自民党の裏金事件の真相を明らかにするためこれまで衆参の倫理審査会が開かれてきたが、誰一人真相を明らかにせず自らの責任を明確にしなかった。求められた議員の出席もわずかであり居直りをしているということである。
倫理審査会は議員が疑惑を持たれた時に弁明をする機会の場であるが、自分流で弁明したから責任を果たしたということは到底言えない。自民党議員なく国民に責任を果たす政党でないことを明らかにした。
国民の疑惑や真相を明らかにしない以上，虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問はしなければならない。自民党が多数であるから拒否するでしょうが国民が実現を強く求めることが必要なところに来ていると思う。
政治を国民の手に取り戻すためにも必要である。
ブログBlog
2024-03-18
裏金事件の真相を国会で明らかにしない以上、議員の証人喚問が不可欠
2024-03-17
訪問介護の基本報酬引き下げは高齢者の地域生活を困難にする
２０２４年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となります。医療も同じですが、訪問介護報酬が２％強引き下げられます。厚労省は処遇改善の加算措置をしているので全体としてプラス改定としています。
加算取得をするため職員研修があり、そのための経費が事業所持ちです。人手不足が常態化していますから報酬減額は事業所運営が深刻化し、倒産という事態が予想されます。そうなれば高齢者が自宅で生活することができなくなり、そのため家族が介護にあたらなくてはならないことは十分考えられ、そのため退職を余儀されるということがいままでもありましたが、一層増えていきます。
訪問介護事業所の経営収支（２００年度から２２年度）は３６％が赤字となっており、小規模事業所ほど厳しい経営を強いられています。高齢になっても安心して老後を過ごせないことになっていきます。
介護保険制度は２０００年にスタートしましたが、制度改定ごとに利用の縮小と費用負担増で、本来の目的である社会で支えるという理念を壊してきた道をたどってきています。
その理由は制度が国庫負担５０％、保険料５０％で運営されているためで、高齢者が増えていけば保険料の引き上げと利用範囲の縮小が行われます。言い換えると介護報酬を引き上げれば保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えない限り介護保険が破綻していくのであります。
国庫負担５０％を引き上げ、事業所経営が可能となる政策に転換すべきです。
加算取得をするため職員研修があり、そのための経費が事業所持ちです。人手不足が常態化していますから報酬減額は事業所運営が深刻化し、倒産という事態が予想されます。そうなれば高齢者が自宅で生活することができなくなり、そのため家族が介護にあたらなくてはならないことは十分考えられ、そのため退職を余儀されるということがいままでもありましたが、一層増えていきます。
訪問介護事業所の経営収支（２００年度から２２年度）は３６％が赤字となっており、小規模事業所ほど厳しい経営を強いられています。高齢になっても安心して老後を過ごせないことになっていきます。
介護保険制度は２０００年にスタートしましたが、制度改定ごとに利用の縮小と費用負担増で、本来の目的である社会で支えるという理念を壊してきた道をたどってきています。
その理由は制度が国庫負担５０％、保険料５０％で運営されているためで、高齢者が増えていけば保険料の引き上げと利用範囲の縮小が行われます。言い換えると介護報酬を引き上げれば保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えない限り介護保険が破綻していくのであります。
国庫負担５０％を引き上げ、事業所経営が可能となる政策に転換すべきです。
2024-03-16
うれしいこと2点
今日の報告は個人的問題ですが、うれしいことが２点ありました。
一つは、孫が中学校を卒業したのですが、高校の入学試験で希望していた学校と学科に合格したことです。努力した結果ですが率直におめでとうと声を伝えたいし、新たなステップに楽しく挑戦していってもらいたいという気持ちです。
もう一つは、２４年間の議員生活が終わってから１年になるのですが、ずっと支持してくださった方が拙宅を訪問してくれたことです。この間２回ばかりお会いしていましたが、懐かしさを感じて顔を見たくなったと説明されました。
人と人のつながりは年月をかけてつくりあげてくるものではないかと感じました。そこには利害関係はなく人間としての信頼関係が積みあがっているものだと嬉しく思っています。
二つのうれしいことをのべましたが、これからも元気に生活していく力をいただいたと思っています。
一つは、孫が中学校を卒業したのですが、高校の入学試験で希望していた学校と学科に合格したことです。努力した結果ですが率直におめでとうと声を伝えたいし、新たなステップに楽しく挑戦していってもらいたいという気持ちです。
もう一つは、２４年間の議員生活が終わってから１年になるのですが、ずっと支持してくださった方が拙宅を訪問してくれたことです。この間２回ばかりお会いしていましたが、懐かしさを感じて顔を見たくなったと説明されました。
人と人のつながりは年月をかけてつくりあげてくるものではないかと感じました。そこには利害関係はなく人間としての信頼関係が積みあがっているものだと嬉しく思っています。
二つのうれしいことをのべましたが、これからも元気に生活していく力をいただいたと思っています。
2024-03-15
