国立大学法の改悪案は、一定規模以上の大学に新たな合議体をつくり「運営方針会議」をつくって変質させようとするものです。
国立大学の運営の最終決定権は学長にあるのですが、事業規模の大きい大学を指定して合議体設置を義務づけます。指定された大学は学長が文科省の承認を得て任命するのです。政府が人選を拒否できる仕組みが入ってくることになりなる恐ろしい内容です。
日本学術会議に続く流れであり、学問研究者を国家の方針のもとに置くもので戦争への道を開く軍事研究を狙っていると考えられます。学問の自由、大学の自治及び研究者の自主的権利を打ち砕くものであり、憲法の定める学問・研究の自由を侵すものであり認めるべきでありません。
ブログBlog
2023-11-02
財界が牛耳る国立大学法改悪案を岸田内閣が国会提出
2023-11-01
出口を見失っている日銀の金融政策
日銀は３１日の金融政策決定会合で、金融緩和政策の一部を修正しました。これまで実施してきた長期金利上限１％を改め１％超を認めるということです。
米金利上昇圧力の高まりで１０年物国債が売られ日銀が買い取っていたことから、日銀の国債保有が増えており好ましくない状況になっているということでしょう。
日銀は３１日の会見で、経済が低迷していることを認めたうえで、物価上昇のための金融緩和は続けていくとしています。物価は円安等で上昇しており、需要喚起が必要であり、賃金の引き上げと消費税減税です。
円安は輸出大企業と富裕層に富が集中することであり、格差と貧困は一層拡大し、日本経済の衰退を加速するだけです。
報道では円ドルレートは１ドル１５１円台に進んでおり、長期金利は０・９６％となっており１％寸前です。金融破綻が大変危惧されます。出口を見いだせない金融政策の原因を明確にして対策を検討すべきです。
米金利上昇圧力の高まりで１０年物国債が売られ日銀が買い取っていたことから、日銀の国債保有が増えており好ましくない状況になっているということでしょう。
日銀は３１日の会見で、経済が低迷していることを認めたうえで、物価上昇のための金融緩和は続けていくとしています。物価は円安等で上昇しており、需要喚起が必要であり、賃金の引き上げと消費税減税です。
円安は輸出大企業と富裕層に富が集中することであり、格差と貧困は一層拡大し、日本経済の衰退を加速するだけです。
報道では円ドルレートは１ドル１５１円台に進んでおり、長期金利は０・９６％となっており１％寸前です。金融破綻が大変危惧されます。出口を見いだせない金融政策の原因を明確にして対策を検討すべきです。
2023-11-01
合唱はみんなの気持ちが一つになり素晴らしい気持ちを奏でる
昨日は中学校の文化祭を見させていただきました。午前中の大半はクラスごとの合唱曲の発表で、練習してきた成果を披露しあいました。学年ごとで差はありますが、青春の気持ち、未来へのささやき、世界を見つめて帰ることを伝える、友を信じる大切さなど、中学生が感じている現在と未来への希望がいっぱい奏でられていました。
特に3年生になると受験を控え友が競争相手になるが、それでも中学校生活の思い出として振り返ることができる内容のものに純粋な気持ちを感じました。
矛盾を感じる世代でありますが、自分も経験しましたが、生きていくための通過点であると思うと懐かしい時代が人生の土台の一つになることを願ってやみません。
特に3年生になると受験を控え友が競争相手になるが、それでも中学校生活の思い出として振り返ることができる内容のものに純粋な気持ちを感じました。
矛盾を感じる世代でありますが、自分も経験しましたが、生きていくための通過点であると思うと懐かしい時代が人生の土台の一つになることを願ってやみません。
2023-10-31
裁判所が実態審理せず結審したのは政府の代弁者といえる
沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる設計変更について、不承認を貫く玉城デニー知事から権限を奪い、国が承認する「代執行」に向けた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福岡高裁那覇支部で行われた。
