今日の新聞１面には食品値上げが報道されている。帝国バンクの調査にとると、７月の値上げ品目は昨年度比で５割増しの３５６６品目である。
今年の食品値上げは６月３０日現在で計２万９１０６品目になり、昨年１年間合計の２万５７６８品目を超えたということです。国民は必要な品目を減らしたり、値下げ時間帯に買い物をして生活防衛をしている。もう限界は超えていると見なければならない。
賃金引上げは一部大企業だけであり、大半の家庭は賃上げどころか物価高騰で実質賃金の低下により節約のできるところは狭まってきている。しかも、円安は進行しており、物価はさらに高くなっていくということになっていく。
政府が今しなければならない物価対策は消費税を５％に引き下げることである。消費税は所得の低い家庭ほど負担は重い逆進税の役割を果たしている。
すべての人々は生きる権利があり、それを保障するのが政治であり政府の責任があるのです。４３兆円という軍事費の支出ではなく、国民に国民が払った税金を還元すべきです。
今こそ消費税を５％に緊急減税すべきです。それが政治の果たすことです。
ブログBlog
2023-07-01
消費税減税こそ今求められている
2023-07-01
わたしたちが生きていくためには賃金が時給１５００円以上でないとだめ
今年も半年が過ぎ後半のスタートである７月を迎えた。賃金が物価上昇を上回らず、物価上昇がとどまらない状況から生活の厳しさは一段と強くなっている。
最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会が３０日、始まったことが報道されている。
岸田首相は「全国加重平均１０００円をめざす」としているが、昨年の最賃改定が３１円、３・３％で過去最高の引き上げと誇っているが、海外では時給１５００円を超え、１８００円が普通となっている。
労働組合等の実態生活からの生活に必要な金額が明らかにされており、全国どこでも生活に必要となる費用は変わらないということである。まだ地域別賃金を決めている政府の姿勢は実態に合わないし、より多くの賃金を求めて最賃の高い地域への移動が見られている。
全国一律１５００円は最低基準であり、中小企業への支援を含めて実施することが必要である。大企業や富裕層重視の政治はやめるべきである。
最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会が３０日、始まったことが報道されている。
岸田首相は「全国加重平均１０００円をめざす」としているが、昨年の最賃改定が３１円、３・３％で過去最高の引き上げと誇っているが、海外では時給１５００円を超え、１８００円が普通となっている。
労働組合等の実態生活からの生活に必要な金額が明らかにされており、全国どこでも生活に必要となる費用は変わらないということである。まだ地域別賃金を決めている政府の姿勢は実態に合わないし、より多くの賃金を求めて最賃の高い地域への移動が見られている。
全国一律１５００円は最低基準であり、中小企業への支援を含めて実施することが必要である。大企業や富裕層重視の政治はやめるべきである。
2023-06-30
政治の責任がなくなってきている
マイナンバーカードの不具合により患者が医療費の１０割負担を請求された問題で厚労相は、初めてカードを使って医療機関を受診する際に、紙の保険証も持参することを求めるという方針を決めた。ごまかしきれなかったのであるが、それなら保険証を廃止する必要はないはずである。
ヒューマンエラーという言い逃れをしている限り、国民は信頼しないであろう。少なくともシステムの総点検はしますから、同時に保険証を廃止しませんと責任を示すべきです。
マイナ保険証の登録をしないことやマイナンバーカードの返納を実施することでわたしたちの意思を示すべきです。その方法で対応しない限り政府の反省は生まれないでしょう。
マイナンバーカードの返納は、番号法施行令第１５条の４によっていつでもできます。
ヒューマンエラーという言い逃れをしている限り、国民は信頼しないであろう。少なくともシステムの総点検はしますから、同時に保険証を廃止しませんと責任を示すべきです。
