わたしが議員を辞めたことを先輩に報告したのは4月でした。ぜひ会おうということで合意していましたが、互いの理由がありやっと昨夜10年ぶりだと記憶していますが歓談しました。
先輩はわたしより8歳年長でありますが、週一回のゴルフが元気を保っているということが様子からも分かりました。話は仕事をしていた頃のことやぞれぞれの家族の状況や悩みなどを語り合いましたが、時代の変化をともに実感したのが率直な感想でした。
たわいのない話もありましたが、元気で過ごしている、ともに夫婦が健在であることを感謝したことです。再会を約束してそれぞれ帰途に就いたのですが、さらに元気をもらったというのが帰宅してしみじみ感じたことです。
ブログBlog
2023-12-05
かつての先輩と懐かしい再会をした
2023-12-05
日本はCOP7以来22回連続化石賞をもらっている。恥ずべき姿勢
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)が11月30日にドバイで開幕した。初日に世界気象機関(WMO)は、2023年の世界の気温上昇は産業革命前比で約1・4度になると発表した。異常気象が異常といえない状況になっているのです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1・5度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG7の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP7以降22回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP28で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、2030年までに再エネを3倍化に賛同した国は118カ国になっています。
一方、COP28が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ21カ国が「原発3倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1・5度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG7の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP7以降22回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP28で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、2030年までに再エネを3倍化に賛同した国は118カ国になっています。
一方、COP28が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ21カ国が「原発3倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
2023-12-03
核兵器禁止条約は確実に実行性・規範力を高めている
ニューヨークの国連本部で行われていた核兵器禁止条約第2回締約国会議が1日閉幕した。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第6条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約6条の被害者支援や第7条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には35カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第6条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約6条の被害者支援や第7条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には35カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
2023-12-02
政治が機能していないことを示している
国民の収入が増えないなか物価高騰で生活の厳しさは続いています。
帝国国データバンクの調査では12月に食品メーカー1195社が677食品の値上げをします。値上げ品目は年内で2番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、7〜9月期の資本金10億円以上の大企業の内部留保は527・7兆円となっており、前年同時に比して22・3兆円(4・4%)の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
帝国国データバンクの調査では12月に食品メーカー1195社が677食品の値上げをします。値上げ品目は年内で2番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、7〜9月期の資本金10億円以上の大企業の内部留保は527・7兆円となっており、前年同時に比して22・3兆円(4・4%)の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
2023-12-02
議会の一般質問を傍聴して
議員を辞めてから議会ごとに議員の一般質問を傍聴しています。いつものことですが、議場でわざわざ質問しなくとも関係課に問い合わせをすればいいのにと思います。
今回で気になったのは、行政の「財政改革プラン(案)」が議会で説明され、これから行政設置の委員会で協議していく前パブリックコメントがされています。
3人の議員が質問していますが、質問するのであればむしろ議会としてどう考え、行政に提言していく内容を議会自ら検討すべきと思います。
もう一つは福祉に関する質問がないのと物価高騰の中で住民生活にかかわる内容もなかったことです。住民の声をじかに聞くという原点に立ち返るべきではないかと思ったことです。
今回で気になったのは、行政の「財政改革プラン(案)」が議会で説明され、これから行政設置の委員会で協議していく前パブリックコメントがされています。
3人の議員が質問していますが、質問するのであればむしろ議会としてどう考え、行政に提言していく内容を議会自ら検討すべきと思います。
もう一つは福祉に関する質問がないのと物価高騰の中で住民生活にかかわる内容もなかったことです。住民の声をじかに聞くという原点に立ち返るべきではないかと思ったことです。
2023-12-01
「年末の交通安全県民運動」が始まりました
年末の交通安全県民運動が12月1日(金)から12月10日(日)の期間で始まりました。
運動の重点はいつものようで(1)こどもと高齢者の交通事故防止(2)横断歩道における歩行者優先の徹底(3)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(4)飲酒運転の根絶(5)自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底・・以上です。
正しい交通ルールの実行は自分の身を守るとともに相手の身も守ります。特に年末で気持ちが急いだりして的確な判断ができなくなる時です。
病気になってはじめて健康のありがたみを知るということを多くの人は経験しているでしょうが、死亡事故になると命は戻りません。最悪のことが起きるかもしれないと考えることで命が救われます。
新しい年を元気に迎えるために交通ルールを守っていくことを願いたいと思います。
運動の重点はいつものようで(1)こどもと高齢者の交通事故防止(2)横断歩道における歩行者優先の徹底(3)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底(4)飲酒運転の根絶(5)自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底・・以上です。
