２０２１年に関西電力美浜原発３号機で火災防災対策ケーブルが火災で共倒れしないようにするため二つの系統を分離する設計で認可されていたが、実際には分離されていなかったことが判明し、関電、九電、四国電力で原発のケーブル状況を確認したが、関電高浜原発４基、同大飯原発２基、九電川内原発２基、同玄海原発２基も美浜原発と同様であったことが、１２日の国会審議で明らかになった。
合計１１基が原子炉等規制法に違反していたことになる。規制委員会の山中委員長は「技術基準に適合しているとは判断できない」とのべるも「直ちに原子炉の停止を命ずる必要はないと」とのべた。法律に違反していても原発稼働が優先するという姿勢である。これでは規制委員会の責任放棄である。
岸田首相は「規制基準への適合性が確認できない原発の運転は一切認められない」と国会で答弁しているが、規制委員会が認めているからということでしょうが、原発稼働ありきの方針である。
福島原発事故の教訓を忘れ去り、原発利益共同体の利益をひたすら推進する姿勢は、先の戦争による加害と被害の教訓から新憲法を制定したことも忘れ、ひたすら戦前回帰、新しい戦前に向かう岸田政権の姿勢の中に含まれている。
原発は一刻も早く廃炉をめざすべきである。
ブログBlog
2023-05-13
原発のケーブルが技術基準に適合していなくとも停止しない政府の姿勢
2023-05-13
マイナンバーカードは個人情報を守るものにはならない
マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナンバーカード保険証を医療機関で使用する際に別人の情報が紐づけされていたことが、２０２１年１０月から２２年１１月の間に７３１２件発生し、そのうち５件で個人情報が閲覧されたと厚労省が発表した。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
同姓同名や生年月日が同じ人がいることによって起こったとされているが、今後も起きる可能性は避けられない。
また、マイナンバーカードを利用して、コンビニで証明書の交付を受けるようになっているが、別人の証明書が１４件発生していることが明らかにされている。これを管理しているIT産業の問題であるといわれているが、安全性を保障したのは政府であるから徹底的に調べるべきである。
総務省は自治体に誤交付がないか点検を求めたが、IT産業への点検を忘れてはならない。マイナンバーカードの危険性は予想されていたことであり、利活用を優先して個人情報の保護をないがしろにする政府の姿勢は産業界の利益優先といえる。
任意であることを政府は再確認し、国民に正しく説明すべきである。
2023-05-12
22年度の経常収支は９兆２２５６億円の黒字だが前途多難
財務省は２２年度の国際収支速報を発表した。それによると経常収支は前年度比５４・２％減の９兆２２５６億円の黒字となっている。資源高や円安で貿易収支は過去最大の１８兆６０２億円の赤字となった。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
配当や利子収入などの第１次所得は、過去最大の３５兆５５９１億円の黒字で経常収支の黒字を保っているが、前途は厳しいといわれている。なお、３月の貿易赤字は４５４４億円で前年度比で拡大している。
輸出産業の衰退とデジタルと医薬品関係は赤字が増えており、自動車産業への期待もEV化が遅れており、２３年はこの分野でも中国に追い抜かされる事態になっている。
2023-05-11
保釈中の被告にGPS装着はプライバシー侵害の危険性生じる
保釈中の刑事被告人の国外逃亡を防止するため、GPS端末の装着を可能にする改定刑事訴訟法が参院で成立した。日産の前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡を受けた措置であるが、推定無罪の人の人権をどう守るかであります。プライバシー侵害は起こりうるからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
もう一つ心配なのは、政府の実施する意図の中に小さく生んで大きく育てるということがいつもあるからです。国外逃亡防止だけでなく、やがてすべての保釈する被告に適用しようとしているのではと思うからです。
個人の人権が無視や侵害されていく流れは危険な社会に進んでいく歴史がわたしたちに教えているからです。
2023-05-11
交通安全運動で命の大切さを
今日５月１１日（木）から２０日（土）まで春の全国交通安全運動が行われています。運動の重点は１、こどもを始めとする歩行者の安全の確保２、横断歩行者事故の防止と安全運転意識の向上３，自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底となっています。こどもと高齢者は交通弱者になりますから、優しい社会をつくっていくため各人の行動が問われているのです。
