中国電力が２０１１年の東京電力福島第一原発事故で準備工事が中断している建設用地の一部を活用して、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を建設するため、西哲夫町長に調査の実施を申し入れたと報道されている 。
町民はいりませんと抗議するとともに、町長と面会をした。町民たちは「住民に説明もなく、議会で決を採って決めるのは、住民をないがしろにしている」とのべたのに、町長は「議員は住民の代表だと」と答えるのみであった。
このような重要な問題を町議員１０名で決めることは民主的手続きではない。議員は住民の代表といえどもすべての問題に決を託されたわけではない。
原発回帰が住民の生存権を奪い取っていくことになるから、原発をなくすことこそが求められいることです。
ブログBlog
2023-08-03
原発推進の姿勢が住民との矛盾を広げる
2023-08-03
ガソリンの全国平均１リットル当たり１７６円７０銭、家庭への直接補助が必要
ガソリンが１５年ぶりに高値を示している。全国平均で１リットル当たり１７６円７０銭となっている。政府から石油元売り業者へ補助金を１月から出しているが、きちんと値段に反映されていないということも報道されているし、６月以降段階的に縮小され９月には終了すると予定されている。
利益を上げている石油元売り会社に支援するのではなく、家庭に直積支援すべきである。なぜできないかは自民党が政治献金を受けているとしか考えられない。
６月から電気料金が上がっているが、電力８社は黒字であることが報道されている。電気料金値上げが利益を押し上げているといえるのではないか。
国民の生活を支援すべき方法は、各人の家計に直接温めることである。
利益を上げている石油元売り会社に支援するのではなく、家庭に直積支援すべきである。なぜできないかは自民党が政治献金を受けているとしか考えられない。
６月から電気料金が上がっているが、電力８社は黒字であることが報道されている。電気料金値上げが利益を押し上げているといえるのではないか。
国民の生活を支援すべき方法は、各人の家計に直接温めることである。
2023-08-02
物価高、猛暑は困窮世帯に一層厳しい生活を強いる
今日の中日新聞で『夏休みシングルマザーの苦悩』という記事を見た。子どもは夏休みですから家庭中心の生活となります。昼の食事の用意やクーラーは欠かせませんから電気代が普段より増えます。
しかし、働いている給料は増えませんから家計のやりくりは大変だと思います。学校では栄養価を考えての給食ですから安心ですが、どうしても家庭での昼食は冷凍食品かレトルト食品になってしまいますでしょうし、何よりも子どもの栄養が十分とれないのが母親の悩みであると察します。
せっかくの夏休みでも子どもたちと思い出作りができないのはシングルマザーのつらいことの一つではと思います。弱い人間が救われるのではなく、一層弱い人間にさせられていくのは、まぎれもなく政治の責任です。憲法２５条の規定する生存権の保障こそ政府がすべき仕事です。自分の生活を守っていくためにも選挙でしっかりと生活を守ってくれる人を選びましょう。このことだけは自己責任と考えます。
記事を読みながら思ったことをつづりました。
しかし、働いている給料は増えませんから家計のやりくりは大変だと思います。学校では栄養価を考えての給食ですから安心ですが、どうしても家庭での昼食は冷凍食品かレトルト食品になってしまいますでしょうし、何よりも子どもの栄養が十分とれないのが母親の悩みであると察します。
せっかくの夏休みでも子どもたちと思い出作りができないのはシングルマザーのつらいことの一つではと思います。弱い人間が救われるのではなく、一層弱い人間にさせられていくのは、まぎれもなく政治の責任です。憲法２５条の規定する生存権の保障こそ政府がすべき仕事です。自分の生活を守っていくためにも選挙でしっかりと生活を守ってくれる人を選びましょう。このことだけは自己責任と考えます。
記事を読みながら思ったことをつづりました。
2023-08-02
ふるさと納税過去最高９６５４億円、見直しが必要と考える
総務省が発表した２２年度のふるさと納税制度に基づき自治体への寄付総額は、過去最高の９６５４億円となっており、３年連続で過去最高を更新している。件数も過去最高の５千１８４万件となっている。
自分が居住している自治体以外の自治体に寄付することで返礼品目当てということもいわれてきている。住民に好まれる返礼品がある自治体ほど寄付が集めやすく、寄付する人にとっては物価高の中でプラスになるということでしょう。
