日本の国家戦略が大きく変わってきたのは第２次安倍政権以降である。２０１４年の集団自衛権の閣議決定、武器輸出三原則の撤廃、１５年には安保法制（戦争法）成立、岸田政権の２２年１２月の安保３文書の閣議決定は戦争への道を歩むことを示しています。
次期戦闘機の輸出容認の閣議決定は一層危険な道に進んでいきます。さらに重要経済安保情報保護法案の国会審議が始まりました。２０１３年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するものであります。そこには秘匿が必要なものを重要経済安保情報に指定し、これを扱う人が適正かどうかを本人のみならず親族までの身辺調査をするということです。
秘密情報が政府に集められ、そこには人権保障が無くなります。日々監視されることになりますから様々な被害が生まれてくることは容易に考えられます。
このように憲法違反の法整備が行われていくのは米国の方針に従っていくという姿勢を取っているからです。日本国憲法の立場にたつならば、米国の世界戦略に無批判に追随していくのではなく、戦力不保持の平和外交を追求すべきです。東南アジア諸国のようにASEANを軸にどの陣営とも対話するが、どの陣営にもすり寄らないという平和外交に徹すべきです。この道を追求することこそ日本の進むべき道であると考えます。
ブログBlog
2024-03-28
米国一辺倒の国家運営を日本の国民の命を考える道に転換すべき
2024-03-28
犯罪被害者給付対象に同性パートナーを含むという判断を評価する
犯罪被害者遺族給付金を不支給にした愛知県公安委員会の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林裁判長は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示した。審理は名古屋高裁に差し戻されますが、この判断を評価したい。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
2024-03-27
ガザ停戦 安保理決議 戦闘開始後初 一歩前進である
国連安全保障理事会は２５日、イスラエルはガザ地区への軍事侵攻をつづけており、子どもや女性をはじめ３万人を超す犠牲者が出ており停戦が国際世論となっている。
昨年１０月に戦闘が始まって以来初めて即時停戦を求める決議案を１５カ国中１４か国の賛成多数で採択した。米国は棄権をしてイスラエルの立場をとった。
決議は、長期的で持続的な停戦につながるラマダン（イスラム教の断食月、４月上旬まで）期間中の即時停戦、すべての人質の即時かつ無条件の解放、人道支援アクセスの確保、拘束中のすべての人々にかかわる国際法上の義務の順守・・を全当事者に要求している。安保理決議は国連加盟国に対して拘束力を持っています。
ラマダン中ではあるが安保理決議がされたことは一歩前進であり、イスラエルが決議を実行することであり、米国はイスラエルに決議を実行させるべきである。この決議の実行が本当の意味で停戦に結びつくことを願いたい。
昨年１０月に戦闘が始まって以来初めて即時停戦を求める決議案を１５カ国中１４か国の賛成多数で採択した。米国は棄権をしてイスラエルの立場をとった。
決議は、長期的で持続的な停戦につながるラマダン（イスラム教の断食月、４月上旬まで）期間中の即時停戦、すべての人質の即時かつ無条件の解放、人道支援アクセスの確保、拘束中のすべての人々にかかわる国際法上の義務の順守・・を全当事者に要求している。安保理決議は国連加盟国に対して拘束力を持っています。
ラマダン中ではあるが安保理決議がされたことは一歩前進であり、イスラエルが決議を実行することであり、米国はイスラエルに決議を実行させるべきである。この決議の実行が本当の意味で停戦に結びつくことを願いたい。
2024-03-26
次期戦闘機の輸出容認閣議決定 平和国家を投げ捨てるものであり認められない
本日政府は次期戦闘機の輸出容認を閣議決定した。３要件を歯止めとしているということであるが、それを順番に認めていくのがこれまでのやり方である。国民に十分説明するのでなく、自公の密室協議で国会に議論をさせない暴挙である。
日本国憲法を破壊するものであり認めるものではない。第９条はもとより前文で掲げた決意にも背くものです。
前文では，政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…日本国民は恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持しようと決意した・・
憲法を踏みにじり戦争への道に進むことを阻止することが、先の戦争で幾多の犠牲を払ってきた先人と次の世代に平和を手渡す責任を果たすことである。