次期戦闘機輸出容認は軍事大国への道を突き進むものであり許されない
自民党と公明党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を容認した。この間国会での議論もなく政権党だけで決定する暴挙で許されるものではない。公明党は自民党の悪政を推進する役割を果たしており、国民をごまかす政党に堕落してしまっている。
合意にあたって、当面は次期戦闘機に限定する。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国で、戦闘中の国は除外するとしている。この歯止めは何の保証もないものである。
次期戦闘機に限定するということだが、武器輸出が目的であることからさらに新たな戦闘機の輸出は想定しているのは当然である。国民だましであることははっきりしている。
戦闘中の国は除外するということであるが、英国、イタリア、ドイツ、スぺインが共同開発したユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年にイエメンへの空爆に使われた。輸出時点で戦闘がなかったとしても、その後戦闘国になれば使われるのは当たり前の姿である。
しかも、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだことは国会で承認されたことはなく与党の独断の協定である。強引な方針は米国や軍事産業の思惑が背景にあることは明らかです。
憲法をさらに踏みつけるものであり、許してはならない。
合意にあたって、当面は次期戦闘機に限定する。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国で、戦闘中の国は除外するとしている。この歯止めは何の保証もないものである。
次期戦闘機に限定するということだが、武器輸出が目的であることからさらに新たな戦闘機の輸出は想定しているのは当然である。国民だましであることははっきりしている。
戦闘中の国は除外するということであるが、英国、イタリア、ドイツ、スぺインが共同開発したユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年にイエメンへの空爆に使われた。輸出時点で戦闘がなかったとしても、その後戦闘国になれば使われるのは当たり前の姿である。
しかも、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだことは国会で承認されたことはなく与党の独断の協定である。強引な方針は米国や軍事産業の思惑が背景にあることは明らかです。
憲法をさらに踏みつけるものであり、許してはならない。
2024-03-15
同性婚避妊は違憲の二審で初判断 政府の対応が最大の課題
戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は違憲であるという訴訟で１４日、札幌高裁は、憲法１４条（法の下での平等）、２４条１項（結婚の自由）と２項（個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法制度の制定）に反するとの判決を出した。これまでは憲法２４条に違反する状態とはのべられているが、２４条違反としたのは初めてであり、国民の声を反映したものといえる。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
2024-03-14
全労働者に大幅賃上げがなければならない
今日の朝刊は春闘大手の賃上げ回答が「満額」であると報道している。私に言わせれば要求が低かったから「満額」回答になったと思える。企業の業績はいいのでしょう。５２０兆円を超える内部留保もあります。賃上げすれば政府より交付金がいただけます。さらに各種の交付金がありますから「満額」回答を労働者が本当の意味で闘いとったとは思えないのです。表面的な報道は本質を突く論評を期待できない。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
2024-03-13
大学自治を破壊し、より一層政府と財界が支配する大学に変質の企て
昨年12月に改悪された国立大学法では、一定の規模以上の国立大学に合議体の設置の義務と合議体の委員を文科相の承認事項にしました。これだけでも大学の自治や学問の自由が破壊されていくわけですが、さらに変質を狙っています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
2024-03-13
武器輸入は憲法9条に全く相いれない
スエーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によると、２０１９年から２３年の５年間の日本の武器輸入は１４年から１８年に比べ１５５％増で、世界で６位の武器輸入国になったという結果が出ています。そのうち９７％は米国からの輸入です。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
2024-03-11
岸田内閣支持率最低を更新
共同通信社が９、１０日両日に実施した世論調査結果が報道されている。内閣支持率は前回の４・４ポイント減の２０・１％で岸田内閣としては最低を更新した。一方、不支持率は前回より５・５ポイント増の６４・４％となっている。国民から見放されているということである。
