前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　２６日の午後四日市市で行われた「終わらない原発事故と福島の今」の講演を聞いた。話しをされたのは福島原発告訴団団長、原発事故被害者連絡会共同代表の武藤類子さんでした。
　原発事故は息子家族も被害を受けたので他人ごとではなく、２０１１年９月１９日東京都新宿区明治公園での「さよなら原発」集会に参加したのです。当日発言された武藤類子さんのスピーチ全文が講演の冒頭で映像の照会がありました。
　武藤さんは次の言葉を述べられたことです。「事実は隠されるのだ」「国は国民を守らないのだ」「事故はいまだに終わらないのだ」「福島県民は核の実験材料にされるのだ」「莫大な放射能のゴミは残るのだ」「大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ」「私たちは捨てられたのだ」
　これらの言葉で解決や解決に向かっているものはなにもないと話しを聞きながら思うと同時に憤りが再生されてきます。何よりも誰も責任を取っていないことです。東電には損害賠償が裁判の判決で出ていますが、東電自身は責任を感じていませんから、再稼働をしようと画策しています。
　原発政策は国策であるにもかかわらず最高裁は責任を免除しています。このことが原発再稼働政策推進へと向かってきているのです。
　事故から１２年８カ月経過したわけですが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。いまも帰還困難区域が残っています。子どもの甲状腺検査で２０２３年７月２０現在、累計でがん確定は２６２人、がん疑い５９人の計３２１人に及んでいます。原発事故が原因でないと否定する見解がありますが、人数的に言っても事故が関係していることは否定できないと考えます。
　最高裁判決で国に責任がないことを受けて政府は原発が必要な政策として長期運転、新原発開発など決定しており、汚染水の海洋放出は漁業関係者の理解なしで行わない約束を反故にして実施しました。世界で初めての暴挙であり、将来にわたって人類の生存に危険をもたらすことは科学者から指摘されています。放出の原因を止めずに行っている限り無限に続いていくということになります。
　いろいろなところで原発神話復活の画策がなされており、批判や反対しずらい状況も生まれていることが話された。　
　原発再稼働反対はもとより、原発政策を止めさせるために福島はもとより国民の最大の課題の一つです。講演を聞きながら沖縄と同じようにあきらめないで闘っていくことが必要です。そのためには福島を見捨てないで福島県民の生活を直視していくことや自公政権や維新の会、国民民主党に総選挙で一票を投じないことが当面の行動であると考えます。

　大相撲九州場所は大関霧島が１３勝２敗で優勝した。久しぶりの１３勝での優勝は価値がある。序盤に２敗したが優勝するには上位者同士が対戦する後半に負けないということであろう。
　霧島は来場所が綱とりということになるが１３勝以上の優勝を望みたい。安定した取り口ができる横綱こそ必要であると考えます。
　わたしが称賛したい力士の一人は熱海富士です。一度十両に陥落したが、すぐに幕内に復帰し秋場所、九州場所と続けて優勝争いをしたことです。２場所とも１１勝４敗であり大健闘といえる。インタビューで悔しさをのべていたが、この経験は必ず実ってくると思います。けいこに励んでこの悔しさを勝利に結び付けてほしい。
　もう一人は平幕の玉鷲です。休場がない体力に恵まれた力士ですが、九州場所を９勝６敗で終えた。３９歳という年齢にかかわらず若々しい姿であり、来年の秋には４０歳で引退した元旭天鵬を追い越すかもしtれません。ぜひ挑戦してほしい。
　個性ある力士が少なくなってきた昨今玉鷲の活躍は相撲ファンにはたまらない興奮を呼び寄せてくれる。大記録への挑戦を期待したい。

　

　２０２２年の政治資金収支報告書が公表された。相も変わらず政党助成金と企業団体献金に依存する姿が映し出されています。政党は国民からの寄付と　事業収入で運営していくのが健全な政党の姿であり、国民も信頼を寄せるはずです。
　各党の収入の特徴を見ると、自民党は政党助成金６４・３％、企業団体献金９・９％、名前を変えた事実上の政党助成金にあたる政治資金パーティーの収入が約８２億円あります。（記載不備が発見されており正確かどうかが問われる）
　公明党は政党助成金が２１・８％、立憲民主党は政党助成金が７４・１％、日本維新の会は政党助成金が７２・３％、国民民主党は政党助成金が８５・７％、参政党は事業収入の約半分の３億２０４２万円は政治資金パーティ分、れいわ新撰組は政党助成金６４・１％、社民党は政党助成金は５３・４％と示すように政党助成金やパーティーを含む企業団体に依存しています。
　政党助成金を拒否し、国民の寄付と事業収入を基本とする共産党の姿勢は本当の意味での国民政党と評価できる。

　「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は２３日、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞化を許さず、対話による戦争回避を求めて、那覇市で県民平和大集会を開きました。県内外から１万人超が参加したと報道されている。
　メーン集会で玉城デニー知事は、「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか。その不条理が存在する限り、絶対にひるまず行動し、平和のために声を上げていこうではありませんか」「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない。平和の思いを全国で、全世界で共有するため行動し、声を上げていこう」と訴えた。
　沖縄・南西諸島が戦争準備を進めている状況から、知事の決意と県民を励ましともに立ち向かうことを呼び掛けた思いが込められていた。
　県民は沖縄の悲惨さを経験しているし、その歴史を学び継承している。青年らは平和な島を残したいから知事に踏ん張ってもらう力と自分たちもつくっていく決意を発している。
　ウクライナやガザの状況は戦争では命を失うだけで得るものはなく、若者の未来を失ってしまうことが結集の大きな力になっていることでしょう。勝つまでは戦いをあきらめませんという沖縄の心は沖縄戦のような状況を生まないための決意が集会で確認されたと想像する。
　沖縄県と連帯して平和を勝ち取る責任がわたしたちには当然あることを確認したい。

