共同通信の世論調査で示された岸田内閣の支持率は１７・１％、毎日新聞の調査では１６％となっている。どれだけ支持率が下がってきても自動的に政権が交代するものでない。ましてや自民党政権の交代を求めることは厳しさが増してくることになる。
しかし、諦めてはならないと思います。政権交代の声を上げることとともに総選挙で投票をしなければ願いは実現していきません。いままではどうせ政治は変わらないと思って棄権していたから、自民党は信任されたものと勝手に解釈してきたのです。
今度こそ国民の権利と責任を果たすことが政治を大きく変える道に通じます。そのためには市民と野党の共闘と真の革新政党を比例選挙で選択することであると訴えたい。
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2023-12-17
岸田内閣支持率が２０％を切っても自動的に政権が代わるものでない
2023-12-17
南海トラフ巨大地震はリニア供用中に必ず起こることを想定すべき
土曜日の午後、津市で行われた「リニア震災 南海トラフ地震でー三重県が震源域になる日」という学習会に参加した。話されたのは、神戸大学名誉教授で地震学の権威である石橋勝彦さんでした。
災害や環境について検討されずに建設に着手したという話しはびっくりした。国土交通省・超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会にも交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会にも地震の専門家はおらず、地震安全性は検討されなかったことは初めて知った。
リニア新幹線は８６％がトンネルであり、南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する可能性があることも講師の話しで納得した。８６％がトンネルということで災害救出や復旧は非常に困難であること、場合によっては復旧不能で廃線となり、災害遺構になることも考えるということでした。
リニア新幹線の構造の説明を聞きながら、地震の規模によって脱線もあり得るという認識を得た。それほど災害と隣り合わせということである。
名古屋から三重県、奈良県を通って大阪まで行くわけであるが、三重県は伊勢湾沿岸は地盤が弱く、しかも養老、桑名、四日市へと活断層も走っている。リニア新幹線で地震により災害が発生したときは関係する自治体が救助活動の任務が課せられます。同時に住民の救助があるのでとても可能なことでありません。
講師の話を聞きながら、あらためて最悪のことを考えると名古屋大阪間は計画を凍結はもちろんのこと、建設を中止すべきである。
災害や環境について検討されずに建設に着手したという話しはびっくりした。国土交通省・超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会にも交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会にも地震の専門家はおらず、地震安全性は検討されなかったことは初めて知った。
リニア新幹線は８６％がトンネルであり、南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する可能性があることも講師の話しで納得した。８６％がトンネルということで災害救出や復旧は非常に困難であること、場合によっては復旧不能で廃線となり、災害遺構になることも考えるということでした。
リニア新幹線の構造の説明を聞きながら、地震の規模によって脱線もあり得るという認識を得た。それほど災害と隣り合わせということである。
名古屋から三重県、奈良県を通って大阪まで行くわけであるが、三重県は伊勢湾沿岸は地盤が弱く、しかも養老、桑名、四日市へと活断層も走っている。リニア新幹線で地震により災害が発生したときは関係する自治体が救助活動の任務が課せられます。同時に住民の救助があるのでとても可能なことでありません。
講師の話を聞きながら、あらためて最悪のことを考えると名古屋大阪間は計画を凍結はもちろんのこと、建設を中止すべきである。
2023-12-16
やっぱり自民党は大企業のために減税優遇をするわけだ
自民公明の政府与党は２０２４年度の「税制改正大綱」を決定した。国民には１回きりの所得減税しかしなくて、要望している消費税減税にはそっぽを向いている。
