国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF)が発表した２０２５年度版の世界の報道自由度ランキングによると、対象１８０カ国・地域のうち、日本は６６位で昨年よは４つ上げたが、G7では最下位でした。
報道の中で「政府や企業が主要メディアの経営者に圧力をかけることが常態化している」と批判している。
首位はノルウェーで９年連続、米国は５７位である。韓国６１位、中国１７８位、ロシア１７１位、北朝鮮１７９位となっている。
ブログBlog
2025-05-04
日本の報道自由度６６位でG７最下位
2025-05-03
５月３日は憲法の意義を確認する日です
今日３日は憲法施行から７８年の憲法記念日です。先の戦争の惨禍から反省して再び同じことが起きないことを決意し制定したのです。主権在民、戦争放棄、基本的人権の保障は先人の苦労で生まれたものであり、忘れずに確認していくことです。
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
自民党は安保条約があったから戦後の平和が保たれたと主張しますが、憲法があったからこそ、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン戦争にかかわることはなかったですし、一人も戦争にかかわって死者を出すこともなかったのです。
アメリカはソ連や中国に対抗するため戦後早い時期から憲法改正を目論み、自民党政府に要求してきました。自民党政府は何度も改憲の企てをしてきましたが、革新政党と国民の闘いによって阻まれてきました。
それでもいくつかの政策は憲法を合意と説明してきましたが、安倍政権以降解釈の体制を踏み外し閣議決定や憲法違反でないから何の問題もないと強権政治が続いてきているのが現状です。
憲法違反の政治がまかり通ってきていますから、憲法の全条文が正しく反映される政治を求めて改革することが必要です。「戦争する国」にしないため力を合わせる時です。
歴史家である羽仁五郎氏がのべた言葉に自民党の本質が示されています。
「政府が憲法改正をすると言い出すのは、彼らのやっていることがもはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ」
2025-05-02
石破首相の発言は消費税減税を否定するための屁理屈である
石破首相は３０日消費税減税を否定する発言をした。低所得者が物価高に一番苦しんでいると言いながら「高所得者も減税される」と否定する発言である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
また、立憲民主党が提案している期限付きの消費税減税について、「１年の間に上げ下げすることは、短期間に２回のシステム変更が可能なのか」と疑問を呈している。
石破首相は消費税が低所得者により重い負担になっている逆進性を認めておりながら、社会保障財源の論理でごまかしている。否定のための屁理屈といわなければならない。
問題は税の応能負担が実行されておれば問題がないといえるが、所得が１億円を超えると税が下がっていく構造になっている。そのことの解決こそ石破首相の実現しなければならない。
富裕層を優遇するため消費税の増税やインボイスを導入してきたことには触れない。これが自民党政治の財界大企業、富裕層優遇の実態である。参院選挙で国民の意思を示すことが必要である。
2025-05-01
５月１日は労働者が８時間労働制を求めた歴史的日です
５月１日は労働者の祭典であるメーデーです。１８８６年にアメリカで労働者が８時間労働制を掲げてデモやストライキで立ち上がった日です。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
国際労働機関（ILO)は労働条件が劣悪であったため、労働時間の改善が急務として８時間労働制を定めたILO第１号条約としてのは１９１９年です。
欧州では８時間より短縮する試みが進んでおり、フランスでは１日７時間週３５時間労働から、週休３日への挑戦が行われている。
アメリカで労働者が立ち上がってから１４０年になりますが、日本ではいまだに８時間労働が守られていません。長時間労働で過労死など労働者の健康と権利が保障されていないというのが実態でしょう。
日本はILO条約第１号を批准しないばかりか、今ある労働法制を改悪しようとしています。１日７時間週３５時間労働は労働者と家族の生活と健康を守るために実現していく目標にすることが求められていると思います。
2025-04-30
南北ベトナム統一から５０年
今日４月３０日はアメリカの支配からベトナム南部が解放され南北統一を果たしてから５０年になる。ベトナム統一は植民地支配下にあった１００を超える国々が独立し植民地体制が崩壊する歴史を生んだ。
しかも、この独立した国々が世界の方向を左右するまでになってきている。
ベトナムは戦前にはフランス、日本と闘い１９４５年９月２日に独立宣言をした。しかし、その後フランス、特にアメリカがベトナムの独立を認めたジュネーブ協定を踏みにじり介入してきたため解放闘争が続いたのです。アメリカの侵略戦争で数百万人ベトナム人民が犠牲になり、枯葉剤の散布で３００万人の被害者を出し何世代も被害が続いています。
韓国は軍を派遣したが、日本は安保闘争や沖縄の本土復帰の国民の闘争があり派兵はなかったが、沖縄が侵略戦争の発信基地になったのです。
