１０月１７日は町の創立記念日です。毎年この日に行政に功労があった方の表彰がされます。今日は議員をしていた２名、農業委員をしていた１名が対象でありました。議員は３期１２年以上在籍した人が対象です。
賞状と記念品をいただき町長と議会議長から挨拶を受けました。わたしはお礼の言葉としておおよそ以下の言葉をのべました。
ただいま公職者退職表彰で町長、議長から暖かいお言葉をいただきましてありがとうございます。表彰をしていただきましたが、わたしとしては当たり前のことをしてきたと思っております。ただ朝日町の歴史の中で一時期行政にかかわらせていただいたことは幸いであり感謝しております
２４年間を通じて思いますのは、議員という地位が職員のみなさんにはプレッシャーを与えたのではと思っております。とくに初期の頃には町民の要求を実現するため、時に厳しい対応をしたことが心に残っています。
最後に朝日町の発展のため町民のひとりとして協力していきたい気持ちであることを申し上げお礼の起馬とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
ブログBlog
2023-10-17
功労者退職表彰を受ける
2023-10-16
岸田内閣の経済対策は発表前で期待せずが多数である
新聞各社等の世論調査が発表されている。内閣が今月末まとめる経済対策への受け取り方がはっきりと示されている。共同通信は「期待しない」「あまり期待しない」が計５８・６％である。毎日新聞は岸田内閣２年間でくらしの向きが悪化したのは６０％となっており、経済対策には「期待しない」６３％、「期待しない｝２１％となっている。３０年間のコストカット経済からの転換をのべているが、２年間の政治の経過は素直に受け取ることができない国民の意思の反映といえる。
当然内閣の支持に影響があるわけで、共同通信は支持率３２・3％（前回より７・５ポイント下落）・不支持率は５２・５％（前回より１２・８ポイント増）、毎日新聞は支持率２５％（4カ月連続下落）・不支持率６８％、朝日新聞は支持率２９％（前回より１０ポイント下落）・不支持率６０％、読売新聞は支持率３４％・不支持率４９％となっている。
国民は岸田内閣の退陣を求めていることは明確に示されており、亜流政権ではなく真の国民のための政権を求めていると考えます。
野党が共闘して国民の期待に添う努力をすべきである。そのために野党第一党の立憲民主党の政治決断が必要です。
当然内閣の支持に影響があるわけで、共同通信は支持率３２・3％（前回より７・５ポイント下落）・不支持率は５２・５％（前回より１２・８ポイント増）、毎日新聞は支持率２５％（4カ月連続下落）・不支持率６８％、朝日新聞は支持率２９％（前回より１０ポイント下落）・不支持率６０％、読売新聞は支持率３４％・不支持率４９％となっている。
国民は岸田内閣の退陣を求めていることは明確に示されており、亜流政権ではなく真の国民のための政権を求めていると考えます。
野党が共闘して国民の期待に添う努力をすべきである。そのために野党第一党の立憲民主党の政治決断が必要です。
2023-10-15
占領下のパレスチナの歴史を知ることが事態を正確に理解できる
イスラエル軍のガザ侵攻に世界では抗議の声が高まっている。ハマスの民間人を含む無差別攻撃は許されないが、国際人道法に違反するといわれているイスラエル軍の対応も許されることではない。
１９４８年にユダヤ人がパレスチナの地にイスラエルを建国したのが今日の事態の発端である。パレスチナ人は約５７万人が故郷を追われたのである。
次に１９６７年にイスラエルはヨルダン川西岸などを占領し５６年経過しています。その間パレスチナ人は抵抗をつづけましたが、その後もイスラエルは占領し続けたのが歴史の経過です。
ノルウェーの仲介で１９９３年８月オスロ合意ができました。その内容はパレスチナ暫定自治政府とイスラエル軍の段階的撤退を決めたのです。ただパレスチナ難民問題は先送りとなったのです。
オスロ合意に基づき、限定された自治がパレスチナで始まり、和平も模索された。せっかく前進しかけましたが、イスラエルからの挑発とそれへの抵抗でテロが頻発続けてきたのです。
ハマスからの攻撃でありましたが、経過を見る限り歴史をしっかりと見つめて事態の正確な把握をすることも必要です。
双方が即時停戦のための協議をすることが事態を好転させる糸口と思います。
１９４８年にユダヤ人がパレスチナの地にイスラエルを建国したのが今日の事態の発端である。パレスチナ人は約５７万人が故郷を追われたのである。
次に１９６７年にイスラエルはヨルダン川西岸などを占領し５６年経過しています。その間パレスチナ人は抵抗をつづけましたが、その後もイスラエルは占領し続けたのが歴史の経過です。
ノルウェーの仲介で１９９３年８月オスロ合意ができました。その内容はパレスチナ暫定自治政府とイスラエル軍の段階的撤退を決めたのです。ただパレスチナ難民問題は先送りとなったのです。
オスロ合意に基づき、限定された自治がパレスチナで始まり、和平も模索された。せっかく前進しかけましたが、イスラエルからの挑発とそれへの抵抗でテロが頻発続けてきたのです。
ハマスからの攻撃でありましたが、経過を見る限り歴史をしっかりと見つめて事態の正確な把握をすることも必要です。
双方が即時停戦のための協議をすることが事態を好転させる糸口と思います。
2023-10-13