デニー知事は意見陳述で辺野古新基地建設で国と沖縄県の対話が必要であるにもかかわらず、対話せず代執行は認められない。戦前の沖縄戦の悲惨な経験をし、今日至るまで基地被害にさらされてきており、新基地建設に反対している。憲法が保障する地方自治の本旨と地方分権改革で国と地方が対等関係になり反対することは多くの県民の「公益」といわなければならない等をのべている。国は普天間基地撤去が「公益」とのべているが、そうではないということをのべたのである。
裁判所が即日結審したことは県の不承認について中身に踏み込まないという、これまでの裁判所が行ってきたことを引き継いでいる。これでは裁判所が国の代弁者に成り下がったということになる。
沖縄の問題や安保条約については裁判所は独自の見解が出せないという悲しい状況になってしまったのかと思える。
沖縄県民は絶対あきらめないし、占領下で不可能といわれていた祖国復帰を勝ち得たのであるから、その歴史を引き継いで玉城デニー知事を支えて戦争のない島と地方自治を求め続けるはずである。わたしたちは様々な形で支援をしていくことが戦争を起こさないことにつながると考えます。
デニー知事は意見陳述で辺野古新基地建設で国と沖縄県の対話が必要であるにもかかわらず、対話せず代執行は認められない。戦前の沖縄戦の悲惨な経験をし、今日至るまで基地被害にさらされてきており、新基地建設に反対している。憲法が保障する地方自治の本旨と地方分権改革で国と地方が対等関係になり反対することは多くの県民の「公益」といわなければならない等をのべている。国は普天間基地撤去が「公益」とのべているが、そうではないということをのべたのである。
裁判所が即日結審したことは県の不承認について中身に踏み込まないという、これまでの裁判所が行ってきたことを引き継いでいる。これでは裁判所が国の代弁者に成り下がったということになる。
沖縄の問題や安保条約については裁判所は独自の見解が出せないという悲しい状況になってしまったのかと思える。
沖縄県民は絶対あきらめないし、占領下で不可能といわれていた祖国復帰を勝ち得たのであるから、その歴史を引き継いで玉城デニー知事を支えて戦争のない島と地方自治を求め続けるはずである。わたしたちは様々な形で支援をしていくことが戦争を起こさないことにつながると考えます。
2023-10-29
人道的休戦を求めた国連総会決議に日本は棄権
ハマスによるイスラエルへの攻撃が発端であるが、イスラエル軍によるガザ地区攻撃は日々エスカレートを見せている。国令安保保障理事会では種々の決議案が出されたが拒否権行使で実を結んでいない。
そうした中で暴力行為を止め人道的に立った決議案がアラブやアジアの諸国が主導して提案され１２１カ国の賛成で採択された。決議は加盟多数の支持を得るため、当初案の「即時停戦」から「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦求める」と変更され、苦心のあとが感じられます。
決議は拘束力を持ちませんが、国際社会の多数の意思であることを示すことに意義があります。決議案には米国やイスラエルなど１４カ国が反対し、日本や英国など４４カ国は棄権した。イスラエル・ハマス双方に国際法遵守と最大限の自制を求めているのであり、賛成できない日本の姿勢に疑いを持ちます。自主的な外交ができないということでしょう。
今回の行動を含めて国連安全保障理事会は機能を失っています。戦勝国の特権をなくすことが必要であります。もはや大国が世界を牛耳る時代ではありません。加盟国は対等平等の関係にしなければ世界の平和と秩序が保たれないと思います。
そうした中で暴力行為を止め人道的に立った決議案がアラブやアジアの諸国が主導して提案され１２１カ国の賛成で採択された。決議は加盟多数の支持を得るため、当初案の「即時停戦」から「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦求める」と変更され、苦心のあとが感じられます。
決議は拘束力を持ちませんが、国際社会の多数の意思であることを示すことに意義があります。決議案には米国やイスラエルなど１４カ国が反対し、日本や英国など４４カ国は棄権した。イスラエル・ハマス双方に国際法遵守と最大限の自制を求めているのであり、賛成できない日本の姿勢に疑いを持ちます。自主的な外交ができないということでしょう。
