２０２５年度末までに自治体の基幹２０業務の情報システムを全国一律に標準化・統一化に向けて各自治体では作業化が進んでいます。デジタル化で行政の効率化が進むとしていますが、経費の面で厳しいとされています。
標準仕様へ移行後の情報システム使用料と、国と地方が共同利用するガバメントクラウドの使用料を含む合計が、移行前の経費と比べてほぼ増えるということが中核市市長会の調査で明らかにされました。
２倍以下が２７自治体、２倍から３倍という自治体が１７，３倍以上は１３自治体となっています。その理由はシステムを構築する仕様書が、当初より２・３倍に増えているからです。経費の３割削減が閣議決定したのですから、予定を上回る費用については政府が補填する必要があります。
もしかしたらIT産業を儲けさせる意図があったのではと想像します。
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2025-02-13
自治体情報システム統一で経費が削減されるとは限らない
2025-02-12
若い人がなぜ離職するのか
中央官庁では若手官僚が早期に退職するということは報道されていました。その他にも企業等で入社後3年から５年の間に退職する人が増えているといわれています。なぜなのか。日本の将来を考えるとき避けてはならないことです。
様々な理由が考えられますが、賃金が低い、その割に長時間労働で自分の時間が持てない、このままでは将来に期待できないということではないだろうかと考えます。
組織の中で社員一人一人の意見が取り上げられることがほとんどか全然なく、上からの支配で動かされるということも大きな理由でしょう。もう一つは、入社後人手不足でろくな研修もなく現場に配属されることが、自分の能力を発揮できないということになり期待を持てないということです。
非常に大事なことは人として尊重される業務体制、人としてではなく歯車の一つの物として扱われないということでしょう。人間を大事にしない社会や企業はやがて衰えていくに違いないでしょう。若い人が組織を嫌い自由に生きていく社会を求めているのではないかと思っています。
様々な理由が考えられますが、賃金が低い、その割に長時間労働で自分の時間が持てない、このままでは将来に期待できないということではないだろうかと考えます。
組織の中で社員一人一人の意見が取り上げられることがほとんどか全然なく、上からの支配で動かされるということも大きな理由でしょう。もう一つは、入社後人手不足でろくな研修もなく現場に配属されることが、自分の能力を発揮できないということになり期待を持てないということです。
非常に大事なことは人として尊重される業務体制、人としてではなく歯車の一つの物として扱われないということでしょう。人間を大事にしない社会や企業はやがて衰えていくに違いないでしょう。若い人が組織を嫌い自由に生きていく社会を求めているのではないかと思っています。
2025-02-11
日米首脳会談に高評価なのは危険なことではないか
先日の日米首脳会談がどう評価されるのか興味を持っていたが、特定の政党を除く各政党、メディア、ジャーナリストの大半はこう評価している。日米同盟に寄りかかっている、別の表現で言えば米国にものが言えない体質がしみ込んでいるとしか思えない。
米国に無理難題を要求されたのはよかったとか、現状維持でよかったという論評があるが、石破首相が卑屈外交をした結果である。かなり進歩的な論者までかなり評価しているのには驚いた。
トランプ大統領のガザ所有発言、パリ協定離脱、ＷＨＯ脱退、国連人権理事会からの脱退など一言も発しない石破首相に批判したところはほんの一部だけである。また、沖縄での米兵による女性暴行事件の抗議や批判もしないということでは、日本の主権がないのと同じである。
逆に様々な要求をのまされた。日米同盟の核を含む抑止力、対処力強化、27年度以降も軍事力拡大、LNRの大量輸入受け入れなど日本の要求受入ればかりとマスコミ等は語るべきである。
被団協のノーベル平和賞受賞も影がなく、地球温暖化に逆行するLNG輸入など米国とともに世界が目指している流れに抵抗していることもいわれていない。
米国第一主義は世界に通用しないことを政府やマスコミは自覚すべきです。アメリカから世界を眺める姿勢を改めない限り、やがて日本は世界で孤立の道を進むことになりかねないと考えます。
