全国の小中学校で２２年度の不登校だった児童生徒は前年度比で２２・１％増の２９万９０４８人、高校を含めたいじめ認知件数は１０・８％増の６８万１９４８件となっており、いずれも過去最高になっています。
この状況を見て学校が悪いように受け止められそうですが、そうではないと思います。競争社会の中で教育現場にも競争が持ち込まれています。また家庭や地域の状況は子どもにとってふさわしい環境になっているかです。ゆとりのない社会構造が人間の信頼関係を弱くしていることが子どもの成長に影響を与えていると考えます。
学校でできることは文科省が責任を負うべきですが、子どもの学ぶ時間と内容を精査して減らすこと、子ども同士が自由に触れ合う時間を多くすること、先生の人数を増員して授業コマ数を減らすこと、子どもに向き合える時間をつくることだ考えます。
これらは簡単なことでありませんが、将来の日本社会の中心を担う子どもたちです。将来を見通して実行することだと考えますが。
ブログBlog
2023-10-05
子どもの成長に大きな影響を与える学校の役割を考える時では
2023-10-05
国交相が代執行提訴・・沖縄の住民自治・地方自治に挑戦
斎藤国土交通相は本日沖縄県玉城知事の「期限内の承認は困難」を４日受けて代執行の提訴をした。圧倒的多数が辺野古新基地建設反対であるという民意を無視して強権的手段をまたまた実行したのであります。
９月４日に最高裁が県の訴えを退ける不当判決を行い、１９日には国交相が２７日までに軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するように指示した。玉城知事は承認は困難としたことから１０月４日に期限変更がされたが、同じく「承認困難」を回答したため代執行提訴になっという経過です。
設計変更を提起した国がそれを承認するという一人芝居をしたということでしょう。行政不服審査法を悪用したことに始まったわけですが、手段を択ばない岸田政権、自公政権の強権的態度が浮き彫りになっています。
前例のない難工事であり、いずれは行き詰まりことが予想されており、中止すべきが本当の政治であると思います。
９月４日に最高裁が県の訴えを退ける不当判決を行い、１９日には国交相が２７日までに軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するように指示した。玉城知事は承認は困難としたことから１０月４日に期限変更がされたが、同じく「承認困難」を回答したため代執行提訴になっという経過です。
設計変更を提起した国がそれを承認するという一人芝居をしたということでしょう。行政不服審査法を悪用したことに始まったわけですが、手段を択ばない岸田政権、自公政権の強権的態度が浮き彫りになっています。
前例のない難工事であり、いずれは行き詰まりことが予想されており、中止すべきが本当の政治であると思います。
2023-10-04
政治家、大人は子どもの意見に学ぶべきだ
今日の中日新聞朝刊に「発言」のコーナーで児童生徒の声が掲載されていました。きちんと考えられており、わたしも投稿者に敬意を感じました。
一つは、高校生の意見で「日本の防衛費増額反対」を主張していました。近隣諸国が防衛力を増強するからということでそれに乗っかれば軍拡競争になり、よりよい未来への第一歩につながらないとのべています。
日本は唯一の被爆国であり、日本しかできないことがいろいろとあるように思えますが・・。と提案しています。
二つ目は小学生で、「憲法の力で日本をよく」という意見です。戦争で多くの人がなくなった反省で憲法ができたとのべ、井上ひさしさんが紹介した憲法前文に「私たちが、同じ願いを持つ世界のほかの国々の人たちと心をつくして話し合いそして力を合わせるならかならず戦いはいらなくなる・・・私たちはそのようにかたく覚悟を決めたのだ」とありましたと紹介し、憲法の力で、日本をもっとよくすることではないでしょうか、と発言しています。
三つ目は、高校生の意見で「選挙、自治、若者は参画を」がテーマでした。授業で民主主義と地方自治を学び、共通して若者の参加割合が高くないことを学んだとのべています。
民主主義の根幹は選挙であり、選挙権年齢は１８歳に引き下げられて久しくなるとのべ、若者の投票率が低いため、政治が投票をする高齢者を意識していることになっている。
皆が快適に暮らしていけるため、幅広い年代の意見や考えを聞くことが必要であり、特に若者は次代を担うのであるから、だれかに任せるのではなく主体的に参画すべきですとのべています。