ところが、大企業には減税の大判振る舞いで企業団体献金やパーティー券を購入してもらった見返りとしてしか国民には見えない。際立っているのが半導体・EV大企業への優遇減税である。
減税期間は計画認定から１０年間となっており、引き下げ額は年度ごとに半導体は法人税の最大２０％、半導体以外は４０％で至りつくせりである。
補助金もある。半導体だけでも、ラピダスに３３００億円、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第一工場に４７６０億円、米マイクロン・テクノロジーの広島工場に２３８５億円、キオクシアの四日市工場に９２９億円を補助します。
ＥＶ・蓄電池では、トヨタ、ホンダなどに補助金がされます。
自民党の政治が誰のためにしているのかがあからさまに見えます。国民が家計の赤字に苦しんでいるのに、わずかな対策でしかしません。自民党よさようならの昨今になっているのではないでしょうか。
ところが、大企業には減税の大判振る舞いで企業団体献金やパーティー券を購入してもらった見返りとしてしか国民には見えない。際立っているのが半導体・EV大企業への優遇減税である。
減税期間は計画認定から１０年間となっており、引き下げ額は年度ごとに半導体は法人税の最大２０％、半導体以外は４０％で至りつくせりである。
補助金もある。半導体だけでも、ラピダスに３３００億円、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第一工場に４７６０億円、米マイクロン・テクノロジーの広島工場に２３８５億円、キオクシアの四日市工場に９２９億円を補助します。
ＥＶ・蓄電池では、トヨタ、ホンダなどに補助金がされます。
自民党の政治が誰のためにしているのかがあからさまに見えます。国民が家計の赤字に苦しんでいるのに、わずかな対策でしかしません。自民党よさようならの昨今になっているのではないでしょうか。
2023-12-14
「化石燃料からの離脱」が明記されているが、批判も発せられている
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（COP２８）は１３日、成果文書を採択して閉幕した。成果文書は、「公正で秩序のある公平な方法でエネルギーシステムの化石燃料からの脱却を２０年代に加速する」に初めて言及した。
同時に、成果文書では、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の段階的削減に向けた努力を加速」するともしている。
議長を務めたUAEのジャベル産業・先端技術相は閉会総会で、「気候対策を加速させる歴史的合意」とのべ、国連気候変動枠組み条約事務のスティル事務局長は、「『化石燃料時代の終わり』の始まりだ 」とのべた。
しかし、サモアは１・５度以内に抑えるという目標を守るうえで「必要な方向転換は確保されなかった」「排出削減措置がない石炭火力の段階的削減への取り組みの加速」にとどまっているなどを「偽の解決策」と批判しています。バングラデシュは「これまでのCOPは約束を果たしてこなかったCOPだ」批判している。
一日会議が延長されたのは「抜け穴」を求める国があったことであるとされている。NPO団体は批判の声を上げているという報道がされている。
気候温暖化を通り過ぎて気候沸騰化といわれるほど安心して生活できる状況でなくなってきたことを、先進国がこれまで排出してきたことからも責任と必要な役割を果たすべきである。
同時に、成果文書では、「排出削減対策が取られていない石炭火力発電所の段階的削減に向けた努力を加速」するともしている。
議長を務めたUAEのジャベル産業・先端技術相は閉会総会で、「気候対策を加速させる歴史的合意」とのべ、国連気候変動枠組み条約事務のスティル事務局長は、「『化石燃料時代の終わり』の始まりだ 」とのべた。
しかし、サモアは１・５度以内に抑えるという目標を守るうえで「必要な方向転換は確保されなかった」「排出削減措置がない石炭火力の段階的削減への取り組みの加速」にとどまっているなどを「偽の解決策」と批判しています。バングラデシュは「これまでのCOPは約束を果たしてこなかったCOPだ」批判している。
一日会議が延長されたのは「抜け穴」を求める国があったことであるとされている。NPO団体は批判の声を上げているという報道がされている。
気候温暖化を通り過ぎて気候沸騰化といわれるほど安心して生活できる状況でなくなってきたことを、先進国がこれまで排出してきたことからも責任と必要な役割を果たすべきである。
2023-12-13