歩道、自転車通行帯、自動車通行帯が明確に分離されていませんから、交通政策の不十分さを国民の意識でカバーさせるという理不尽さがありますが、自分の命をまもり、守られるようにしていくため互いの協力をしつつ、安全に歩いたり、通行できるように政治を変えていくことも必要です。
交通安全運動でいつも感じるのですが、政府の交通政策に努力が見られないのは責任の放棄であり、いつまでも国民の自己責任に委ねてはならないと考えます。
歩道、自転車通行帯、自動車通行帯が明確に分離されていませんから、交通政策の不十分さを国民の意識でカバーさせるという理不尽さがありますが、自分の命をまもり、守られるようにしていくため互いの協力をしつつ、安全に歩いたり、通行できるように政治を変えていくことも必要です。
交通安全運動でいつも感じるのですが、政府の交通政策に努力が見られないのは責任の放棄であり、いつまでも国民の自己責任に委ねてはならないと考えます。
2023-05-10
一日一日はそれぞれ独立しているのでなくつながっている。
議員を辞めてから１０日余りたったが人からは声をかけていただく。「長い間ご苦労さんでした」「もう少ししてもらいたかった」など温かい言葉に感謝の気持ちがいっぱいです。
みなさんからの声は２４年間の活動の成果であるのでしょうが、一日一日は独立していますからさほど感じていませんでした。一日一日が続いていたからの結果ではないかと自分なりに捉えています。
とりとめのない一日もあるでしょうが、それらがつながって歴史をつくってきているのだと思います。ですから振り返れば無駄な日は一日もないということになります。小さな積み重ねが大きなものに結実するのかもしれません。
自分に忠実に生きることが何よりも大切であり、一日一日の積み重ねが無駄ではないということをかみしめています。そういう風に考えると人生はロマンであるかもしれませんし、何らかのことが生み出されるものと思っているところです。
みなさんからの声は２４年間の活動の成果であるのでしょうが、一日一日は独立していますからさほど感じていませんでした。一日一日が続いていたからの結果ではないかと自分なりに捉えています。
とりとめのない一日もあるでしょうが、それらがつながって歴史をつくってきているのだと思います。ですから振り返れば無駄な日は一日もないということになります。小さな積み重ねが大きなものに結実するのかもしれません。
自分に忠実に生きることが何よりも大切であり、一日一日の積み重ねが無駄ではないということをかみしめています。そういう風に考えると人生はロマンであるかもしれませんし、何らかのことが生み出されるものと思っているところです。
2023-05-10
LGBT理解増進法案を後退させる自民党の策動
LGBTなど性的少数者への差別禁止法がないのはG7で日本だけである。昨年のG7で再確認されたにもかかわらずG7の議長国である日本は必要な対応をしていない。
広島でのG7を前に世界から注目されているが、差別法案に及ばない理解増進法案を後退させる策動が自民党からあがっている。
すでに合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の表現を「性同一性」と変えようとしている。
本来は差別禁止法が必要であるが、苦労を重ねて各党が合意した21年案を無視し、内容を合理性のないものにしようとしている。自民党の企てている内容は統一教会の考えと一致するものであり、癒着を断つというのが嘘であることを示している。
２１年に合意した理解増進法の内容が最低のものであり、それを無視する内容は許されない。日本は政治、経済のみならず人権の面でもG7の一員として存在する資格はない。
広島でのG7を前に世界から注目されているが、差別法案に及ばない理解増進法案を後退させる策動が自民党からあがっている。
すでに合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」の表現を「性同一性」と変えようとしている。
本来は差別禁止法が必要であるが、苦労を重ねて各党が合意した21年案を無視し、内容を合理性のないものにしようとしている。自民党の企てている内容は統一教会の考えと一致するものであり、癒着を断つというのが嘘であることを示している。
２１年に合意した理解増進法の内容が最低のものであり、それを無視する内容は許されない。日本は政治、経済のみならず人権の面でもG7の一員として存在する資格はない。
2023-05-09
実質賃金１２ケ月連続減少 自公政権は国民に向き合っていない
厚生労働省が３月の毎月勤労統計調査を発表した。物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比で２・９％減少し、１２が月連続のマイナスを示した。２月も２・９％減であり、賃金が上がっても物価高に追いついていないということである。