富裕層ほど減税になり、住民税所得割の２０％までふるさと納税にあてられるという金持ち優遇ということは考えさせられる。２２年度で最も税減収になるのは横浜市の２７２億円、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いている。その分住民サービスに影響を与えるといえます。
わたしたちは自分の自治体へ住民税を納税することで様々なサービスを受けているのであります。その何割かが他の自治体に支払われるとサービス低下になると考えることも必要に思います。
わたしも議員時代増収ということで消極的な立場でした。災害など支援が必要であるときはふるさと納税ではなく、普通の支援寄付行為にするのが好ましいと思います。
いずれにしても、制度の見直しが必要であることを感じました。
自分が居住している自治体以外の自治体に寄付することで返礼品目当てということもいわれてきている。住民に好まれる返礼品がある自治体ほど寄付が集めやすく、寄付する人にとっては物価高の中でプラスになるということでしょう。
富裕層ほど減税になり、住民税所得割の２０％までふるさと納税にあてられるという金持ち優遇ということは考えさせられる。２２年度で最も税減収になるのは横浜市の２７２億円、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いている。その分住民サービスに影響を与えるといえます。
わたしたちは自分の自治体へ住民税を納税することで様々なサービスを受けているのであります。その何割かが他の自治体に支払われるとサービス低下になると考えることも必要に思います。
わたしも議員時代増収ということで消極的な立場でした。災害など支援が必要であるときはふるさと納税ではなく、普通の支援寄付行為にするのが好ましいと思います。
いずれにしても、制度の見直しが必要であることを感じました。
2023-08-01
野党共闘ができないで国民の生活は守れますか
エンゼルスの大谷翔平選手の活躍は唯一といえる明るい話題ですが、毎日のワイドショーでの放映されるということは本当に好ましいのか考えます。
国民は物価高と生活に追いつかない賃金や年金ではいつまで生活が維持されるかわかりません。国民のためにもっと政府の愚策を追求する内容が放映されるべきです。クイズ番組と料理に関するコーナーがほとんどであり、うわべの楽しみを与えて毎日を消化させようとしているしか思われません。テレビを見なくなった人はさらに増えていくでしょう。
そのような中で国民が期待している立憲野党と市民の共闘への真剣な動きがあまりにも見えません。自民党（アメリカと財界の利益代表）、公明党（政権欲の塊）、維新の会（第２自民党を表明）、国民民主（自民党のアクセル役を務めたい）と４党に与党連合が事実上形成されています。
立憲民主と共産党の会合を早急にしていかないと真剣な有権者は選挙でそっぽ（投票に行かない）をする選択をするでしょう。何を国民が求めているかを真剣に考えない限り政権への道はますます遠のきます。
国民は物価高と生活に追いつかない賃金や年金ではいつまで生活が維持されるかわかりません。国民のためにもっと政府の愚策を追求する内容が放映されるべきです。クイズ番組と料理に関するコーナーがほとんどであり、うわべの楽しみを与えて毎日を消化させようとしているしか思われません。テレビを見なくなった人はさらに増えていくでしょう。
そのような中で国民が期待している立憲野党と市民の共闘への真剣な動きがあまりにも見えません。自民党（アメリカと財界の利益代表）、公明党（政権欲の塊）、維新の会（第２自民党を表明）、国民民主（自民党のアクセル役を務めたい）と４党に与党連合が事実上形成されています。
立憲民主と共産党の会合を早急にしていかないと真剣な有権者は選挙でそっぽ（投票に行かない）をする選択をするでしょう。何を国民が求めているかを真剣に考えない限り政権への道はますます遠のきます。
2023-08-01
品目数が減少しているとはいえ、８月も食品値上げが１１０２品目あります
帝国データバンクによりますと、８月に食品値上げが予定されているのが１１０２品目あるということです。品目数は前年同月（２５１６品目）、前月（３５９５品目）に比べて減少しているといえ国民には厳しい生活が継続されていきます。
今年１月から８月までの食品値上げ品目は累計で２４４２３品目となっており、９月にも２０１４品目が予定されており、昨年通年の累計２万５７６８品目を上回るとされており、今年末まで累計で３万品目を超えそうです。
８月の値上げの中心は牛乳・ヨーグルトなどの乳製品、調味料、ジュースなどが中心になっています。牛乳やヨーグルトなどは毎日家庭に配達されるものであり、消費を控えるようになってしまう影響を与える恐れがあります。