内閣支持率最低の２６・３％は国民に向き合わない結果である
時事通信が６日から９日にかけて実施した世論調査結果が報道されている。岸田内閣の支持率は前月比１・７ポイント減の２６・３％で、今年１月の２６・５％を下回る過去最低を更新した。９月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しないが」４５・５％、「評価する」の１０・２％を大きく上回った。
また、統一協会の解散請求を行うことには「賛成」が７８・３％、「反対」はわずか３・２％であった。国民世論は正しく答えを出している。
支持率低下の最大の理由は、岸田首相が自身の地位を守るため、米国と大企業の要望を素直に聞く一方、賃金が上昇せず、円安と物価高に苦しめられている国民生活を救済する意思が行動に表れないからである。
総選挙で国民が政治を変えていく一票を投じることが事態を変えていく行動となる。
また、統一協会の解散請求を行うことには「賛成」が７８・３％、「反対」はわずか３・２％であった。国民世論は正しく答えを出している。
支持率低下の最大の理由は、岸田首相が自身の地位を守るため、米国と大企業の要望を素直に聞く一方、賃金が上昇せず、円安と物価高に苦しめられている国民生活を救済する意思が行動に表れないからである。
総選挙で国民が政治を変えていく一票を投じることが事態を変えていく行動となる。
2023-10-13
統一協会の解散請求は第一歩の行動である
文化庁は１３日、統一教会の解散請求を東京地裁に請求したと発表した。約１年かかったが被害者の声と世論の力、野党の追及が政府を行動に移させたと思います。
裁判所で審理が始まりますが、迅速な判断を求めるものです。政府には被害者救済のため統一教会の財産保全のための法整備を早急に求めたい。自民党には長年にわたる統一協会との癒着の全貌を明らかにして国民の疑念と自民党の責任を明らかにすべきです。
今後の裁判の推移を含めて状況をわたしたちは監視していく責任があります。
裁判所で審理が始まりますが、迅速な判断を求めるものです。政府には被害者救済のため統一教会の財産保全のための法整備を早急に求めたい。自民党には長年にわたる統一協会との癒着の全貌を明らかにして国民の疑念と自民党の責任を明らかにすべきです。
今後の裁判の推移を含めて状況をわたしたちは監視していく責任があります。
2023-10-11
民意を反映するために選挙区定数は検討すべきです
埼玉県議会で自民党議員団が虐待禁止条例改正案を提案できたのは選挙区定数と無関係でありません。埼玉県議の選挙区は５１あり、1人区は２５，２人区は１７，３人区は９となっています。自民党が断然有利でありますから、極端に言えばどのような条例や政策を提案することも可能となります。
このことは大阪府議会や大阪市議会でも同じです。今年の統一選挙後大阪市議会では定数削減がされました。多数を握ればどんな暴走も可能となっていきます。このことは国会議員についても言えます。
国民や住民の意見が正確に反映させるため少なくとも国会議員や都道府県議会は中選挙区か大選挙区を検討すべきです。
このことは大阪府議会や大阪市議会でも同じです。今年の統一選挙後大阪市議会では定数削減がされました。多数を握ればどんな暴走も可能となっていきます。このことは国会議員についても言えます。
国民や住民の意見が正確に反映させるため少なくとも国会議員や都道府県議会は中選挙区か大選挙区を検討すべきです。
2023-10-10
多数の怖さを示した議会の姿
自民党埼玉県議団は批判が高まった「虐待禁止条例改正案」を取り下げた。取り下げた理由として説明が十分でなかったということで、内容は間違ってはいないということのようです。虐待の定義を再度考えるべきです。
取り下げを勝ち取ったのは埼玉県民と世論の声が結集されたことです。議会は多数決で議案を決することができます。多数の横暴が民主主義を壊していくことを教訓にしたいものです。
取り下げを勝ち取ったのは埼玉県民と世論の声が結集されたことです。議会は多数決で議案を決することができます。多数の横暴が民主主義を壊していくことを教訓にしたいものです。
2023-10-09
できないことを条例化して議員は責任を負うのか
報道によると埼玉県議会で自民党が「虐待禁止条例改正案」を提出し、すでに委員会で可決された。このままでは１３日に本会議で可決されるということになっています。自民党だけでなく公明党も賛成しているということです。
改正案は子どもが放置されている状態を虐待と定義しており、「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しする」のは距離によって禁止,「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の子どもだけで登下校させる」などと規定しています。
子育て世帯やシングルマザー世帯を困難にさせるだけであり生活が成り立たなくなります。ここまで対象を広げると保護者を追い詰めるだけです。
自民党の狙いは家庭の責任を押しつける考えで家父長制度を追求しているとか思われません。子育ては社会全体で支えるため家庭、学校、地域の連携をつくっているのではありませんか。
仮に改正条例案が成立したら自民党、公明党の議員はどう説明するのでしょうか。先に明らかにして議員としての責任を示すべきです。