日本国憲法を破壊するものであり認めるものではない。第９条はもとより前文で掲げた決意にも背くものです。
前文では，政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…日本国民は恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持しようと決意した・・
憲法を踏みにじり戦争への道に進むことを阻止することが、先の戦争で幾多の犠牲を払ってきた先人と次の世代に平和を手渡す責任を果たすことである。
2024-03-25
岸田政権の異次元の少子化対策に国民は期待できないとしている
岸田政権の異次元少子化対策について世論調査では、「期待しない」「あまり期待しない」が７３％になっています。岸田首相が支援金制度の創設をのべているが、「国民に実質的な追加支援を求めない」の説明を８０％の人は納得しないとしている。加藤鮎子子ども政策担当相が繰り返し「実質負担ゼロ」の発言が根拠を持った内容でないからである。
財源としてのべられているのは、歳出改革の実行で医療・介護の公費負担を削減することになっており。高齢者に一層負担増となる。支援金については加入保険ごとに違っており、最初に言われた一人当たり５００円見込は増えていくことを示唆している。
負担は高齢者だけでなく現役世代も同様であります。社会保障費の中で財源を確保すること自体無理が生じるのです。それ以外の財源は軍事費に充当するという国会答弁にあるように、軍事費拡大と少子化対策は相いれない、軍事費が膨張する限り少子化対策は児童手当の拡充などの部分的給付に終わり、実現はできないと思います。
非正規労働者を増やすのでなく、正規労働者の雇用で安定化させ、賃金を生活できるものに引き上げ、労働時間の短縮、育児休暇の充実など８時間働いて生活できる労働環境をつくらない限り少子化はさらに進んでいくことになるでしょう。
政府は少子化に対して深刻さと危機感は国民に響いては来ていない。政権交代が突破口のスタートになると考えます。
財源としてのべられているのは、歳出改革の実行で医療・介護の公費負担を削減することになっており。高齢者に一層負担増となる。支援金については加入保険ごとに違っており、最初に言われた一人当たり５００円見込は増えていくことを示唆している。
負担は高齢者だけでなく現役世代も同様であります。社会保障費の中で財源を確保すること自体無理が生じるのです。それ以外の財源は軍事費に充当するという国会答弁にあるように、軍事費拡大と少子化対策は相いれない、軍事費が膨張する限り少子化対策は児童手当の拡充などの部分的給付に終わり、実現はできないと思います。
非正規労働者を増やすのでなく、正規労働者の雇用で安定化させ、賃金を生活できるものに引き上げ、労働時間の短縮、育児休暇の充実など８時間働いて生活できる労働環境をつくらない限り少子化はさらに進んでいくことになるでしょう。
政府は少子化に対して深刻さと危機感は国民に響いては来ていない。政権交代が突破口のスタートになると考えます。
2024-03-24
幕引きを許さず裏金問題の正しい解決の道をあきらめてはならない
自民党の裏金問題の解明を求めて衆参の政治倫理審査会が行われたが、何の進展も見られなかった。明らかになったのは出席者の発言が知らないなどごまかしに終始して政治家としての責任ある姿勢が全くないということです。倫理審査会開催を無駄だとか不毛な議論であったとの批判はあるが、自民党の正体が明確になったという点で無駄ではなかったと思います。
全面的に解明するため証人喚問で明確にすることである。自民党は幕引きを図ろうとして，塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経済産業相、世耕前参院幹事長の４人を次期選挙で非公認とする処分を下そうとしていると報道されている。幕引きそのものである。
自民党の違法性、悪質性、継続性を批判し断を下すのは国民と国会である。公明党は証人喚問に消極的で連立政権に寄生する姿を示してきている。この問題の本質は誰が発案し、いつから始めているのか、何に使われたのかである。これを明らかにしてから次の方針が出てくるはずです。
この悪事を生んだのはパーティーという法の網をすり抜けた企てであり、パーティー券を含む企業・団体献金禁止が当然の方向となる。このことは最低の実施しなければならない。さらに言うならば、政党の堕落を引き起こしている政党交付金を廃止することである。
政党は日常活動をして国民の支持を得ていくわけですが、そのためにも国民に献金を求めてそれを財源として政治にかかわるということが政党を成長させ。個々の議員も育っていくのである。
