前朝日町議会議員
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2023-07-26

人口 前年度比80万人減

 総務省が公表した住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の日本人の総人口は、前年度比80万523人減の1億2242万3038人でした。14年連続の減少で、減少幅は過去最大になっている。出生率の高い沖縄も初めて減少し、全都道府県が減少となったのは初めてであります。
 外国人住民は3年ぶりに増え、299万3839人になった。少子化が今後も続くと思われますので、若い世代の生活環境・・収入増と正規雇用への転換が急務です。

2023-07-25

日本維新の会馬場代表の発言は絶対に許されない

 日本維新の会の馬場伸幸代表は23日のインターネット番組で「共産党は日本からなくなったらいい政党」と発言した。政党の政策等を批判することは権利であり、どの政党も行っていることである。
 「日本からなくなったらいい」発言は、存在そのものを否定するもので、民主主義を否定する許されるものではない。共産党を支持する国民は昨年の参院選挙や先の統一選挙でもあり、支持者を冒涜するものである。
 しかも馬場代表は同じ番組で、維新の存在を第2自民党と認める発言をしている。維新の会に対して厳しく批判している共産党の存在が許されないというファシズム思想であり、この政党がもし政権を担当すると考えるとヒットラー実行した同じ運命を国民に強要すると考えてもおかしくない。
 「私はあなたの意見には反対だ。だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守ると」とのべた哲学者がいるし、最後の海軍大将であった井上成美は戦後、「いまでも悔やまれるのは、共産党を治安維持法で押さえつけたことだ。いまのように自由にしておくべきであった。そうすれば戦争ガ起きなかった」とのべている。
 今日の状況を考えると共産党が存在していなかったら、戦争は起きているであろうことは想像できる。戦争への道を突き進むため権力者の気持ちを代弁したように思いますが、核共有を主張している維新の会の恐ろしさを国民は認識しておく必要がある。

2023-07-24

岸田首相はどこを見ているのか

 毎日新聞の世論調査で岸田内閣の支持率が30%を割って28%になったと報道している。災害が起きているにもかかわらず外遊したり、NATO会議に出席して大国意識を披露している。3流国になってしまっていることに自覚がないのでしょう。
 20日には軒並みに下落の支持率について「いつれははいあがる」といって下落に原因にそっぽを向いている国民無視の態度である。
 21日軽井沢で開かれた経団連の会合で、マイナンバーをめぐるトラブルについて「国民に不安を招いている。行政のトップとして本当に申しわけない」とのべたが、財界ではなく国民に直接謝罪すべきである。財界のことは聞くけど、国民の批判には聞き流しているということである。
 22日には財界人や学者らでつくる令和国民会議(令和臨調)で、「時代は大きく変化している。国会の運び方やありようも変わらなければならない」とのべた。
 憲法は三権分立や、国会にとる立法権の独占の原則を定めている。立法府の在り方に意見を言うことは憲法の原則に反していることの認識がないということだ。国会運営をだめにしているは岸田総裁の自民党であることを認識すべきである。
 国民主権、民主主義を形骸化させているのが岸田政権の政治であることをしっかりと国民が心に刻み込み、やがて行われる総選挙に審判を下す必要が増してきている。
 

2023-07-23

大相撲名古屋場所の混戦を制したのは豊昇竜

 関脇3人が大関とりに挑み話題を集めた名古屋場所であったが、関脇豊昇龍が優勝決定戦で北勝富士を下し12勝3敗の成績で初優勝した。目標であった大関昇進は決定的となった。
 豊昇龍は3役に昇進後、一度も前頭に落ちることなく3役を守り続け安定感のある相撲を続けてきたことが結果につながったと思います。さらなる精進を期待したい。
 大栄翔、若元春の大関とりはできませんでした。二人とも自分の気持ちに負けたのか終盤で振るわなかった。それぞれ個性のある取り口をしている力士であり、来場所からもう一度出直してほしい。
 新入幕の豪ノ山、湘南海、柏桜鵬がともに二桁の勝利の好成績を上げ、とりわけ柏桜鵬は最後まで優勝を争った活躍は光った。
 最後まで優勝がもつれることは興味を持たしてくれるが、13勝を勝ち得ての優勝であってほしかった.
 豊昇龍関優勝おめでとう

2023-07-22

働く女性は過去最多になったが

 総務省が21日に発表した22年の就業構造基本調査によると、働く女性は3035万4千人で、前回調査の17年より121万5千人増加し、過去最高になった。女性の就業率も前回調査より2・5ポイント増加し53・2%で過去最高です。
 25歳から39歳の女性のうち、働く人の割合は81・5%で8割を超えた。未就学児童の育児をしながら働いている人の割合は85・2%で、前回から5・9ポイント増えており、12年調査開始から最高となっている。
 若干働きやすくなったといえ、働かなければならない生活環境が数字を押し上げていると思われる。
 低賃金の女性労働者を活用することで利益を上げようとしている産業界の狙いもあり、働き方の内容が明らかにされないと実態はみえてこないと考えます。