ベトナム人民支援は日本が大きな役割を果たし、国際的にも支援が行われたのです。この戦争は世界を変えるとともに大国の干渉を許さない正義の戦争の前にアメリカが初めて敗北するものでした。
「独立と自由ほど尊いものはない」とのべた北ベトナムのホー・チ・ミン主席の言葉は現代にも響く言葉です。
しかも、この独立した国々が世界の方向を左右するまでになってきている。
ベトナムは戦前にはフランス、日本と闘い１９４５年９月２日に独立宣言をした。しかし、その後フランス、特にアメリカがベトナムの独立を認めたジュネーブ協定を踏みにじり介入してきたため解放闘争が続いたのです。アメリカの侵略戦争で数百万人ベトナム人民が犠牲になり、枯葉剤の散布で３００万人の被害者を出し何世代も被害が続いています。
韓国は軍を派遣したが、日本は安保闘争や沖縄の本土復帰の国民の闘争があり派兵はなかったが、沖縄が侵略戦争の発信基地になったのです。
ベトナム人民支援は日本が大きな役割を果たし、国際的にも支援が行われたのです。この戦争は世界を変えるとともに大国の干渉を許さない正義の戦争の前にアメリカが初めて敗北するものでした。
「独立と自由ほど尊いものはない」とのべた北ベトナムのホー・チ・ミン主席の言葉は現代にも響く言葉です。
2025-04-29
米不足を解消するには米生産を安心できる農業政策の転換である
政府が備蓄米の放出をしても、米の値段の高騰が続いており、店頭に必ずあるとは限らない状況になっています。昨年6月までの１年間の米需要量７０５万トンに対し、その間で流通する２３年度生産量は６６１万トンしかありませんでしたから、不足するのは当然でした。
国会では４月ごろから米不足が予想されていましたので対応を求めていたが、政府の答弁は心配はないというばかりでした、この時の対応のまずさが今日の事態を招いていることに反省はないままに来ています。
今年６月末の在庫量は昨年よりさらに少ないとされており、危機は来年もやってくると考えるのが政治の見通しであるべきです。
この状況の根本的原因は農政が対米従属できたからです。１９６０代に小麦・大豆などを自由化し、９０年代には世界貿易機関（WTO）の農業協定で、米まで輸入に道を開いてきた結果です。
農業は大企業製品（自動車など）の輸出拡大の犠牲を被ってきたのです。政府は減反を押しつけ、米価を市場任せにして需給に責任を放棄したのです。今年度の予算額は実額で昨年度を下回っているなど農家と国民に責任を持たなくなったと言わなくてはなりません。
食料安全保障を確保するために、食料自給率を５０％目標とし、価格を市場任せにせず、価格保障と所得補償で米農家を支えることです。家族農業の役割こそ重要であることも大切な政策です。
国会では４月ごろから米不足が予想されていましたので対応を求めていたが、政府の答弁は心配はないというばかりでした、この時の対応のまずさが今日の事態を招いていることに反省はないままに来ています。
今年６月末の在庫量は昨年よりさらに少ないとされており、危機は来年もやってくると考えるのが政治の見通しであるべきです。
この状況の根本的原因は農政が対米従属できたからです。１９６０代に小麦・大豆などを自由化し、９０年代には世界貿易機関（WTO）の農業協定で、米まで輸入に道を開いてきた結果です。
農業は大企業製品（自動車など）の輸出拡大の犠牲を被ってきたのです。政府は減反を押しつけ、米価を市場任せにして需給に責任を放棄したのです。今年度の予算額は実額で昨年度を下回っているなど農家と国民に責任を持たなくなったと言わなくてはなりません。
食料安全保障を確保するために、食料自給率を５０％目標とし、価格を市場任せにせず、価格保障と所得補償で米農家を支えることです。家族農業の役割こそ重要であることも大切な政策です。
2025-04-28
青年時代に自分の確固たる思想（信条）を持つことを望みたい
いま生きづらさがあらゆるところで取り上げられている。自分が主権者として生きられないことである。小中高校生における不登校、いじめ、学力不振が青年期（大学生時代）に影響を及ぼしていると思います。
自分を取り巻く経済環境、家庭環境がありますから、自分の意識だけでは生きてはゆけないことはあります。そうであるからこそ生きていく力をつけていく、自分独自の考え方を身につける必要があるのが青年期であります。
自分の青年期を振り返れば物事を批判的に見ながら確固たる生き方を身につける努力をしたと思っています。仲間とも議論しましたし、哲学的書物を手にして学び吸収したものです。
いま若者は社会の矛盾に気がつき始めており、自発的な行動が増えています。受け身ではなく挑戦する気持ちで社会の矛盾に飛び込んで未来を切り開いていってほしいと願うものです。
「未来は青年のものだ」は忘れられない言葉です。
自分を取り巻く経済環境、家庭環境がありますから、自分の意識だけでは生きてはゆけないことはあります。そうであるからこそ生きていく力をつけていく、自分独自の考え方を身につける必要があるのが青年期であります。
自分の青年期を振り返れば物事を批判的に見ながら確固たる生き方を身につける努力をしたと思っています。仲間とも議論しましたし、哲学的書物を手にして学び吸収したものです。
いま若者は社会の矛盾に気がつき始めており、自発的な行動が増えています。受け身ではなく挑戦する気持ちで社会の矛盾に飛び込んで未来を切り開いていってほしいと願うものです。
「未来は青年のものだ」は忘れられない言葉です。
2025-04-27
トランプ政権で対米外交に変化が見えてきた
朝日新聞の世論調査によると、日本の外交について米国の意向に従うことでは「なるべき自立した方がよい」が６８％、「なるべき従った方がよい」が２４％である。