正しい交通ルールの実行は自分の身を守るとともに相手の身も守ります。特に年末で気持ちが急いだりして的確な判断ができなくなる時です。
病気になってはじめて健康のありがたみを知るということを多くの人は経験しているでしょうが、死亡事故になると命は戻りません。最悪のことが起きるかもしれないと考えることで命が救われます。
新しい年を元気に迎えるために交通ルールを守っていくことを願いたいと思います。
2023-12-01
生活保護減額は「違法」国に賠償命令判決
愛知県内の生活保護利用者13人が3市を相手取り生活保護基準引き下げの処分取り消しを求めた控訴審で30日、名古屋高裁であった。長谷川裁判長は原告敗訴の一審を退け、引き下げ処分取り消しと、国にそれぞれ1万円の慰謝料を支払うことを命じた。控訴審判決で。国の賠償責任を初めて認めた。
算定基準となった08年から11年の「物価下落率」は厚労省の統計では4・78%であるが、総務省が出す一般的統計では2・35%であり、倍以上の差があるとしている。厚労省の独自の指数は高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、「学術的な裏付けや倫理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘している。
さらに、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断し、「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めた。
自民党が野党の時代に政権奪取を目指し生活保護費の10カットを選挙公約に掲げていたこと、芸能人の母や生活保護を受け取ることにパッシングをするなど自民党の弱者切り捨ての政策を上げ第二次安倍政権復帰で実行に移したというものであります。
もともと生活保護基準は実態に合っていないわけですから、改善・充実こそ政府がすることであると判決からもいえます。
算定基準となった08年から11年の「物価下落率」は厚労省の統計では4・78%であるが、総務省が出す一般的統計では2・35%であり、倍以上の差があるとしている。厚労省の独自の指数は高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、「学術的な裏付けや倫理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘している。
さらに、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断し、「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めた。
自民党が野党の時代に政権奪取を目指し生活保護費の10カットを選挙公約に掲げていたこと、芸能人の母や生活保護を受け取ることにパッシングをするなど自民党の弱者切り捨ての政策を上げ第二次安倍政権復帰で実行に移したというものであります。
もともと生活保護基準は実態に合っていないわけですから、改善・充実こそ政府がすることであると判決からもいえます。
2023-11-30
オスプレイの墜落から日本の主権はないに等しいのでは
米軍横田基地所属のCV22オスプレイが29日午後屋久島空港の沖合約1キロ地点に墜落した。嘉手納基地に行く途中であったということだが、乗務員の救出に全力をしてほしい。
それにしても欠陥機といわれるオスプレイは今年3月ノルウェー、6月米カリフォルニア州、8月オーストラリア北部で墜落し死亡者を出している。
沖縄県の玉城デニー知事は原因究明まで飛行停止を求めている。あたりまえの指摘である。防衛省政務官は原因を究明してから飛行停止の判断をするのべているが逆である。ここにも米側に忖度した姿勢がみられる。
そもそも首都東京に米軍基地の存在を許してきた政権は自国の主権を売り渡しているといっても過言ではない。
国民の命より米軍の意向を優先する姿勢こそ独立国家として主権を発揮することはできないし、そもそも独立国家であるか否定せざるを得ないのが日米関係といえる。
それにしても欠陥機といわれるオスプレイは今年3月ノルウェー、6月米カリフォルニア州、8月オーストラリア北部で墜落し死亡者を出している。
沖縄県の玉城デニー知事は原因究明まで飛行停止を求めている。あたりまえの指摘である。防衛省政務官は原因を究明してから飛行停止の判断をするのべているが逆である。ここにも米側に忖度した姿勢がみられる。
そもそも首都東京に米軍基地の存在を許してきた政権は自国の主権を売り渡しているといっても過言ではない。
国民の命より米軍の意向を優先する姿勢こそ独立国家として主権を発揮することはできないし、そもそも独立国家であるか否定せざるを得ないのが日米関係といえる。
2023-11-30
補正予算案の約2割に過ぎない物価対策では予算に値しない
2022年度補正予算が参議院で成立した。この予算に賛成したのは自公、維新、国民民主であることを忘れてはならない。万博予算が含まれているとか、トリガー条項について検討するとかが理由にされているが、国民生活を丸ごと見ない政党では期待はできない。
成立した補正予算は、物価高騰にあえぐ国民の暮らしに向き合っていない。13兆の予算の中身で物価対策は2・7兆円、2割程度で補正予算に値しない理由である。介護・障害福祉の処遇改善はつき6000円に過ぎないし、家庭収入を増やすための施策はない。
補正予算は災害など暮らしを含めて緊急に必要とするものだが、8割は不必要である。無駄遣いである。関西万博に日本館建設など830億円超の計上、半導体企業への支援基金積み立て、8130億円の軍事費支出、マイナンバーカードを医療機関で利用した割合で支給する給付金など財政の私物化といえる内容が目白押しである。
政治を転換させることを早くしないと日本社会は泥沼状態に突き進むでしょう
成立した補正予算は、物価高騰にあえぐ国民の暮らしに向き合っていない。13兆の予算の中身で物価対策は2・7兆円、2割程度で補正予算に値しない理由である。介護・障害福祉の処遇改善はつき6000円に過ぎないし、家庭収入を増やすための施策はない。
補正予算は災害など暮らしを含めて緊急に必要とするものだが、8割は不必要である。無駄遣いである。関西万博に日本館建設など830億円超の計上、半導体企業への支援基金積み立て、8130億円の軍事費支出、マイナンバーカードを医療機関で利用した割合で支給する給付金など財政の私物化といえる内容が目白押しである。
政治を転換させることを早くしないと日本社会は泥沼状態に突き進むでしょう
2023-11-29
倫理の急上昇は日銀の金融政策や通貨の信頼性に揺らぎをもたらす
日銀はこのほど9月中中間決算を発表した。保有する国債の含み損が過去最大の10兆5000億円となったとしている。大規模金融緩和が避けられなくなり、長期金利が上昇し、3月末の1571億円から急拡大したためです。
日銀は7月に長期金利の変動幅の上限を0・5%から事実上1%に引き上げた。3月末の利回り0・3%から9月末には0・7%台後半に上昇していたことから含み損が拡大したのです。
9月末時点の国債保有残高は前年同期比で7・6%増の586兆8781億円となっている。日銀の金融政策や通貨の信頼性は揺らぎリスクを抱えることになり厳しい予想がされます。
日銀は7月に長期金利の変動幅の上限を0・5%から事実上1%に引き上げた。3月末の利回り0・3%から9月末には0・7%台後半に上昇していたことから含み損が拡大したのです。
9月末時点の国債保有残高は前年同期比で7・6%増の586兆8781億円となっている。日銀の金融政策や通貨の信頼性は揺らぎリスクを抱えることになり厳しい予想がされます。
野呂トオル(徹)
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。