努力せずに政党交付金に依存し、企業・団体献金に依存するため献金を受けた団体等の利益に沿った政策や行動をしなければ次の献金が得られないという従属の関係になっていくのである。自民党だ大企業の利益に即した政治をしているのはその結果である。
日本政治の大きな分岐点となっている。国民がきちんとした判断をしないと生活の未来が失われることをしっかりと認識するときであります。
それにしても赤旗日曜版の報道が出発点になったが、それがなかったとしたらと思うと事態は闇に埋もれたことになる。問題点の把握をしていないと大変なことになる教訓である。
全面的に解明するため証人喚問で明確にすることである。自民党は幕引きを図ろうとして，塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経済産業相、世耕前参院幹事長の４人を次期選挙で非公認とする処分を下そうとしていると報道されている。幕引きそのものである。
自民党の違法性、悪質性、継続性を批判し断を下すのは国民と国会である。公明党は証人喚問に消極的で連立政権に寄生する姿を示してきている。この問題の本質は誰が発案し、いつから始めているのか、何に使われたのかである。これを明らかにしてから次の方針が出てくるはずです。
この悪事を生んだのはパーティーという法の網をすり抜けた企てであり、パーティー券を含む企業・団体献金禁止が当然の方向となる。このことは最低の実施しなければならない。さらに言うならば、政党の堕落を引き起こしている政党交付金を廃止することである。
政党は日常活動をして国民の支持を得ていくわけですが、そのためにも国民に献金を求めてそれを財源として政治にかかわるということが政党を成長させ。個々の議員も育っていくのである。
努力せずに政党交付金に依存し、企業・団体献金に依存するため献金を受けた団体等の利益に沿った政策や行動をしなければ次の献金が得られないという従属の関係になっていくのである。自民党だ大企業の利益に即した政治をしているのはその結果である。
日本政治の大きな分岐点となっている。国民がきちんとした判断をしないと生活の未来が失われることをしっかりと認識するときであります。
それにしても赤旗日曜版の報道が出発点になったが、それがなかったとしたらと思うと事態は闇に埋もれたことになる。問題点の把握をしていないと大変なことになる教訓である。
2024-03-24
１１０年ぶりの新入幕優勝という快挙を尊富士は成し遂げた
大相撲春場所は尊富士が１３勝２敗の成績で幕内最高優勝を成し遂げた。そのうえ初土俵から１０場所で優勝したのも快挙であります。幕下付け出しからの土俵スタートでないので余計素晴らしさが光っている。
１４目の朝乃山戦で足を怪我したが、千秋楽の土俵を務められたのが本人にとっては１５日間取り終えることができたという喜びもあるのだろうと想像します。
今場所は尊富士、大の里、熱海富士など若手の活躍が目に付いた。これで時代が変わるかもしれないという新しさを土俵上に示したのは大相撲ファンに関心を増すことになるでしょう。
尊富士の強さは十分示されたと思います。まだまだ上がありますから大いに稽古と取り口の研究を重ねながら最高の地位をめざしてほしいと願っています。
優勝おめでとう
１４目の朝乃山戦で足を怪我したが、千秋楽の土俵を務められたのが本人にとっては１５日間取り終えることができたという喜びもあるのだろうと想像します。
今場所は尊富士、大の里、熱海富士など若手の活躍が目に付いた。これで時代が変わるかもしれないという新しさを土俵上に示したのは大相撲ファンに関心を増すことになるでしょう。
尊富士の強さは十分示されたと思います。まだまだ上がありますから大いに稽古と取り口の研究を重ねながら最高の地位をめざしてほしいと願っています。
優勝おめでとう
2024-03-22
ますます貧しくなっていく
2月の貿易収支が発表されました。輸入額は０・５％増の８兆６２８６億円。輸出は７・８％増の８兆２４９２億円。貿易収支は３７９４億円の赤字となりました。赤字は２カ月連続となっています。
国別の貿易収支では、対米国が７１７７億円の黒字になっていますが、対中国が４３７４億円の赤字です。輸出額が増えてはいますが、輸入額が１１カ月ぶりに増加したことが赤字を生んでいる要因と思われます。
自動車依存の体質は続いています。政府や産業界は軍事産業で生き延びようとしていますが、国民に死をつなげることになりかねません。かつて宮沢元首相は外相の時に国会での質問に答えて、武器を輸出するほど日本は落ちぶれていませんと答弁しています。
今や、日本は落ちぶれていく過程にあるということではないでしょうか。資本主義の最悪の事態になっていると考えてしまいます。
国別の貿易収支では、対米国が７１７７億円の黒字になっていますが、対中国が４３７４億円の赤字です。輸出額が増えてはいますが、輸入額が１１カ月ぶりに増加したことが赤字を生んでいる要因と思われます。
