「秋の全国交通安全県民運動」が明日２１（木）から３０日（土）まで行われます。県下では交通事故件数や人身事故件数は前年より減少していますが、逆に死亡事故件数が増えています。この時期日没時間が早くなってきますので注意をして運転することが求められます。
運動の重点はいつものように変わりませんが、
まず、こどもと高齢者を始めとする歩行者の安全の確保を掲げています。今年の６月末現在の交通事故死亡者の約３割が歩行者となっており、歩行者側の違反がある交通事故も発生しており、運転手だけでなく歩行者も自身の命を守るために交通ルールを守ることが必要です。
二つ目は、夕暮れ時と夜間の交通事故防止と飲酒運転等の根絶です。先ほどのべたように日没時間が早まり前方や周囲が見づらくなります。早めのライト点灯とハイビームの活用、歩行者には反射材用品の活用が望まれます。
雨の日の夜間運転や高齢者の夜間運転は避けるようにすることも交通事故防止になります。
三つ目は、全ての自転車利用者の乗用車用のヘルメット着用です。
４月１日より着用が努力義務になっています。自分の身を守るために着用が求められます。
交通事故はほとんどの場合避けられるものです。自分の限りある人生を力一杯生活していくためにも交通ルールを守ることによって助かり、助けられます。命を大切にする社会であるためにも努力をしていきましょう。
ブログBlog
2023-09-20
明日から秋の交通安全運動が始まります
2023-09-19
民意に反する辺野古基地建設は費用面でも止めるべきである
沖縄県のデニー知事はジュネーブの国連人権理事会で民意に反する辺野古基地建設を告発した。住民投票や各種の選挙、とりわけ知事選挙では基地建設を掲げた候補者が勝利している。
政府は「基地の負担軽減は政府の重要な責務」「県民投票の結果は真摯に受け止める」「工事を進めることが普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にする」などとのべた。これらは嘘とごまかしである。
工事費用は当初の３５００億円から軟弱地盤改良工事が必要のため９３００億円に修正している。沖縄県の試算では２兆５５００億円である。
工事の全体の進捗率は１４％に過ぎず、すでに２２年度末で４３１２億円支出されている。難工事を考えると工事費は沖縄県の試算を超えてしまうことは十分考えられる。
工事費用は日本国民の税金である。県民はもとより国民が望んでいない基地建設に費用を使うことはやめるべきである。民意こそ政治を決めていく基準である。
政府は「基地の負担軽減は政府の重要な責務」「県民投票の結果は真摯に受け止める」「工事を進めることが普天間基地の一刻も早い完全返還を可能にする」などとのべた。これらは嘘とごまかしである。
工事費用は当初の３５００億円から軟弱地盤改良工事が必要のため９３００億円に修正している。沖縄県の試算では２兆５５００億円である。
工事の全体の進捗率は１４％に過ぎず、すでに２２年度末で４３１２億円支出されている。難工事を考えると工事費は沖縄県の試算を超えてしまうことは十分考えられる。
工事費用は日本国民の税金である。県民はもとより国民が望んでいない基地建設に費用を使うことはやめるべきである。民意こそ政治を決めていく基準である。
2023-09-18
高齢者は安心して生活できるのか
今日は敬老の日です。１００歳以上の人が９万２１３９人おられるように世界トップクラスの長寿国です。人が長く生きられるのは幸せであることに違いありませんが、安心して毎日生活ができているかは確かでありません。
二つの問題があります。一つは生活していける収入があるかです。高齢者はお金持ちであると報道されますが、ごく一部であると思います。
わたしもそうでしたが、退職金をローンの残金に充てる人もありますから、貯金があって老後を迎えている人ばかりでありません。働かなければ生活できない人はたくさんいます。年金が少ないことが最大の理由です。
持ち家があれば何とか生活できるように思いますが、そうでないと家賃に苦しめられます。親族の葬儀に参列できないとか、友人との付き合いができないという人もいます。不安な生活が増しているのが高齢者の生活状況ではないでしょうか。
もう一つは、高齢者夫婦や高齢者一人世帯が増えていますし、今後も増えていきそうです。社会から忘れ去られていくのではないでしょうか。病気も増えるでしょうし、何よりも認知症の不安が増していくことで社会から断絶していく方向が強まりそうです。
高齢者が今後も増えていくでしょうから、施設等でケアを受けることから地域で訪問診療や訪問介護を受ける時代に変わってくると思います。そこまで見据えた高齢者への対策をしていかないと社会は安定を失っていきます。
あらためて人のつながりをなくさない、より強めていく地域社会をつくっていくことが自治体とそこに住む人々の共同の仕事になることが求められていると思います。
高齢者の願いは安心して日々生活ができることです。長年社会の発展に力を尽くしてきた人間としてぜいたくとは思いませんが。