米国に無理難題を要求されたのはよかったとか、現状維持でよかったという論評があるが、石破首相が卑屈外交をした結果である。かなり進歩的な論者までかなり評価しているのには驚いた。
トランプ大統領のガザ所有発言、パリ協定離脱、ＷＨＯ脱退、国連人権理事会からの脱退など一言も発しない石破首相に批判したところはほんの一部だけである。また、沖縄での米兵による女性暴行事件の抗議や批判もしないということでは、日本の主権がないのと同じである。
逆に様々な要求をのまされた。日米同盟の核を含む抑止力、対処力強化、27年度以降も軍事力拡大、LNRの大量輸入受け入れなど日本の要求受入ればかりとマスコミ等は語るべきである。
被団協のノーベル平和賞受賞も影がなく、地球温暖化に逆行するLNG輸入など米国とともに世界が目指している流れに抵抗していることもいわれていない。
米国第一主義は世界に通用しないことを政府やマスコミは自覚すべきです。アメリカから世界を眺める姿勢を改めない限り、やがて日本は世界で孤立の道を進むことになりかねないと考えます。
2025-02-10
今日は胃カメラを検査しました
土日は雪で多くの人の生活に混乱をもたらしました。大雪の日でなかったと喜んでいますが、今日は胃の検査を胃カメラでしました。定期的にしていますが町役場 の検査は一定の年齢に達した人に受診券が配布され低額ないし７０歳以上になると無料で取り扱ってくれます。
今日はちょうど８０歳ということで無料での検査を受けました。担当医は問題ないと報告され安心しています。二人に一人はがんが発見されるということですので健康には気をつけることが必要です。早期発見すれば治療のための費用は少なく済みますし、医療費の節約にもなります。
がん検診は自分の命を守るだけでなく、ともに生きてきた相方との生活を継続するためにも必要です。がん検診の受診率は高くないといわれていますから、命の大切さを再認識したいものです。
今日はちょうど８０歳ということで無料での検査を受けました。担当医は問題ないと報告され安心しています。二人に一人はがんが発見されるということですので健康には気をつけることが必要です。早期発見すれば治療のための費用は少なく済みますし、医療費の節約にもなります。
がん検診は自分の命を守るだけでなく、ともに生きてきた相方との生活を継続するためにも必要です。がん検診の受診率は高くないといわれていますから、命の大切さを再認識したいものです。
2025-02-09
NHK日曜討論で批判をするのは共産党とれいわ新撰組だけ
前日の日米首脳会談を受けて今日NHKで日曜討論がありました。首脳会談を自民党、公明党、立憲民主党、維新の会、国民民主党は大いに評価した。
一方、異を唱えたのは共産党、れいわ新撰組であった。特に共産党は日米同盟ありきの姿勢を厳しく指摘し、東南アジア諸国のように対話と包摂を基本として平和外交をすべきであると主張した。
れいわ新撰組は批判はするのですが、日米同盟に対する考え方は示されなかったと受け止めた。
７４年前にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結したが、今日まで継続されており、一層悪くなっていると考えざるを得ない屈辱外交の姿を見た思いです。
一方、異を唱えたのは共産党、れいわ新撰組であった。特に共産党は日米同盟ありきの姿勢を厳しく指摘し、東南アジア諸国のように対話と包摂を基本として平和外交をすべきであると主張した。
れいわ新撰組は批判はするのですが、日米同盟に対する考え方は示されなかったと受け止めた。
７４年前にサンフランシスコ講和条約と日米安保条約を締結したが、今日まで継続されており、一層悪くなっていると考えざるを得ない屈辱外交の姿を見た思いです。
2025-02-08
日米会談はトランプを満足させる内容だけであった
石破首相とトランプ大統領との日米会談は日米同盟の対処力、抑止力を強化するため２７年度以降も軍拡強化をはかる、核政策の強化、経済面では1兆ドルの対米投資、LNG(液化天然ガス）の大量輸入をはかることを決めるなどトランプ大統領の要求を丸呑みする屈辱外交を演じた。
トランプ大統領のガザ所有方針、パリ協定からの離脱、WHO脱退など国連憲章や国際法に違反する行動に何ら発言をしようとしなかったし、沖縄の女性（日米地位協定改正）に対する性被害も何ら言及しなかった。恥ずべき外交の姿を浮き彫りにした。
石破首相は米国から離反されたら行く道を失うという日米同盟絶対にしがみつく姿は日本国民を破滅にさせることになり、政治的にも財政的にも立ち行かなくなることを告白したということでしょう。