自動車依存の体質は続いています。政府や産業界は軍事産業で生き延びようとしていますが、国民に死をつなげることになりかねません。かつて宮沢元首相は外相の時に国会での質問に答えて、武器を輸出するほど日本は落ちぶれていませんと答弁しています。
今や、日本は落ちぶれていく過程にあるということではないでしょうか。資本主義の最悪の事態になっていると考えてしまいます。
2024-03-20
異次元金融緩和失敗を認めなければ金融政策の転換は厳しいことになる
日銀は１９日、賃金と物価がともに上昇する好循環が強まってきたとして日銀のマイナス金利を解除した。賃金の上昇は大企業だけであり、実質賃金は物価上昇の中で２２カ月連続してマイナスであるから好循環とは国民は受け取っていない。
約１１年間の異次元金融緩和政策は円安を誘導したものであり、輸出大企業と富裕層を富ませただけで、国民の生活を貧しくしてきたのである。この異次元の金融緩和策の間違い、失敗を認めない限り小手先の変更では厳しい未来が続くことになると感じる。
当面は金融機関が日銀に預けていた当座預金の一部がマイナス金利になっていたが、それが解除されるだけで緩和的な金融政策は継続するとしている。円は１ドル１５１円を迎えており、為替相場を維持するため国債引き受けが継続していくと予想される。
岸田政権は国民の所得を減らす政策を２４年度予算でも継続させており、大企業と富裕層のための経済政策が続く限り、今後も多難な道が続くと考えなければならない．．．
約１１年間の異次元金融緩和政策は円安を誘導したものであり、輸出大企業と富裕層を富ませただけで、国民の生活を貧しくしてきたのである。この異次元の金融緩和策の間違い、失敗を認めない限り小手先の変更では厳しい未来が続くことになると感じる。
当面は金融機関が日銀に預けていた当座預金の一部がマイナス金利になっていたが、それが解除されるだけで緩和的な金融政策は継続するとしている。円は１ドル１５１円を迎えており、為替相場を維持するため国債引き受けが継続していくと予想される。
岸田政権は国民の所得を減らす政策を２４年度予算でも継続させており、大企業と富裕層のための経済政策が続く限り、今後も多難な道が続くと考えなければならない．．．
2024-03-18
武器輸出への解禁の道は憲法を破壊してきた戦争政策への道である
自民党と公明党は両党だけで国会の議論もなく次期戦闘機の輸出を強引に進めようとしている。憲法を破壊し戦争を遂行できる国家に変質させてきた道でもある。武器輸出三則が崩されていく過程を振り返ってみた。
１９６７年 武器輸出三原則・・・共産圏や国際紛争当事国など輸出
しない（佐藤内閣国会答弁）
１９７６年 三原則対象以外の国にも輸出慎む（三木内閣国会答弁）
１９８１年 衆参決議・・「国是」とする（国会決議）
１９８３年 未来永劫外国に武器輸出しない(山中通産相発言）
２０１１年 武器輸出三原則の空文化…「平和貢献、国際協力に伴う
案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする」（民主党藤村官房長官
談話）
２０１４年 武器輸出三原則撤廃、防衛装備移転三原則（安倍政権閣
議決定）
２０２２年 安保三文書（岸田政権閣議決定）、輸出促進のために防
衛装備移転３原則を見直す方針
２０２３年 武器輸出拡大（岸田政権閣議決定）
以上が経過でありますが、民主党政権から変質してきたことが分かります。あくまでも武器輸出に反対することが平和国をめざしている国民の意志であり、この意志を実現する政権実現が必要となっている。
１９６７年 武器輸出三原則・・・共産圏や国際紛争当事国など輸出
しない（佐藤内閣国会答弁）
１９７６年 三原則対象以外の国にも輸出慎む（三木内閣国会答弁）
１９８１年 衆参決議・・「国是」とする（国会決議）
１９８３年 未来永劫外国に武器輸出しない(山中通産相発言）
２０１１年 武器輸出三原則の空文化…「平和貢献、国際協力に伴う
案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする」（民主党藤村官房長官
談話）
２０１４年 武器輸出三原則撤廃、防衛装備移転三原則（安倍政権閣
議決定）
２０２２年 安保三文書（岸田政権閣議決定）、輸出促進のために防
衛装備移転３原則を見直す方針
２０２３年 武器輸出拡大（岸田政権閣議決定）
以上が経過でありますが、民主党政権から変質してきたことが分かります。あくまでも武器輸出に反対することが平和国をめざしている国民の意志であり、この意志を実現する政権実現が必要となっている。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。