維新の会や国民民主党は野党という位置であるが、すでに政府与党の補完勢力（与党）であることは示されていたが、今国会での悪法につぎつぎと賛同したことで明確になった。
LBGT理解増進否定法案は、維新の会、国民民主党の案が主となりマイノリティーの人々の存在を認めないような姿勢が滲みだされた。
軍拡財源法案は、大軍拡を認めながら国民の目をごまかすため財源法案に反対したが、軍事費には賛成の意思を示しており、維新の会は「歳出改革をやり遂げ…徹底した規制改革を」と述べ、国民民主党は「防衛強化に本気だとの印象を与え、その迅速な実行が政治の使命だ」とのべている。
法案反対はパフォーマンスといえよう。野党の一部に両党との関係を求める動きがあるが、戦争推進勢力とは憲法と立憲民主主義を守る立場と相いれないのを自覚すべきである。
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2023-06-16
維新の会、国民民主党が政府与党の補完勢力である与党の姿を実証した
2023-06-16
貿易赤字幅は縮小してはいるが、２２ケ月連続は 深刻です
５月の貿易統計速報が発表された。それによると貿易収支は１兆３７２５億円の赤字となっています。２２カ月連続の赤字になりました。
輸出は前年同月比で０・６％増の７兆２９２８億円で２７カ月連続で前年同比を上回っているが、今回は最も低い伸びとされています。自動車輸出頼りですが、EV化遅れが今後の輸出を左右すると思われます。
輸入は前年同月比で９・９％減の８兆６６５１億円でした。資源高が落ち着いてきたのか、原油、液化天然ガス（LGN）の輸入額が大幅に減少した影響です。
貿易赤字幅が縮小したといっても赤字は２２カ月続いており、１５日の円相場が１４１円台前半に下落したことを見ても、円安が進むことは十分考えられるので安心はできません。
輸出は前年同月比で０・６％増の７兆２９２８億円で２７カ月連続で前年同比を上回っているが、今回は最も低い伸びとされています。自動車輸出頼りですが、EV化遅れが今後の輸出を左右すると思われます。
輸入は前年同月比で９・９％減の８兆６６５１億円でした。資源高が落ち着いてきたのか、原油、液化天然ガス（LGN）の輸入額が大幅に減少した影響です。
貿易赤字幅が縮小したといっても赤字は２２カ月続いており、１５日の円相場が１４１円台前半に下落したことを見ても、円安が進むことは十分考えられるので安心はできません。
2023-06-15
岸田首相の政治私物化は許されない。
通常国会終盤に向けて岸田首相は自分の地位だけを守るべく世論の動向を確かめるため解散風を吹かせていた。今日の報道では今国会での解散はないとのべたとしている。政治を持て遊んでいる私物化そのものである。
もともと内閣総理大臣に解散権はないといえる。解散できる根拠は憲法第６９条の規定のみである。第６９条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。重い内容の条文なのである。
かつて安倍首相が、憲法第５３条に基づく総議員の４分の１以上の要求で臨時会の要求があったにもかかわらず、長期にわたって無視し、その挙句の果てに臨時会を招集したが、招集初日に国会を解散するという党略的かつ私物化的行動をしたのは記憶に新しい。
また、野党が不信任決議案を提出する意味は大きく、政権交代を実現するという覚悟でないとできないものである。その点曖昧さは残る終盤の状況である。
もともと内閣総理大臣に解散権はないといえる。解散できる根拠は憲法第６９条の規定のみである。第６９条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」としている。重い内容の条文なのである。
かつて安倍首相が、憲法第５３条に基づく総議員の４分の１以上の要求で臨時会の要求があったにもかかわらず、長期にわたって無視し、その挙句の果てに臨時会を招集したが、招集初日に国会を解散するという党略的かつ私物化的行動をしたのは記憶に新しい。
また、野党が不信任決議案を提出する意味は大きく、政権交代を実現するという覚悟でないとできないものである。その点曖昧さは残る終盤の状況である。
2023-06-15
少子化対策は若い世代に希望を与えないと進まない
少子化対策の出発点を児童手当の拡充としているが、まともな対策でない。今日まで対策と称して政策を実施してきたが、前進していないことの検証がないことと子育てをする中心となる若者の生きづらさに応える対策がない限り同じようかさらに悪化することは容易に想像できる。