　福島第一原発で愛知、岐阜、静岡に避難した４２世帯１２０人が国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日名古屋高裁であり、松村徹裁判長は一審同様に国の責任を認めず、東電だけに賠償を認めた。
　判決には国の規制権限を行使しても、津波対策として講じられるのは、「長期評価」で想定された津波に対応した防潮堤の設置になった可能性が高く、実際の事故を防ぐことはできなかったと、国の責任を認めなかった。
　最高裁は昨年６月１７日に同種の訴訟に国の責任を認めないという統一見解を示している。今回の判決もそれに沿ったものであります。国の責任を認めないとすると政治の責任がどこにあるか論じられなければなりません。
　普通の生活を奪われ故郷を失ったいえるわけですから、原告団は今後も闘うことになるでしょうが、道理や正義を勝ち取るには闘い続けることになります。無責任時代の象徴的状況に怒りがわいてきます。法とは何か、正義とは何かが問われ続けなければならないと考えます。

　日曜日午後、四日市市で行われた愛知・岐阜・静岡・三重「軍拡・改憲よりも　暮らし、平和」４県一斉行動に参加し、イベントが行われていた街を歩き諏訪太鼓を聞き楽しんで帰宅したのですが、月曜日の午後から熱が急速に上がり３８度を超したのでコロナかインフルエンザに感染したのではないかと気にしていました。両方とも予防接種はしていましたが、念のためかかり医院で検査してもらったがそうではなかったので安心しましたが、もしかしたら２年前に膀胱が炎症したことがあったので、また同じではないかと思い紹介状をもらって火曜日に市立市民病院の泌尿科に行きました。
　月曜日の夜は３９・１度まで上がり、トイレに行っても尿がほとんどです、小便をもようするたびに同じ状況の繰り返しでした。
　火曜の市立四日市病院では尿検査、血液検査、エコー検査をしましたが、前回と同じように炎症を起こしていたということでした。点滴をして帰宅したのですが、高齢になると前日元気でも次の日に変調になることがありますので健康に注意せねばと確認するのでした。
　紹介状がないと大病院では初診料が７千円必要ですので、健康は家計にも影響を与えるものであると痛感しました。
　来週再び検査してもらいます。

　米大リーグの最優秀選手（MVP)にア・リーグはエンゼルスの大谷翔平選手が選ばれた。２年前に続き２度目も満票であった。満票で選出されたのは史上初めてであり、複数回受賞は４日本人で初めてである。
　昨年は２位の票数であったことを考えると大変な選手である。野球一筋に集中しての選手生活である。二刀流で新たな野球に挑戦し、評価の低かったDH制への評価を高めるなど、新しい野球への魅力をファンに提供した。
　今年は右ひじの故障で最後の２５試合を欠場したが、手術のあとは順調良く進んでいるようで、来シーズンは投手としては見られないが、１年でも長く選手生活を送ってほしいというのがファンの思いであろう。
　

　

　国立大学法人法改悪案が１７日の衆院文部科学委員会で可決された。今月７日に提案され、参考人質疑はありましたが十分な審議が行われたとは思えません。
　改悪案は、政令が指定する大規模な国立大学に新たに設置が義務づけられる「運営方針会議」は、大学運営の最高意思決定機関になり委員の選定が文部大臣の承認事項となるため、大学の人事に国が介入する根拠となるものです。大学の教職員の意思が反映されなくなる恐れがあります。
　憲法２３条の学問の自由を保障するには、「大学の構成員が大学運営に参加する仕組みを必要」とするものである。大学の自治は不可欠の要件です。
　政府の狙いは大学を支配することで軍事研究をさせようとしているものであり、日本学術会議に続いて思想の自由と学問の自由を蹂躙していくものです。
　戦前において学問への弾圧は戦争への道に進んでいったのであることから、再び同じ誤りをさせてはならないと思います。大学関係者や知識人等は反対しています。突然提出され短期間で可決するという暴挙を批判し、法案を廃案にするために声を上げていきたい。

　イスラエルとイスラム組織ハマス双方に戦闘の「緊急かつ人道的な中断」を求めるマルタの決議案が１５日、国連安全保障理事会で採択された。日本やフランスなどの１２カ国が賛成したが、米国と英国、ロシアが棄権した。
　米国が反対しなかったのは国内や全世界の戦闘休戦を求める声に従わざる得なかったということです。世界の市民や世論が政治を動かしているということの証であります。
　安保理決議は拘束力があり、違反には何らかの制裁ができるということです。ただ、これだけでは本当の解決にはなりません。停戦に向けての声を全世界の人々は続けなければならないでしょう。
　日本政府はイスラエルに決議の実行を求める責任を果たすべきである。

　民間給与との比較で4月にさかのぼって公務員給与が引き上げられることになるが、会計年度任用職員も正規職員に準じて４月にさかのぼって支給するように総務省は地方自治体に通知している。
　ところが正規職員に準じて４月にさかのぼって決めた自治体は３割程度といわれています。期末手当を「引き上げない」とか、来年度から支給が可能になった勤勉手当支給は「未定」という自治体が半数に上っています。
　地方交付税措置がされますから、職員間に差別が起こらないようにすることが自治体の責任者の取る方針でなければなりません。大多数が女性でありますから、特に大切なことだと考えます。