マイナ保険証の登録をしないことやマイナンバーカードの返納を実施することでわたしたちの意思を示すべきです。その方法で対応しない限り政府の反省は生まれないでしょう。
マイナンバーカードの返納は、番号法施行令第１５条の４によっていつでもできます。
2023-06-29
日銀の国債保有残高増大は財政破綻への道である
今日の中日新聞社説は、日銀の国債保有残高が過去最大となったことをのべ、財政規律の緩みが深刻だと警告している。アベノミクスによる大規模な金融緩和がつくりだしたのである。
政策を実行した安倍晋三元首相は故人であり、実行者である黒田前日銀総裁は今春退任している。だれも責任を負わない常套対応となっている。
今年3月末で国債残高は１０７９兆９５９３億円になっており、日銀保有残高は５３・３４％の５７６兆６４３億円である。日銀が直接引き受ける財政ファイナンスは禁じられているが、実態は財政ファイナンスそのものである。
今年度当初予算の国債費は、前年度比で約９１００億円増の２５兆２５０３億円と過去最大になっている。日銀が引き受けることをいいことに財政支出を傍聴させているとしか思えない。
軍事費や少子化対策など国債を財源としている施策が次々と出てくると財政規律はなくなってしまう。低金利政策を維持するために国債発行や市場での売りに対して引き受けなければならないから、財政破綻が一層高まっている。
日銀内部で金融緩和策について「見直しを検討すべきだ」という意見があるようですが、準備に相当の時間を必要とする。
今すべきことは賃金の大幅引き上げで消費を活性化させ、大企業と富裕層に応分の税負担と既得権産業に利益を還流させる経済政策の転換である。
政策を実行した安倍晋三元首相は故人であり、実行者である黒田前日銀総裁は今春退任している。だれも責任を負わない常套対応となっている。
今年3月末で国債残高は１０７９兆９５９３億円になっており、日銀保有残高は５３・３４％の５７６兆６４３億円である。日銀が直接引き受ける財政ファイナンスは禁じられているが、実態は財政ファイナンスそのものである。
今年度当初予算の国債費は、前年度比で約９１００億円増の２５兆２５０３億円と過去最大になっている。日銀が引き受けることをいいことに財政支出を傍聴させているとしか思えない。
軍事費や少子化対策など国債を財源としている施策が次々と出てくると財政規律はなくなってしまう。低金利政策を維持するために国債発行や市場での売りに対して引き受けなければならないから、財政破綻が一層高まっている。
日銀内部で金融緩和策について「見直しを検討すべきだ」という意見があるようですが、準備に相当の時間を必要とする。
今すべきことは賃金の大幅引き上げで消費を活性化させ、大企業と富裕層に応分の税負担と既得権産業に利益を還流させる経済政策の転換である。
2023-06-28
健康保険証の廃止をやめてほしいと求めているのは医療機関の真の声
政府は来年秋に保険証廃止が円滑に実施できるよう加藤厚労相を責任者とする推進本部を立ち上げたが、医療機関の切実な声を聞こうとしない。
三重県保険医協会のマイナバーカードと一体の健康保険証のトラブル調査で、回答があった内マイナ保険証のオンライン確認システムを導入している１５６医療機関からトラブルがあったのは１０６人で、「保険者情報が正しく反映していなかった」が６９人、「不都合でマイナ保険証を読み取りできなかった」６３人、「他人の情報にひも付けられていた」が１人であったとされている。
３０人にすぐ対応ができなかったと回答があり、１６人が「いったん１０割負担を患者に請求した」ということでした。
自由記述欄では、「受付で高齢者につきっきりの対応が必要なため、スタッフが取られ、手間と不便さを感じる」「患者、医療機関ともにメリットがなく、中止していただきたい」「マイナンバーカードを持ち歩くには危険」などの不満の声を示されている。
保険医協会の会長はトラブルの現状を指摘し、「健康保険証を廃止することは何としてもやめていただきたい」と訴えられた。
現行の健康保険証でトラブルがあったわけでないのであるから、患者と医療機関双方にとって治療が正確かつスムーズにいくためにも保険証の廃止は根拠がないはずです。
