袴田事件の再審公判が静岡地裁で始まりました。再審公判は2度目で２０１４年には検察が特別抗告をしたことにより今日までのびているのです。無罪が勝ち取られると思いますが、今回も有罪立証していくのが検察の姿勢です。
刑事事件で再審請求が裁判所より決定された場合は、検察は特別抗告をすべきでないと思いますし、再審公判で検察に不利な証拠が出される例がありますが、少なくとも裁判では証拠になるものは全て提出する仕組みをつくるべきです。
冤罪によって無実の人が死刑にされた例があると報道されていますが、死刑制度の廃止もあわせて検討すべきです。どういう行いをした人間でも人権は保障されるべきであり、正しい裁判を行われることは司法に関係するものの持つ姿勢であるべきです。
袴田さんは９０歳を超えています。無罪を勝ち取り自由な生活にさせることがわれわれの願いであることを訴えたい。
ブログBlog
2023-10-28
袴田事件の再審公判始まる
2023-10-27
代表質問から思う
２５日、２６日と衆参本会議で各党の代表質問が行わました。感じたことをのべます。
イスラエル・ガザ紛争について岸田首相はハマスを批判しますが、イスラエルにはその点についてのべません。早期鎮静化を求めてきたと答弁したが、停戦は求めなかったことが米国への配慮か自主外交は期待できない。
自衛隊が「常設統合司令部」を設置したが、「米インド太平洋軍司令部」の指揮下に入ることがあるのではということには日本は独自に行動するという嘘の答弁がされた。
日本の消費税にあたる付加価値税の軽減はレバノンを含めて１０７カ国になったが、消費税減税については社会保障の財源と言い張って引下げを拒否した。社会保障はこの間削減されてきたにもかかわらず嘘の答弁であった。
経済対策等は従来の答弁を繰り返すだけで、国民の期待には添わないままであった。国会では具体的対策はのべず記者会見等でのべ国会軽視の姿勢が露骨であった。
統一協会と自民党の癒着問題の解明が必要ということには、大切なことは、未来に向かって関係を断つことだとして解明はしないという回答でした。自民党の体質そのもの答弁でした。
普天間基地建設問題は、政府による不当な代執行になっているが、県民の民意に添わない姿勢は変わらなかった。この問題を質問したのは共産党だけで、他の党は沖縄問題を軽視している状況を厳しく指摘したい。
以上、岸田政権は国民に寄り添わない強権政権であることを一層はっきりさせた。
イスラエル・ガザ紛争について岸田首相はハマスを批判しますが、イスラエルにはその点についてのべません。早期鎮静化を求めてきたと答弁したが、停戦は求めなかったことが米国への配慮か自主外交は期待できない。
自衛隊が「常設統合司令部」を設置したが、「米インド太平洋軍司令部」の指揮下に入ることがあるのではということには日本は独自に行動するという嘘の答弁がされた。
日本の消費税にあたる付加価値税の軽減はレバノンを含めて１０７カ国になったが、消費税減税については社会保障の財源と言い張って引下げを拒否した。社会保障はこの間削減されてきたにもかかわらず嘘の答弁であった。
経済対策等は従来の答弁を繰り返すだけで、国民の期待には添わないままであった。国会では具体的対策はのべず記者会見等でのべ国会軽視の姿勢が露骨であった。
統一協会と自民党の癒着問題の解明が必要ということには、大切なことは、未来に向かって関係を断つことだとして解明はしないという回答でした。自民党の体質そのもの答弁でした。
普天間基地建設問題は、政府による不当な代執行になっているが、県民の民意に添わない姿勢は変わらなかった。この問題を質問したのは共産党だけで、他の党は沖縄問題を軽視している状況を厳しく指摘したい。
以上、岸田政権は国民に寄り添わない強権政権であることを一層はっきりさせた。
2023-10-26
生別変更要件最高裁違憲判断 次は立法の責任となる
戸籍上の生別を変更する際、生殖能力をなくす手術が要件となっているが、最高裁大法廷は２５日、手術要件については違憲の判断をした。
生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法は５つの要件を定めているが、裁判で争われたのは生殖不能要件と外観要件であった。違憲としたのは前者で「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」というものです。全員一致で違憲としたものであり大きな意義があります。
後者である「移行する性別と外観が似ている」という部分は、高等裁判所が判断していないため差異戻しとなった。３名の裁判官は違憲の判断をしています。
