共同通信社が１４日から１６日まで実施した全国電話世論調査の結果が公表されている。支持率の低下もあるが,個々の政策に国民が納得しない気持ちが反映されている。
内閣支持率は３４・３％で前回調査から６・５ポイント下落し、岸田内閣で最低水準である。不支持率は７・０ポイント増の４８・6％となっている。マイナンバーカードの対応が大きな支持低下につながっている。
個々の政策で見ると、マイナンバーカードでは保険証を来年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化することに関し、延期や撤回を求めたのは計76・6％で前回より４・５ポイント増、カード返納などで計３２・７％が将来的に保有しないとの意向を示している。政府がしている総点検については「解決しない」との答えが７４・７％で、「解決する」２１・3％を大きく上回っている。
目前になっている東京電力福島第一原発汚染水の海洋放出には、「説明が不十分」としているのが８０・３％で、放出賛成３１・３％、反対２５・６％,どちらともいえない４３・1％となっています。放出による風評被害について、「大きな被害が起きる」が１５・６％、「ある程度起きる」が７１・６％となっいる。
自民党が統一協会との関係を断てたと思うかの問いには、「あまり」を含め「断てていない」７１・６％で合わせて６８・４％、「ある程度」を含めて「断てた」は２８・１％にすぎません。
殺傷能力のある武器の輸出は「認めるべきでない」が６０・７％、「認めるべきだ」の３３・３％を大きく上回っています。
世論調査からいえることは国民世論は国会での力関係に影響なく至極健全であります。国会における議席に反映していないのは小選挙区制と野党共闘の弱さです。小選挙区制は直ちになくなりませんから、２０２１年の総選挙で見せた立憲野党の政策協定を結んだ選挙協力が不可欠です。野党第一党の立憲民主党の立ち位置が問われています。
ブログBlog
2023-07-17
岸田内閣の政策は支持されていない
2023-07-17
沖縄の状況は戦争前夜になっきていることに恐怖感を感じる
昨日津市で行われた講演会を聴衆した。講師は三上智恵さんで、沖縄と戦争の関係を追及しているジャーナリストであり映像ドキュメンタリー監督です。ノーモア沖縄戦−琉球弧と日本列島を戦場にしないためにーが講演の内容でした。
台湾有事の名で南西諸島にミサイル基地が次々と建設される状況を、映像を交えて説明された。ミサイルが船から陸に下ろされて公道を基地まで進んでいく様子は恐ろしく感じるものであり、戦争が起こることを想定しているなかで住民の気持ちは想像できないものであると感じます。
島の人が生きていけないような状況を日々つくられており、７８年前の状況をめぐらせているというむごい状態を日本政府はつくっているのです。
沖縄の米軍基地問題は米軍によって日々苦しめられているわけですが、それを許しているのが日本政府で、国防の名の下で県民の人権を奪ってきたのであり、７８年前とは違っていないことを忘れてはならないと強調されていた。
本土の全国紙は沖縄の実態を取り上げないし、中日新聞など地方紙が熱心に取り上げているが現状であるということです。われわれ本土の人間の関心低さは情報が少ないことがあるせよ、戦争は沖縄だけでなく日本全土に大変な被害を及ぼすものであり、自分の問題として考えることが必要であると痛感しました。
台湾有事の名で南西諸島にミサイル基地が次々と建設される状況を、映像を交えて説明された。ミサイルが船から陸に下ろされて公道を基地まで進んでいく様子は恐ろしく感じるものであり、戦争が起こることを想定しているなかで住民の気持ちは想像できないものであると感じます。
島の人が生きていけないような状況を日々つくられており、７８年前の状況をめぐらせているというむごい状態を日本政府はつくっているのです。
沖縄の米軍基地問題は米軍によって日々苦しめられているわけですが、それを許しているのが日本政府で、国防の名の下で県民の人権を奪ってきたのであり、７８年前とは違っていないことを忘れてはならないと強調されていた。
本土の全国紙は沖縄の実態を取り上げないし、中日新聞など地方紙が熱心に取り上げているが現状であるということです。われわれ本土の人間の関心低さは情報が少ないことがあるせよ、戦争は沖縄だけでなく日本全土に大変な被害を及ぼすものであり、自分の問題として考えることが必要であると痛感しました。
2023-07-15
統一協会の解散命令請求を進んでいないので新たな問題が出てきている
統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求に向けた文部科学省の調査が続いているが、まだ解散命令請求には至っていない。政治的意図で遅らせているのか、解散請求をする意図がないのかに絞られてきたと考えざるを得ない。安倍晋三元首相銃撃事件後も教団の活動実態は変わっていない。
