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2023-06-24
22年度の税収が７０兆円になると報道されているが
２２年度の税収が７０兆円になると報道されている。円安で大企業が利益を伸ばしているのであろうyが、インフレによって
2023-06-23
６・２３「沖縄慰霊碑」にあたって、再び戦場にしてはならない
沖縄は今日６月２３日、アジア太平戦争で尊い命が奪われた２０数万人の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。
６月２３日が「慰霊の日」とされているのは、首里に司令部を置いた日本軍第３２軍の牛島満司令官が自決し、組織的な戦闘が終わった日と定められたのである。
沖縄戦がわたしたちに残している教訓は、軍人より住民の死者数が大変多いことです。軍隊は住民を守らなかったという歴史があるのです。沖縄県民が二度と戦争を起こしてはならないという教訓を今日も引き継いでいることは戦争の悲惨さや犠牲者への誓いがあるからです。
岸田政権は沖縄戦の歴史を忘れ米国の言うままに「台湾有事」の言葉にごまかされ、憲法違反の専守防衛を投げ捨て沖縄諸島にミサイル防衛基地がつくり戦時体制に向かっているというとんでもない軍事路線拡大を強化しているのです。
沖縄戦の悲惨さや本土での米軍の攻撃による荒廃を招いた教訓から二度と戦争をしないという憲法を制定したことを忘れてはならない。台湾有事で真っ先に戦場になるのは沖縄です。二度と悲劇を起こしてはならないはずです。本土に住む国民の責任は重大です。
辺野古新基地建設は断念すべきであり、ミサイル防衛基地の撤去を求める声を沖縄県民に連帯して叫び続けるとともに、そのためにも立憲野党勢力が政権につくことをめざしていくことが必要です。
６月２３日が「慰霊の日」とされているのは、首里に司令部を置いた日本軍第３２軍の牛島満司令官が自決し、組織的な戦闘が終わった日と定められたのである。
沖縄戦がわたしたちに残している教訓は、軍人より住民の死者数が大変多いことです。軍隊は住民を守らなかったという歴史があるのです。沖縄県民が二度と戦争を起こしてはならないという教訓を今日も引き継いでいることは戦争の悲惨さや犠牲者への誓いがあるからです。
岸田政権は沖縄戦の歴史を忘れ米国の言うままに「台湾有事」の言葉にごまかされ、憲法違反の専守防衛を投げ捨て沖縄諸島にミサイル防衛基地がつくり戦時体制に向かっているというとんでもない軍事路線拡大を強化しているのです。
沖縄戦の悲惨さや本土での米軍の攻撃による荒廃を招いた教訓から二度と戦争をしないという憲法を制定したことを忘れてはならない。台湾有事で真っ先に戦場になるのは沖縄です。二度と悲劇を起こしてはならないはずです。本土に住む国民の責任は重大です。
辺野古新基地建設は断念すべきであり、ミサイル防衛基地の撤去を求める声を沖縄県民に連帯して叫び続けるとともに、そのためにも立憲野党勢力が政権につくことをめざしていくことが必要です。
2023-06-23
日本の大きな脅威となっている課題は多様性の欠如と語られた中満泉さん
2３年度のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１２５位であることは先日報道されたが、その前に国連事務次長の中満泉さんは少子化の原因はジェンダー不平等であると中日新聞夕刊で語られている。
日本にとっていま最も脅威と感じている課題は多様性の欠如であるとし、その例として極端なジェンダー格差であるとのべられている。少子化問題は社会の構造的問題の帰結であって、根本的な対策をしなければ解決しないとのべられている。
男女間の賃金格差が大きいので男性が育休をとるのは難しい、女性の平均賃金が男性の約７割、非正規雇用も多い。非正規の場合は出産後の離職率も高くなる。出産は経済的リスクを伴わっているということです。
結婚や出産をためらう中で断片的な方策ではだめで、必要なことは、若い世代が安定した雇用と収入を得ること、ひとり親でも不安なく子育てができること、教育への公的支出の増加と長時間労働などの悪しき慣習をなくすことなどと提案されている。
政治分野で女性が圧倒的に少ないことが、改革が実現できない大きな理由であるとのべられ、４月の統一選挙での女性の進出が次の動きにつながることを期待されていた。
中満泉さんの発言は全くその通りである。多様性を認めない現状を打破しないことには前進していかない。だれが阻んでいるのかをしっかりと見極め、選挙における選択をしっかりしていくことが必要であることを教えてくれている。
日本にとっていま最も脅威と感じている課題は多様性の欠如であるとし、その例として極端なジェンダー格差であるとのべられている。少子化問題は社会の構造的問題の帰結であって、根本的な対策をしなければ解決しないとのべられている。
