前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　２３日（土）脱原発を求める市民の集いに参加した。話しをされたのは龍谷大学の大島堅一教授で原子力市民委員会で活動されている。演題は「原発開発推進への転換は許されない」というものでした。
　福島原発事故以降原発再稼働に慎重かつ徐々に進めてきていたが、岸田首相はGX実行会議（２２年８月２４日）で政策転換をし、原発再稼働、運転期間延長、新型炉の開発・建設を指示した。その契機になったのは６月１７日の最高裁で福島原発事故の責任は東電で国には責任がないという判決であったことを説明された。
　原発開発推進の転換が許されないことを４点あげられた。
　第一は、電力逼迫と原発は関係ないということで、２２年６月に電力逼迫が言われたが、広域予備比率が５％下回った時です。それもピーク時の４時から５時までであり、原発が稼働しているかどうかに関係ないと話された。（原発が稼働していない中電では起らなかった）
　第二は、原発は電気料金底上げの原因になっていないということです。原因とされるのはウクライナ侵攻以前では、大手電力会社は自社に必要な電力を優先し、余力を電力市場に出すのでそこでの取引額の影響が料金に反映する。、ウクライナ侵攻後は資源の国際価格の高騰であり、もう一つは円安に伴うLGN価格、石炭価格の高騰である。したがって原発が稼働しているかどうかは関係ない。
　第三は世界１２３カ国、２５年間のデーター分析から、原子力発電量の多さは、CO2排出削減に影響を与えない。再生可能エネルギー導入量が多いことは、CO?歳出削減の影響を与える。したがって両者は矛盾の関係にある。
　第四は原発は持続可能性と相いれない。ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領は核兵器の使用をほのめかし脅しをかけている。使用すれば核戦争になり人類は滅びを迎えることになるのである。
　福島原発事故でだれも責任を取らないように、原子力発電は「無責任の構造」をもっている。１，野心的計画は持つが、失敗には無反省と原因究明をしない。２，福島原発事故前に対策を求められていたが、実施や方針転換をしない。３、意思決定に関与した当事者の責任が問われない。４、原発事故費用も実態は国民の税金であり、ひたすら国は現威力複合体を救出している。
　岸田首相の政策転換は原子力共同体の延命を図るという、国民の命より優先している。
　以上からも、原発推進は事故、廃炉の問題は２２世紀、２３世紀にも続くことであり、次世代以降の人々の人生を拘束するものであります。　以上が私見を少し含みますが、講演の大腿の内容でした。
　一刻も原発を止めさせるべきであるというのが講演から改めて認識したことです。
　大島先生の話しは自分の認識をさらに深めるものであり、大変有意義な内容でした。

　総務省が２２日発表した８月の全国消費者物価指数は、前年同月比で３・１％上昇の１０５・７であった。伸び率は前月と同様で横ばいであったが、生活には引き続き大きな影響を及ぼしている。
　物価上昇は今後も続きそうであり、国民の生活を支えるためには消費税の減税が最も効果がある。カナダも実施する予定であり、世界では１０５カ国が同じような政策をとっている。
　岸田内閣は補正予算を予定しているが、行動は鈍く、実施までまだ月日があり国民のためにという意思は見られない。大企業本位の自公政権では期待するものは少ないであろうし、あるとすれば総選挙対策に利用されるだけと思われる。

　先日、日本維新の会の衆院議員池下卓氏が公設秘書として２人の高槻市市会議員を雇用していたことが報道された。池下氏は、「何ら否定されるべき問題ではない」としています。果たしてそうでしょうか。
　兼職は原則禁止されていますが、届ければよいことにはなっています。その後３名の議員にも同じようなことが起きていることが明らかにされています。
　市会議員は市民の選挙権行使で選ばれたわけですから、市民に付託されたという重要な役割と責任があります。兼業できるものではないはずです。国会議員秘書はあり得ないと思います。国会秘書も国会議員の活動を補佐していくものですから専念する責任と役割を持っています。
　国会議員秘書は政党が自身の責任で党として採用し役割にふさわしい研修と活動を積み重ねながら成長させていくものと思います。議員個人が採用するものではないでしょう。
　近代政党は組織的に綱領と規約を持って活動するものであり、わたしたちが選挙で選択する基準は政党であります。なぜなら政党が掲げる政策が参考になるからです。
　兼職はダメであることぐらい自覚しなければ政党としての資質が問われることだと考えます。
　