マイナ保険証によってメリットをうけるのは医療産業業界であり、政治献金を受けている自民党だけである。少なくとも健康保険証の廃止は撤回すべきです。
三重県保険医協会のマイナバーカードと一体の健康保険証のトラブル調査で、回答があった内マイナ保険証のオンライン確認システムを導入している１５６医療機関からトラブルがあったのは１０６人で、「保険者情報が正しく反映していなかった」が６９人、「不都合でマイナ保険証を読み取りできなかった」６３人、「他人の情報にひも付けられていた」が１人であったとされている。
３０人にすぐ対応ができなかったと回答があり、１６人が「いったん１０割負担を患者に請求した」ということでした。
自由記述欄では、「受付で高齢者につきっきりの対応が必要なため、スタッフが取られ、手間と不便さを感じる」「患者、医療機関ともにメリットがなく、中止していただきたい」「マイナンバーカードを持ち歩くには危険」などの不満の声を示されている。
保険医協会の会長はトラブルの現状を指摘し、「健康保険証を廃止することは何としてもやめていただきたい」と訴えられた。
現行の健康保険証でトラブルがあったわけでないのであるから、患者と医療機関双方にとって治療が正確かつスムーズにいくためにも保険証の廃止は根拠がないはずです。
マイナ保険証によってメリットをうけるのは医療産業業界であり、政治献金を受けている自民党だけである。少なくとも健康保険証の廃止は撤回すべきです。
2023-06-27
世論は岸田政権を支持していない
「読売」「日経」が23日から25日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は大きく下落している。
「読売」の調査では、内閣支持率は41％（前回５６％）、不支持率は４４％（前回３３％）で、岸田内閣発足以来最大の下落幅となっている。
「日経」の調査では、支持率は39％（前回47％）、不支持率は51％（前回４４％）で不支持率が支持率を大きく上回っている。
マイナンバーのトラブル対応について、「日経」は不十分だとする回答が７６％あり、「読売」では適切と思わないが６７％となっている。
子育て施策については、「日経」では期待しないが60％、「読売」では評価しないが55％となっている。
岸田内閣を支持する世論は日々下がってきており、来年秋の保険証廃止を実行するため対策責任者に加藤厚労相を決めるという世論に挑戦する姿勢を打ち砕く必要がある。
次期総選挙は日本の命運を左右するものになると考える必要がある。民主主義と国民の声がまともに反映される議会をつくるため声を上げなければならない。
「読売」の調査では、内閣支持率は41％（前回５６％）、不支持率は４４％（前回３３％）で、岸田内閣発足以来最大の下落幅となっている。
「日経」の調査では、支持率は39％（前回47％）、不支持率は51％（前回４４％）で不支持率が支持率を大きく上回っている。
マイナンバーのトラブル対応について、「日経」は不十分だとする回答が７６％あり、「読売」では適切と思わないが６７％となっている。
子育て施策については、「日経」では期待しないが60％、「読売」では評価しないが55％となっている。
岸田内閣を支持する世論は日々下がってきており、来年秋の保険証廃止を実行するため対策責任者に加藤厚労相を決めるという世論に挑戦する姿勢を打ち砕く必要がある。
次期総選挙は日本の命運を左右するものになると考える必要がある。民主主義と国民の声がまともに反映される議会をつくるため声を上げなければならない。
2023-06-27
子育て世帯は物価高騰下で命の危険にさらされている
子どもの学習支援や食糧支援を行っている認定NPO法人「キッズドア」ほ２６日、同団体の支援を求めて登録する世帯を対象とした緊急アンケートの結果を発表している。所得２００万円以下が6割という深刻な生活実態が明らかにされた。
調査から、1人あたりの食費が月1万円以下（1食110円以下）が4割、全体の9割が母子世帯で、「貯金がない」35％、「借り入れがある」45％、「エアコンをつけないようにしている」６４％などとなっている。
以上のことから「命の危険にさらされている」として政府に緊急要望者を提出したと説明されている。