今年5月には韓国と日本で合同結婚式がされているし、最近では東京多摩市では購入した土地に研修施設の建設を計画し、地元の反対を無視して既存施設の解体を始めた。
多摩市は統一教会に対し３日、「宗教法人法に基づく解散命令がないことが確定するまで、新たな建物の建築をしないと理解しているが、それでよいか」と質問している。
市長は回答があったとし、その内容署では「貴市には当法人の本件土地利用計画を制限する法律上の権限はない」ということであったと説明している。これでは住民の不安は解消しないし、周辺には大学をはじめ教育施設があり若い人への影響が特に心配されます。
政府自民党は自分の利益になるものはあくまでも守り続けていこうとしているとしか考えられません。解散命令は法人格を失うため税法上の優遇措置はなくなりますが、教団としての「信教の自由」は保障されるのです。
水面下で統一協会と自民党の接触が想像されますが、信者、元信者や信者二世を含む国民の利益を守るのかどうかが政府には問われている。
昨日の中日新聞社説がのべているように、「解散請求、粛々と進めよ」が結論である。
今年5月には韓国と日本で合同結婚式がされているし、最近では東京多摩市では購入した土地に研修施設の建設を計画し、地元の反対を無視して既存施設の解体を始めた。
多摩市は統一教会に対し３日、「宗教法人法に基づく解散命令がないことが確定するまで、新たな建物の建築をしないと理解しているが、それでよいか」と質問している。
市長は回答があったとし、その内容署では「貴市には当法人の本件土地利用計画を制限する法律上の権限はない」ということであったと説明している。これでは住民の不安は解消しないし、周辺には大学をはじめ教育施設があり若い人への影響が特に心配されます。
政府自民党は自分の利益になるものはあくまでも守り続けていこうとしているとしか考えられません。解散命令は法人格を失うため税法上の優遇措置はなくなりますが、教団としての「信教の自由」は保障されるのです。
水面下で統一協会と自民党の接触が想像されますが、信者、元信者や信者二世を含む国民の利益を守るのかどうかが政府には問われている。
昨日の中日新聞社説がのべているように、「解散請求、粛々と進めよ」が結論である。
2023-07-14
災害時に避難所に指定されている全国の公立学校での冷房対応は6割ほど
文部科学省は１２日、災害時に避難所に指定されている全国の公立学校で冷房機器を備えているのは６４・９の学校である。暖房設備は７９・３％となっています。
毎年災害が起きており、その規模は避難生活が余儀なくされる割合が増えてきています。地球温暖化で猛暑の期間が伸びてきており自治体任せにしてはならないと思います。
災害対応として設置については補助金が交付されますが、自治体の財政状況によっては対応が難しい所があります。学校の体育館は避難所の為だけでなく、児童生徒の体育授業や集会等教育上の必要であると考えますから政府の責任が問われている部分であると考えます。
毎年災害が起きており、その規模は避難生活が余儀なくされる割合が増えてきています。地球温暖化で猛暑の期間が伸びてきており自治体任せにしてはならないと思います。
災害対応として設置については補助金が交付されますが、自治体の財政状況によっては対応が難しい所があります。学校の体育館は避難所の為だけでなく、児童生徒の体育授業や集会等教育上の必要であると考えますから政府の責任が問われている部分であると考えます。
2023-07-13
PFAS(ピーファス)漏出が住民の命にかかわる問題になるのでは
今日の中日新聞社説にはPFAS漏出問題が掲げられている。米軍横田基地で発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）を含む泡消火剤の漏出が２０１０年から２０１２年まで３回漏出の事実を米軍が認めた。
すでに大阪ダイキン工業周辺の井戸水や地下水から、沖縄では泡消火剤の漏出が指摘されているし、愛知県豊山町でも排水管で検出されて住民に衝撃と不安を起こさせている。
PFASは主にに炭酸とフッ素からできた有機フッ素化合物の総称で代表的にはPEOS,PFOAがある。水や油をはじき熱に強く、フライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、泡消火剤など多数ある。
水道水や地下水が飲み水として人の口に入ると肝臓がん・前立腺がん
・甲状腺疾患・赤ちゃんの体重減少などのリスクがある。国によると、２１年度には１３都道府県の河川や地下水など８１地点で国の算定目標値（一リットル当たり５０ナノグラム以下）を超えた。２０１９年度には四日市市海蔵川は一リットル当たり１０２・３ナノグラムで全国第１０位、２０２１年度には４８ナノグラムを示している。
