岸田首相の指導力欠如が決断・指示できないことに2点指摘したい。
衆院政治倫理審査会で自民党は非公開を主張している。テレビも放映させないとしているなど出席を拒否する口実を次々出してきている。
当事者が何もやましいことをしていないとのべているが、そうであるなら報道陣を入れ国民に事実が伝わるようテレビ中継をするのは当たり前である。
岸田首相は国会で、政治倫理審査会の公開について「完全な非公開は長い歴史の中でも1件しかない。説明責任をつくす観点から最良の方法を取られることを期待したい」とのべている。
その一方は開催方法については国会でお決めくださいというだけである。会社で言えば最高責任者は国民への責任として辞任するはずである。総裁であるのであるから関係者に野党のように公開方式で実施することを指示すべきである。
もう一つは、辺野古新基地建設を沖縄県民の意思を無視して強行している。代執行によって大浦湾の方に埋め立てが始まっているが、大量の土砂の投入が予定されている。その土砂の一部に戦没者の遺骨が眠る沖縄本島南部の土砂を使おうとしている。
沖縄戦の遺骨収集をしているボランティア代表や遺族らが防衛省に土砂採取をやめるよう要望したが、応じていないので岸田首相に指示を求める質疑が国会でされたが、明確に答えない。沖縄防衛局に任せている答弁となっている。指示できない姿勢に沖縄の歴史を本当に学んでいないし、指導者としての姿は全く感じられない。
われわれ国民は自民党に戦後のほぼすべてを統治させてきたツケが逆に襲ってきているということである。今ならまだ間に合います。次世代に引き継ぐ責任があるすべての世代の人間は、戦争の悲惨な体験を語り引き継ぎ、体験はないが学んできたことを次に引き継ぐ責任を果たしていくことを願いたい。
ブログBlog
2024-02-27
岸田首相は指導力が欠如しているから決断ができないのか、その逆なのか
2024-02-25
史上最高の株高は経済実態を反映しておらず、バブル破綻の前兆ではないか
今日のTBS番組サンデーモーニングで寺島実郎さんは史上最高の株高に実体経済を反映したものでないと指摘されていた。３４年ぶりの更新は当時と比べて国民には生活の実感はありません。当時は賃金が上昇していたので、それぞれの立場で生活をエンジョイできたと記憶している。
株高を更新したのは、コロナで財政が膨張し、金余りを引き起こしたが、経済が停滞ないし後退しているため企業投資が見つからず株式などに資金に向かったことが一つの要因といわれている。しかも中国経済の不振で海外から 日本に投資が向けられたこともあるということでしょう。
出発点はデフレ脱却を目指して低金利政策で円安誘導をするため、日銀が国債発行で市中に資金を流出させたが、経済発展には向かわず投資に向かったことがあるわけです。日銀が株式や投資に資金を注入し最大の株主になるといういびつな経済構造をつくってきたということだと思います。
円安は輸出大企業と富裕層に利益をもたらし、国民の暮らしを貧しいものにしていく状況を生み出してきたということです。岸田政権は新NISAで１８００万円まで無税の措置を取り、中間層を投資に向かわせていることも株高を生み出していることに間違いないでしょう。
日銀は出口戦略を見出すことができず今に至っているわけですが、米国が金利を下げれば大きな変化が起こることは予想されます。経済が成長せず新しい産業が見出しておりませんから、株だけがいつまでも高くなっていくことは考えられません。いずれ破綻したとき国民の生活がどうなるのか想像できないのが気になっているというのが現状であると考えます。
株高を更新したのは、コロナで財政が膨張し、金余りを引き起こしたが、経済が停滞ないし後退しているため企業投資が見つからず株式などに資金に向かったことが一つの要因といわれている。しかも中国経済の不振で海外から 日本に投資が向けられたこともあるということでしょう。
出発点はデフレ脱却を目指して低金利政策で円安誘導をするため、日銀が国債発行で市中に資金を流出させたが、経済発展には向かわず投資に向かったことがあるわけです。日銀が株式や投資に資金を注入し最大の株主になるといういびつな経済構造をつくってきたということだと思います。
円安は輸出大企業と富裕層に利益をもたらし、国民の暮らしを貧しいものにしていく状況を生み出してきたということです。岸田政権は新NISAで１８００万円まで無税の措置を取り、中間層を投資に向かわせていることも株高を生み出していることに間違いないでしょう。
日銀は出口戦略を見出すことができず今に至っているわけですが、米国が金利を下げれば大きな変化が起こることは予想されます。経済が成長せず新しい産業が見出しておりませんから、株だけがいつまでも高くなっていくことは考えられません。いずれ破綻したとき国民の生活がどうなるのか想像できないのが気になっているというのが現状であると考えます。
2024-02-24
２月２４日はウクライナへの侵略と辺野古新基地賛成反対の住民投票された日