2023-07-21

非課税対象項目に課税するのでなく大企業や富裕層に応分の課税こそすべき

 政府税制調査会の中期答申の中で、課税を対象とするものとして失業給付や生活保護、給付型奨学金などを上げています。
 こういう分野が課税されることになれば、個人の尊厳は無視され、生存権や教育権など基本的人権が踏みにじられます。
 さらに控除を軽減されるものとして通勤手当、退職金、生命保険控除などが狙われています。
 この間大儲けしている大企業や富裕層にあたりまえの課税を強化することこそ、応能負担が実行される税制を実行すべきです。

2023-07-21

再雇用基本給減額違法訴訟に最高裁は「検討不十分」と差異戻し

 定年後の再雇用で勤務、業務内容が変わらないのに、基本給が定年前の半分以下の月額7万円から8万円に大幅減額されたのは違法であるとし、差額分の支払いを求めていた訴訟の判決が20日、最高裁第1小法廷であった。訴えているのは自動車学校で65歳まで教習所指導員だった二人の男性です。
 最高裁の山口厚裁判長は、定年前の6割以下を違法とした二審名古屋高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。判決では、基本給の格差が不合理かどうかの判断にあたって「性質や支給する目的を踏まえて、その違いが不合理かどうか検討すべきだ」と指摘し、その部分を何ら検討していないとしてさらに審理を尽くすべきだとしている。
 再雇用にあたっては会社も、その目的を明らかにすべきということを指摘しているものと思える。再雇用されている労働者は多数になってきており、再審理の結論が注目されると思います。
 労働契約法旧20条・・再雇用労働者と正社員などの無期雇用労働者との間で、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた規定。1、職務の内容や責任の程度 2、配置や役割の変更範囲 3、その他のを考慮すること。
 なお、2020年4月施行のパートタイム・有期雇用労働法8条にほぼ同じ内容が引き継がれた。

2023-07-20

夏休みに新しい経験をしてほしい

 明日から40日間の夏休みになります。暑い時期ですからメリハリのある生活をしながら、40日間という長い休みですから新しい経験をしてほしいと思っています。
 例えば高齢者世帯を訪ねて昔話を聞くとか一人暮らしのお年寄りを訪ねて生活の様子を聞くとか、一人で冒険の旅に出て人と出会うとか、人との出会いをつくってほしいと願っています。
 自ら経験したことは次へのステップに役立ちます。夏休みは自らを成長させる貴重な時間です。主体的に物事に挑めば失敗も大きな財産を形成するでしょう。
 くれぐれも健康に注意して楽しい夏休みにしてください。
 

2023-07-19

リニア新幹線工事認可取り消し訴訟、国やJR東海の主張に沿った判決

 リニア中央新幹線の沿線住民ら249人が工事実施計画の認可取り消し訴訟の判決が18日、東京地裁であった。原告の請求を却下するもので国やJR東海の主張を認めるものでした。
 判決では、国交省の認可について「違法があるとは認められない」と結論づけている。環境影響評価記載事項を踏まえても「社会通念に照らしても著しく妥当性を欠くことが明らかとまでは言えない」としてる。
 原告側は、工事による環境破壊や輸送の安全性について懸念を示してきた。大井川の水枯れの心配、地下水位の低下で南アルプスの植物などの自然環境が破壊される、トンネル走行中に地震が発生したときの乗客の安全、工事の残土の具体的処分方法が明らかにされないなど課題があるにもかかわらず、原告が納得できるような判決ではありません。
 原告側は控訴するでしょうが、訴訟内容に加えてリニア新幹線が誰のための計画なのかをあらためて考える必要があると感じました。
 

2023-07-18

議会の責任を考える

 わたしは4月に議会議員を退任したわけですが、先日ある自治体の議員の方と話しをするなかで、議員の役割と怖さを感じると話されました。
 議員は住民に選挙された代表者として予算やその他住民を拘束する条例等に対し決権を行使するわけです。住民の代表とはいえ正当性をどう考えるか難しいことですといわれました。
 議員は選挙を経て選ばれるわけですが人数は多くありません。わずかな人間ですべてを決められていいのかが考えると大変な存在ともいわれました。
 議員はそれぞれ政策を持っていますが、全ての方が住民の立場を堅持されているか疑問ということです。住民の立場に本当に立っていれば日本や自治体の状況はもっと良くなっているはずだということでしょう。
 わたしたちは、自分体の自治体が住民のための施策を実行するためにはトップである首長と議会で最終的な結論を出す議員をしっかりとえらばないと大変なことになるということを話されたのです。
 議員の責任というより有権者の責任であるということがわたしが思ったことです。