大学で学ぼうとしても入学金や授業料の高さで奨学金とアルバイトをしなければ学生生活を送れない。卒業すれば３００万円から１千万円近く借金をかかえての社会人となる。
正社員であれば大変だけどなんとか生活できるだろうが、非正規社員であれば返済すら大変となる。正社員でも給料は一部は高いかもしれないが、借金返済を考えると結婚はおおよそ考えられないだろう。
さらにジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１６位という低い水準ですから、女性の負担は重く、出産・育児の困難さを見ているから、相方に理解があっても男性の意識はまだまだ低いから容易に結婚はしないだろう。
そのことが結婚の壁になっている。事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚が法制化されるとともに、ともに働、共同で子育てできる社会制度ができないと難しいと考える。
今や、家族が中心でなく個人が中心の社会である。その任再起がない限り無理といえる。悲観的なことになるが、以上のことを解決しない限り少子化は止まらない。岸田政権は理解できないだろうから少子化は進むと考えるが、みなさんはどう考えられますか。
大学で学ぼうとしても入学金や授業料の高さで奨学金とアルバイトをしなければ学生生活を送れない。卒業すれば３００万円から１千万円近く借金をかかえての社会人となる。
正社員であれば大変だけどなんとか生活できるだろうが、非正規社員であれば返済すら大変となる。正社員でも給料は一部は高いかもしれないが、借金返済を考えると結婚はおおよそ考えられないだろう。
さらにジェンダーギャップ指数が１４６カ国中１１６位という低い水準ですから、女性の負担は重く、出産・育児の困難さを見ているから、相方に理解があっても男性の意識はまだまだ低いから容易に結婚はしないだろう。
そのことが結婚の壁になっている。事実婚、選択的夫婦別姓制度、同性婚が法制化されるとともに、ともに働、共同で子育てできる社会制度ができないと難しいと考える。
今や、家族が中心でなく個人が中心の社会である。その任再起がない限り無理といえる。悲観的なことになるが、以上のことを解決しない限り少子化は止まらない。岸田政権は理解できないだろうから少子化は進むと考えるが、みなさんはどう考えられますか。
2023-06-15
選挙目当ての財源や増税先送り
岸田首相は１３日、「少子化対策」を決定しましたが、３・５兆円の財源を明らかにできず年末に先送りします。児童手当拡充のみの財源確保すら明らかにしないのは、大軍拡のための４３兆円の内容はもとより財源確保の増税分も年末に先送りです。明らかに選挙対策であり、終われば増税を狙っていることが見えています。
もう一つ考えられるのは歳入におけて国債依存を高め、歳出で予備費を計上し、それを軍事費に転用する秘策です。予備費は支出は国会が関与しませんから、軍事費を膨らます方法になるのです。
今、政府は国民の反対にも関わらずインボイスの１０月実施を企てています。いままで消費税が免除されていた事業者などが課税業者になるようされているのです。零細であるから免税されていた事業者に税を徴収するのです。課税業者になれば消費税分が収入減となり、免税業者のままであると取引排除や消費税分値下げされるということになるのです。大企業や富裕層の税を低いままにして弱い業者等からむしり取るのです。将来消費税を１５％や２０％以上に引き上げるための準備です。商品によって税率が違うよ資するための布石であることがインボイス制度の本質です。
もう一つ考えられるのは歳入におけて国債依存を高め、歳出で予備費を計上し、それを軍事費に転用する秘策です。予備費は支出は国会が関与しませんから、軍事費を膨らます方法になるのです。
今、政府は国民の反対にも関わらずインボイスの１０月実施を企てています。いままで消費税が免除されていた事業者などが課税業者になるようされているのです。零細であるから免税されていた事業者に税を徴収するのです。課税業者になれば消費税分が収入減となり、免税業者のままであると取引排除や消費税分値下げされるということになるのです。大企業や富裕層の税を低いままにして弱い業者等からむしり取るのです。将来消費税を１５％や２０％以上に引き上げるための準備です。商品によって税率が違うよ資するための布石であることがインボイス制度の本質です。
2023-06-15
議会を傍聴した感想２
朝日町の財政が厳しくなってきた要因の一つは経費が税収を上回っていたことです。そのことは３月議会でのべました。わたしの考えでは必要な経費の支出、とりわけ経常経費が大きく膨らんできたことです。令和３年度から４年度にかけて２億円近く増額したことです。