東京多摩地区では市民団体による血液検査で、米国の健康影響指標値を上回っている人が５０％を超えており深刻な事態になっている。原因究明と健康被害を受けている方への適切な対応を国の責任で行うべきである。
すでに大阪ダイキン工業周辺の井戸水や地下水から、沖縄では泡消火剤の漏出が指摘されているし、愛知県豊山町でも排水管で検出されて住民に衝撃と不安を起こさせている。
PFASは主にに炭酸とフッ素からできた有機フッ素化合物の総称で代表的にはPEOS,PFOAがある。水や油をはじき熱に強く、フライパンや水をはじく衣類、半導体の製造、泡消火剤など多数ある。
水道水や地下水が飲み水として人の口に入ると肝臓がん・前立腺がん
・甲状腺疾患・赤ちゃんの体重減少などのリスクがある。国によると、２１年度には１３都道府県の河川や地下水など８１地点で国の算定目標値（一リットル当たり５０ナノグラム以下）を超えた。２０１９年度には四日市市海蔵川は一リットル当たり１０２・３ナノグラムで全国第１０位、２０２１年度には４８ナノグラムを示している。
東京多摩地区では市民団体による血液検査で、米国の健康影響指標値を上回っている人が５０％を超えており深刻な事態になっている。原因究明と健康被害を受けている方への適切な対応を国の責任で行うべきである。
2023-07-12
性的少数者のトイレ使用制限違法の最高裁初判断
戸籍上は男性だが女性として社会生活を送る経産省職員が、女性トイレの利用を制限されたのは不当だとして、国を訴えていた上告審で、最高裁は１１日、トイレ利用制限を認めた国の対応を「違法」とする判決を出した。裁判５人全員一致の意見であった。
トイレ利用は本人の切実な問題であり、個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益であるとし、職員の言い分は理解できるとした。
職員の女子トイレ利用について、他の職員が抵抗感を訴えた事実はなく、トラブルがなかったなど、「具体的事情を踏まえることなく、他の職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視したもので著しく妥当性を欠く」判断した。
個別事案での判決であるのでどういう影響を及ぼすのかわからないが、共生社会こそめざすべき姿であり、性的少数者を排除したり、尊厳を気付付ける対応が排除されることを願いたい。
トイレ利用は本人の切実な問題であり、個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益であるとし、職員の言い分は理解できるとした。
職員の女子トイレ利用について、他の職員が抵抗感を訴えた事実はなく、トラブルがなかったなど、「具体的事情を踏まえることなく、他の職員への配慮を過度に重視し、原告の不利益を不当に軽視したもので著しく妥当性を欠く」判断した。
個別事案での判決であるのでどういう影響を及ぼすのかわからないが、共生社会こそめざすべき姿であり、性的少数者を排除したり、尊厳を気付付ける対応が排除されることを願いたい。
2023-07-11
アメリカの行動には理解を示す自主性のなさ
国際法上禁止されているクラスター弾をアメリカがウクライナに提供することに理解を示していることを松野官房長官はのべている。カナダ、英国、イタリア、スペイン、ドイツは否定的であることを示している。
クラスター爆弾禁止条約に入っているにも関わらず主体性のなさにびっくりする。
また、オスプレイ低空飛行について最高６０メートで容認した日米合意が報道されている。航空法では最低高度１５０メートルとしている。アメリカ言いなりということでしょう。
日本の国家方針を制限しているのは日米安保条約ということであるから、このことから抜け出さない限り、アメリカが軍事的に日本領土をさらに制限し続けると考えるのが昨今の状況である。
日米が対等になるには安保条約第１０条で規定されている廃棄を通知すれば１年後に効力が生まれるということができる政府をつくる以外考えられない。子孫のためにも真剣に考える必要があると思います。
クラスター爆弾禁止条約に入っているにも関わらず主体性のなさにびっくりする。
また、オスプレイ低空飛行について最高６０メートで容認した日米合意が報道されている。航空法では最低高度１５０メートルとしている。アメリカ言いなりということでしょう。
日本の国家方針を制限しているのは日米安保条約ということであるから、このことから抜け出さない限り、アメリカが軍事的に日本領土をさらに制限し続けると考えるのが昨今の状況である。
日米が対等になるには安保条約第１０条で規定されている廃棄を通知すれば１年後に効力が生まれるということができる政府をつくる以外考えられない。子孫のためにも真剣に考える必要があると思います。
2023-07-10
有罪立証で袴田巌さんの名誉回復を遅らせるのか
