前朝日町議会議員
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2023-06-11

野党にはいろいろある

 今日のNHK日曜討論を見ながら野党を野党ということで同じように見てはいけないと感じた。軍拡財源確保法案の財源が議論になっていたが、野党は全て反対しているということであるが、大軍拡に賛成している維新の会と国民民主が反対しているのは矛盾した対応をごまかすということであろう。
 立憲民主、共産,れいわが反対しているのは当然のことである。とりわけ立憲民主と共産党は共闘できる可能性を持っているし、その経験もある。討論会の最後に衆院解散の話題が出ていたが、国民の苦しい生活や戦争への危険を阻止するためにも共闘はぜひ必要である。
 立憲民主が次回総選挙で野党第1党の位置を維新の会に奪われると改憲や戦争への危機は一層高まる。立憲民主の姿勢が問われているのである。
 野党を評価するとき、維新の会と国民民主は「インチキ野党」、立憲民主は「ふらふら野党」といえる。「ふらふら野党」は自民、公明、維新、国民の各党、財界、マスコミの攻撃を打ち破らない限り「まともな野党」になれないし、野党政権の誕生はできないと考える。
 立憲民主は失いつつある支持層を確保するためにも共産党と選挙協力して総選挙に臨むべきである。

2023-06-10

LGBT理解増進法案は差別増進法である

 LGBT理解増進法案が4党修正案がたった1日で衆院内閣委員会で強行可決された。2021年に超党派が合意していた立憲、共産、社民共同提出案多数で否決された。一度合意した案を反故にした自民、公明、維新、国民の4党は許される対応ではありません。
 4党修正案は「全ての国民が安心して生活できる」という文言を入れ、「多数者の権利擁護」のための留意事項をつくり、そのための指針を策定するとしている。
 性的少数者にとって、自分たちは誰かの安全を脅かす存在として思わされることになり、差別と偏見を助長するものである。理解増進ではなく差別増進を図ることになる。
 学校における教育・啓発は「家庭・地域住民、その他の関係者の努力を得る」との条文がつくられ、制約を受けることになる。
 たった1日での強行採決であり、当事者の思いが反映していないのが重大である。参院での審議では十分な時間と当事者からの声を聞いて、意に沿った内容にすべきである。
 このままの内容で成立させることは差別を増進することであり、人権無視の内容を成立させるべきでない。
 

2023-06-10

話し合える友人はうれしい関係である

 久しぶりに友人たちと会食した。かなり長い付き合いですが、それぞれが自分に人生観と哲学を持っていることで、議論が容易にできることです。ほかの人を批判することはなく、感想を述べながら自分の考えをのべるスタイルがみんなに備わっているということです。
 最近の人間関係では相手を批判することが多にしてあるか、自分と考えが違う人とは付き合わない傾向が増えている。若い時こそいろんな人と意見を交わすのが役立った経験があるから寛容さがあるということだと思っています。
 人生にとって自主的かつ主体的に生きる姿勢がないと人間として成長していかない。それでも満足しないことが必要であるし、いくつになっても多様な人々とも交わりが自分を高めてくれると思って日々を送っているつもりです。

2023-06-08

同性婚制度は国会で解決することが求められてきた

 国が同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとする訴訟で、福岡地裁は8日、「違憲状態」であると判断の判決を下した。なお、一人当たり百万円の霜害請求は棄却した。
 判決で「同性カップルに婚姻制度の利用によって得られる利益を一切認めず、自らの選んだ相手と法的に家庭になる手段を与えていない本件諸規定はもはや個人の尊厳に立脚すべきものとする憲法24条第2項に違反する状態である」と示している。
 これまで5件の訴訟で違憲は2件、違憲状態は2件、合憲は1件である。国と国会がしなければならないのは同性の結婚を民法できちんと規定することである。これは国民の多数が願っていることであり、結婚の自由をだれにでも認めることにつながる。
 総選挙で選挙権を行使する判断の一つに加えることを求めたい。

2023-06-08

立ち止まって検討すべきことをしない政府与党

 入管法改悪案が参院法務委員会で強行採決された。法案の根拠を失っているにもかかわらず、隠蔽、虚偽答弁などを駆使して押し切ろうとしている。改定マイナンバー法も成立はしたが、普及ありきの暴走で様々なところで欠陥が露呈している。システムに欠陥があるためである。
 法案に欠陥があるわけであるから、一度立ち止まって考えることが必要であるにもかかわらず、一度決めたら変更は絶対しないという戦前の軍国主義国家の方針と少しも変わらない。
 間違いや誤りを認めたくないという強権国家の姿勢が軍事大国への道を進んいる過程で異論を排除するという恐ろしい姿勢になってきているということです。
 道理を持たない法案が次々と強行採決されていくが、このままでは戦争に巻き込まれていってしまう。総選挙で意思を示そうでありませんか。