この判決は人権を保障するもので、「自分の体は自分で決める」という当然の権利を認めたことを示したものです。問題になった２点がともに違憲の判断がされていませんのですぐに効力は発しませんが、立法府としては国会で法改正をすることが必要であります。
生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法は５つの要件を定めているが、裁判で争われたのは生殖不能要件と外観要件であった。違憲としたのは前者で「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」というものです。全員一致で違憲としたものであり大きな意義があります。
後者である「移行する性別と外観が似ている」という部分は、高等裁判所が判断していないため差異戻しとなった。３名の裁判官は違憲の判断をしています。
この判決は人権を保障するもので、「自分の体は自分で決める」という当然の権利を認めたことを示したものです。問題になった２点がともに違憲の判断がされていませんのですぐに効力は発しませんが、立法府としては国会で法改正をすることが必要であります。
2023-10-25
政府と日銀は共倒れしていくのでは
日銀の報告によると１０月２０日時点で国債発行高は５９１兆円、資産と負債７４５兆円となっている。24日の東京債券市場で国債買い入れを４０００億円している。
１０年国債の利回りは1％の上限に向かって０・８６０％前後で動いているし、1ドル150円を前後しての攻防が見られるが、このままでは日銀は中央銀行としての責任を果たすことができなくなり、政府とともに共倒れしかねない。
政府や日銀の財政方針に最も被害が被るのは国民である。長期展望に向けて方針を打ち出すべきである。
１０年国債の利回りは1％の上限に向かって０・８６０％前後で動いているし、1ドル150円を前後しての攻防が見られるが、このままでは日銀は中央銀行としての責任を果たすことができなくなり、政府とともに共倒れしかねない。
政府や日銀の財政方針に最も被害が被るのは国民である。長期展望に向けて方針を打ち出すべきである。
2023-10-24
言葉で飾っても実がなければごまかし以外ない
２３日衆院本会議で岸田首相の所信表明演説があった。冒頭「変化の流れを絶対に逃がさない、つかみ取る」とのべたが、内容は全く真逆です。経済対策については、「供給力の強化」と「国民への還元」をのべているが物価高騰と暮らしの危機が生じた原因をのべずに打開の道は生まれてこないし、演説では示されていない。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
2023-10-23
立憲民主党と共産党が次期総選挙で連携合意
立憲民主党と共産党が近く予想される総選挙で互いに連携することに合意したことが報道された。具体的な取り組みは今後検討されるでしょうが、多くの国民に希望を抱かせることであり歓迎したい。
一つは、２２日の参院選と衆院選での結果である。高知・徳島の参院選補選では野党が推す無所属候補者の圧倒的な勝利であり、長崎４区の衆院補選では立憲民主の候補者が善戦したことで共闘すれば勝利できるという実績を生み出したことであり、もう一つは物価高での岸田政権の無為無策の経済対策が依然として打ち出されていないことで国民の怒りに野党が応える必要に迫られたということであります。
いま必要なことは政党政治家は国民が将来に希望を失いつつあることから、希望が持てる方向を示すことが求められておるからです。今後の協議によりどう進んでいくかわかりませんが、連携する政党がともに良かったといえるような戦い方をつくってくれることを求めたい。
一つは、２２日の参院選と衆院選での結果である。高知・徳島の参院選補選では野党が推す無所属候補者の圧倒的な勝利であり、長崎４区の衆院補選では立憲民主の候補者が善戦したことで共闘すれば勝利できるという実績を生み出したことであり、もう一つは物価高での岸田政権の無為無策の経済対策が依然として打ち出されていないことで国民の怒りに野党が応える必要に迫られたということであります。
いま必要なことは政党政治家は国民が将来に希望を失いつつあることから、希望が持てる方向を示すことが求められておるからです。今後の協議によりどう進んでいくかわかりませんが、連携する政党がともに良かったといえるような戦い方をつくってくれることを求めたい。
2023-10-22
NHK日曜討論で感じること
今日のNHK日曜討論は臨時国会を前にしての各党の対応がテーマでした。いつも思ってはいるのですが、各党の発言回数は議席数が反映されます。小政党である共産党、国民民主党、れいわ新撰組は差がつけられます。已む得ないところがありますが、国会での質問と同様で議席を増やすしかないと思います。