ロシアがウクライナを侵略して２年を経過しようとしている。国際法、国連憲章違反の暴挙がされ、さらに国連総会でロシアの侵略行動への糾弾と撤退決議をされたにもかかわらずロシアは侵略を継続している。このことがイスラエルのガザ侵攻を無限に続けている流れを生んだのではと思われます。
ロシアの撤退が前提ですが、停戦について目立った動きはされていないようで残念である。大きな要因は米国のバイデン大統領が民主主義と専制主義の闘いとのべて世界を分断してきていることである。イスラエルのガザ侵攻に多くの新興国・途上国が批判をしていることと対象的になつている。
何よりも大切なのはロシアが戦闘を中止し終わらせることである。そのための努力を世界の指導者を名乗るならば率先して努力すべきである。
平和的解決こそ求められていることであり、すべての国家に求められていると考えます。
一方、辺野古新基地建設是非の判断を県民に求めた県民投票は７割を超える反対という圧倒的な意思が表明されてから５年経過する。県民の意思を全く考慮せず、沖縄県玉城知事の県民の意思を背景にした行動を代執行という民主主義に全く反する姿勢を政府は表明し、建設を強行している。
危険な場所である普天間飛行場の撤去は辺野古基地が完成しない限り返還されないし、基地建設の完成はほぼ見込みないのが現状である。たとえできても滑走路が１８００ｍしかなく、普天間飛行場は使い続けさせられるか、那覇空港を使用されるかもしれない。
沖縄県民は勝つまではあきらめないとしており、それまで国民は支援をしていくことが県民に連帯していく責任である。
ロシアの撤退が前提ですが、停戦について目立った動きはされていないようで残念である。大きな要因は米国のバイデン大統領が民主主義と専制主義の闘いとのべて世界を分断してきていることである。イスラエルのガザ侵攻に多くの新興国・途上国が批判をしていることと対象的になつている。
何よりも大切なのはロシアが戦闘を中止し終わらせることである。そのための努力を世界の指導者を名乗るならば率先して努力すべきである。
平和的解決こそ求められていることであり、すべての国家に求められていると考えます。
一方、辺野古新基地建設是非の判断を県民に求めた県民投票は７割を超える反対という圧倒的な意思が表明されてから５年経過する。県民の意思を全く考慮せず、沖縄県玉城知事の県民の意思を背景にした行動を代執行という民主主義に全く反する姿勢を政府は表明し、建設を強行している。
危険な場所である普天間飛行場の撤去は辺野古基地が完成しない限り返還されないし、基地建設の完成はほぼ見込みないのが現状である。たとえできても滑走路が１８００ｍしかなく、普天間飛行場は使い続けさせられるか、那覇空港を使用されるかもしれない。
沖縄県民は勝つまではあきらめないとしており、それまで国民は支援をしていくことが県民に連帯していく責任である。
2024-02-23
原発事故で避難生活をしながら東電と国相手に裁判をしている方の話しを聞いた
今日の午後、四日市で福島原発事故で避難を決断され、名古屋で避難生活をされながら東京電力と国の責任を求めて裁判をしておられる岡本早苗さんの話しをお聞きしました。
政治にほぼ無関心であった方でしたが、原発といういのちに関わる事故に遭遇して避難を決意したのは、10年後20年後子どもたちと笑いあえる選択をだれに責められても子どもたちの笑顔を守りたかったという思いであったことを語られた。
子を持つ親なら子どもを守ることが第一であるということであるが、避難生活は順調に進んだわけでなく、子どもたちの体調不良や自分自身のことも含めて精神的に大変であったことを率直に語られた。その間乳がんの発症及び再発などを乗り越えられてきた精神力に驚嘆した。
集団訴訟の原告になって裁判をしたのは、被害者はわたしたちで終わりにしてほしいということであったということでした。
２０１９年８月の名古屋地裁の判決は国の責任は認めず、東電の責任も無過失責任に留まるものであったとのべられ、その後の総括で認めていく風潮が中にあって、新たに原告団を結成され、高裁へ裁判を持ち込んだ経過をのべられた。
２０２２年１１月の名古屋高裁の判決は、その年の６月１７日の最高裁判決に影響され、国の責任はなし、東電の責任は賠償責任だけであり、その額からすでに支払った費用が減額されるという不当な内容であったことを説明された。
現在は最高裁に移っているということでした。
いまわれわれに問われていることは何かを話されましたが、話の中で人権侵害が問題であるとしばしば述べられたのが、裁判を求める真の意味であると受け取りました。
話しを通じて自分自身で感じたのは、能登半島地震で珠洲市に建設予定の原発を住民運動で中止させたことが第二の原発事故を防いだこと、福島原発事故は緊急事態宣言が解除されていないということで終結はしていないこと、廃炉と被害者が故郷へ戻れるようになって初めて終結することになるのですが、およそ不明であります。
以上のように考えると地震列島では原発は存在しえないこと、その人の人生を一緒に変えてしまう凶器を存在させてはならない。原発の反対を求め続けることが国民の責任になっていると認識して帰路につきました。
