前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　水俣病特措法で「非該当」として救済が拒否されていた被害者１２８人が国、熊本県、加害企業チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。
　達野ゆき裁判長は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じた。
　画期的といえるのは、水俣病被害者特別措置法（特措法）による一時金の申請を3年以内に限定したこと、水俣湾周辺に一以上居住していた、排水が止まった翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人という線引きがされていたが、切り捨てをしなかったことである。
　今後の判決にも影響を与えるでしょうし、何よりも加害者責任を真正面から問うた判決であったと受け止めます。地裁の段階とはいえ、司法の独立が危機に瀕しているときに正しい判決をする裁判官の行動に期待を抱かせます。

　対馬市の比田勝尚喜市長は議会最終日の２７日、核のごみ最終処分場選定の「文献調査」について受け入れないと表明した。水産業や観光業への風評被害、地震などの要因による放射能流出などの懸念があることを理由とした。
　建設産業団体が提出した調査受け入れを促進する請願が賛成１０人、反対８人で採択、漁協の一部や市民団体が提出した反対請願６件は一括不採択となっていた。市民の分断を回避することが市長の念頭にあったと思われます。
　核のごみ受け入れは首長の判断で決まることとされており、首長次第という大変不安定なことであります。
　市民の意見が賛否両論であるから首長や議会だけで決めるのではなく、こういう問題こそ直接民主主義（住民投票など）が活用されるべきと考えます。

　２０２５年大阪・万博会場建設費について、当初より引き上げられ２３００億円程度になると報道されている。当初は１２５０億円であったが、暑さ対策などで２２年１０月に１８５０億円に引き上げられ、資材価格と人件費の高騰でさらに４５０億円追加し２３００億円程度になるとされている。これで追加が今後おきないとは言い切れない。
　費用の膨張は当然ながら３分の１を負担する大阪府民と国民には負担増が押し寄せる。付帯事業を考えると１兆円近くになるという報道もあります。
　そもそもごみなどの廃棄物が埋まっている軟弱地盤に建設するということ自体が推進されるべき事業ではない。カジノを含むリゾート施設が万博後に建設されるからどうしても万博を実施しないことにはその後が危ぶまれると考えている大阪府知事（維新の会）が強引に進めようとしていることがありありと見えます。
　そこには府民の暮らしはありませんし、自治体の仕事である住民の暮らしと健康を守る姿勢はないのでしょう。ギャンブル依存を増やすだけである。
　将来に何らプラスになるとは思えない万博は費用の面でも撤退すべきである。中止すると補償費がいるが、参加国と国際万博協会への上限額は来年４月までに決めれば約３２５億円と報道されている。
　賢明な撤退を望みたいし、その決断を万博協会はすべきです。

　岸田首相は２５日、「経済対策の柱」を明らかにした。１，物価高対策２、持続的賃上げ３、国内投資促進４、人口減少対策５、国土強靭化などを掲げている。いつものような政策の羅列で、大企業に軸足を置いているから効果があると思えない。
　上記の対策を補正予算で実施しようとするのだが、いま必要なのは物価高対策と賃上げである。財源が国債であることを考えると二点に絞るべきである。このことは中日新聞（東京新聞）の社説も指摘している。
　補正予算にかこつけて経団連が求めている施策を加えることはやめるべきである。財政危機の深刻さを知るべきである。さらに言えば、物価対策として１０５カ国で実施されている消費税の減税とインボイスの中止である。
　インボイス中止を求める官邸前と国会前行動が行われていたとき、経済対策を発表していた岸田首相の姿勢は国民のとの矛盾を広げるだけである。

　

　日曜日の中日新聞に東京大学の宇野重規教授が「視座」という欄で「内閣改造報道　昔からの疑問」という内容の一文を書かれている。
　新大臣を紹介するには新しい大臣の政策に関する抱負や、これまでの関連する業績ついて情報があれば、今後を占ううえで無意味ではないだろうとのべられたが、紹介の内容を読んでもプライベートに関するものであると指摘されている。
　様々なことを話されながら、要は、今回の改造の最大の目的は党内融和であると指摘されている。政権にあるものは、それを失う可能性がない限り、そうなるとされているのもよくわかります。
　野党は協力して政権交代をめざすどころかいがみ合い、政権に歩み寄ろうとする動きがみられるから、内向きになるというのも無理はないと語られている。
　今回の内閣改造劇を見て、政権交代の可能性を立て直す必要を痛感したと結論づけられた。
　内閣改造が国民のためにされていないことの責任は野党の対応に問題があるという考えだと受け取りました。これ以上の政権延命は日本をだめにすることであり、野党が協力して政権交代をめざすべきであるというのがわたしの結論となりました。

　大相撲秋場所の優勝は決定戦で幕内１５枚目の熱海富士に勝った大関貴景勝が１１勝４敗で優勝した。カド番で優勝を飾ったことは努力のたまものと思います。
　優勝決定戦に残れなかった高安は運がないというか勝負強さに欠けているのでしょう。ただ挑戦し続ける気持ちは素晴らしいと思います。
　優勝決定戦で負けた熱海富士は再入幕であるにもかかわらず、北の富士さんが将来の大器と称賛していたようにスケールの大きい力士であることを感じました。２１歳の新鋭には大きな経験であったと思います。さらなる飛躍を期待したい。
　優勝した貴景勝は大関としてなんとしても勝たなければという気持ち、再入幕の力士に負けられないという気持ちが意図してはないでしょうが堂々とした力相撲でなかったことは残念です。
　成績は１１勝４敗の優勝ですから物足りなさは感じますが、力が拮抗している表れでもありますから、大きく抜きんでいる力士が生まれ、大相撲のリーダーとして土俵を沸かせるようになることを期待します。
　貴景勝　優勝おめでとう

