前朝日町議会議員
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2023-11-08

本音がはっきりと出た統一協会の会見

 統一教会の田中富弘会長らが7日、協会本部で記者会見した。解散命令請求について「到底受け入れられない。今後も法的主張を貫く」と表明した。
 冒頭、信者2世らに「心からお詫びする」といったが「謝罪」「被害者」という言葉はなく、「指導が行き渡らず問題が起きた」と説明し、信者への責任に転嫁した。
「献金は神聖な行為」「家庭の経済状況を把握する必要がない」と本音をのべた。「返済請求の全てが被害だということは受け入れがたい」と主張し、協会側は国に60億から100億円を供託しておけば、返金には「十分対応できる」と開き直った発言にも本音が見える。
 反省のない姿をあからさまに見せており、解散命令の決定と、財産保全のための法整備が必要であることを確認した記者会見の統一教会の姿勢であった。

2023-11-07

無差別爆撃は止めるべきである

 10月7日にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して1カ月が経過した。ますますイスラエルのガザ攻撃が無差別の内容となっており、子どもや女性の犠牲が増えるばかりか病院、学校、消防車などが破壊されジェノサイドの様相を呈してきた。
 世界の人々は映像等から不安から反対や人道的立場で停戦を求めてデモや集会など日増しに大きくなっている。国際人道法違反やジェノサイド条約違反となってきているのは残念である。パレスチナの子どもが発した「何にも悪いことはしていないのに」という叫びは胸が痛む。 
 ハマスの攻撃が始まりであるが、それだけで物事が判断できないのがこの間のイスラエルによるのパレスチナ攻撃の歴史がある。ロシアのウクライナ攻撃を非難しながらイスラエルの攻撃を非難しないのもおかしいし、その逆もそうである。日本政府の態度は前者であり、米国の方針にべったりである。
 イスラエルは直ちに攻撃を中止して、双方が即時停戦への交渉につくべきである。人道的な立場で休戦を求めた10月27日の国連決議に添う行動をすることを求めたい。
 それにしても日本政府の外交は体をなしていない。      
 
 


 
 

 

2023-11-07

80歳での同窓会に感激する

 コロナ感染の影響もあり5年ぶりに同窓会が昨日ありました。連絡が取れる180人のうち56名が参加された。全体の同窓会は今回が最後であるということで無理して参加された人もあり旧交を温めるとてもいい機会になりました。
 恩師の先生も出席いただきました。95歳の先生と来月89歳になる先生のお二人で、歩く姿も話されることもわれわれと同じようであり励まされたのです。
 会長の挨拶、恩師のあいさつや互いに旧交を温め合いました。2クラスごとの合唱もあり、参加者が懐かしい気持ちで歌いました。愛唱歌をすべての参加者が歌い閉会となりました。
 二次会もあり18人の仲間が参加、恩師も引き続け参加され歓談や歌f声があり楽しい1日を終えることができました。
 今後は有志を中心に計画されますが、いつまでも続くことを願っていきたい。
 なお、閉会のあいさつの役をいただき、以下のような内容で話させていただきました。

 5年ぶりの同窓会となりましたが、みなさん、楽しんでいただけたでしょうか。お互いに机を並べたころの話しとか、その後のことなど話しに花が咲いたことと思います。
 時計は止まってくれません。残念ながら同窓会は終わりを迎えるのですが、出席されたみなさんはもとより、様々な理由で出席がかなわなかった人や亡くなられていた人を含めての同窓会のつどいであったと思っております。
 恩師である平岡、伊藤先生ご出席ありがとうございます。お二人の姿とお話しを聞きながらわたしたちも力をいただきました。人生100年時代といわれていますから、先生たちのように元気に過ごしていきたいと思います。
 全体の同窓会は今回で終了しますが、有志での会は継続していきますので機会がありましたらご参加ください。
 みなさんそれぞれ日々会えることはなかなかできません。携帯電話やメール等で引き続き旧交を温めてください。そして出席されたみなさんが今後も健康で暮らしていかれることを願っています。
 最後になりましたが準備や運営に携わっていただいたみなさんにお礼申し上げます。以上で終わらせていただきます。