　９月２１日がアルツハイマーデーというのを知りました。１９９４年に、国際アルツハイマー協会と世界保健機関（WHO)が共同して決定したということでした。
　日本ではこの６月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立したところです。近く施行されるということですが、９月２１日を「認知症の日」としています。
　認知症は高齢化が進む中で課題になっている一つです。世界では５５００万人を超えてきているという報告があります。
　高齢になるとともに誰もが心配している症状の一つです。高齢化とともに物事をきちんと把握できなくなっていきます。脳機能の衰えから避けられないといわれていますから、人間としての尊厳が失われていくことになるのではと思います。
　人間のつらさは自分の存在が失われていくことでしょうし、たとえ認知症になっても自分でできることはたくさんあるのでしょうが、知られたくないとか社会の目の怖さを感じ隠していることも多くあるでしょう。本人だけでなく家族にも影響を及ぼしますから、対応が遅れがちになっていきます。
　高齢化が進んでいきますし、高齢者世帯のみとか高齢者一人世帯が増えいくことを考えますと、施策を拡充するため国と自治体の役割は重要になってきます。同時に認知症になった人が、自らの意思で生活ができる地域社会づくりも課題となっています。
　人間が個人として大切にされる社会の実現をめざすことが必要であると考えます。

　このほど厚生労働省は、新型コロナ感染症の１０月以降の医療体制を公表した。
　それによると、現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担となり、３割負担の人は最大９千円となります。入院費は現行の半額１万円となり、医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染状況に応じて見直されます。
　新型コロナの初診料は３割負担とすると治療費を含めて１万２２７０円程度のなると説明されています。
　入院補助費は月額２万円から１万円になりますが、来年３月までの予定であり、４月以降は外来診療や入院治療費は通常の自己負担を求める方針としています。
　医療費の負担はいまでも大変の状況ですから、コロナにかかっても診察を受けない人が多く生まれるのではと心配します。お金次第で命が助かるという社会保障政策になると憲法１３条のすべて国民は、個人として尊重されるということを保障していないのではと考えます。

　「秋の全国交通安全県民運動」が明日２１（木）から３０日（土）まで行われます。県下では交通事故件数や人身事故件数は前年より減少していますが、逆に死亡事故件数が増えています。この時期日没時間が早くなってきますので注意をして運転することが求められます。
　運動の重点はいつものように変わりませんが、
　まず、こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保を掲げています。今年の６月末現在の交通事故死亡者の約３割が歩行者となっており、歩行者側の違反がある交通事故も発生しており、運転手だけでなく歩行者も自身の命を守るために交通ルールを守ることが必要です。
　二つ目は、夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の根絶です。先ほどのべたように日没時間が早まり前方や周囲が見づらくなります。早めのライト点灯とハイビームの活用、歩行者には反射材用品の活用が望まれます。
　雨の日の夜間運転や高齢者の夜間運転は避けるようにすることも交通事故防止になります。
　三つ目は、全ての自転車利用者の乗用車用のヘルメット着用です。
　４月１日より着用が努力義務になっています。自分の身を守るために着用が求められます。
　交通事故はほとんどの場合避けられるものです。自分の限りある人生を力一杯生活していくためにも交通ルールを守ることによって助かり、助けられます。命を大切にする社会であるためにも努力をしていきましょう。