男女間の賃金格差が大きいので男性が育休をとるのは難しい、女性の平均賃金が男性の約７割、非正規雇用も多い。非正規の場合は出産後の離職率も高くなる。出産は経済的リスクを伴わっているということです。
結婚や出産をためらう中で断片的な方策ではだめで、必要なことは、若い世代が安定した雇用と収入を得ること、ひとり親でも不安なく子育てができること、教育への公的支出の増加と長時間労働などの悪しき慣習をなくすことなどと提案されている。
政治分野で女性が圧倒的に少ないことが、改革が実現できない大きな理由であるとのべられ、４月の統一選挙での女性の進出が次の動きにつながることを期待されていた。
中満泉さんの発言は全くその通りである。多様性を認めない現状を打破しないことには前進していかない。だれが阻んでいるのかをしっかりと見極め、選挙における選択をしっかりしていくことが必要であることを教えてくれている。
2023-06-22
維新、国民が悪政に負加担した戦後最悪の通常国会であった
１５０日間の通常国会は２１日閉会した。これだけの悪法が強行され国会はかつてなかったであろうと思います。軍拡財源法、軍需産業支援法、改悪入管法、原発推進等５法、改定ナンバー法、４党LGBT法が挙げられる。
憲法違反である敵地攻撃を可能とする能力保持のため財源を明確に示せない。大軍拡を進めるため軍事産業を支援する。難民の人権を無視して送還を一層強硬にする。福島原発事故を反省することなく原発回帰を強行する。個人情報があらゆる場面で漏洩しているナンバーカードの危険性を突っ走る。少数者の権利を多数者の了解範囲でしか認めない人権無視を進める。
今ほど憲法が意図的に破壊されていく法案が多数成立していくことはなかったはずである。自公政権の強権政治とそれに加担する維新、国民の２政党の４党悪政連合が大変な事態をつくってきたことを忘れてはなりません。
法律は成立したが、国民の反対は多数であるので実施には多くの批判や反対の声は消えないであろうから、追い詰めていく余地はあるはずです。その機会として衆院選が控えているのです。悪法を全て反対したかほぼ反対した野党で連携して政権を追い詰めていくことは忘れてはならない。
あきらめないことが明日を切り開いていく力になるはずです。
憲法違反である敵地攻撃を可能とする能力保持のため財源を明確に示せない。大軍拡を進めるため軍事産業を支援する。難民の人権を無視して送還を一層強硬にする。福島原発事故を反省することなく原発回帰を強行する。個人情報があらゆる場面で漏洩しているナンバーカードの危険性を突っ走る。少数者の権利を多数者の了解範囲でしか認めない人権無視を進める。
今ほど憲法が意図的に破壊されていく法案が多数成立していくことはなかったはずである。自公政権の強権政治とそれに加担する維新、国民の２政党の４党悪政連合が大変な事態をつくってきたことを忘れてはなりません。
法律は成立したが、国民の反対は多数であるので実施には多くの批判や反対の声は消えないであろうから、追い詰めていく余地はあるはずです。その機会として衆院選が控えているのです。悪法を全て反対したかほぼ反対した野党で連携して政権を追い詰めていくことは忘れてはならない。
あきらめないことが明日を切り開いていく力になるはずです。
2023-06-22
ジェンダーギャップ指数は過去最低の１２５位に後退
世界経済フォーラム（WEF)は２１日、２３年度版の世界各国の男女平等を示す「ジェンダーギャップ指数」を発表した。それによると日本は過去最低の１２５位に後退した。韓国（１０５位）、中国（１０７位）を下回り、東アジア太平洋地域１９カ国中でも最下位と報道されている。
政治分野１３８位（前年１３９位）、経済分野１２３位（１２１位）、前年度は他の２０か国とともに首位であった教育分野でも４７位に大きく後退した。総合首位は１４年連続でアイスランド、２位はノルウェ―、３位はフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。
政治分野で女性の比率が低いこと、男女の賃金格差と非正規雇用率が高いことが前年度から９ランク下がった要因である。同性婚を認めないことやLGBT等マイノリティーの人々を守る流れが、差別禁止法→理解増進法→理解否定法に変遷したことが実態を証明している。
ジェンダー不平等を解消しない限り日本の発展はないでしょう。
政治分野１３８位（前年１３９位）、経済分野１２３位（１２１位）、前年度は他の２０か国とともに首位であった教育分野でも４７位に大きく後退した。総合首位は１４年連続でアイスランド、２位はノルウェ―、３位はフィンランドが入り、北欧諸国が上位を占めた。