町長は議員の答弁で、幼保無償化によって公立保育園は地方交付税措置になることで行政の独自負担が４分の１になり、その分の増額（年５千万円・・聞き間違えたかも）、学校教育の国や県の教育不足分を町独自で配置した負担増（年４千万増・・聞き間違えたかも）負担増をのべられていた。その原因は国にあり、税制負担を押しつけられたということです。
正しい答弁と思いますが、財政負担が大きくのし上がっているのが中学校給食完全実施による財政負担です。このことも町民に語るべきと思います。わたしは町長の選挙公約であり、（数年先延ばしすべきと反対してきたのですが）反対できませんでしたが、この部分は検証すべきと思います。
財政再建には人件費削減と住民負担増はしてはならないことを基本とすべきです。
感想の最後に、マイナンバーカードに関するトラブルが多発していますが、それに関連する質問がなかったのは驚きです。議員はもっと住民の中に入って住民の声を取り上げて質問すべきと思います。また政治の中で問題になっていることにも注視すべきです。卓上での質問に思えて仕方ありませんでした。
町長は議員の答弁で、幼保無償化によって公立保育園は地方交付税措置になることで行政の独自負担が４分の１になり、その分の増額（年５千万円・・聞き間違えたかも）、学校教育の国や県の教育不足分を町独自で配置した負担増（年４千万増・・聞き間違えたかも）負担増をのべられていた。その原因は国にあり、税制負担を押しつけられたということです。
正しい答弁と思いますが、財政負担が大きくのし上がっているのが中学校給食完全実施による財政負担です。このことも町民に語るべきと思います。わたしは町長の選挙公約であり、（数年先延ばしすべきと反対してきたのですが）反対できませんでしたが、この部分は検証すべきと思います。
財政再建には人件費削減と住民負担増はしてはならないことを基本とすべきです。
感想の最後に、マイナンバーカードに関するトラブルが多発していますが、それに関連する質問がなかったのは驚きです。議員はもっと住民の中に入って住民の声を取り上げて質問すべきと思います。また政治の中で問題になっていることにも注視すべきです。卓上での質問に思えて仕方ありませんでした。
2023-06-15
議会を傍聴した感想１
朝日町の６月議会は６日に開会されましたが、１４日には行政に対する一般質問と２期目を迎えた町長の所信表明に対する質問が行われました。
傍聴の目的の一つは新人議員の発言と３月議会で明らかにされていた「財政改善検討チーム」の議論についてでした。
新人議員の発言は議会議員になった理由を最初にのべ質問しました。発言内容は明確であり、新人議員としてはわたしの時と比べてはるかに勝っておりました。また、再質問も必要なものだけに絞っており、メリハリと理にかなった姿勢であると評価しました。
もう一つの「財政改革検討チーム」の議論については、６年から１０年までの財政収支見通しを５年度中に決定し、年度末に発表するということでした。財政改革と新庁舎建設問題との関連では、残された課題だけは検討していくということでした。
質疑の中で気になったのは、財政調整基金が６月議会時点で５兆円弱になっているが、基金が減少してきた責任を行政に押しつけた議論があったことです。
町長は、答弁の中で理由に一部をのべていましたが、わたしを含めて予算を承認した責任をかみしめるべきです。
傍聴の目的の一つは新人議員の発言と３月議会で明らかにされていた「財政改善検討チーム」の議論についてでした。
新人議員の発言は議会議員になった理由を最初にのべ質問しました。発言内容は明確であり、新人議員としてはわたしの時と比べてはるかに勝っておりました。また、再質問も必要なものだけに絞っており、メリハリと理にかなった姿勢であると評価しました。
もう一つの「財政改革検討チーム」の議論については、６年から１０年までの財政収支見通しを５年度中に決定し、年度末に発表するということでした。財政改革と新庁舎建設問題との関連では、残された課題だけは検討していくということでした。
質疑の中で気になったのは、財政調整基金が６月議会時点で５兆円弱になっているが、基金が減少してきた責任を行政に押しつけた議論があったことです。
町長は、答弁の中で理由に一部をのべていましたが、わたしを含めて予算を承認した責任をかみしめるべきです。
2023-06-13
あたりまえに生きていけない社会は専制国家そのものである