いまの世界は米国中心ではないということを知るべきで、このような外交をするのは世界で日本だけあるということをわれわれはしっかりと認識するべきです。
トランプ大統領のガザ所有方針、パリ協定からの離脱、WHO脱退など国連憲章や国際法に違反する行動に何ら発言をしようとしなかったし、沖縄の女性（日米地位協定改正）に対する性被害も何ら言及しなかった。恥ずべき外交の姿を浮き彫りにした。
石破首相は米国から離反されたら行く道を失うという日米同盟絶対にしがみつく姿は日本国民を破滅にさせることになり、政治的にも財政的にも立ち行かなくなることを告白したということでしょう。
いまの世界は米国中心ではないということを知るべきで、このような外交をするのは世界で日本だけあるということをわれわれはしっかりと認識するべきです。
2025-02-07
トランプ米大統領のガザ所有に批判できない日本政府
トランプ米大統領が、パレスチナ自治区ガザの住民を近隣諸国に移住させ、米国が長期にガザを所有とすることをのべたことに対し。グテレス国連事務総長は「国際法の根幹に忠実であることが必要だ」と批判し、欧州諸国、中東諸国が次々と「国際法違反」であると批判している。当然の発言である。
日本政府はどうかといえば、岩屋外相は6日の国会で「注視し、推移を見極めたうえでどう対応するか検討したい」などとのべ、反対の意思を表明しませんでした。
トランプ大統領への遠慮か、様子伺いかであるが、国際法違反が明白であるにもかかわらず、トランプ大統領の発言に自らの意志をのべないのはアメリカ言いなりの体質がしみ込んでいるということである。
石破首相は渡米してトランプ大統領にどう発言するか注目されるが、期待は難しいといえる。独立国の総理としての試金石である。
日本政府はどうかといえば、岩屋外相は6日の国会で「注視し、推移を見極めたうえでどう対応するか検討したい」などとのべ、反対の意思を表明しませんでした。
トランプ大統領への遠慮か、様子伺いかであるが、国際法違反が明白であるにもかかわらず、トランプ大統領の発言に自らの意志をのべないのはアメリカ言いなりの体質がしみ込んでいるということである。
石破首相は渡米してトランプ大統領にどう発言するか注目されるが、期待は難しいといえる。独立国の総理としての試金石である。
2025-02-06
不登校の児童・生徒は自己の意思表示と理解したい
いじめとともに不登校児童・生徒数が増加し続けていることは深刻である。小中学生で３４万人、高校生を含め４１万人超となっている。不登校の子どもたちを支える活動が行われているが、子どもからの声が発せられているのがあまり知られていないと思います。
ある支援団体が不登校の子どもとその保護者、不登校経験者らからアンケート調査を行い、その結果が報告されている新聞記事にであった。
不登校の子が嫌であったのは登校強制や登校刺激（登校を促すような対応）、望まぬ干渉が４４・７％を占め１位であった。親による登校強制・登校刺激が３６・８％、先生による登校強制・登校刺激が３２・２％であったとしています。
不登校の子がうれしかったことは、不登校が認められる・理解されるが３４・５％を占めています。自分の気持ちが尊重される、人権を守ってくれる対応を望んでいるということでしょう。
子どもはテストに追われ、常に競争させられるという脅迫の気持ちになるのではと思います。７０００人の先生が精神疾患になって休んでいたりしますから、教育現場での改善がなされれば子どもも先生も元気になるのではと思っています。
子どもは大人と同様にすべて個性を持った人間です、一つの価値観で教育しようとしているのが文科省ではないでしょうか。先生をもっと増やして子どもに向き合える時間があれば現状より改善されていくことは間違いないでしょう。
不登校は子どもの積極的な意思表示と理解したい。子どもも苦しむ、先生も苦しむ教育環境を抜本的に改革しないことにはより悪くなっていくでしょう。
ある支援団体が不登校の子どもとその保護者、不登校経験者らからアンケート調査を行い、その結果が報告されている新聞記事にであった。
不登校の子が嫌であったのは登校強制や登校刺激（登校を促すような対応）、望まぬ干渉が４４・７％を占め１位であった。親による登校強制・登校刺激が３６・８％、先生による登校強制・登校刺激が３２・２％であったとしています。
