前朝日町議会議員
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2023-06-03

改定ナンバー法のもう一つの問題

 国会で成立した改定ナンバー法には戸籍法の改定が含まれております。戸籍の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加する内容です。氏名の振り仮名は一般的に認められるものでないとだめだとしています。
 今後生まれてくる子の名前は、行政が「一般的な読み方」であるかどうかを審査するとしています。氏名は個人の人格を示すものであり、命名権の侵害となる危険があります。
 すでに戸籍に入っている人は、改定法の施行後1年以内にふり仮名を本籍地の市町村に届けることができ、届けなければ戸籍に記載するふり仮名を通知されます。
 仮に変更したければ家庭裁判所の許可なく変更届ができます。行政からの通知を見逃すと、現に使っている読み方と別の読み方が記載されることが否定できません。
 行政の負担が増し、マイナナンバーカードやマイナ保険証での誤入力や戸籍に振り仮名を記載した書類が本人に届かいなどのトラブルが発生することは容易に考えられます。
 個人の名前は自分を示すものであり、行政に制限されるのは人格権の侵害と考えます。
 改定戸籍法は公布から2年以内に施行されます。

2023-06-02

少子化対策こそ緊急事態である

 厚労省の22年度人口動態統計によると、22年の特殊出生率は1・26で昨年の1・30を下回り2005年と並んで最低で、7年連続で減少してきている。
 出生数は前年度より4万875人減の77万747人となっている。1月から3月までの出生数は昨年より減少しており、70万人前半の出生数になるのではと危惧の声が上がっている。
  異次元の少子化対策を打ち出しているが、緊急事態とは大きくかけ離れた内容になっている。43兆円をここに注ぐべきである。

2023-06-02

大谷翔平の大活躍、藤井聡太の大記録達成は沈滞日本を救っている

 大谷翔平選手の大活躍は連日報道されている。ニュースのトップになるくらいの過剰報道はあるが素晴らしいの言葉以外表現できない。
 大谷選手に劣らず藤井聡太棋士の前人未到の大記録達成も驚きである。渡辺明名人との第81期名人戦に挑戦し4勝1敗で名人を奪取した。これで7冠(竜王、王位、叡王、棋王、王将、棋聖、名人)となり、いずれも20歳10カ月での達成は、史上最年少記録の更新である。残る一つの王座も挑戦者決定トーナメントでベスト8まで進んでおり、今年中の8冠達成が可能というところにある。
 大谷、藤井両人とも自分というものをしっかり持っており、常にさらなる飛躍をめざしているところに魅力を感じる。さわやかであり、率直な言葉の表現は全ての人の心を癒してくれる。
 いろんな不安を抱えている日本社会において二人の活躍は多くの人を頑張らしてくれる力になっている。とりわけ子どもたちにとってはあこがれの人であり、一つの目標を抱ける勇気を与えてくれている。

2023-06-01

物価上昇は止まらない

 帝国データバンクの調査によると、6月の食品値上げは3575品目となっています。消費者は節約に努めているが、原材料費や燃料費の負担が耐えられない状況にあるのではと思われる。このまま推移すると7月には3万品目を超え、22年一年分を上回っていきます。
 生活の厳しさは4月の全国消費者物価指数で分かります。生鮮食料品を除く食料品が前年同月比で9・0%の上昇と、約47年ぶりの高い水準となっています。
 さらに6月から電気料金が引き上げられます。各社の標準家庭モデルで北海道電力は1518円、東北電力1621円、東京電力881円、北陸電力2196円、中国電力1667円、四国電力1783円、沖縄電力2771円となっている。
 値上げを申請していない中部電力、関西電力、九州電力の6月分料金は、九州電力が3円値下げ、他の2社は据え置きで、7月分は据え置きます。
 報道が十分されておりませんが、「燃料費調整制度」に基づき、燃料費の上昇分を価格に転嫁できる上限が引き上げられた。値上げが増えるということです。
 人手不足と電気代引き上げでサービス業にも及んできており、日本通運は6月から引っ越し料金の一部値上げ、映画館の値上げも予定されています。
 政府がすべきことは国民の生活を立て直すことです。軍拡に43兆円充当すれのであれば、最低賃金引上げ、社会保障立て直しに充てるべきです。
 

2023-05-31

審議不十分のまま健康保険証廃止法案が委員会で強行採決された

 健康保険証廃止のマイナンバーカード改定案が参院特別委員会で強行採決された。この間マイナーバーカードについて安全でないことが証明されてきていることを無視したことになる。
 住民票、印鑑証明、戸籍謄本などの誤交付、別人の医療情報や公金口座とのひも付けなど毎日続いている。健康保険証廃止は命と健康が守られないということになると国民の不安を一層高める。
 立憲は現場での採決を反対していたが、国対間で自民党と採決を決めていたという報道がされている。一枚岩でない政党にどれだけ信頼を寄せられるのか考え直す必要が生じてきたと思います。
 マイナ保険証をつくらずに資格証の発行を求める自衛手段がある。実施させないことが重要になってくる。あらゆる手段で抵抗していくことを求めたい。