2023-11-05

次の総選挙で政権交代をめざすない泉代表の発言はびっくりする

 立憲民主党の泉代表は次の総選挙では政権をめざさず、5年後のめざすと発言している。党内事情もあるのか知りませんが、公にのべることではないでしょう。資質が問われます。
 政党は国民のために政治をすることを求めながら、政権をめざすのが普通です。そうでなければ存在意義はないでしょう。立憲民主党は21年の総選挙で政権交代をめざして共産党と候補者調整をしたはずです。総括をキチンとしてさらなる前進を図っていくのが政党の国民への責任を果たすことになるのです。
 この政党は執行部が変わると方針が変更されるのでしょうか。それでは組織政党としての体はなしていないと思います。多様性が社会に存在するのが今日の情勢ですから、単独政権は時代が求めているものではないと考えます。こう少し社会の姿をしっかり分析すべきでしょう。
 岸田政権の低堕落に国民は政治の転換を求めています。そのような時に政権交代を先に延ばすということは政党の信頼を低めることになるでしょう。喜ぶのは自公政権です。21年の総選挙で危機感を感じた自公政権はあらゆる手段を使って反共攻撃と立憲民主党と共産党との分断を画策したことを経験しているはずです。
 泉代表や立憲民主党の姿勢では5年後に政権交代は難しいでしょう。単独政権の時代は日本では難しいからです。発言しなくてもいいことをのべる残念な政党と思います。

2023-11-03

国会議員は憲法を守る義務がある

 今日で日本国憲法が公布されてから77年になる。ここ数年国会では自民、公明、維新、国民民主が連合して憲法を改悪しようと画策している。岸田首相は「任期中実現」と繰り返し主張し改憲をあおっている。
 日本国憲法を見ればわかるように憲法第99条は国務大臣(首相も含む)、国会議員は憲法を尊重する義務があることを規定しており認識すべきだ。何よりも憲法に規定してある内容が実現されているかを確認していくのが国会議員であり、尊重義務があるということはこのことである。
 国民の大多数が憲法の改正を求めてきた時点で考えるのが政治家の責任である。国民の様々な要求・要望を受け取り、それを実現差ていくということを日常しておれば憲法改正という問題は出てこない。
 国民が求めているのは憲法の各条文が実現されることである。生活に困窮している人が求めているのは生活できる賃金など生存権保障が第一である。個人の人権を尊重しない政治こそ独裁政治であり、憲法改悪こそ究極の独裁政治の姿である。
 先人の幾多の犠牲の上に成り立っている憲法を大事にし、その内容を実現していくこそ国民の願いであり、政治家の責任である。

2023-11-02

財界が牛耳る国立大学法改悪案を岸田内閣が国会提出

 国立大学法の改悪案は、一定規模以上の大学に新たな合議体をつくり「運営方針会議」をつくって変質させようとするものです。
 国立大学の運営の最終決定権は学長にあるのですが、事業規模の大きい大学を指定して合議体設置を義務づけます。指定された大学は学長が文科省の承認を得て任命するのです。政府が人選を拒否できる仕組みが入ってくることになりなる恐ろしい内容です。
 日本学術会議に続く流れであり、学問研究者を国家の方針のもとに置くもので戦争への道を開く軍事研究を狙っていると考えられます。学問の自由、大学の自治及び研究者の自主的権利を打ち砕くものであり、憲法の定める学問・研究の自由を侵すものであり認めるべきでありません。