今回の行動を含めて国連安全保障理事会は機能を失っています。戦勝国の特権をなくすことが必要であります。もはや大国が世界を牛耳る時代ではありません。加盟国は対等平等の関係にしなければ世界の平和と秩序が保たれないと思います。
2023-10-28
袴田事件の再審公判始まる
袴田事件の再審公判が静岡地裁で始まりました。再審公判は2度目で２０１４年には検察が特別抗告をしたことにより今日までのびているのです。無罪が勝ち取られると思いますが、今回も有罪立証していくのが検察の姿勢です。
刑事事件で再審請求が裁判所より決定された場合は、検察は特別抗告をすべきでないと思いますし、再審公判で検察に不利な証拠が出される例がありますが、少なくとも裁判では証拠になるものは全て提出する仕組みをつくるべきです。
冤罪によって無実の人が死刑にされた例があると報道されていますが、死刑制度の廃止もあわせて検討すべきです。どういう行いをした人間でも人権は保障されるべきであり、正しい裁判を行われることは司法に関係するものの持つ姿勢であるべきです。
袴田さんは９０歳を超えています。無罪を勝ち取り自由な生活にさせることがわれわれの願いであることを訴えたい。
刑事事件で再審請求が裁判所より決定された場合は、検察は特別抗告をすべきでないと思いますし、再審公判で検察に不利な証拠が出される例がありますが、少なくとも裁判では証拠になるものは全て提出する仕組みをつくるべきです。
冤罪によって無実の人が死刑にされた例があると報道されていますが、死刑制度の廃止もあわせて検討すべきです。どういう行いをした人間でも人権は保障されるべきであり、正しい裁判を行われることは司法に関係するものの持つ姿勢であるべきです。
袴田さんは９０歳を超えています。無罪を勝ち取り自由な生活にさせることがわれわれの願いであることを訴えたい。
2023-10-27
代表質問から思う
２５日、２６日と衆参本会議で各党の代表質問が行わました。感じたことをのべます。
イスラエル・ガザ紛争について岸田首相はハマスを批判しますが、イスラエルにはその点についてのべません。早期鎮静化を求めてきたと答弁したが、停戦は求めなかったことが米国への配慮か自主外交は期待できない。
自衛隊が「常設統合司令部」を設置したが、「米インド太平洋軍司令部」の指揮下に入ることがあるのではということには日本は独自に行動するという嘘の答弁がされた。
日本の消費税にあたる付加価値税の軽減はレバノンを含めて１０７カ国になったが、消費税減税については社会保障の財源と言い張って引下げを拒否した。社会保障はこの間削減されてきたにもかかわらず嘘の答弁であった。
経済対策等は従来の答弁を繰り返すだけで、国民の期待には添わないままであった。国会では具体的対策はのべず記者会見等でのべ国会軽視の姿勢が露骨であった。
統一協会と自民党の癒着問題の解明が必要ということには、大切なことは、未来に向かって関係を断つことだとして解明はしないという回答でした。自民党の体質そのもの答弁でした。
普天間基地建設問題は、政府による不当な代執行になっているが、県民の民意に添わない姿勢は変わらなかった。この問題を質問したのは共産党だけで、他の党は沖縄問題を軽視している状況を厳しく指摘したい。
以上、岸田政権は国民に寄り添わない強権政権であることを一層はっきりさせた。
イスラエル・ガザ紛争について岸田首相はハマスを批判しますが、イスラエルにはその点についてのべません。早期鎮静化を求めてきたと答弁したが、停戦は求めなかったことが米国への配慮か自主外交は期待できない。
自衛隊が「常設統合司令部」を設置したが、「米インド太平洋軍司令部」の指揮下に入ることがあるのではということには日本は独自に行動するという嘘の答弁がされた。
日本の消費税にあたる付加価値税の軽減はレバノンを含めて１０７カ国になったが、消費税減税については社会保障の財源と言い張って引下げを拒否した。社会保障はこの間削減されてきたにもかかわらず嘘の答弁であった。