LGBT理解増進法案が衆院本会議で強行可決された。憲法第１３条の「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反する違憲法案である。
誰にも迷惑をかけることはないし、どんな人にも生きていく権利はあるはずです。対立と分断を意識的につくろうとしている悪政４党は日本を専制国家に作り上げ、アメリカの意に従ってアジや世界を支配しようとしている戦前の再現を狙っているしか思えない。
子どもや若い人が生きていける社会をつくるため市民と野党の共闘が総選挙を左右する課題である。
誰にも迷惑をかけることはないし、どんな人にも生きていく権利はあるはずです。対立と分断を意識的につくろうとしている悪政４党は日本を専制国家に作り上げ、アメリカの意に従ってアジや世界を支配しようとしている戦前の再現を狙っているしか思えない。
子どもや若い人が生きていける社会をつくるため市民と野党の共闘が総選挙を左右する課題である。
2023-06-13
政府の無責任に対応するにはマイナンバーカードの返納である
「マイナ保険証」に別人情報を誤登録、「マイナ保険証」で本人確認ができない場合医療費１０割負担など「マイナ保険証」には様々なトラブルが起きており、国民の不安は増している。
そのほかにも、コンビニ交付サービスで他人の証明書交付、別人のマイナンバーに公金口座誤登録、マイナポイントを別人に誤付与、公金受取口座で本人ではなく家族名義口座登録など、個人情報がだだ漏れになっている。これがマイナンバー制度とはとても言えない。
岸田首相は「マイナ保険証」実施まで１年あるから立ち止まらないで改善していくとのべているが、もはや危険な制度である。
母子手帳、免許証、銀行口座が予定されているが、２６年度から国立大学の運営交付金に学生の授業出欠確認でマイナンバーカードを使くことで査定に利用しようと考えている。すでに宇都宮大学では先行実施されているようです。
自分の個人情報を守るため取得したマイナンバーカードを返納すること−（番号法施行令第１５条の４「個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村に返納することができる」）を検討しましょう。
そのほかにも、コンビニ交付サービスで他人の証明書交付、別人のマイナンバーに公金口座誤登録、マイナポイントを別人に誤付与、公金受取口座で本人ではなく家族名義口座登録など、個人情報がだだ漏れになっている。これがマイナンバー制度とはとても言えない。
岸田首相は「マイナ保険証」実施まで１年あるから立ち止まらないで改善していくとのべているが、もはや危険な制度である。
母子手帳、免許証、銀行口座が予定されているが、２６年度から国立大学の運営交付金に学生の授業出欠確認でマイナンバーカードを使くことで査定に利用しようと考えている。すでに宇都宮大学では先行実施されているようです。
自分の個人情報を守るため取得したマイナンバーカードを返納すること−（番号法施行令第１５条の４「個人番号カードの交付を受けている者は、いつでも、当該個人番号カードを住所地市町村に返納することができる」）を検討しましょう。
2023-06-12
バブルは破綻を迎えてきているが、その中でも影の部分
アベノミクスは大企業と富裕層を富ませ働く者と中小企業は苦しめられ続けている。バブルは末期的状況であるが、中小企業の倒産が増加している。
帝国バンクによれば前年同月比で３４・２％増の６９４件、東京リサーチの調査では同じく３４・７％増の７０６件となっている。ゼロゼロ融資返済や人手不足による倒産が増加しており、これからは「あきらめ倒産」が増えてくるとしている。
中小企業は全企業の９５％、労働者の７０％を占めており、国民生活を一層苦しめることになる。大軍拡に国民の税金を使うのではなく、中小企業、農林業など国民の生活のために使うべきである。
国民が税金を納めているのは軍事の為でなく、自分たちの生活がよくなるようになるためである。
帝国バンクによれば前年同月比で３４・２％増の６９４件、東京リサーチの調査では同じく３４・７％増の７０６件となっている。ゼロゼロ融資返済や人手不足による倒産が増加しており、これからは「あきらめ倒産」が増えてくるとしている。
中小企業は全企業の９５％、労働者の７０％を占めており、国民生活を一層苦しめることになる。大軍拡に国民の税金を使うのではなく、中小企業、農林業など国民の生活のために使うべきである。
国民が税金を納めているのは軍事の為でなく、自分たちの生活がよくなるようになるためである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。