2023-11-01

出口を見失っている日銀の金融政策

 日銀は31日の金融政策決定会合で、金融緩和政策の一部を修正しました。これまで実施してきた長期金利上限1%を改め1%超を認めるということです。
 米金利上昇圧力の高まりで10年物国債が売られ日銀が買い取っていたことから、日銀の国債保有が増えており好ましくない状況になっているということでしょう。
 日銀は31日の会見で、経済が低迷していることを認めたうえで、物価上昇のための金融緩和は続けていくとしています。物価は円安等で上昇しており、需要喚起が必要であり、賃金の引き上げと消費税減税です。
 円安は輸出大企業と富裕層に富が集中することであり、格差と貧困は一層拡大し、日本経済の衰退を加速するだけです。 
 報道では円ドルレートは1ドル151円台に進んでおり、長期金利は0・96%となっており1%寸前です。金融破綻が大変危惧されます。出口を見いだせない金融政策の原因を明確にして対策を検討すべきです。

2023-11-01

合唱はみんなの気持ちが一つになり素晴らしい気持ちを奏でる

 昨日は中学校の文化祭を見させていただきました。午前中の大半はクラスごとの合唱曲の発表で、練習してきた成果を披露しあいました。学年ごとで差はありますが、青春の気持ち、未来へのささやき、世界を見つめて帰ることを伝える、友を信じる大切さなど、中学生が感じている現在と未来への希望がいっぱい奏でられていました。
 特に3年生になると受験を控え友が競争相手になるが、それでも中学校生活の思い出として振り返ることができる内容のものに純粋な気持ちを感じました。
 矛盾を感じる世代でありますが、自分も経験しましたが、生きていくための通過点であると思うと懐かしい時代が人生の土台の一つになることを願ってやみません。

2023-10-31

裁判所が実態審理せず結審したのは政府の代弁者といえる

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる設計変更について、不承認を貫く玉城デニー知事から権限を奪い、国が承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で行われた。
 デニー知事は意見陳述で辺野古新基地建設で国と沖縄県の対話が必要であるにもかかわらず、対話せず代執行は認められない。戦前の沖縄戦の悲惨な経験をし、今日至るまで基地被害にさらされてきており、新基地建設に反対している。憲法が保障する地方自治の本旨と地方分権改革で国と地方が対等関係になり反対することは多くの県民の「公益」といわなければならない等をのべている。国は普天間基地撤去が「公益」とのべているが、そうではないということをのべたのである。
 裁判所が即日結審したことは県の不承認について中身に踏み込まないという、これまでの裁判所が行ってきたことを引き継いでいる。これでは裁判所が国の代弁者に成り下がったということになる。
 沖縄の問題や安保条約については裁判所は独自の見解が出せないという悲しい状況になってしまったのかと思える。
 沖縄県民は絶対あきらめないし、占領下で不可能といわれていた祖国復帰を勝ち得たのであるから、その歴史を引き継いで玉城デニー知事を支えて戦争のない島と地方自治を求め続けるはずである。わたしたちは様々な形で支援をしていくことが戦争を起こさないことにつながると考えます。

2023-10-29

人道的休戦を求めた国連総会決議に日本は棄権

 ハマスによるイスラエルへの攻撃が発端であるが、イスラエル軍によるガザ地区攻撃は日々エスカレートを見せている。国令安保保障理事会では種々の決議案が出されたが拒否権行使で実を結んでいない。
 そうした中で暴力行為を止め人道的に立った決議案がアラブやアジアの諸国が主導して提案され121カ国の賛成で採択された。決議は加盟多数の支持を得るため、当初案の「即時停戦」から「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦求める」と変更され、苦心のあとが感じられます。
 決議は拘束力を持ちませんが、国際社会の多数の意思であることを示すことに意義があります。決議案には米国やイスラエルなど14カ国が反対し、日本や英国など44カ国は棄権した。イスラエル・ハマス双方に国際法遵守と最大限の自制を求めているのであり、賛成できない日本の姿勢に疑いを持ちます。自主的な外交ができないということでしょう。
 今回の行動を含めて国連安全保障理事会は機能を失っています。戦勝国の特権をなくすことが必要であります。もはや大国が世界を牛耳る時代ではありません。加盟国は対等平等の関係にしなければ世界の平和と秩序が保たれないと思います。