二つの問題があります。一つは生活していける収入があるかです。高齢者はお金持ちであると報道されますが、ごく一部であると思います。
わたしもそうでしたが、退職金をローンの残金に充てる人もありますから、貯金があって老後を迎えている人ばかりでありません。働かなければ生活できない人はたくさんいます。年金が少ないことが最大の理由です。
持ち家があれば何とか生活できるように思いますが、そうでないと家賃に苦しめられます。親族の葬儀に参列できないとか、友人との付き合いができないという人もいます。不安な生活が増しているのが高齢者の生活状況ではないでしょうか。
もう一つは、高齢者夫婦や高齢者一人世帯が増えていますし、今後も増えていきそうです。社会から忘れ去られていくのではないでしょうか。病気も増えるでしょうし、何よりも認知症の不安が増していくことで社会から断絶していく方向が強まりそうです。
高齢者が今後も増えていくでしょうから、施設等でケアを受けることから地域で訪問診療や訪問介護を受ける時代に変わってくると思います。そこまで見据えた高齢者への対策をしていかないと社会は安定を失っていきます。
あらためて人のつながりをなくさない、より強めていく地域社会をつくっていくことが自治体とそこに住む人々の共同の仕事になることが求められていると思います。
高齢者の願いは安心して日々生活ができることです。長年社会の発展に力を尽くしてきた人間としてぜいたくとは思いませんが。
2023-09-16
ジェンダー平等への姿勢とどこに行ったのか
岸田改造内閣が成立した。閣僚の５人は女性になったが、副大臣２６人、政府官２８人すべてが男性となった。自民党には女性議員がいても人在がないのであるのかわかりませんが、ジェンダー平等に向けての決意が欠落していることだけはいえそうです。女性議員を３割にする目標を掲げているが実現できそうとは思えない。
自民党議員の４人に一人は世襲議員である。これでは古い体質が残ったままになっていく。それを打ち破る議員が生まれてくるとは思えない。
わたしは自民党に期待するものは何もないが、期待しない人が多く生まれ政治が変わることを願うばかりです。
自民党議員の４人に一人は世襲議員である。これでは古い体質が残ったままになっていく。それを打ち破る議員が生まれてくるとは思えない。
わたしは自民党に期待するものは何もないが、期待しない人が多く生まれ政治が変わることを願うばかりです。
2023-09-15
文書の存否する明らかにせず、請求を却下する
森友学園への国有地売却について、公文書改ざんを強制され自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが行政文書の不開示決定取り消しを国に求めた訴訟で１４日、大阪地裁は存否に応えず不開示決定は適法であったとの判決をした。
判決では「将来、同種の刑事事件のみならず、行政機関が対象となる事件一般についても捜査の支障が及ぶ恐れがある」として存否拒否を適法とした。
同様な事件が起きないためにも明らかにして再発防止に努めるのが国家行政の責任であることからも不当といわなければならない。
政府は国会でうその答弁を明らかにできないから、そうならないように裁判所が忖度したということといえる。司法権がまたまた放棄されていくということである。
赤木雅子さんは真実はどうなっていたのかを求めており、控訴して真実に迫る姿勢に敬意してやまない。
判決では「将来、同種の刑事事件のみならず、行政機関が対象となる事件一般についても捜査の支障が及ぶ恐れがある」として存否拒否を適法とした。
同様な事件が起きないためにも明らかにして再発防止に努めるのが国家行政の責任であることからも不当といわなければならない。
政府は国会でうその答弁を明らかにできないから、そうならないように裁判所が忖度したということといえる。司法権がまたまた放棄されていくということである。
赤木雅子さんは真実はどうなっていたのかを求めており、控訴して真実に迫る姿勢に敬意してやまない。
2023-09-14
岸田改造内閣は悪政を加速させる内閣である
岸田内閣が改造した。中日新聞社説は「何が狙いの布陣なのか」とのべているが、内閣の骨格や自民党の役員も変化なく悪政を加速させる内閣である。
国民の批判が沸騰しているインボイスを進める鈴木俊一財務相、マイナ保険証を強引に進める河野太郎デジタル相、汚染水を海洋へ放出する西村経済産業相を留任させたことで改造内閣の姿がはっきり見えた。
最大の課題である改憲に向けた人事配置も重要である。自民党安全保障調査会幹事長の木原稔氏を防衛相に、党改憲実現本部事務総長の新藤義孝氏を経済再生担当相に起用したことでもわかる。
統一協会関係では、萩生田光一政調会長の留任のほか、4人の入閣者が関係しており、特に宗教法人の解散に関わる盛山正仁文部科学相はその資格が問われる。
岸田首相は内閣改造をしたが、しなければならないのは政治の改革であります。景気対策を来月取りまとめるとしているが、政治の現状に鈍感であり、岸田政権の延命を許さず立憲野党に政権交代をしなければ政治の未来はみえてこないことがはっきりした。