NHKの番組進め方も平等であるかは疑問です。今日でも維新が憲法改正を発言し、自民党も同様でしたが、憲法改正への機運をつくるような終わりの方での進め方を感じました。
小政党に不利な選挙区である小選挙区はなくすべきです。一選挙区一人ですから死票が半数は超えるということでしょう。国民の声がより正確に反映される比例代表制が好ましいわけです。
自民党は政権維持が難しくなってきたので野党を抱き込んで小選挙区制を導入し、単独政権ができなくなると公明党との連立を組んだのです。
やがて行われる衆院選挙で野党は共闘することが一つの方向です。同時に比例代表で少数政党は頑張ってほしいと願います。
NHKの番組進め方も平等であるかは疑問です。今日でも維新が憲法改正を発言し、自民党も同様でしたが、憲法改正への機運をつくるような終わりの方での進め方を感じました。
小政党に不利な選挙区である小選挙区はなくすべきです。一選挙区一人ですから死票が半数は超えるということでしょう。国民の声がより正確に反映される比例代表制が好ましいわけです。
自民党は政権維持が難しくなってきたので野党を抱き込んで小選挙区制を導入し、単独政権ができなくなると公明党との連立を組んだのです。
やがて行われる衆院選挙で野党は共闘することが一つの方向です。同時に比例代表で少数政党は頑張ってほしいと願います。
2023-10-20
人権侵犯と認定された人が国会議員とは
自民党の杉田水脈衆院議員はブログなどで在日コリアンに対する差別的な投稿をしたとして、大阪法務局は「人権侵犯」と認定したことが、救済を申し立てていた在日コリアンの代理人弁護士が１９日に明らかにした。
札幌法務局から９月、アイヌ民族に対する差別的投稿について人権侵犯の認定を受けていたことに続くものです。だれもが人権を保障されているものですが、それを侵す、しかも国会議員であるということに驚きとその資格はないといえる。
杉田議員は辞職すべきで、本人は当然だが自民党が責任を果たすべきです。そのことすらできないのであれば自民党は人権云々の資格を欠いた政党である。
札幌法務局から９月、アイヌ民族に対する差別的投稿について人権侵犯の認定を受けていたことに続くものです。だれもが人権を保障されているものですが、それを侵す、しかも国会議員であるということに驚きとその資格はないといえる。
杉田議員は辞職すべきで、本人は当然だが自民党が責任を果たすべきです。そのことすらできないのであれば自民党は人権云々の資格を欠いた政党である。
2023-10-19
ブラジル提案の国連決議案をアメリカだけだ反対
国連安全保障理事会は非常任理事国であるブラジルが提案した人道支援のため一時戦闘停止の決議案をアメリカの反対で否決した。アメリカは２０００年以降イスラエルとパレスチナに関しての決議は１３回あったが全て反対してきている。
どんなにイスラエルに問題があってもイスラエルを支持するのが中東戦略といえる。人道的観点もパレスチナの独立を認めていくという姿勢はない。
どんなにイスラエルに問題があってもイスラエルを支持するのが中東戦略といえる。人道的観点もパレスチナの独立を認めていくという姿勢はない。
2023-10-18
無差別殺戮即時止めるべきだ
イスラエル軍がガザの病院を空爆し、数百人が死亡したと報道されている。負傷した人や子どもの姿も映像に映っている。全世界の人々が映像で見ているなかでの虐殺である。この行為は無条件に避難されるべきである。
ことの発端はハマスの攻撃であったが、それを利用してのイスラエルの報復は規模においても内容においても国際人道法を無視する蛮行である。国際社会がイスラエルとパレスチナ側に分かれており戦争や戦闘の結果は善良な人々の命が奪われるだけである。
イスラエルを長年支持援助してきたアメリカがこの国を人命無視の国家にしてしまったと考える。日本のマスコミも双方の爆撃や犠牲者の情報を伝えるが、即時停戦を強く発したとは思えない。
日本は敵基地攻撃能力保持を進めているが、戦争がもたらす姿を見れば、今の政策が間違っていることを認識すべきです。
ことの発端はハマスの攻撃であったが、それを利用してのイスラエルの報復は規模においても内容においても国際人道法を無視する蛮行である。国際社会がイスラエルとパレスチナ側に分かれており戦争や戦闘の結果は善良な人々の命が奪われるだけである。
イスラエルを長年支持援助してきたアメリカがこの国を人命無視の国家にしてしまったと考える。日本のマスコミも双方の爆撃や犠牲者の情報を伝えるが、即時停戦を強く発したとは思えない。
日本は敵基地攻撃能力保持を進めているが、戦争がもたらす姿を見れば、今の政策が間違っていることを認識すべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。