三つの意見は政治や大人社会に欠けていることであり、大人である私たちが次世代の子どもたちの残すべき日本がこれでいいのか突き付けられている内容です。
子どもの学ぶことが多いことがたくさんあり、地域づくりに子どもの参加を広げることや真の意味で政治教育を学校で継続的にしていくことを感じました。
一つは、高校生の意見で「日本の防衛費増額反対」を主張していました。近隣諸国が防衛力を増強するからということでそれに乗っかれば軍拡競争になり、よりよい未来への第一歩につながらないとのべています。
日本は唯一の被爆国であり、日本しかできないことがいろいろとあるように思えますが・・。と提案しています。
二つ目は小学生で、「憲法の力で日本をよく」という意見です。戦争で多くの人がなくなった反省で憲法ができたとのべ、井上ひさしさんが紹介した憲法前文に「私たちが、同じ願いを持つ世界のほかの国々の人たちと心をつくして話し合いそして力を合わせるならかならず戦いはいらなくなる・・・私たちはそのようにかたく覚悟を決めたのだ」とありましたと紹介し、憲法の力で、日本をもっとよくすることではないでしょうか、と発言しています。
三つ目は、高校生の意見で「選挙、自治、若者は参画を」がテーマでした。授業で民主主義と地方自治を学び、共通して若者の参加割合が高くないことを学んだとのべています。
民主主義の根幹は選挙であり、選挙権年齢は１８歳に引き下げられて久しくなるとのべ、若者の投票率が低いため、政治が投票をする高齢者を意識していることになっている。
皆が快適に暮らしていけるため、幅広い年代の意見や考えを聞くことが必要であり、特に若者は次代を担うのであるから、だれかに任せるのではなく主体的に参画すべきですとのべています。
三つの意見は政治や大人社会に欠けていることであり、大人である私たちが次世代の子どもたちの残すべき日本がこれでいいのか突き付けられている内容です。
子どもの学ぶことが多いことがたくさんあり、地域づくりに子どもの参加を広げることや真の意味で政治教育を学校で継続的にしていくことを感じました。
2023-10-04
岸田政権の２年間は政権維持と米国と財界いいなりで国民は眼中なし
今日１０月４日で岸田政権発足から２年になります。「聞く力」を第一に掲げながら「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」「所得倍増」「金融所得課税」などアドバルーンは上げましたが、それらは言葉の羅列にすぎませんでした。
最大の目的は総理大臣になったということで長く維持したい、そのためには米国の理不尽な要求や財界の利益に添う政策の遂行に力を注ぎ、国民の生活がどうなっているかに無頓着が続いているのです。
安保３文書に基づく大軍拡、福島原発事故を忘れる原発回帰、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止、避難民を敵視する入管法改悪、小規模事業者への新たな消費税増税、原発被害者を無視する汚染水放出、沖縄県民を無視する辺野古基地建設の継続強行など国民に挑戦する政権であります。
この安倍政権を変えるには立憲野党共闘しかありません。立憲民主党の姿勢が大きく問われているのです。
憲法を守り、戦争のない日本をつくっていくために政権交代をめざしましょう。
最大の目的は総理大臣になったということで長く維持したい、そのためには米国の理不尽な要求や財界の利益に添う政策の遂行に力を注ぎ、国民の生活がどうなっているかに無頓着が続いているのです。
安保３文書に基づく大軍拡、福島原発事故を忘れる原発回帰、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止、避難民を敵視する入管法改悪、小規模事業者への新たな消費税増税、原発被害者を無視する汚染水放出、沖縄県民を無視する辺野古基地建設の継続強行など国民に挑戦する政権であります。
この安倍政権を変えるには立憲野党共闘しかありません。立憲民主党の姿勢が大きく問われているのです。
憲法を守り、戦争のない日本をつくっていくために政権交代をめざしましょう。
2023-10-03
ジャニーズ事務所は加害者側として2時間と設定と１問１答は誤りである
昨日のジャニーズ事務所の会見は多くの記者が参加する中で主催者側は冒頭に時間を２時間、質問者は１問１答と設定した。２時間で逃げ切る方針であったと疑われても仕方がない。官邸での会見を思い出させる。