2023-06-06

人権を守らない入管法改悪案は廃案にすべき

 入管法改定案が今日にも参院法務委員会で強行採決されようとしている。立法事実が総崩れする中で国民の反対が起きている国会は冷静に対応すべきだ。
 憲法前文では「そもそも国政は 国民の厳粛な信託によるものであって
その権威は国民に由来し その権力は国民の代表者がこれを行使し その福利は国民がこれを享受する」としている。これは人類普遍の原理であると明確にのべている。
 難民審査員の一人である柳瀬房子氏のでたらめな発言を裏付けるずさんな審査、それをかばい続けてきた入管行政に法案資格はない。
 また、大阪入管での常勤医師の酩酊による外国人への暴言や不適切な投薬が疑惑となっている。何よりも外国人の命や人権にかかわることである。更に国会審議ではごまかしの答弁ばかりである。
 国権の最高機関として国会は廃案にすることが外国人や国民への責任を果たすことであり、良心を発揮すべきである。
  

2023-06-05

リニア新幹線は今一度立ち止まって検討すべきである2

 土の声を「国際民営」リニアの現場から−これは(長野県だけのことではなく)日本全体の問題だとのべている。長野県における工事で生じている様々な問題を発信することで改めて考えることを国民に呼びかけているのだと理解しました。
 おわりに―のところではリニアがもたらす効果は、暮らしや自然環境に与える影響に釣り合うのでしょうか。そもそも経済効果と取り返しがつかない暮らしや自然への影響を比べるべきなのでしょうか。もう一度、考えるべき時が来ています。−とのべています。失うものの大きさをのべており自然環境だけでなく、人間の営みを破壊してしまうということでしょう。
 別の角度からいえば、
 1、採算性がとれないといわれているリニア新幹線によって既存路線のサービスが切り捨てにつながる。
 2,長野で明らかになっている残土問題、水問題、地盤崩落、騒音・振動などの環境問題は住民に負担を負わせるだけである。
 3,地震大国である日本で活断層が走っている。安全とはとても言えない。
 4,人口減少時代にリニアの必要性が再検討されていない。
 5,東海道新幹線の3,4倍といわれている電力消費は、気候危機打開に不可欠な省エネルギーに逆行している。
 以上のことからも今からでも引き返すべきというのが本から学んだ結論です。

2023-06-05

リニア新幹線は今一度立ち止まって検討すべきである。

 リニア新幹線の東京名古屋間営業は当初の27年より遅れる。国民に犠牲を負わせるやり方に国民の声は納得していない。信濃毎日新聞編集局が出版した−土の声を「国策民営」リニアの現場から−を読んで一層思った。
 リニアが長野県内を通るから地元新聞社としては当然取材しなければならない問題である。方針が明確にされていたのは読む者にも正しく理解できると感じた。以下のような方針で取材された。
 私たちは取材を始める前に、一つの確認をしました。「この報道はリニア反対キャンペーンではない。現場を丹念に歩き、事実を一つ一つ積み上げ、しっかりとした根拠を持てたならば、堂々と『これはおかしい』『再考すべきだ』と書こうということでした。
 過疎の地域にはリニアで再生したいという思いもあり、期待した人もあったが、移転でコミュニティーが崩壊(集落崩壊)。鉄道という公共事業でありながらJRは情報を公開しない。行政は国のプロジェクトのため意見がなかなか言えない。膨大な残土の置き場と土石流の危険と永久に安全管理ができるか。大量の電力消費が時代に即しているのかが浮き彫りになったようである。問題が未解決では進められないというのが評価であると受け止めた。

2023-06-04

人間生きていくのを支えるものは

 日本社会は未来が見えないところに来てしまっているのではと考えます。未来が見えないから様々な犯罪がおきたり、今日を何とか過ごせばいいということに追い込まれるのが多いのではないかと想像します。
 この30年大半の国民は希望の持てる生活環境ではなかったでしょう。そのなかでももがきながら現状を何とか打開したいと必死であったのが生きるということであると考えます。
 人間は厳しい状況の中でも生きる力を持っている人がいます。目標や目的を持っている。自分の生きていく哲学を持っている。好きなことに打ち込んで道を開いていく可能性を持っている。これらのうちに一つでも持っていれば切り抜ける力が出てきます。
 わたしは生きていくためには哲学(人生観)が不可欠であると思います。時代の激しい変化に正しく適用するために必要ではないかと思いますし、拙速な方針を持たないためにも自分の哲学が必要と思います。

2023-06-03

改定ナンバー法のもう一つの問題

 国会で成立した改定ナンバー法には戸籍法の改定が含まれております。戸籍の記載事項に「氏名の振り仮名」を追加する内容です。氏名の振り仮名は一般的に認められるものでないとだめだとしています。
 今後生まれてくる子の名前は、行政が「一般的な読み方」であるかどうかを審査するとしています。氏名は個人の人格を示すものであり、命名権の侵害となる危険があります。
 すでに戸籍に入っている人は、改定法の施行後1年以内にふり仮名を本籍地の市町村に届けることができ、届けなければ戸籍に記載するふり仮名を通知されます。
 仮に変更したければ家庭裁判所の許可なく変更届ができます。行政からの通知を見逃すと、現に使っている読み方と別の読み方が記載されることが否定できません。
 行政の負担が増し、マイナナンバーカードやマイナ保険証での誤入力や戸籍に振り仮名を記載した書類が本人に届かいなどのトラブルが発生することは容易に考えられます。
 個人の名前は自分を示すものであり、行政に制限されるのは人格権の侵害と考えます。
 改定戸籍法は公布から2年以内に施行されます。