国民の批判が沸騰しているインボイスを進める鈴木俊一財務相、マイナ保険証を強引に進める河野太郎デジタル相、汚染水を海洋へ放出する西村経済産業相を留任させたことで改造内閣の姿がはっきり見えた。
最大の課題である改憲に向けた人事配置も重要である。自民党安全保障調査会幹事長の木原稔氏を防衛相に、党改憲実現本部事務総長の新藤義孝氏を経済再生担当相に起用したことでもわかる。
統一協会関係では、萩生田光一政調会長の留任のほか、4人の入閣者が関係しており、特に宗教法人の解散に関わる盛山正仁文部科学相はその資格が問われる。
岸田首相は内閣改造をしたが、しなければならないのは政治の改革であります。景気対策を来月取りまとめるとしているが、政治の現状に鈍感であり、岸田政権の延命を許さず立憲野党に政権交代をしなければ政治の未来はみえてこないことがはっきりした。
2023-09-13
最高裁は政府の代弁機関か
安倍内閣が２０１７年に森友、加計学園問題を追及するため野党が臨時国会を召集するよう要求したが、約３か月応じなかったことに憲法第５３条に違反するという野党議員の国家賠償要求に対し、最高裁第３小法廷は上告を却下した。
判決は「召集要求がされた場合、内閣が招集決定をする義務を負う」とした上で「個々の議員の権利を保障したものではないと」と指摘した。惨害賠償の対象ではないとし、安倍内閣の対応の違憲性については判断をせず訴えを退けた。（4対1）
５人の裁判官のうち宇賀裁判官は「臨時国会での審議が妨げられるのは議員の利益を侵害する」と主張し、安倍内閣の対応は「特段の理由がない限り違法」として損害賠償が相当するとのべている。
上告を棄却したことで「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範ができたことになってしまう。憲法が死文化することは避けなければならばい。
宇賀裁判官が要求から召集までの合理的期間を「２０日以内」と示していたが、自民党の改憲草案でも、要求があれば２０日以内に臨時国会を召集しなければならないとしている。
最高裁は３権分立の役割を捨てたのか、沖縄の問題に続いて政府の意向を忖度する機関に成り下がったといえる。三権分立を求めている憲法の番人としての最高裁は国民の信頼を失っていくでしょう。
判決は「召集要求がされた場合、内閣が招集決定をする義務を負う」とした上で「個々の議員の権利を保障したものではないと」と指摘した。惨害賠償の対象ではないとし、安倍内閣の対応の違憲性については判断をせず訴えを退けた。（4対1）
５人の裁判官のうち宇賀裁判官は「臨時国会での審議が妨げられるのは議員の利益を侵害する」と主張し、安倍内閣の対応は「特段の理由がない限り違法」として損害賠償が相当するとのべている。
上告を棄却したことで「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範ができたことになってしまう。憲法が死文化することは避けなければならばい。
宇賀裁判官が要求から召集までの合理的期間を「２０日以内」と示していたが、自民党の改憲草案でも、要求があれば２０日以内に臨時国会を召集しなければならないとしている。
最高裁は３権分立の役割を捨てたのか、沖縄の問題に続いて政府の意向を忖度する機関に成り下がったといえる。三権分立を求めている憲法の番人としての最高裁は国民の信頼を失っていくでしょう。
2023-09-12
経団連は自分の利益しか考えない
経済団体連合会（経団連）は来年度税制要望で消費税増税を提起している。軍事費の財源については安定的財源確保のため、全ての個人、法人によって広く負担すべきだとしている。同時に法人税については主要先進国の中では高い水準として、慎重に検討することを求めている。国民に大半の費用を負担させようという魂胆がはっきりしている。
岸田内閣は異次元の少子化対策を打ち出しているが、消費税増税の引き上げが有力な選択肢の一つとしており消費税増税を求めている。ここにも国民負担だけ求めている意図がある。消費税は輸出企業にとって莫大な還元が行われることを考えると、経団連にとっては利益を拡大する道である。
その一方で租税特別措置の拡大を求めている。国民の生活がどうなっているかを全く考えないし、無視する姿勢は大企業の思うままにさせている自公政権がつくってきた財界優先の政治がのさばっているということである。
やがて実施される総選挙で国民がどれだけ政権批判の結果を残せるかが重要となってくる。野党共闘の実現こそそのカギになる。
岸田内閣は異次元の少子化対策を打ち出しているが、消費税増税の引き上げが有力な選択肢の一つとしており消費税増税を求めている。ここにも国民負担だけ求めている意図がある。消費税は輸出企業にとって莫大な還元が行われることを考えると、経団連にとっては利益を拡大する道である。