１回目での知恵から質問されると困る記者を排除するという進行は加害事務所としての誠実な対応とは思えなかった。
被害者の立場で納得されるような対応を求めるが、あくまでも補償額等は事務所が最終決定することでしょうから、昨日の姿勢を見ると疑問が残る。
「子どものためルールを守ってください」「どうか落ち着いて」という主催者発言は人権侵害をつくってきた立場の姿勢ではないし、それに拍手を送る記者の態度にもマスコミ機関の劣化を感じた。
１回目での知恵から質問されると困る記者を排除するという進行は加害事務所としての誠実な対応とは思えなかった。
被害者の立場で納得されるような対応を求めるが、あくまでも補償額等は事務所が最終決定することでしょうから、昨日の姿勢を見ると疑問が残る。
「子どものためルールを守ってください」「どうか落ち着いて」という主催者発言は人権侵害をつくってきた立場の姿勢ではないし、それに拍手を送る記者の態度にもマスコミ機関の劣化を感じた。
2023-10-01
ジェンダー平等実現への政党の姿勢に開きがある
今日のNHK日曜討論はジェンダー平等実現に向けて政治・社会・経済分野の女性参加の現状などについて、各党の女性議員が討論した。
政治分野の女性参加については岸田改造内閣における女性の参加が話題になっていたが、女性議員の比率が過半数になるようにすることが努力義務になっている。
共産党の田村議員は女性議員が少ないのは政党の姿勢であり、女性議員が集まって議論するようなことでなく、党首や幹事長が集まって「どういう方策を持って進めてきたのか」が問われなければならないと指摘していた。自民党は１０年後に３割にすることを目標にしているとのべたのには時代遅れの考えで驚いた。
話しを聞いていると各党の抽象的な話に終始し、具体的な政策を提起していたは立憲民主党、共産党、付け加えるならば例は新選組だけである。
少なくともこの３党は連携して改革をしてほしい。
政治分野の女性参加については岸田改造内閣における女性の参加が話題になっていたが、女性議員の比率が過半数になるようにすることが努力義務になっている。
共産党の田村議員は女性議員が少ないのは政党の姿勢であり、女性議員が集まって議論するようなことでなく、党首や幹事長が集まって「どういう方策を持って進めてきたのか」が問われなければならないと指摘していた。自民党は１０年後に３割にすることを目標にしているとのべたのには時代遅れの考えで驚いた。
話しを聞いていると各党の抽象的な話に終始し、具体的な政策を提起していたは立憲民主党、共産党、付け加えるならば例は新選組だけである。
少なくともこの３党は連携して改革をしてほしい。
2023-10-01
インボイス制度導入は低所得者増税である
５４万人超の反対署名があるにもかかわらず岸田首相は１日からインボイス制度導入を強行した。消費税導入から事業者所得３０００万円以下は対象外、その後１０００万円以下を対象外にしたのであるが、今回は全ての事業所得者を対象に消費税負担を強いるものとなった。免税業者のままでいると仕入金額を消費税分値切られるか、取引からは排除される二者択一の過酷なものである。
この間、大企業、富裕層には減税、主として大企業には様々な特別減税を施したことを考えると、インボイス制度導入によって中小・零細業者は自主決定ができなくなるという最悪の方針である。
インボイス制度導入により政府は約２５００億円の増収を見込むとともに、将来に向かって消費税を１５％から２０％まで引き上げることを狙っている。複数税率を設定することにより国民を分断と納得に持ち込もうとしているのが見えてくる。
インボイス中止と消費税減税こそが物価高の国民生活を守るために必要な喫緊の政策であり、税は所得に応じて妥当な課税をすべきであり、税で国民の生活を苦しめることがあってはならないと考えます。
この間、大企業、富裕層には減税、主として大企業には様々な特別減税を施したことを考えると、インボイス制度導入によって中小・零細業者は自主決定ができなくなるという最悪の方針である。
インボイス制度導入により政府は約２５００億円の増収を見込むとともに、将来に向かって消費税を１５％から２０％まで引き上げることを狙っている。複数税率を設定することにより国民を分断と納得に持ち込もうとしているのが見えてくる。
インボイス中止と消費税減税こそが物価高の国民生活を守るために必要な喫緊の政策であり、税は所得に応じて妥当な課税をすべきであり、税で国民の生活を苦しめることがあってはならないと考えます。
2023-09-29