経済対策等は従来の答弁を繰り返すだけで、国民の期待には添わないままであった。国会では具体的対策はのべず記者会見等でのべ国会軽視の姿勢が露骨であった。
統一協会と自民党の癒着問題の解明が必要ということには、大切なことは、未来に向かって関係を断つことだとして解明はしないという回答でした。自民党の体質そのもの答弁でした。
普天間基地建設問題は、政府による不当な代執行になっているが、県民の民意に添わない姿勢は変わらなかった。この問題を質問したのは共産党だけで、他の党は沖縄問題を軽視している状況を厳しく指摘したい。
以上、岸田政権は国民に寄り添わない強権政権であることを一層はっきりさせた。
2023-10-26
生別変更要件最高裁違憲判断 次は立法の責任となる
戸籍上の生別を変更する際、生殖能力をなくす手術が要件となっているが、最高裁大法廷は２５日、手術要件については違憲の判断をした。
生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法は５つの要件を定めているが、裁判で争われたのは生殖不能要件と外観要件であった。違憲としたのは前者で「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」というものです。全員一致で違憲としたものであり大きな意義があります。
後者である「移行する性別と外観が似ている」という部分は、高等裁判所が判断していないため差異戻しとなった。３名の裁判官は違憲の判断をしています。
この判決は人権を保障するもので、「自分の体は自分で決める」という当然の権利を認めたことを示したものです。問題になった２点がともに違憲の判断がされていませんのですぐに効力は発しませんが、立法府としては国会で法改正をすることが必要であります。
生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法は５つの要件を定めているが、裁判で争われたのは生殖不能要件と外観要件であった。違憲としたのは前者で「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」というものです。全員一致で違憲としたものであり大きな意義があります。
後者である「移行する性別と外観が似ている」という部分は、高等裁判所が判断していないため差異戻しとなった。３名の裁判官は違憲の判断をしています。
この判決は人権を保障するもので、「自分の体は自分で決める」という当然の権利を認めたことを示したものです。問題になった２点がともに違憲の判断がされていませんのですぐに効力は発しませんが、立法府としては国会で法改正をすることが必要であります。
2023-10-25
政府と日銀は共倒れしていくのでは
日銀の報告によると１０月２０日時点で国債発行高は５９１兆円、資産と負債７４５兆円となっている。24日の東京債券市場で国債買い入れを４０００億円している。
１０年国債の利回りは1％の上限に向かって０・８６０％前後で動いているし、1ドル150円を前後しての攻防が見られるが、このままでは日銀は中央銀行としての責任を果たすことができなくなり、政府とともに共倒れしかねない。
政府や日銀の財政方針に最も被害が被るのは国民である。長期展望に向けて方針を打ち出すべきである。
１０年国債の利回りは1％の上限に向かって０・８６０％前後で動いているし、1ドル150円を前後しての攻防が見られるが、このままでは日銀は中央銀行としての責任を果たすことができなくなり、政府とともに共倒れしかねない。
政府や日銀の財政方針に最も被害が被るのは国民である。長期展望に向けて方針を打ち出すべきである。
2023-10-24
言葉で飾っても実がなければごまかし以外ない
２３日衆院本会議で岸田首相の所信表明演説があった。冒頭「変化の流れを絶対に逃がさない、つかみ取る」とのべたが、内容は全く真逆です。経済対策については、「供給力の強化」と「国民への還元」をのべているが物価高騰と暮らしの危機が生じた原因をのべずに打開の道は生まれてこないし、演説では示されていない。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。