政治にほぼ無関心であった方でしたが、原発といういのちに関わる事故に遭遇して避難を決意したのは、10年後20年後子どもたちと笑いあえる選択をだれに責められても子どもたちの笑顔を守りたかったという思いであったことを語られた。
子を持つ親なら子どもを守ることが第一であるということであるが、避難生活は順調に進んだわけでなく、子どもたちの体調不良や自分自身のことも含めて精神的に大変であったことを率直に語られた。その間乳がんの発症及び再発などを乗り越えられてきた精神力に驚嘆した。
集団訴訟の原告になって裁判をしたのは、被害者はわたしたちで終わりにしてほしいということであったということでした。
２０１９年８月の名古屋地裁の判決は国の責任は認めず、東電の責任も無過失責任に留まるものであったとのべられ、その後の総括で認めていく風潮が中にあって、新たに原告団を結成され、高裁へ裁判を持ち込んだ経過をのべられた。
２０２２年１１月の名古屋高裁の判決は、その年の６月１７日の最高裁判決に影響され、国の責任はなし、東電の責任は賠償責任だけであり、その額からすでに支払った費用が減額されるという不当な内容であったことを説明された。
現在は最高裁に移っているということでした。
いまわれわれに問われていることは何かを話されましたが、話の中で人権侵害が問題であるとしばしば述べられたのが、裁判を求める真の意味であると受け取りました。
話しを通じて自分自身で感じたのは、能登半島地震で珠洲市に建設予定の原発を住民運動で中止させたことが第二の原発事故を防いだこと、福島原発事故は緊急事態宣言が解除されていないということで終結はしていないこと、廃炉と被害者が故郷へ戻れるようになって初めて終結することになるのですが、およそ不明であります。
以上のように考えると地震列島では原発は存在しえないこと、その人の人生を一緒に変えてしまう凶器を存在させてはならない。原発の反対を求め続けることが国民の責任になっていると認識して帰路につきました。
2024-02-22
米国はイスラエルによるガザ攻撃の「人道的停戦」決議案にまたも反対
国連安全保障理事会は２０日、イスラエルが軍事侵攻するガザでの「人道的停戦」を求める決議案が米国の拒否権発動で否決された。全１５理事国のなかで英国は棄権をし、日本を含む１３カ国は賛成した。米国はイスラエル・パレスチナガザに関する決議案に４度目の拒否権行動となった。
ロシアのウクライナ侵略を非難しながら、イスラエルのガザ侵攻を拒否権で擁護する米国の姿勢は、「二重基準」である。米国にとって利益をもたらすかどうかが批准となっており、平和を求めたり、人道的視点はないといえる。この国が世界を指導するという位置はもうないであろう。
日本政府は決議案に賛成したが、イスラエルのラファ攻撃を絶対すべきでないとイスラエルを名指しでのべるべきであり、相変わらず人道的停戦が実現することを期待するという不十分な姿勢である。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援の各国拠出金が停止されており、日本政府もその一員である。人道支援を言うならば停止を解除して拠出を実行すべきとのべておきたい。
ロシアのウクライナ侵略を非難しながら、イスラエルのガザ侵攻を拒否権で擁護する米国の姿勢は、「二重基準」である。米国にとって利益をもたらすかどうかが批准となっており、平和を求めたり、人道的視点はないといえる。この国が世界を指導するという位置はもうないであろう。
日本政府は決議案に賛成したが、イスラエルのラファ攻撃を絶対すべきでないとイスラエルを名指しでのべるべきであり、相変わらず人道的停戦が実現することを期待するという不十分な姿勢である。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援の各国拠出金が停止されており、日本政府もその一員である。人道支援を言うならば停止を解除して拠出を実行すべきとのべておきたい。
2024-02-21
軍事費増額で国家を戦争と財政で破綻させるのか
防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で座長についた経団連の榊原定征元会長は、４３兆円の軍事費について、物価高騰や円安の影響を上げ、「見直しをタブーにせず、国民の負担の在り方について議論すべきではないか」と述べ、国民負担増についてのべています。
軍事費の突出が福祉や教育、中小企業、農林水産業の予算を圧迫しており、国民の暮らしを追い詰めている大きな原因です。この発言は２８年度以降の軍事費をさらに増やしていく流れをつくっていくものです。
軍事費の総額は国民に犠牲を負わせ続けることであり、軍需産業を設けさせる死の商人の施策そのものです。
軍事で世界を制するのではなく、憲法が求めている平和外交を前面に推し進めていくこそ日本の取るべき道です。
軍事費の突出が福祉や教育、中小企業、農林水産業の予算を圧迫しており、国民の暮らしを追い詰めている大きな原因です。この発言は２８年度以降の軍事費をさらに増やしていく流れをつくっていくものです。
軍事費の総額は国民に犠牲を負わせ続けることであり、軍需産業を設けさせる死の商人の施策そのものです。