いざという場合、米国は日本を本気で守ってくれるかについて、「本気で守ってくれる」が１５％、「そうは思わない」が７７％となっている。
この数字はトランプ大統領の就任後の言動や政策に対する国民の声が反映されている。自分勝手、将来を見据えない発言や関税対応であり民主主義の姿勢を見抜かれていると思います。
石破政権は国民世論とは異質で米国に批判もせず従うばかりの態度である。いま必要なのは自立をめざした外交方針であり、間違いには厳しく批判することである。
いざという場合、米国は日本を本気で守ってくれるかについて、「本気で守ってくれる」が１５％、「そうは思わない」が７７％となっている。
この数字はトランプ大統領の就任後の言動や政策に対する国民の声が反映されている。自分勝手、将来を見据えない発言や関税対応であり民主主義の姿勢を見抜かれていると思います。
石破政権は国民世論とは異質で米国に批判もせず従うばかりの態度である。いま必要なのは自立をめざした外交方針であり、間違いには厳しく批判することである。
2025-04-27
ラビダス・半導体企業に１０兆円以上の支援をするのは異常である
ラビダス者などAI・半導体関連企業に１０兆円以上の公的資金を導入するラビダス・半導体産業支援法が２５日成立した。立憲民主党が賛成したのは残念である。
反対する理由は、一、破綻した場合の責任所在が明らかにされていない。かつて同様に支援した半導体メーカー・エルビーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が破損したが、その責任はだれも取っていない。今回は支援金額はけた違いである。国民の税金を食い物にしているといわなくてはならない。
第二は、ラビダス出資企業はトヨタ自動車、デンソー、ソニー、NECなど８社であるが、事業規模に比して７３億円に過ぎない。これら８社の内部留保は７３・２兆円である。企業の責任が感じられない。
第三は、支援予算に「商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定補償基金などを流用している。中小企業のために使われる費用であり大企業本位の政治の本音が見えている。
第四は、ラビダスの会長は米国の軍需に応えるとのべており、政府も軍需利用への歯止めを設けていません。
ラビダスの将来性も明らかになっていませんから海外からの出資はありません。大企業は余力はあるのですから中小企業にこそ支援を強化すべきであります。
反対する理由は、一、破綻した場合の責任所在が明らかにされていない。かつて同様に支援した半導体メーカー・エルビーダメモリが破綻し、公的資金２７７億円が破損したが、その責任はだれも取っていない。今回は支援金額はけた違いである。国民の税金を食い物にしているといわなくてはならない。
第二は、ラビダス出資企業はトヨタ自動車、デンソー、ソニー、NECなど８社であるが、事業規模に比して７３億円に過ぎない。これら８社の内部留保は７３・２兆円である。企業の責任が感じられない。
第三は、支援予算に「商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定補償基金などを流用している。中小企業のために使われる費用であり大企業本位の政治の本音が見えている。
第四は、ラビダスの会長は米国の軍需に応えるとのべており、政府も軍需利用への歯止めを設けていません。
ラビダスの将来性も明らかになっていませんから海外からの出資はありません。大企業は余力はあるのですから中小企業にこそ支援を強化すべきであります。
2025-04-26
大型連休（ゴールデンウイーク）は行楽地への集合ではないでしょう
マスコミは今日から大型連休という報道の波をつくっています。楽しむ人たちもいれば、この時期仕事でそうでない人もいますし、物価高騰のなかで日々の生活に追われ楽しむことができない人も多くいます。マスコミは生活の豊かな人を基準に実態の多くが合わないことを垂れ流すのでしょうか。
この時期は働く人のためのメーデー、憲法記念日、こどもの日があります。メーデーは働く人が自分たちの権利を勝ち取ってきた歴史を振り返ることができます。憲法記念日は憲法が生まれた歴史的意義や憲法をないがしろにする政治状況に多くの人は危惧しています。
また、こどもの日はわが子の成長を振り返る機会です。学びの権利が本当に守られているのか、不登校生徒児童が３４万人に増えている状況、なくならないいじめ、とりわけ先生の不足が子どもの教育に大変な影響が生まれているなど日本の現状を考える機会であります。
わたしたちはマスコミに左右されるのではなく、主体的に生きていくことが大切であると思う連休にしていくのはどうでしょうか。
この時期は働く人のためのメーデー、憲法記念日、こどもの日があります。メーデーは働く人が自分たちの権利を勝ち取ってきた歴史を振り返ることができます。憲法記念日は憲法が生まれた歴史的意義や憲法をないがしろにする政治状況に多くの人は危惧しています。
また、こどもの日はわが子の成長を振り返る機会です。学びの権利が本当に守られているのか、不登校生徒児童が３４万人に増えている状況、なくならないいじめ、とりわけ先生の不足が子どもの教育に大変な影響が生まれているなど日本の現状を考える機会であります。
わたしたちはマスコミに左右されるのではなく、主体的に生きていくことが大切であると思う連休にしていくのはどうでしょうか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。