政治分野で女性の比率が低いこと、男女の賃金格差と非正規雇用率が高いことが前年度から９ランク下がった要因である。同性婚を認めないことやLGBT等マイノリティーの人々を守る流れが、差別禁止法→理解増進法→理解否定法に変遷したことが実態を証明している。
ジェンダー不平等を解消しない限り日本の発展はないでしょう。
2023-06-21
調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）廃止の先送りは許されない
通常国家は今日閉会した。衆参両院の常任委員長や特別委員長らの委員長手当を廃止する改正案が成立した。国会開会中１日当たり６０００千が支給されていたのです。特権的な制度であることが理由とされています。当然の対応ですが遅すぎたといえます。。
その一方で、実施事項となっていた第２歳費といわれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額１００万円の廃止は自民党の反対でまた先送りされました。議員歳費で支出すべきです。領収書の公開も必要としないなど自浄作用がないということです。マスコミ等も自民党を厳しく批判すべきです。
最大の廃止すべき課題は政党助成金です。国民すべてから一人年間３２０円を強制的に税金から政党に分配しているのです。自分の支払った税金がどの政党に支払われるかわかりませんので、思想信条の侵害と努力せずに政治家に入りますので政治家堕落の原因となります。最近の政治家の資質の劣化は世襲制の広がりと合わせるとよくわかります。
政党助成金を受け取っていない政党は共産党のみです。立憲民主党、社民党、れいわ新撰組も受け取りを辞退すべきです。国民の苦しい生活に寄り添うならば当然の方針であるべきです。
その一方で、実施事項となっていた第２歳費といわれている調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）月額１００万円の廃止は自民党の反対でまた先送りされました。議員歳費で支出すべきです。領収書の公開も必要としないなど自浄作用がないということです。マスコミ等も自民党を厳しく批判すべきです。
最大の廃止すべき課題は政党助成金です。国民すべてから一人年間３２０円を強制的に税金から政党に分配しているのです。自分の支払った税金がどの政党に支払われるかわかりませんので、思想信条の侵害と努力せずに政治家に入りますので政治家堕落の原因となります。最近の政治家の資質の劣化は世襲制の広がりと合わせるとよくわかります。
政党助成金を受け取っていない政党は共産党のみです。立憲民主党、社民党、れいわ新撰組も受け取りを辞退すべきです。国民の苦しい生活に寄り添うならば当然の方針であるべきです。
2023-06-20
「最高位の身分証明書」とは真逆のマイナンバーカード
連日のニュースにマイナンバーに関するトラブルが報道される。今日は自治体が同姓同名の別人カードを誤交付し、受け取った人はそのまま使用したという例が2件、マイナンバーと障害者手帳情報のひも付け誤りが静岡県で６２件あったということです。
マイナンバーカードについては成りすましのリスクが低い「最高位の身分証明者」とPRしていたが、連日絶えることがないトラブル発生にだれも責任をとらない。河野太郎デジタル相の責任も問わない。これが誰も責任を問わないという無責任の姿である。
国民は信頼することができないから、保険証の廃止中止や廃止時期の延期を求めている。岸田首相をはじめ保険証廃止は実現すると無責任に強調する。立ち止まることを知らない硬直した政治が国民を不幸にする。
少なくともマイナ保険証と紙の保険証を併存させるべきである。あたりまえなことができない自公政権への審判を総選挙ですることは日本の将来にとって必要である。
マイナンバーカードを返納しない方は番号施行令第１５条４でいつでもできます。役所で手続してください。
マイナンバーカードについては成りすましのリスクが低い「最高位の身分証明者」とPRしていたが、連日絶えることがないトラブル発生にだれも責任をとらない。河野太郎デジタル相の責任も問わない。これが誰も責任を問わないという無責任の姿である。
国民は信頼することができないから、保険証の廃止中止や廃止時期の延期を求めている。岸田首相をはじめ保険証廃止は実現すると無責任に強調する。立ち止まることを知らない硬直した政治が国民を不幸にする。
少なくともマイナ保険証と紙の保険証を併存させるべきである。あたりまえなことができない自公政権への審判を総選挙ですることは日本の将来にとって必要である。
マイナンバーカードを返納しない方は番号施行令第１５条４でいつでもできます。役所で手続してください。
2023-06-19
岸田内閣の支持率はもっと下がってもいい