生活のもとになる賃金は「上昇した」が14％、「「上昇しなかった」が85％と回答している。渡辺理事長は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」と述べ、最低賃金の引き上げが必要と指摘している。
憲法第25条の健康的な文化的な生活を営むことはとてもできません。生活保護の活用や渡辺理事長が指摘しているように最低賃金の大幅引き上げが必要であります。何よりも税金の使い方を国民の生活、とりわけ母子家庭への支援を強化する必要があります。
調査から、1人あたりの食費が月1万円以下（1食110円以下）が4割、全体の9割が母子世帯で、「貯金がない」35％、「借り入れがある」45％、「エアコンをつけないようにしている」６４％などとなっている。
以上のことから「命の危険にさらされている」として政府に緊急要望者を提出したと説明されている。
生活のもとになる賃金は「上昇した」が14％、「「上昇しなかった」が85％と回答している。渡辺理事長は「企業への賃上げ要請では非正規雇用者の収入は増えない」と述べ、最低賃金の引き上げが必要と指摘している。
憲法第25条の健康的な文化的な生活を営むことはとてもできません。生活保護の活用や渡辺理事長が指摘しているように最低賃金の大幅引き上げが必要であります。何よりも税金の使い方を国民の生活、とりわけ母子家庭への支援を強化する必要があります。
2023-06-26
小選挙区制が存在する限り自民党政権を倒すには野党共闘しかない
通常国会における岸田政権の強権姿勢で悪法がつぎつぎと維新の会と国民民主党の加担で成立させられた。国民の多くはこの政権を真に支持していないが、それに代わる政権を展望することができない。ここに政治が転換できない要因がある。
２０２１年の総選挙で立憲民主党と共産党が選挙協力をして５９の小選挙区で勝利した。そのうち５３選挙区では両党の比例得票数を上回るという効果を生んだのである。政権は取れなかったが、成果と克服すべき点を正しく検証したかが両党に問われたのである。
共産党は成果と克服すべき課題を明らかにしたが、立憲民主党は権力側からの攻撃に屈して正しく総括できず、共闘は成果が出なかったという風潮になり、泉代表による共産党とは共闘しないという発言が現時点での状況である。
共産党は比例代表を選挙の中心に据えるとし、そのためにも小選挙区候補者を多数擁立するとしている。小選挙区に候補者がいるかいないかで比例区獲得票に影響する。ただ、野党共闘の門戸はあけているとのべている。
共産党の方針で理解できるのは、国会議員数が少ないと質問時間が割り当てが比例して少なく十分に論戦ができないことと議員数を増やさないと野党共闘を進める力が強まらないということであると思います。
自民党を固定支持率は３０％前後であるから、現行制度では政権を明け渡す確率は非常に低い。従って立憲野党が統一候補を擁立しないと政権交代は実現しない。維新の会と国民民主は与党勢力の補完勢力であり、立憲民主党の姿勢が問われている。
２０２１年の総選挙で立憲民主党と共産党が選挙協力をして５９の小選挙区で勝利した。そのうち５３選挙区では両党の比例得票数を上回るという効果を生んだのである。政権は取れなかったが、成果と克服すべき点を正しく検証したかが両党に問われたのである。
共産党は成果と克服すべき課題を明らかにしたが、立憲民主党は権力側からの攻撃に屈して正しく総括できず、共闘は成果が出なかったという風潮になり、泉代表による共産党とは共闘しないという発言が現時点での状況である。
共産党は比例代表を選挙の中心に据えるとし、そのためにも小選挙区候補者を多数擁立するとしている。小選挙区に候補者がいるかいないかで比例区獲得票に影響する。ただ、野党共闘の門戸はあけているとのべている。
共産党の方針で理解できるのは、国会議員数が少ないと質問時間が割り当てが比例して少なく十分に論戦ができないことと議員数を増やさないと野党共闘を進める力が強まらないということであると思います。
自民党を固定支持率は３０％前後であるから、現行制度では政権を明け渡す確率は非常に低い。従って立憲野党が統一候補を擁立しないと政権交代は実現しない。維新の会と国民民主は与党勢力の補完勢力であり、立憲民主党の姿勢が問われている。