鮮やかさと神秘さを感じる中秋の名月
東の空を見ますと月の美しさが心に刻む風景に感じられます。鮮やかさと神秘さが漂っているように思います。人間、ゆっくりと月や星の輝きを見ることがだんだん少なくなってきましたが、心を癒されます。
この地方では中秋の名月には玄関にお菓子等を置いて子どもたちが取りに来るという風習があります。以前は団子や里芋をお備えしていたのですが、子どもは選びませんから最近は好みであるお菓子になっています。
この日は黙って持っていってもいいことになっていますが、先生の指導でしょう「ありがとう」と礼を言っていきます。黙って失敬することも年一度でありますから子どもの権利として認めていいのではと思いますが、どうでしょう。
この地方では中秋の名月には玄関にお菓子等を置いて子どもたちが取りに来るという風習があります。以前は団子や里芋をお備えしていたのですが、子どもは選びませんから最近は好みであるお菓子になっています。
この日は黙って持っていってもいいことになっていますが、先生の指導でしょう「ありがとう」と礼を言っていきます。黙って失敬することも年一度でありますから子どもの権利として認めていいのではと思いますが、どうでしょう。
2023-09-28
大阪地裁は原告全員水俣病と認定した画期的判決を下す
水俣病特措法で「非該当」として救済が拒否されていた被害者１２８人が国、熊本県、加害企業チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。
達野ゆき裁判長は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じた。
画期的といえるのは、水俣病被害者特別措置法（特措法）による一時金の申請を3年以内に限定したこと、水俣湾周辺に一以上居住していた、排水が止まった翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人という線引きがされていたが、切り捨てをしなかったことである。
今後の判決にも影響を与えるでしょうし、何よりも加害者責任を真正面から問うた判決であったと受け止めます。地裁の段階とはいえ、司法の独立が危機に瀕しているときに正しい判決をする裁判官の行動に期待を抱かせます。
達野ゆき裁判長は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じた。
画期的といえるのは、水俣病被害者特別措置法（特措法）による一時金の申請を3年以内に限定したこと、水俣湾周辺に一以上居住していた、排水が止まった翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人という線引きがされていたが、切り捨てをしなかったことである。
今後の判決にも影響を与えるでしょうし、何よりも加害者責任を真正面から問うた判決であったと受け止めます。地裁の段階とはいえ、司法の独立が危機に瀕しているときに正しい判決をする裁判官の行動に期待を抱かせます。
2023-09-27
対島市長が議会で核ごみ処分調査を受け入れないと表明
対馬市の比田勝尚喜市長は議会最終日の２７日、核のごみ最終処分場選定の「文献調査」について受け入れないと表明した。水産業や観光業への風評被害、地震などの要因による放射能流出などの懸念があることを理由とした。
建設産業団体が提出した調査受け入れを促進する請願が賛成１０人、反対８人で採択、漁協の一部や市民団体が提出した反対請願６件は一括不採択となっていた。市民の分断を回避することが市長の念頭にあったと思われます。
核のごみ受け入れは首長の判断で決まることとされており、首長次第という大変不安定なことであります。
市民の意見が賛否両論であるから首長や議会だけで決めるのではなく、こういう問題こそ直接民主主義（住民投票など）が活用されるべきと考えます。
建設産業団体が提出した調査受け入れを促進する請願が賛成１０人、反対８人で採択、漁協の一部や市民団体が提出した反対請願６件は一括不採択となっていた。市民の分断を回避することが市長の念頭にあったと思われます。
核のごみ受け入れは首長の判断で決まることとされており、首長次第という大変不安定なことであります。
市民の意見が賛否両論であるから首長や議会だけで決めるのではなく、こういう問題こそ直接民主主義（住民投票など）が活用されるべきと考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。