裏金事件を受け安陪派、二階派幹部の国会での説明について、説明責任を果たしたかには、説明責任を果たしていないというのが９１・４％あり、重い処分が必要であるというのも７７・３％を占めている。
裏金を受け取った議員に対しし、税務調査をすべきが９４・５％です。
物価高で苦しんでいる国民には、自民党議員が裏金で政治を私物化していることへの怒りが結果に表れており、責任者である岸田内閣を支持できないという結果も当然の姿です。
裏金システムをだれがいつから始め、何に使ったのかということを明らかにしない限り、国民は信じない。立憲野党の行動が弱すぎるのではないか。政権交代の政策を提示しない限り国民は希望を持つことはできないでしょう。
裏金事件を受け安陪派、二階派幹部の国会での説明について、説明責任を果たしたかには、説明責任を果たしていないというのが９１・４％あり、重い処分が必要であるというのも７７・３％を占めている。
裏金を受け取った議員に対しし、税務調査をすべきが９４・５％です。
物価高で苦しんでいる国民には、自民党議員が裏金で政治を私物化していることへの怒りが結果に表れており、責任者である岸田内閣を支持できないという結果も当然の姿です。
裏金システムをだれがいつから始め、何に使ったのかということを明らかにしない限り、国民は信じない。立憲野党の行動が弱すぎるのではないか。政権交代の政策を提示しない限り国民は希望を持つことはできないでしょう。
2024-03-11
東日本大震災・原発事故から１３年・・被災者の苦しみは続いている
東日本大震災・東京電力福島第一原発事故から１３年を迎えます。全国の避難者は２・９万人。東京電力福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しがありません。いまも被害者の苦しみが続いていることをわたしたちは認識しなければなりません。
生活再建のために借りた「災害援護資金」の返済が始まり、昨年１２月時点で約９０００千人が約６３億円を滞納しています。高齢化や新型コロナの影響による収入減、物価高など被災者が返済できない状況があるわけです。自治体が免除すれば、自治体自らの負担になりますから、ためらいの気持ちがあるのです。国の責任で支払期間の延長や免除対象者を拡大すること、年金生活者の生活実態を考えて免除することをすべきです。
事業者も同様で地域経済を支えていくためにも、実態に即した対応を取るべきです。この状況にどう対応するかは能登半島で被災された方への支援策にも影響を及ぼします。
自己責任を柱とする国の政策では被災者は永久に立ち直れないことになります。被災者が希望を持てる政策こそ国は実行すべきです。
福島第一原発事故からの収束は道筋が見えません。デブリ取り出しが進まなければ４０年と当初の廃炉作業期間は長引いていきます。住民との約束を保護して汚染水の海洋放出が強引に実行されました。政府等は基準以下にして放出しているので安全と指摘していますが、大量に放出されれば影響は必ず起きてきます。地下水の流失を防がない限り廃炉まで続くと思います。
正月の能登半島地震で志賀原発が稼働していなかったし、震源付近がかつて「珠洲原発」の予定地で住民が反対して災害が免れた。その一方で住民が避難できないほどの道路の破壊でした。福島原発事故は偶然が重なって東日本全体に及ぼさなかったこと、志賀原発は稼働していなかったなどでそれによる被害は免れたという幸運が重なったことをしっかり受け止めるべきです。
地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体災害を誘引することと言えます。東電福島第一原発事故で人命をないがしろにし社会を崩壊させるものであることを知ったはずです。
日本国民の命を守るために原発は廃炉にすべきです。
生活再建のために借りた「災害援護資金」の返済が始まり、昨年１２月時点で約９０００千人が約６３億円を滞納しています。高齢化や新型コロナの影響による収入減、物価高など被災者が返済できない状況があるわけです。自治体が免除すれば、自治体自らの負担になりますから、ためらいの気持ちがあるのです。国の責任で支払期間の延長や免除対象者を拡大すること、年金生活者の生活実態を考えて免除することをすべきです。
事業者も同様で地域経済を支えていくためにも、実態に即した対応を取るべきです。この状況にどう対応するかは能登半島で被災された方への支援策にも影響を及ぼします。
自己責任を柱とする国の政策では被災者は永久に立ち直れないことになります。被災者が希望を持てる政策こそ国は実行すべきです。
福島第一原発事故からの収束は道筋が見えません。デブリ取り出しが進まなければ４０年と当初の廃炉作業期間は長引いていきます。住民との約束を保護して汚染水の海洋放出が強引に実行されました。政府等は基準以下にして放出しているので安全と指摘していますが、大量に放出されれば影響は必ず起きてきます。地下水の流失を防がない限り廃炉まで続くと思います。
正月の能登半島地震で志賀原発が稼働していなかったし、震源付近がかつて「珠洲原発」の予定地で住民が反対して災害が免れた。その一方で住民が避難できないほどの道路の破壊でした。福島原発事故は偶然が重なって東日本全体に及ぼさなかったこと、志賀原発は稼働していなかったなどでそれによる被害は免れたという幸運が重なったことをしっかり受け止めるべきです。
地震の多い日本列島で原発を稼働させること自体災害を誘引することと言えます。東電福島第一原発事故で人命をないがしろにし社会を崩壊させるものであることを知ったはずです。
日本国民の命を守るために原発は廃炉にすべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。