政治というのは国民の命と暮らしがどうなのかを第一に考えるはずであるが、自公政権は大軍拡と防衛費倍増に見られるようにアメリカと大企業の利益を第一にしており、政権維持のためには国民を苦しめえることにいとわないといえる。マスコミの批判がほぼ消えてしまったというのも政権与党を大きく助けている。
国会では衆院で入管法改正案（立憲、共産、れいわの反対）、軍事産業支援法（共産，れいわの反対）が強行可決された。わたしたちはどの党が国民のために力を尽くしているのか忘れてはならない。
どんなに苦しくともあきらめない気持ちこそ明日への希望をつなぐことになる。小さな声でも発していきたい。
政治というのは国民の命と暮らしがどうなのかを第一に考えるはずであるが、自公政権は大軍拡と防衛費倍増に見られるようにアメリカと大企業の利益を第一にしており、政権維持のためには国民を苦しめえることにいとわないといえる。マスコミの批判がほぼ消えてしまったというのも政権与党を大きく助けている。
国会では衆院で入管法改正案（立憲、共産、れいわの反対）、軍事産業支援法（共産，れいわの反対）が強行可決された。わたしたちはどの党が国民のために力を尽くしているのか忘れてはならない。
どんなに苦しくともあきらめない気持ちこそ明日への希望をつなぐことになる。小さな声でも発していきたい。
2023-05-09
新しくなりました
これからも発信するようにしたいと思いブログとして新しくつくりかえました。発信したい目的は日本の状況が大変危険な方向に進んでいること、今の社会（資本主義社会）で解決ができないだろうと思っていること−戦争、貧困、気候危機（地球温暖化）−が明確になってきたのではと考えているからです。資本主義社会は企業が利益第一主義の姿勢を変えることがありませんから、原発再稼働を国民の意思や健康、環境を無視することに痛みを感じないのだと思います。
この連休中、憲法前文をあらためて読み返しました。戦争が何をもたらしたのかを振り返り、何よりも人のいのちの尊さとこれを守るために自分たちの決意と諸国との信頼と連帯を築いていくことが文章の中に込められています。格調の高い内容であると認識し直しています。
いま、この原点に立って未来を見つめて生きていくことが必要であると考えます。日々、思うことをのべていこうと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
この連休中、憲法前文をあらためて読み返しました。戦争が何をもたらしたのかを振り返り、何よりも人のいのちの尊さとこれを守るために自分たちの決意と諸国との信頼と連帯を築いていくことが文章の中に込められています。格調の高い内容であると認識し直しています。
いま、この原点に立って未来を見つめて生きていくことが必要であると考えます。日々、思うことをのべていこうと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
2023-04-30
憲法改正をねらうNHK日曜討論
今日のNHK日曜討論は憲法記念日特集として企画されたが、その狙いは憲法をどう変えるかがテーマであった。NHKらしく政府の意図している憲法をどう変えるかで企画されたのがありありと見えた。
敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が実施されてきているが、明確に反対しているのは共産党・れいわ新撰組で、立憲民主は憲法改正は反対であるが日米安保は容認する姿勢を示していた。
９条違反の大軍拡、２５条（生存権）は社会保障削減、２６条（教育権）は異常な教育費負担、１９条（思想・良心の自由）、２３条（学問の自由）、２４条（両性の平等）はジェンダー不平等、など憲法が守られていないことを考えると憲法改正ではなく、憲法の完全実施こそ自公政権がすべき責任である。
憲法記念日を前に憲法前文と条文を読み返す機会にしてほしい。
敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が実施されてきているが、明確に反対しているのは共産党・れいわ新撰組で、立憲民主は憲法改正は反対であるが日米安保は容認する姿勢を示していた。
９条違反の大軍拡、２５条（生存権）は社会保障削減、２６条（教育権）は異常な教育費負担、１９条（思想・良心の自由）、２３条（学問の自由）、２４条（両性の平等）はジェンダー不平等、など憲法が守られていないことを考えると憲法改正ではなく、憲法の完全実施こそ自公政権がすべき責任である。
憲法記念日を前に憲法前文と条文を読み返す機会にしてほしい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。