岸田内閣の支持率が報道されている。不支持率が支持率を上回っているのは当然の流れであるが、支持率はもっと下がってもいいと思う。軍拡予算確保法、軍事産業支援法、原発推進を図る関連法、マイナカード改悪法、入管改悪法、LGBT理解増進否定法などの悪法のパレードが自民、公明、維新・国民（軍拡財源確保法は反対はしたが）の強行採決で成立させたのである。数の論理がすべてであり、マスコミ報道も加担していると多くの人は思っていることでしょう。負けてはならないと思います。
内閣支持、不支持率は、が共同通信は不支持が４１・6％、支持４０・8％、朝日は不支持４６％、支持４２％、毎日は不支持５８％、支持３３％である。
内閣支持、不支持率は、が共同通信は不支持が４１・6％、支持４０・8％、朝日は不支持４６％、支持４２％、毎日は不支持５８％、支持３３％である。
2023-06-19
メディアに「完璧さ」を求める声について
日曜日の中日新聞の「視座」というコーナーで、専修大学の山田健太教授がメディア「完璧さ」を求める声が強いことについてのべられている。
第一は「完璧性」であるとされている。事実は一つであるから、大切なのは、「誠実さ」や真実に迫ろうとする「追求努力」かあるかどうかであるとべられている。
第二は「品行方正」だということです。みんなが聖人君子のように振舞えば、知る権利が満たされないことになり、必要以上の行儀よさが強調される社会は息苦しく、多様性を失うことにならないかとのべている。
第三は「中立性」だとして、取材先との関係や市民運動や住民運動との関係で「中立性」は言われるわけであるが、社会の弱い立場に寄り添い、小さな声を拾う作業こそが「公平性」であると説明されている。
教授はやりすぎはいけないが、いい意味でのやんちゃ性があることを求められていると感じた。
メディアに大切なことは、自身の裁量で決定するのではなく、国民の立場に立つ姿勢であり、真実追求とどのような権力にも屈しない気骨がないと信頼は得られない。メディアは半ば死に体になってきているから、原点の戻る姿勢が必要で、貴重な示唆をされていると思った。
第一は「完璧性」であるとされている。事実は一つであるから、大切なのは、「誠実さ」や真実に迫ろうとする「追求努力」かあるかどうかであるとべられている。
第二は「品行方正」だということです。みんなが聖人君子のように振舞えば、知る権利が満たされないことになり、必要以上の行儀よさが強調される社会は息苦しく、多様性を失うことにならないかとのべている。
第三は「中立性」だとして、取材先との関係や市民運動や住民運動との関係で「中立性」は言われるわけであるが、社会の弱い立場に寄り添い、小さな声を拾う作業こそが「公平性」であると説明されている。
教授はやりすぎはいけないが、いい意味でのやんちゃ性があることを求められていると感じた。
メディアに大切なことは、自身の裁量で決定するのではなく、国民の立場に立つ姿勢であり、真実追求とどのような権力にも屈しない気骨がないと信頼は得られない。メディアは半ば死に体になってきているから、原点の戻る姿勢が必要で、貴重な示唆をされていると思った。
2023-06-17
経済安全保障法を根拠に大企業への補助金支援
経済産業省は１６日、トヨタ自動車が計画している電気自動車（EV)用のリチウムイオン電池の開発・生産に対し、１１７８億円を補助すると発表した。経済安全保障法に基づく「特定重要物資」の一つであることが根拠となっている。
トヨタは、今年３月期の連結決算で２兆７２５０億円の営業利益を上げています。日本の国家予算の４分の１に相当する２８兆３４３２億円という内部留保金の中の利益剰余金を持っています。大企業様様である。
軍事産業支援法が成立しましたが、同様に黒字企業にも支援金が供与されます。
国民の生活への支援は乏しく、中止企業や農林水産業への予算を減らすなど大企業本位の政治そのものです。これが真の政治とはとても言えません。政府を変えることが必要です。自公政権の亜流ではあきません。真の野党が連合政権獲得をめざす決意が求められているのです。
トヨタは、今年３月期の連結決算で２兆７２５０億円の営業利益を上げています。日本の国家予算の４分の１に相当する２８兆３４３２億円という内部留保金の中の利益剰余金を持っています。大企業様様である。
軍事産業支援法が成立しましたが、同様に黒字企業にも支援金が供与されます。
国民の生活への支援は乏しく、中止企業や農林水産業への予算を減らすなど大企業本位の政治そのものです。これが真の政治とはとても言えません。政府を変えることが必要です。自公政権の亜流ではあきません。真の野党が連合政権獲得をめざす決意が求められているのです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。