2023-05-31

福島を忘れた原発推進等5法案(GX電源法)成立

 原発事故から12年で原発回帰となる原発推進等5法案(GX電源法)が参院で成立した。政府が原発を推進すると位置づけ、しかも最長60年を超えても稼働を可能とする内容である。電力利益共同体で構成する日本原子力産業協会の要求をそのまま認めた原発産業救済法である。
 東電福島第1原発事故でわかるように国民の命と生活を破壊するものであり、気候変動に対応するためにも省エネとともに再生可能エネルギーの抜本的強化が人類の課題であり、それに対立するのが原発推進である。
 政府は原発利益共同体の利益を国民の命や健康よりも上位に位置づけている。事故の反省があるならば、本気で国民の安全を射考えるならば、原発ゼロに進むことこそ政府の責任である。

2023-05-30

明日への希望を持てる判決

 今日2地方裁判所で人権にかかわる判決が出されました。当事者、支援者、国民の賛同を集めていた訴訟でしたが、今後の希望を持つことのできる結果が示された。
 一つは、結婚の自由をすべての人に求める同性婚訴訟で、名古屋地方裁判所は個人の尊厳を侵害しているとして憲法24条違反と平等権を侵害している憲法14条1項に違反していると判決を下した。
 請求は却下されたが、判決内容は目的を達成しており感動するものです。札幌地裁では違憲、東京地裁では違憲状態と下されており早急に立法化をすべきである。
 何よりも個人の人権が第一であり、個人の人権より国益を上位におく議論が国会でされていることに人権意識の時代遅れを感じます。
 もう一つは、2013年に生活保護基準が引き下げられたが、引き下げが違法であるという訴訟に対して、静岡地方裁判所は違法であると判決を下し原告が勝訴した。全国で11件目の勝利となります。
 闘わなければ結果は出ません。原告のみなさんの訴訟決意に感謝します。このことが政治を動かす力になることをしっから心に刻みたい。

2023-05-29

金融・財政破綻回避の方策はあるのか

 23年度予算は執行されているが、危険な内容に包まれている。歳出総額は114・3兆円であるが、内訳をみると国債費が25・2兆円(22・1%)で第2位を占めている。歳入の部で「特例公債」29兆円(25・4%)、「建設国債」6・5兆円(5・7%)をあわせて、35・6兆円(31・!%)が借金である。35・6兆円を借金しながら25・2兆円を借金返済に充てており、歳出予算の2割以上喰われている。たこ足予算そのものである。
 支出の中身は防衛費が6・78兆円に加え、「防衛力強化資金繰入」をつくって3・38兆円計上している。あわせると10・16兆円で8・9%を占めている。
 少子化対策と科学振興は喫緊の課題であるが「文教・科学振興」は5・4兆円に過ぎない。軍事優先をなくさない限り財政破綻は避けられない。
 国債は22年9月末現在で1,065兆6,139億円になっており、そのうち日銀保有は5,356,187億円で50・3%を占めている。各国は物価上昇を抑えるため金利を引き上げているが、日銀はできない。政府・家計・企業を襲うからである。
 金利が1%上昇するとわずか3年で国債費が8・2兆円増大する。国民への予算が削減され、住宅ローンの金利が引き上げられるから負担増大と不況を進化させるし、企業の資産価値が下がり経営危機をもたらしうる。
 日銀の国債を別会計にし、100年かけて償還する、大企業の内部留保金や富裕層の金融資産に特別課税をし、財政健全化を図ることが回避策の一つと考えます。

2023-05-28

政府の「異次元の少子化対策」は財源で間違っている

 今日のNHK[日曜討論」は政府の少子化対策を論じていた。政府は3年間を強化期間として児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで拡充、多子世帯への加算を盛り込んでいる。問題は財源である。
 政府は医療保険料の引き上げ1兆円と医療、介護など社会保障費削減で2兆円を充てようとしている。庶民増税で、大企業や富裕層への負担を求めていない。
  少子化の原因は非正規雇用労働者が4割近くになっており、そもそも結婚や子育てする所得環境にないことが大きな要因の一つで、多くの若い世代は大学時代の奨学金の返済をかかえていることもあり、抜本的な政策転換が必要である。 
 参考までに報告しますと、厚労省の人口動態統計では、今年1月から3月までの出生数は18万2477人で、前年同期の19万2211人から5・1%減少している。このまま推移すると今年の出生数は70万台前半になる心配が予想される。
 婚姻数は13万4852件で、前年同期を14・2%減少している。
 大軍拡を止め未来の希望が持てる政治をしていくこそ少子化対策であることが人口動態統計からも明らかである。

2023-05-28

ごみゼロ(5・30)運動に参加

 毎年5月30日に近い日曜日にごみゼロの行動が行われます。コロナ禍でしばらく中止されていましたが、久しぶりにありました。
 多くの方が街をきれいにする運動に参加されたわけですが、小学生と一緒に参加されている家族の姿はうれしく思いました。理由がどうであれ親子が一緒に行動することは大切なコミュニケーションの形であり、家族の温かいにおいがしているように感じました。
 堤防沿いの草が茂っている道路にカンやペットボトルなどたくさんのゴミが捨てられていたのは、見えなければいいという人間の身勝手な行動に怒りがこみ上げてきました。
 道徳観や倫理観は小さい時から教えることと行動を一体にすることが大切と思ったことです。