今日１２月８日は日米開戦で中国侵略がアジア・太平洋地域に拡大してから８２年たったことになります。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上という大きな犠牲をうみました。
その教訓から二度と戦争をしないという憲法９条に代表される日本国憲法が実現したのです。不幸なことに日本は戦後アメリカの単独占領、ソ連の発展、中国の革命など共産国の拡大で、日本の進路は米国の対共産圏対策に利用されサンフランシスコ条約と日米安保条約等で米国に従属する国家にさせられてきたのが今日の流れです。
昨年１２月の安保３文書で敵基地攻撃能力を保有することが政策として発せられ、「戦争国家」の道を進んでいるのは沖縄や南西諸島のミサイル防衛体制に端的に現れています。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はまさに戦争であり、これを阻止する力は国連加盟国の大半にあるが、核を持つ大国の意向は世界の人々の平和を求める願いを無視して自己の利益を追求し続けています。
あらためて日本国憲法を読みました。前文では「「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記されています。また９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と述べ、戦力保持と交戦権を認めていません。
これを生かした平和外交こそ１２・８の教訓であります。
ブログBlog
2023-12-08
１２・８の教訓を今こそ生かすべき
2023-12-06
パーティー自粛の前に全容を明らかにして、パーティーを含む企業団体献金を禁止すべき
自民党ではパーティー収入の未記載や議員に割り当てされたノルマを超えた分はキックバックされていたことが明らかにされている。岸田首相は派閥の政治資金パーティーの自粛を当面求めているということだが、今回の全容を自民党自身が国民に明らかにすることだ第一の仕事である。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
2023-12-05
かつての先輩と懐かしい再会をした
わたしが議員を辞めたことを先輩に報告したのは４月でした。ぜひ会おうということで合意していましたが、互いの理由がありやっと昨夜１０年ぶりだと記憶していますが歓談しました。
先輩はわたしより８歳年長でありますが、週一回のゴルフが元気を保っているということが様子からも分かりました。話は仕事をしていた頃のことやぞれぞれの家族の状況や悩みなどを語り合いましたが、時代の変化をともに実感したのが率直な感想でした。
たわいのない話もありましたが、元気で過ごしている、ともに夫婦が健在であることを感謝したことです。再会を約束してそれぞれ帰途に就いたのですが、さらに元気をもらったというのが帰宅してしみじみ感じたことです。
先輩はわたしより８歳年長でありますが、週一回のゴルフが元気を保っているということが様子からも分かりました。話は仕事をしていた頃のことやぞれぞれの家族の状況や悩みなどを語り合いましたが、時代の変化をともに実感したのが率直な感想でした。
たわいのない話もありましたが、元気で過ごしている、ともに夫婦が健在であることを感謝したことです。再会を約束してそれぞれ帰途に就いたのですが、さらに元気をもらったというのが帰宅してしみじみ感じたことです。
2023-12-05
日本はCOP7以来２２回連続化石賞をもらっている。恥ずべき姿勢
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（COP２８)が１１月３０日にドバイで開幕した。初日に世界気象機関（WMO)は、２０２３年の世界の気温上昇は産業革命前比で約１・４度になると発表した。異常気象が異常といえない状況になっているのです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG７の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP７以降２２回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP２８で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、２０３０年までに再エネを３倍化に賛同した国は１１８カ国になっています。
一方、COP２８が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ２１カ国が「原発３倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG７の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP７以降２２回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP２８で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、２０３０年までに再エネを３倍化に賛同した国は１１８カ国になっています。
一方、COP２８が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ２１カ国が「原発３倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
2023-12-03
核兵器禁止条約は確実に実行性・規範力を高めている
ニューヨークの国連本部で行われていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が１日閉幕した。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第６条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約６条の被害者支援や第７条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には３５カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第６条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約６条の被害者支援や第７条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には３５カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
2023-12-02
政治が機能していないことを示している
国民の収入が増えないなか物価高騰で生活の厳しさは続いています。
帝国国データバンクの調査では１２月に食品メーカー１１９５社が６７７食品の値上げをします。値上げ品目は年内で２番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、７〜９月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５２７・７兆円となっており、前年同時に比して２２・３兆円（４・４％）の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