その一方で租税特別措置の拡大を求めている。国民の生活がどうなっているかを全く考えないし、無視する姿勢は大企業の思うままにさせている自公政権がつくってきた財界優先の政治がのさばっているということである。
やがて実施される総選挙で国民がどれだけ政権批判の結果を残せるかが重要となってくる。野党共闘の実現こそそのカギになる。
2023-09-11
映画「福田村事件」を鑑賞体制に迎合する怖さを感じる
映画「福田村事件」を見た。１９２３年９月１日の関東大震災に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者らが危険人物として、政府や警察が吹聴して多くに人が殺害された。その直後に何も関係していない香川県の行商人の一行が福田村を通過中に数百人の住民から襲われ、一行１５人のうち9人が死亡した事件を取り上げた映画であった。もう一つは行商人が被差別部落出身者であることも差別を示すものであった。
村長は鑑札が正しいものか警察に照会中にもかかわらず、自警団は朝鮮人であると一方的に断じ殺害したもので，命乞いする幼い子どもや母親を殺害した悲惨な姿は群衆の恐ろしさを見せつけていた。
住民の一部は行商人であることをのべたり、村長は結果がわかるまで待てといったが及ばなかった。殺害してから行商人であることが分かったが、警察に対して自警団の代表はわれわれに警戒をしろといったのは警察ではないかと抗議していた。
住民は確たる証拠がないのに指導者の言葉や一部の過激な人間の言葉に巻き込まれて一切の判断をせず加担したのであった。
今日も同じようなことが起きているし、さらに危険に事が起きるかもしれない。わたしたちは何事にも自分で判断する力を持つことが必要である。かつて中国や朝鮮を侵略した歴史を反省するのではなく、今日でも下に見る姿勢が残っている。歴史を正しく振り返ることが今ほど大切であると痛感した。
この映画は、今月の２３日までは名古屋駅西の「シネマスコーレ」、２３日からは伏見の「ミリオン座」で見ることができます。ぜひおすすめしたい。
村長は鑑札が正しいものか警察に照会中にもかかわらず、自警団は朝鮮人であると一方的に断じ殺害したもので，命乞いする幼い子どもや母親を殺害した悲惨な姿は群衆の恐ろしさを見せつけていた。
住民の一部は行商人であることをのべたり、村長は結果がわかるまで待てといったが及ばなかった。殺害してから行商人であることが分かったが、警察に対して自警団の代表はわれわれに警戒をしろといったのは警察ではないかと抗議していた。
住民は確たる証拠がないのに指導者の言葉や一部の過激な人間の言葉に巻き込まれて一切の判断をせず加担したのであった。
今日も同じようなことが起きているし、さらに危険に事が起きるかもしれない。わたしたちは何事にも自分で判断する力を持つことが必要である。かつて中国や朝鮮を侵略した歴史を反省するのではなく、今日でも下に見る姿勢が残っている。歴史を正しく振り返ることが今ほど大切であると痛感した。
この映画は、今月の２３日までは名古屋駅西の「シネマスコーレ」、２３日からは伏見の「ミリオン座」で見ることができます。ぜひおすすめしたい。
2023-09-09
消費支出が減っているのは実質賃金が減っていることからもわかる
総務省が5日発表した７月の家計調査では、一世帯当たりの消費支出は前年同月比で５・０％減を示した。５カ月連続でマイナスが続いていることは物価高をカバーできていない。そのことを裏付ける数値が８日厚生労働省から発表された。
毎月勤労統計調査によると、７月の実質賃金は前年同月比で２・５％減となっている。１６カ月連続のマイナスでありよくなる状況はすぐにはない。今春の賃上げは大企業がほとんどであり労働者の割合ではわずかです。それにもかかわらず物価高はカバーしておらない。
今こそ賃金を底上げしない限り日本経済を立て直すことができないであろう。そのためには軍拡を止め財源を転換させる必要がある。
俳優の菅原文太氏が亡くなる直前に沖縄知事選挙に立候補した翁長氏の選挙応援で「政治がしなければならないことは戦争をしないことと国民を飢えさせないことである」とのべたことを思い出される。
国民の命を守ることこそ国家が成り立っていくことを政府は自覚すべきである。
毎月勤労統計調査によると、７月の実質賃金は前年同月比で２・５％減となっている。１６カ月連続のマイナスでありよくなる状況はすぐにはない。今春の賃上げは大企業がほとんどであり労働者の割合ではわずかです。それにもかかわらず物価高はカバーしておらない。
今こそ賃金を底上げしない限り日本経済を立て直すことができないであろう。そのためには軍拡を止め財源を転換させる必要がある。
俳優の菅原文太氏が亡くなる直前に沖縄知事選挙に立候補した翁長氏の選挙応援で「政治がしなければならないことは戦争をしないことと国民を飢えさせないことである」とのべたことを思い出される。
国民の命を守ることこそ国家が成り立っていくことを政府は自覚すべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。