世論と運動が決議を後押ししている
国連総会の緊急特別会合は１２日、ガザの破局的事態を回避するため、即時の人道的停戦を要求する決議を、賛成１５３、反対１０、棄権２３で採択した。
賛成は８割近くに達するもので、反対はアメリカ、イスラエルなどであった。ガザの人道的、理性的解決を求める世界の世論と運動がもたらしたのであり大歓迎したい。
日本は今回は賛成の決議に加わった。そうであるならば、アメリカにただ従うのではなく、停戦に向けてイスラエルを説得すべきと提起すべきである。
世界は大国が決めるのではなく、世論と運動が各国の方針を決定していくものである。アメリカの地位がますます低下したと思ったことです。
賛成は８割近くに達するもので、反対はアメリカ、イスラエルなどであった。ガザの人道的、理性的解決を求める世界の世論と運動がもたらしたのであり大歓迎したい。
日本は今回は賛成の決議に加わった。そうであるならば、アメリカにただ従うのではなく、停戦に向けてイスラエルを説得すべきと提起すべきである。
世界は大国が決めるのではなく、世論と運動が各国の方針を決定していくものである。アメリカの地位がますます低下したと思ったことです。
2023-12-12
自民党派閥の政治献金問題、新聞赤旗と上脇博之神戸学院教授の力で生まれたのです
自民党各派閥の政治資金報告書の不記載からパーティー券疑惑が摘発されてきているのですが、その発端は昨年１１月の新聞赤旗日曜版のスクープであり、神戸学院大学上脇博之教授の検察告発が今日の状況を生んでいることはあまり知られていません。
毎日新聞だけが赤旗の報道が発端と報道しています。「桜を見る会」の実態や菅内閣による学術会議会員５名の任命拒否などのスクープも赤旗です。政党機関紙の役割が商業新聞をはるかに超えています。権力を監視する報道機関の責任を持っているならば、商業新聞ももう少しまともな報道があっていいのではと思います。
商業ジャーナリズムは根本から取材や報道のあり方を再検討すべきと思います。
毎日新聞だけが赤旗の報道が発端と報道しています。「桜を見る会」の実態や菅内閣による学術会議会員５名の任命拒否などのスクープも赤旗です。政党機関紙の役割が商業新聞をはるかに超えています。権力を監視する報道機関の責任を持っているならば、商業新聞ももう少しまともな報道があっていいのではと思います。
商業ジャーナリズムは根本から取材や報道のあり方を再検討すべきと思います。
2023-12-12
建設残土や廃棄物の処分場である「夢洲」で万博をするのが間違いの始まり
建設費など万博のためどれだけ費用が膨らむかわかりません。会場建設費が当初の１２５０億円から１・９倍膨らんで２３５０億円になっています。
ところがそれ以外国費が８３７億円（「日本館」の建設費３６０億円、発展途上国の支援２４０億円、警備費１９９億円、機運醸成の費用３８億円）、さらに、万博後カジノを中心とするIRが計画されており、そのための整備を万博することで国費の投入を利用するということがされます。その費用は鉄道・上下水道などのインフラ整備で１兆２０００億円以上必要とされています。
万博候補地に夢洲は入っていませんでしたが、カジノを実施するためにその費用をねん出するため万博を夢洲に持ってきたのです。ここにも安倍元首相がかかわっていたのです。
日曜日のNHK日曜討論でも議論の対象になりました。明確に反対しているのは共産党とれいわ新撰組です。今後費用がさらにかさむかもしれません。
いままでの計画の杜撰さでは必至といえましょう。会場運営費が赤字になっても国は負担しないという、大阪府市も負担しないといってますから中止すべきです。とくに計画を考えた維新の会の無責任さは驚くべきです。
世論調査では国民の７割が賛成していません。半年で解体する事業に膨大な額を注ぎ込むのなら、物価高と社会保障の切り捨てで困っている国民に大切な税金を活用すべきです。
来年４月１２日までに中止を決定すれば補償金は３５０億円ですが、１３日以降では８３０億円と倍になります。引き返すことも決して不名誉ではありません。要は決断です。
ところがそれ以外国費が８３７億円（「日本館」の建設費３６０億円、発展途上国の支援２４０億円、警備費１９９億円、機運醸成の費用３８億円）、さらに、万博後カジノを中心とするIRが計画されており、そのための整備を万博することで国費の投入を利用するということがされます。その費用は鉄道・上下水道などのインフラ整備で１兆２０００億円以上必要とされています。