帝国国データバンクの調査では１２月に食品メーカー１１９５社が６７７食品の値上げをします。値上げ品目は年内で２番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、７〜９月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５２７・７兆円となっており、前年同時に比して２２・３兆円（４・４％）の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
2023-12-02
議会の一般質問を傍聴して
議員を辞めてから議会ごとに議員の一般質問を傍聴しています。いつものことですが、議場でわざわざ質問しなくとも関係課に問い合わせをすればいいのにと思います。
今回で気になったのは、行政の「財政改革プラン（案）」が議会で説明され、これから行政設置の委員会で協議していく前パブリックコメントがされています。
３人の議員が質問していますが、質問するのであればむしろ議会としてどう考え、行政に提言していく内容を議会自ら検討すべきと思います。
もう一つは福祉に関する質問がないのと物価高騰の中で住民生活にかかわる内容もなかったことです。住民の声をじかに聞くという原点に立ち返るべきではないかと思ったことです。
今回で気になったのは、行政の「財政改革プラン（案）」が議会で説明され、これから行政設置の委員会で協議していく前パブリックコメントがされています。
３人の議員が質問していますが、質問するのであればむしろ議会としてどう考え、行政に提言していく内容を議会自ら検討すべきと思います。
もう一つは福祉に関する質問がないのと物価高騰の中で住民生活にかかわる内容もなかったことです。住民の声をじかに聞くという原点に立ち返るべきではないかと思ったことです。
2023-12-01
「年末の交通安全県民運動」が始まりました
年末の交通安全県民運動が１２月１日（金）から１２月１０日（日）の期間で始まりました。
運動の重点はいつものようで（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底・・以上です。
正しい交通ルールの実行は自分の身を守るとともに相手の身も守ります。特に年末で気持ちが急いだりして的確な判断ができなくなる時です。
病気になってはじめて健康のありがたみを知るということを多くの人は経験しているでしょうが、死亡事故になると命は戻りません。最悪のことが起きるかもしれないと考えることで命が救われます。
新しい年を元気に迎えるために交通ルールを守っていくことを願いたいと思います。
運動の重点はいつものようで（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底・・以上です。
正しい交通ルールの実行は自分の身を守るとともに相手の身も守ります。特に年末で気持ちが急いだりして的確な判断ができなくなる時です。
病気になってはじめて健康のありがたみを知るということを多くの人は経験しているでしょうが、死亡事故になると命は戻りません。最悪のことが起きるかもしれないと考えることで命が救われます。
新しい年を元気に迎えるために交通ルールを守っていくことを願いたいと思います。
2023-12-01
生活保護減額は「違法」国に賠償命令判決
愛知県内の生活保護利用者１３人が３市を相手取り生活保護基準引き下げの処分取り消しを求めた控訴審で３０日、名古屋高裁であった。長谷川裁判長は原告敗訴の一審を退け、引き下げ処分取り消しと、国にそれぞれ１万円の慰謝料を支払うことを命じた。控訴審判決で。国の賠償責任を初めて認めた。
算定基準となった０８年から１１年の「物価下落率」は厚労省の統計では４・７８％であるが、総務省が出す一般的統計では２・３５％であり、倍以上の差があるとしている。厚労省の独自の指数は高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、「学術的な裏付けや倫理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘している。
さらに、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断し、「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めた。
自民党が野党の時代に政権奪取を目指し生活保護費の１０カットを選挙公約に掲げていたこと、芸能人の母や生活保護を受け取ることにパッシングをするなど自民党の弱者切り捨ての政策を上げ第二次安倍政権復帰で実行に移したというものであります。
もともと生活保護基準は実態に合っていないわけですから、改善・充実こそ政府がすることであると判決からもいえます。
算定基準となった０８年から１１年の「物価下落率」は厚労省の統計では４・７８％であるが、総務省が出す一般的統計では２・３５％であり、倍以上の差があるとしている。厚労省の独自の指数は高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、「学術的な裏付けや倫理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘している。
さらに、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断し、「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めた。
自民党が野党の時代に政権奪取を目指し生活保護費の１０カットを選挙公約に掲げていたこと、芸能人の母や生活保護を受け取ることにパッシングをするなど自民党の弱者切り捨ての政策を上げ第二次安倍政権復帰で実行に移したというものであります。
もともと生活保護基準は実態に合っていないわけですから、改善・充実こそ政府がすることであると判決からもいえます。
2023-11-30
オスプレイの墜落から日本の主権はないに等しいのでは
米軍横田基地所属のCV２２オスプレイが２９日午後屋久島空港の沖合約１キロ地点に墜落した。嘉手納基地に行く途中であったということだが、乗務員の救出に全力をしてほしい。
それにしても欠陥機といわれるオスプレイは今年３月ノルウェー、６月米カリフォルニア州、８月オーストラリア北部で墜落し死亡者を出している。
沖縄県の玉城デニー知事は原因究明まで飛行停止を求めている。あたりまえの指摘である。防衛省政務官は原因を究明してから飛行停止の判断をするのべているが逆である。ここにも米側に忖度した姿勢がみられる。
そもそも首都東京に米軍基地の存在を許してきた政権は自国の主権を売り渡しているといっても過言ではない。
国民の命より米軍の意向を優先する姿勢こそ独立国家として主権を発揮することはできないし、そもそも独立国家であるか否定せざるを得ないのが日米関係といえる。
それにしても欠陥機といわれるオスプレイは今年３月ノルウェー、６月米カリフォルニア州、８月オーストラリア北部で墜落し死亡者を出している。
沖縄県の玉城デニー知事は原因究明まで飛行停止を求めている。あたりまえの指摘である。防衛省政務官は原因を究明してから飛行停止の判断をするのべているが逆である。ここにも米側に忖度した姿勢がみられる。
そもそも首都東京に米軍基地の存在を許してきた政権は自国の主権を売り渡しているといっても過言ではない。
国民の命より米軍の意向を優先する姿勢こそ独立国家として主権を発揮することはできないし、そもそも独立国家であるか否定せざるを得ないのが日米関係といえる。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。