2023-06-25
九条の会よっかいち十八周年度のつどいで菱山南帆子さんの話を聞く
今日の午後、九条の会よっかいち十八周年のつどいに参加して市民運動家である「許すな 憲法改悪市民連絡会」事務局長の菱山南帆子さんの講演を聞いた。３０代前半の活動家であり期待をもって参加した。
演題「新しい戦前にはさせない」−若者とシニア世代のつながりを求めて」−は時節にあった内容でありました。
今国会は重要法案が多数の横暴で成立させられたが、これは新たな戦前への動きで、戦争への法整備と憲法改悪への動きであるとされた。
戦前への動きは生活のなかにも現れており、北朝鮮のミサイル発射に際してJアラートの発信と地下へ避難の呼びかけがあったが、戦前の空襲警報と防空壕を連想させ、先日の沖縄慰霊の日の過剰な警備と慰霊に来ている県民に職務質問をするといいうことが行われている。
私たちが認識しておくことは自民党、公明党、維新の会にはジェンダー平等の実現、命と暮らしが守られる政治ができないとし、LGBTの少数者の権利を守らない、コロナ感染で死亡者が多数出た政府と大阪維新である大阪府政が実態が示していると話された。
若い人がおこらない若者になっており、「みんなと違う」が怖いことや自己責任が刷り込まされており、若者に対するには共感と傾聴、それと若者を本当に支えていく責任が必要であることも付け加えられた。
日々現場で闘っているので，直に状況が飛び込んでくるだけに具体的な話であった。貴重な集いでした。
演題「新しい戦前にはさせない」−若者とシニア世代のつながりを求めて」−は時節にあった内容でありました。
今国会は重要法案が多数の横暴で成立させられたが、これは新たな戦前への動きで、戦争への法整備と憲法改悪への動きであるとされた。
戦前への動きは生活のなかにも現れており、北朝鮮のミサイル発射に際してJアラートの発信と地下へ避難の呼びかけがあったが、戦前の空襲警報と防空壕を連想させ、先日の沖縄慰霊の日の過剰な警備と慰霊に来ている県民に職務質問をするといいうことが行われている。
私たちが認識しておくことは自民党、公明党、維新の会にはジェンダー平等の実現、命と暮らしが守られる政治ができないとし、LGBTの少数者の権利を守らない、コロナ感染で死亡者が多数出た政府と大阪維新である大阪府政が実態が示していると話された。
若い人がおこらない若者になっており、「みんなと違う」が怖いことや自己責任が刷り込まされており、若者に対するには共感と傾聴、それと若者を本当に支えていく責任が必要であることも付け加えられた。
日々現場で闘っているので，直に状況が飛び込んでくるだけに具体的な話であった。貴重な集いでした。
2023-06-24
２２年度の税収が７０兆円になりそうだという報道であるが
２２年度の税収が７０兆円になりそうだと報道されている。大企業の業績が伸びたのであろうか、インフレによって消費税が増収になったかはわかりませんが、国民には実感はないであろう。実質賃金はマイナスを続けており、国民負担は増え続けているいるからである。
国の予算の中で税収は半分に過ぎないから国債に大きく依存している。赤字国債の依存と日銀の金融緩和は財政破綻を待っているようなものである。
大軍拡予算をやめること、国民の暮らしを守っているために経済政策を立て直すこと、国民の民意が反映される政治構造をつくりなおすことをしないと追い込まれる国にしてはならない。戦前がそうではなかったかと振り返る必要がある。
危険な道に入っていることを敵地攻撃路線から考える必要がある。
国の予算の中で税収は半分に過ぎないから国債に大きく依存している。赤字国債の依存と日銀の金融緩和は財政破綻を待っているようなものである。
大軍拡予算をやめること、国民の暮らしを守っているために経済政策を立て直すこと、国民の民意が反映される政治構造をつくりなおすことをしないと追い込まれる国にしてはならない。戦前がそうではなかったかと振り返る必要がある。
危険な道に入っていることを敵地攻撃路線から考える必要がある。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。