　沖縄県のデニー知事はジュネーブの国連人権理事会で民意に反する辺野古基地建設を告発した。住民投票や各種の選挙、とりわけ知事選挙では基地建設を掲げた候補者が勝利している。
　政府は「基地の負担軽減は政府の重要な責務」「県民投票の結果は真摯に受け止める」「工事を進めることが普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にする」などとのべた。これらは嘘とごまかしである。
　工事費用は当初の３５００億円から軟弱地盤改良工事が必要のため９３００億円に修正している。沖縄県の試算では２兆５５００億円である。
　工事の全体の進捗率は１４％に過ぎず、すでに２２年度末で４３１２億円支出されている。難工事を考えると工事費は沖縄県の試算を超えてしまうことは十分考えられる。
　工事費用は日本国民の税金である。県民はもとより国民が望んでいない基地建設に費用を使うことはやめるべきである。民意こそ政治を決めていく基準である。

　今日は敬老の日です。１００歳以上の人が９万２１３９人おられるように世界トップクラスの長寿国です。人が長く生きられるのは幸せであることに違いありませんが、安心して毎日生活ができているかは確かでありません。
　二つの問題があります。一つは生活していける収入があるかです。高齢者はお金持ちであると報道されますが、ごく一部であると思います。
　わたしもそうでしたが、退職金をローンの残金に充てる人もありますから、貯金があって老後を迎えている人ばかりでありません。働かなければ生活できない人はたくさんいます。年金が少ないことが最大の理由です。
　持ち家があれば何とか生活できるように思いますが、そうでないと家賃に苦しめられます。親族の葬儀に参列できないとか、友人との付き合いができないという人もいます。不安な生活が増しているのが高齢者の生活状況ではないでしょうか。
　もう一つは、高齢者夫婦や高齢者一人世帯が増えていますし、今後も増えていきそうです。社会から忘れ去られていくのではないでしょうか。病気も増えるでしょうし、何よりも認知症の不安が増していくことで社会から断絶していく方向が強まりそうです。
　高齢者が今後も増えていくでしょうから、施設等でケアを受けることから地域で訪問診療や訪問介護を受ける時代に変わってくると思います。そこまで見据えた高齢者への対策をしていかないと社会は安定を失っていきます。
　あらためて人のつながりをなくさない、より強めていく地域社会をつくっていくことが自治体とそこに住む人々の共同の仕事になることが求められていると思います。
　高齢者の願いは安心して日々生活ができることです。長年社会の発展に力を尽くしてきた人間としてぜいたくとは思いませんが。

　岸田改造内閣が成立した。閣僚の５人は女性になったが、副大臣２６人、政府官２８人すべてが男性となった。自民党には女性議員がいても人在がないのであるのかわかりませんが、ジェンダー平等に向けての決意が欠落していることだけはいえそうです。女性議員を３割にする目標を掲げているが実現できそうとは思えない。
　自民党議員の４人に一人は世襲議員である。これでは古い体質が残ったままになっていく。それを打ち破る議員が生まれてくるとは思えない。
　わたしは自民党に期待するものは何もないが、期待しない人が多く生まれ政治が変わることを願うばかりです。

　森友学園への国有地売却について、公文書改ざんを強制され自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが行政文書の不開示決定取り消しを国に求めた訴訟で１４日、大阪地裁は存否に応えず不開示決定は適法であったとの判決をした。
　判決では「将来、同種の刑事事件のみならず、行政機関が対象となる事件一般についても捜査の支障が及ぶ恐れがある」として存否拒否を適法とした。
　同様な事件が起きないためにも明らかにして再発防止に努めるのが国家行政の責任であることからも不当といわなければならない。
　政府は国会でうその答弁を明らかにできないから、そうならないように裁判所が忖度したということといえる。司法権がまたまた放棄されていくということである。
　赤木雅子さんは真実はどうなっていたのかを求めており、控訴して真実に迫る姿勢に敬意してやまない。