地方議員の質の悪さがはっきり表れている例です。埼玉県民の世論で改正案を撤回させてほしい。
改正案は子どもが放置されている状態を虐待と定義しており、「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しする」のは距離によって禁止,「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の子どもだけで登下校させる」などと規定しています。
子育て世帯やシングルマザー世帯を困難にさせるだけであり生活が成り立たなくなります。ここまで対象を広げると保護者を追い詰めるだけです。
自民党の狙いは家庭の責任を押しつける考えで家父長制度を追求しているとか思われません。子育ては社会全体で支えるため家庭、学校、地域の連携をつくっているのではありませんか。
仮に改正条例案が成立したら自民党、公明党の議員はどう説明するのでしょうか。先に明らかにして議員としての責任を示すべきです。
地方議員の質の悪さがはっきり表れている例です。埼玉県民の世論で改正案を撤回させてほしい。
2023-10-08
統一協会の解散は本当にできるのか
統一協会（世界統一家庭連合）の解散請求が１３日手続きに入ると報道されている。本当にそうそうなのか確信がわいてこない。自民党と統一教会のつながりを考えると党内からの異論が報道されないのは不思議である。秘策を持っていると疑いたくなります。
解散請求は衆院解散を有利にするための方策としてしか思えない。裁判において３年間は時間を要するといわれている。裁判の結果を推定すことはできないが、地裁が解散を命じれば、協会は法人格を失う。
協会は万が一に備えて財産を移転することも考えられます。それをあらかじめできなくする法の制定が必要でしょう。統一教会の目的の一つに共産主義の撲滅です。選挙ごとに共産党を攻撃するビラもまいています。この目的をどう継続するのかも彼らの狙いです。
三権分立が危機的状況ですから確信はなかなか持つことができないのが率直な気持ちです。
解散請求は衆院解散を有利にするための方策としてしか思えない。裁判において３年間は時間を要するといわれている。裁判の結果を推定すことはできないが、地裁が解散を命じれば、協会は法人格を失う。
協会は万が一に備えて財産を移転することも考えられます。それをあらかじめできなくする法の制定が必要でしょう。統一教会の目的の一つに共産主義の撲滅です。選挙ごとに共産党を攻撃するビラもまいています。この目的をどう継続するのかも彼らの狙いです。
三権分立が危機的状況ですから確信はなかなか持つことができないのが率直な気持ちです。
2023-10-07
コストカット経済では国民生活はよくならない
８月の毎月勤労統計調査と家計調査が報告されています。それによると８月の名目賃金は前年同月比で１・１％増えているが、実質賃金は同じく２・５％減少しています。減少は１７カ月連続を記録しています。
一方、８月の消費支出は名目で１・１％増加しましたが、実質では前年同月比で２・５％減少しており、６カ月連続のマイナスです。その内容は食料への支出が実質２・５％減で、食料支出は１１ケ月連続で減少しています。国民生活の厳しさが統計からもはっきりしています。
今こそ国民生活を引き上げる政策が必要です。少なくとも物価上昇を上回る賃金が家庭にもたらされないと貧困化はますます続きます。岸田首相は長年続いてきたコストカット経済を３０年ぶりに転換させると記者会見でのべていますが、その原因とどう転換させるのかはのべていおりません。原因を明らかにしないでは転換できるわけはありません。
最も必要な賃上げ（最低賃金）と消費税減税には取り組もうとしません。円安でインフレが進んでおり１ドル１５０円を突破しようとしています。賃上げと物価対策として消費税５％引き下げとインボイスの中止が必要です。これこそコストカット経済から転換の第一歩と考えます。
コロナが発生してから消費税にあたる付加価値税を引き下げた国がナイジェリアで１０６カ国になります。日本もできないことはありませんからすべきであることを強調したい。
一方、８月の消費支出は名目で１・１％増加しましたが、実質では前年同月比で２・５％減少しており、６カ月連続のマイナスです。その内容は食料への支出が実質２・５％減で、食料支出は１１ケ月連続で減少しています。国民生活の厳しさが統計からもはっきりしています。
今こそ国民生活を引き上げる政策が必要です。少なくとも物価上昇を上回る賃金が家庭にもたらされないと貧困化はますます続きます。岸田首相は長年続いてきたコストカット経済を３０年ぶりに転換させると記者会見でのべていますが、その原因とどう転換させるのかはのべていおりません。原因を明らかにしないでは転換できるわけはありません。
最も必要な賃上げ（最低賃金）と消費税減税には取り組もうとしません。円安でインフレが進んでおり１ドル１５０円を突破しようとしています。賃上げと物価対策として消費税５％引き下げとインボイスの中止が必要です。これこそコストカット経済から転換の第一歩と考えます。
コロナが発生してから消費税にあたる付加価値税を引き下げた国がナイジェリアで１０６カ国になります。日本もできないことはありませんからすべきであることを強調したい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。