１９９６年に静岡県で一家４人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さんの再審公判で、検察当局が有罪立証をするといわれています。
有罪立証が行われると裁判は長期化になることは避けられません。袴田さんは逮捕から５７年経過しており、８７歳を迎えていることからも過酷なことです。
再審は刑事訴訟法４３５条が規定するように「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見されたとき」とされており、無罪の蓋然性が高いものです。
検察側が有罪立証を行うことは、裁判を長引かせ名誉回復を遅らせようとしている意図があるのではと思えてなりません。真実はただ一つです。審理がスムーズに行われ、袴田さんの無罪が確定することで検察の責任を求めたい。
有罪立証が行われると裁判は長期化になることは避けられません。袴田さんは逮捕から５７年経過しており、８７歳を迎えていることからも過酷なことです。
再審は刑事訴訟法４３５条が規定するように「無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見されたとき」とされており、無罪の蓋然性が高いものです。
検察側が有罪立証を行うことは、裁判を長引かせ名誉回復を遅らせようとしている意図があるのではと思えてなりません。真実はただ一つです。審理がスムーズに行われ、袴田さんの無罪が確定することで検察の責任を求めたい。
2023-07-10
夏の交通安全県民運動（１１日から２０日）
毎年おこなわれている夏の交通県民運動が明日から行われます。７月８日現在今年の交通事故死亡者は３４人になっており、昨年に比べて１１人増えています。６５歳以上の方は１６人占めており、高齢者と子どもの弱者への安全を守っていくことが大切です。
いつものようですが、（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等の安全利用の推進
交通事故は当時だけでなく多くの人に影響を及ぼします。ほんのした油断や注意が散漫になって起こることが多く見られます。暑い日々が続きますが、無理をせず安全運転で子どもや高齢者に注意を払い、横断歩道では歩行者に気をつけましょう。
いつものようですが、（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等の安全利用の推進
交通事故は当時だけでなく多くの人に影響を及ぼします。ほんのした油断や注意が散漫になって起こることが多く見られます。暑い日々が続きますが、無理をせず安全運転で子どもや高齢者に注意を払い、横断歩道では歩行者に気をつけましょう。
2023-07-09
約束事とは破るものではないはずだ
岸田首相は東京電力福島第一原発事故に伴って出ている原発汚染水の海洋放出を夏にはおこなうとしている。国際原子力機関（IAEA)の包括報告書で安全であるということを根拠にしている。IAEAは規定に基づいて判断しているのであって、放出については「推奨するものでも支持するものでもない」と留保が示されている。
問題は政府が「関係者の理解なしには放出しない」という福島県漁業関係者の約束がある。それに照らせば放出できないはずである。当然中止すべき結論となる。
漁業関係者はこの間安心できる漁業への立て直しを図るため様々な取り組みを進めてきたことであり、命を奪われる思いであると考えます。 原発事故と同じように将来の生活を破壊してしまう海洋放出はすべきでない。約束事を破っていいはずはない。こんなに軽い約束事ではなかったはずである。
廃炉への道筋も見通しがない。汚染水の減らすため凍土壁をつくったが効果は上がっていない。今後も汚染水が増え続けるから、海洋放出はデブリを取り出すまで続いていくことになる。
海洋放出を止め、専門家が提案している「広域遮水壁」をつくり汚染水を止める取り組みが必要である。
問題は政府が「関係者の理解なしには放出しない」という福島県漁業関係者の約束がある。それに照らせば放出できないはずである。当然中止すべき結論となる。
漁業関係者はこの間安心できる漁業への立て直しを図るため様々な取り組みを進めてきたことであり、命を奪われる思いであると考えます。 原発事故と同じように将来の生活を破壊してしまう海洋放出はすべきでない。約束事を破っていいはずはない。こんなに軽い約束事ではなかったはずである。
廃炉への道筋も見通しがない。汚染水の減らすため凍土壁をつくったが効果は上がっていない。今後も汚染水が増え続けるから、海洋放出はデブリを取り出すまで続いていくことになる。
海洋放出を止め、専門家が提案している「広域遮水壁」をつくり汚染水を止める取り組みが必要である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。