軍事で世界を制するのではなく、憲法が求めている平和外交を前面に推し進めていくこそ日本の取るべき道です。
2024-02-21
朝日町の２４年度予算案が住民の暮らしにどうなのかが大切な視点
わが町の２３年度予算案が新聞報道で知りました。前年度までは関係していましたが、部外者として眺めるのは久しぶりです。
一般会計を見ますと２・９％増になっていますが、その中身が問われます。デジタル化が事務の効率化や経費削減につながらなければならないわけですが、注目するのはあさひ園にＩＣＴ化が取り入れられることです。全国で取り入れられている状況は知られていますが、園児や保護者の個人情報がＩＣＴ化で業者に集約されている例を知っていますので、そのことがどうなるかが気になります。
予算案全体を見なければ論じられませんが、財政再建のため住民の暮らしにどう影響していくかが視点の全てになると思います。十分議論されることを期待しています。
一般会計を見ますと２・９％増になっていますが、その中身が問われます。デジタル化が事務の効率化や経費削減につながらなければならないわけですが、注目するのはあさひ園にＩＣＴ化が取り入れられることです。全国で取り入れられている状況は知られていますが、園児や保護者の個人情報がＩＣＴ化で業者に集約されている例を知っていますので、そのことがどうなるかが気になります。
予算案全体を見なければ論じられませんが、財政再建のため住民の暮らしにどう影響していくかが視点の全てになると思います。十分議論されることを期待しています。
2024-02-19
世論は岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけている
毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は14％、不支持率は８２％となっている。不支持率の多さは内閣の国民無視のいい加減さのあらわれである。
裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべき」が８４％
裏金議員について、国税当局は「調査すべき」が９３％となっている。
世論調査の結果は、岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけていることが明確である。裏金づくりの実態を明らかにせず、議員教育をすることで逃げようとしていることが見えている。
国会議員は国民に疑惑を持たれたら、その内容を明らかにする責任がある。それができないのであれば議員失格であり辞職する以外道はない。そのことを政党として指導できないのは総裁の責任欠如とともに、自民党が政党ではなく金で群がる集団に過ぎないことといえる。
野党が主導権を握り、裏金問題で証人喚問まで進まないと国民は失望を持つことになり、自民党を生き延びさせることになってしまう。証人喚問まで追求できるか、どの党が本当の追及をしたのかが総選挙に大きく影響を及ぼすと考えます。
いまこそ、野党の正念場である。
裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべき」が８４％
裏金議員について、国税当局は「調査すべき」が９３％となっている。
世論調査の結果は、岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけていることが明確である。裏金づくりの実態を明らかにせず、議員教育をすることで逃げようとしていることが見えている。
国会議員は国民に疑惑を持たれたら、その内容を明らかにする責任がある。それができないのであれば議員失格であり辞職する以外道はない。そのことを政党として指導できないのは総裁の責任欠如とともに、自民党が政党ではなく金で群がる集団に過ぎないことといえる。
野党が主導権を握り、裏金問題で証人喚問まで進まないと国民は失望を持つことになり、自民党を生き延びさせることになってしまう。証人喚問まで追求できるか、どの党が本当の追及をしたのかが総選挙に大きく影響を及ぼすと考えます。
いまこそ、野党の正念場である。
2024-02-18
少子化対策の財源に国民負担は実質ないというが、ありえないのとでごまかしである
政府はこの国会に少子化対策の財源の一部として保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」創設の関連法案を提出するが、「実質的な負担は生じない」としている。保険料に上乗せするのであるから新たな負担が生じるのは誰でもわかることである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
2024-02-17
企業献金が経済の発展を進めない一因であるのではないか
自民党の政治の基本に大企業の政策と一体であることが裏金事件で国民に見えています。GDPでドイツに追い越されたのは当然といえます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。