不登校の子がうれしかったことは、不登校が認められる・理解されるが３４・５％を占めています。自分の気持ちが尊重される、人権を守ってくれる対応を望んでいるということでしょう。
子どもはテストに追われ、常に競争させられるという脅迫の気持ちになるのではと思います。７０００人の先生が精神疾患になって休んでいたりしますから、教育現場での改善がなされれば子どもも先生も元気になるのではと思っています。
子どもは大人と同様にすべて個性を持った人間です、一つの価値観で教育しようとしているのが文科省ではないでしょうか。先生をもっと増やして子どもに向き合える時間があれば現状より改善されていくことは間違いないでしょう。
不登校は子どもの積極的な意思表示と理解したい。子どもも苦しむ、先生も苦しむ教育環境を抜本的に改革しないことにはより悪くなっていくでしょう。
2025-02-05
高額療養費負担引き上げはいのちを守らない政治そのものである
来年度予算案に8月から段階的に高額療養費負担の引き上げが組み込まれている。がん患者を含め長期に療養している人に負担の限界と療養を断念させる命にかかわる内容である。
例えば年収２０２万の人は現在の５７万２４００万円から２０２７年８月には６３万６３００円となる。年収の３分１を占めることになり、これでは療養を続けることは困難である。
高額療養費の受給者は年間７９５万人（国民の１５人に１人）、年４回以上受給している人は１５５万人（８０人に１人）と政府は国会で答弁している。
引き上げ中止の求めに、石破首相は「あらゆる可能性はある」と述べる一方、「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だとは今の時点で認識しているわけではない」と答えている。白紙に戻すことはないことを示唆している。
引き上げを審議する社会保障審議会医療部会のメンバーにがん患者団体は入っていないし、聞き取りすらしていない。抑制ありきで決められたことで患者には病気への不安とともに、経済的負担、収入減少への不安が病状を悪化しかねない。
負担を引き下げることを望むが、少なくとも引き上げは中止すべきである。
例えば年収２０２万の人は現在の５７万２４００万円から２０２７年８月には６３万６３００円となる。年収の３分１を占めることになり、これでは療養を続けることは困難である。
高額療養費の受給者は年間７９５万人（国民の１５人に１人）、年４回以上受給している人は１５５万人（８０人に１人）と政府は国会で答弁している。
引き上げ中止の求めに、石破首相は「あらゆる可能性はある」と述べる一方、「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だとは今の時点で認識しているわけではない」と答えている。白紙に戻すことはないことを示唆している。
引き上げを審議する社会保障審議会医療部会のメンバーにがん患者団体は入っていないし、聞き取りすらしていない。抑制ありきで決められたことで患者には病気への不安とともに、経済的負担、収入減少への不安が病状を悪化しかねない。
負担を引き下げることを望むが、少なくとも引き上げは中止すべきである。
2025-02-04
自民党は裏金問題の真相究明をする気持ちはない
衆院予算委員会で議決された旧安倍派元会計責任者の国会招致について元会計責任者は、参考人招致に応じないと衆院に伝えた。自民党は理由として「民間人」「確定判決」だとしているが真相究明を否定する姿勢である。
民間人だからとしているが安倍派の事務局長であり、指示を出したと思われるので、民間人という理由で拒むことはできないはずである。判決が確定しているからということも、判決と国会の真相究明とは何ら関係ないはずであるから理由にはならない。
拒否することで真相究明をしないということの証明であり、政権交代をする以外道はないということになる。立憲野党の姿勢が問われてくる。
民間人だからとしているが安倍派の事務局長であり、指示を出したと思われるので、民間人という理由で拒むことはできないはずである。判決が確定しているからということも、判決と国会の真相究明とは何ら関係ないはずであるから理由にはならない。
拒否することで真相究明をしないということの証明であり、政権交代をする以外道はないということになる。立憲野党の姿勢が問われてくる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。