万博候補地に夢洲は入っていませんでしたが、カジノを実施するためにその費用をねん出するため万博を夢洲に持ってきたのです。ここにも安倍元首相がかかわっていたのです。
日曜日のNHK日曜討論でも議論の対象になりました。明確に反対しているのは共産党とれいわ新撰組です。今後費用がさらにかさむかもしれません。
いままでの計画の杜撰さでは必至といえましょう。会場運営費が赤字になっても国は負担しないという、大阪府市も負担しないといってますから中止すべきです。とくに計画を考えた維新の会の無責任さは驚くべきです。
世論調査では国民の７割が賛成していません。半年で解体する事業に膨大な額を注ぎ込むのなら、物価高と社会保障の切り捨てで困っている国民に大切な税金を活用すべきです。
来年４月１２日までに中止を決定すれば補償金は３５０億円ですが、１３日以降では８３０億円と倍になります。引き返すことも決して不名誉ではありません。要は決断です。
2023-12-11
パーティー券疑惑解明に消極的な当事者には黒海での証人喚問が必要
政治資金パーティーの疑惑に関係する当事者や岸田総裁は自ら国民に実態を明らかにせず、精査しているとか、告発されている等の理由で消極的態度に終始している。
国会には国政調査権など疑惑を解明し、国民の負託にこたえる任務があり、その責任を果たすことが必要である。
それは疑惑を掛けられている当事者を国会で証人喚問をすべきであります。自民党が多数であるから否定されるということが考えられるが、そうであれば国民がその時は審判を下すべきである。
国会の責任と国民の責任も問われてくる重要な事態になっていると思う。
国会には国政調査権など疑惑を解明し、国民の負託にこたえる任務があり、その責任を果たすことが必要である。
それは疑惑を掛けられている当事者を国会で証人喚問をすべきであります。自民党が多数であるから否定されるということが考えられるが、そうであれば国民がその時は審判を下すべきである。
国会の責任と国民の責任も問われてくる重要な事態になっていると思う。
2023-12-11
過去最低の内閣支持率、岸田退陣を決断すべき
産経・FNN合同世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回より５・３ポイント減の２２・５％で過去最低を更新した。不支持率も３・１ポイント増の７１・９％で過去最高である。
今問題になっているパーティーを巡る裏金疑惑について、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答を合わせると９３・２％で、自民党総裁である岸田首相の責任は「大いにある」「ややある」が計８７・７％を占めており、国民の目が厳しく注がれている。
岸田首相にいつまで続けてほしいのかについて、「来年９月任期まで」４６・３％、「すぐ交代」が４０・５％であるが、すぐ交代が大きく増えると思われる。
給付や定額減税などの経済対策については、「あまり期待しない」「全き期待しない」を合わせて７４・７％を占めている。岸田内閣の存在自体が認めていない世論であり、パーティー券の疑惑解明後辞職すべきである。
１３日に臨時国会は終わるが、立憲民主党が内閣不信任決議案を出せるかどうかも岸田内閣への評価を問われる。
今問題になっているパーティーを巡る裏金疑惑について、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答を合わせると９３・２％で、自民党総裁である岸田首相の責任は「大いにある」「ややある」が計８７・７％を占めており、国民の目が厳しく注がれている。
岸田首相にいつまで続けてほしいのかについて、「来年９月任期まで」４６・３％、「すぐ交代」が４０・５％であるが、すぐ交代が大きく増えると思われる。
給付や定額減税などの経済対策については、「あまり期待しない」「全き期待しない」を合わせて７４・７％を占めている。岸田内閣の存在自体が認めていない世論であり、パーティー券の疑惑解明後辞職すべきである。
１３日に臨時国会は終わるが、立憲民主党が内閣不信任決議案を出せるかどうかも岸田内閣への評価を問われる。
2023-12-10
岸田首相は派閥の裏金の全容を明らかにして辞任すべきである
自民党の派閥の裏金は底なしの様相を呈してきた。当事者は自らの責任で実態を明らかにすべきである。真相が明らかになってからということでは国民への対応は通用しない。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。