　２３日（土）脱原発を求める市民の集いに参加した。話しをされたのは龍谷大学の大島堅一教授で原子力市民委員会で活動されている。演題は「原発開発推進への転換は許されない」というものでした。
　福島原発事故以降原発再稼働に慎重かつ徐々に進めてきていたが、岸田首相はGX実行会議（２２年８月２４日）で政策転換をし、原発再稼働、運転期間延長、新型炉の開発・建設を指示した。その契機になったのは６月１７日の最高裁で福島原発事故の責任は東電で国には責任がないという判決であったことを説明された。
　原発開発推進の転換が許されないことを４点あげられた。
　第一は、電力逼迫と原発は関係ないということで、２２年６月に電力逼迫が言われたが、広域予備比率が５％下回った時です。それもピーク時の４時から５時までであり、原発が稼働しているかどうかに関係ないと話された。（原発が稼働していない中電では起らなかった）
　第二は、原発は電気料金底上げの原因になっていないということです。原因とされるのはウクライナ侵攻以前では、大手電力会社は自社に必要な電力を優先し、余力を電力市場に出すのでそこでの取引額の影響が料金に反映する。、ウクライナ侵攻後は資源の国際価格の高騰であり、もう一つは円安に伴うLGN価格、石炭価格の高騰である。したがって原発が稼働しているかどうかは関係ない。
　第三は世界１２３カ国、２５年間のデーター分析から、原子力発電量の多さは、CO2排出削減に影響を与えない。再生可能エネルギー導入量が多いことは、CO?歳出削減の影響を与える。したがって両者は矛盾の関係にある。
　第四は原発は持続可能性と相いれない。ロシアのウクライナ侵攻でプーチン大統領は核兵器の使用をほのめかし脅しをかけている。使用すれば核戦争になり人類は滅びを迎えることになるのである。
　福島原発事故でだれも責任を取らないように、原子力発電は「無責任の構造」をもっている。１，野心的計画は持つが、失敗には無反省と原因究明をしない。２，福島原発事故前に対策を求められていたが、実施や方針転換をしない。３、意思決定に関与した当事者の責任が問われない。４、原発事故費用も実態は国民の税金であり、ひたすら国は現威力複合体を救出している。
　岸田首相の政策転換は原子力共同体の延命を図るという、国民の命より優先している。
　以上からも、原発推進は事故、廃炉の問題は２２世紀、２３世紀にも続くことであり、次世代以降の人々の人生を拘束するものであります。　以上が私見を少し含みますが、講演の大腿の内容でした。
　一刻も原発を止めさせるべきであるというのが講演から改めて認識したことです。
　大島先生の話しは自分の認識をさらに深めるものであり、大変有意義な内容でした。

　総務省が２２日発表した８月の全国消費者物価指数は、前年同月比で３・１％上昇の１０５・７であった。伸び率は前月と同様で横ばいであったが、生活には引き続き大きな影響を及ぼしている。
　物価上昇は今後も続きそうであり、国民の生活を支えるためには消費税の減税が最も効果がある。カナダも実施する予定であり、世界では１０５カ国が同じような政策をとっている。
　岸田内閣は補正予算を予定しているが、行動は鈍く、実施までまだ月日があり国民のためにという意思は見られない。大企業本位の自公政権では期待するものは少ないであろうし、あるとすれば総選挙対策に利用されるだけと思われる。

　先日、日本維新の会の衆院議員池下卓氏が公設秘書として２人の高槻市市会議員を雇用していたことが報道された。池下氏は、「何ら否定されるべき問題ではない」としています。果たしてそうでしょうか。
　兼職は原則禁止されていますが、届ければよいことにはなっています。その後３名の議員にも同じようなことが起きていることが明らかにされています。
　市会議員は市民の選挙権行使で選ばれたわけですから、市民に付託されたという重要な役割と責任があります。兼業できるものではないはずです。国会議員秘書はあり得ないと思います。国会秘書も国会議員の活動を補佐していくものですから専念する責任と役割を持っています。
　国会議員秘書は政党が自身の責任で党として採用し役割にふさわしい研修と活動を積み重ねながら成長させていくものと思います。議員個人が採用するものではないでしょう。
　近代政党は組織的に綱領と規約を持って活動するものであり、わたしたちが選挙で選択する基準は政党であります。なぜなら政党が掲げる政策が参考になるからです。
　兼職はダメであることぐらい自覚しなければ政党としての資質が問われることだと考えます。
　

　９月２１日がアルツハイマーデーというのを知りました。１９９４年に、国際アルツハイマー協会と世界保健機関（WHO)が共同して決定したということでした。
　日本ではこの６月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立したところです。近く施行されるということですが、９月２１日を「認知症の日」としています。
　認知症は高齢化が進む中で課題になっている一つです。世界では５５００万人を超えてきているという報告があります。
　高齢になるとともに誰もが心配している症状の一つです。高齢化とともに物事をきちんと把握できなくなっていきます。脳機能の衰えから避けられないといわれていますから、人間としての尊厳が失われていくことになるのではと思います。
　人間のつらさは自分の存在が失われていくことでしょうし、たとえ認知症になっても自分でできることはたくさんあるのでしょうが、知られたくないとか社会の目の怖さを感じ隠していることも多くあるでしょう。本人だけでなく家族にも影響を及ぼしますから、対応が遅れがちになっていきます。
　高齢化が進んでいきますし、高齢者世帯のみとか高齢者一人世帯が増えいくことを考えますと、施策を拡充するため国と自治体の役割は重要になってきます。同時に認知症になった人が、自らの意思で生活ができる地域社会づくりも課題となっています。
　人間が個人として大切にされる社会の実現をめざすことが必要であると考えます。