物価上昇に追いつかない賃金値上げであり、最低賃金も時給１０００円をわずかに超えるのは１３都府県のみで、政府の物価対策や必要な支援策が早急に必要としています。
自公政権の政治の目がどこのほうに向いているのか、しっかりと反省して国民生活支援に切り替えるべきです。４３兆円あればできることです。
今年１月から８月までの食品値上げ品目は累計で２４４２３品目となっており、９月にも２０１４品目が予定されており、昨年通年の累計２万５７６８品目を上回るとされており、今年末まで累計で３万品目を超えそうです。
８月の値上げの中心は牛乳・ヨーグルトなどの乳製品、調味料、ジュースなどが中心になっています。牛乳やヨーグルトなどは毎日家庭に配達されるものであり、消費を控えるようになってしまう影響を与える恐れがあります。
物価上昇に追いつかない賃金値上げであり、最低賃金も時給１０００円をわずかに超えるのは１３都府県のみで、政府の物価対策や必要な支援策が早急に必要としています。
自公政権の政治の目がどこのほうに向いているのか、しっかりと反省して国民生活支援に切り替えるべきです。４３兆円あればできることです。
2023-07-31
未来への希望が見えないなかでも希望や夢をもって進んでほしい
女子ワールドカップ日本とスペイン戦を見ながら感じたことは、個の強さと組織が機能すれば素晴らしい結果をもたらすことをあらためて感じました。個人あっての集団があることが力を発揮できることなのだろうと思います。
最近２０代最後の年を迎えている女性と対話する機会がありました。４人の子どもさんがあり、すでに３５年ローンで家を建てたという話しでした。元気そのものを代表する女性でした。
夫婦ともに働いている家庭ですが、生活のモットーは明るく楽しく生活していきたいということでした。未来をしっかり見つめているようで、料理店のようなものを開きたいので必要な資格を獲得している途中ですとのべられた。
いろいろ話しているなかで母子家庭で育ったので苦労しましたとのべられたかと思うと、「朝方までバイトをしてそのまま学校へ行きましたが、友達とはよく夜中まで遊んでいました」と自分の過去についてざっくばらんに話してくれました。
とても明るく、前をしっかり見つめている若い人でしたが、人には見せないが志を持った若い人が結構いるのではないか、いてほしいなと想像しました。
未来への希望を見いだせない若い人は多くなっていますが、本人の責任というより政治がもたらしたものが大ですが、そのなかでも希望や夢をもって進んでいく若い世代の日々であってほしいと思いました。
最近２０代最後の年を迎えている女性と対話する機会がありました。４人の子どもさんがあり、すでに３５年ローンで家を建てたという話しでした。元気そのものを代表する女性でした。
夫婦ともに働いている家庭ですが、生活のモットーは明るく楽しく生活していきたいということでした。未来をしっかり見つめているようで、料理店のようなものを開きたいので必要な資格を獲得している途中ですとのべられた。
いろいろ話しているなかで母子家庭で育ったので苦労しましたとのべられたかと思うと、「朝方までバイトをしてそのまま学校へ行きましたが、友達とはよく夜中まで遊んでいました」と自分の過去についてざっくばらんに話してくれました。
とても明るく、前をしっかり見つめている若い人でしたが、人には見せないが志を持った若い人が結構いるのではないか、いてほしいなと想像しました。
未来への希望を見いだせない若い人は多くなっていますが、本人の責任というより政治がもたらしたものが大ですが、そのなかでも希望や夢をもって進んでいく若い世代の日々であってほしいと思いました。
2023-07-29
最低賃金目安を１００２円とする答申が採択されたが、不十分である
中央最低賃金審議会は２８日、今年の最低賃金改定の目安を地域ごとに３段階に区別し、全国加重平均で４１円（４・３％）増とし、現行の９６１円から１００２円へと引き上げる答申を採択した。１０００円を超えるのは８都府県だけであり、地域間格差は２１９円から２２１円に広がることになります。
時給１０００円ですと月に１６万円の収入となり、手取りが１３万円から１４万円となりますから生活はとてもできません。８都道府県以外ではもっと厳しくなり都会への人口移動がさらに強まることが予想されます。
昨年度の物価上昇率に合わせた改定でありますが、今年も上昇しており、生活状況には到底追いつきません。世界では英仏独では１８００円前後になっており、岸田首相が１０００円を目標していたので成果として自慢するでしょうが、世界の流れに遠く遅れていることを自覚すべきです。
時給１５００円が目標とされていますが、それでも月２０万円、手取りで１６万円前後 ですから楽ではないはずです。１５００円以上にすることを政府は決意すべきです。
今後、地方最低審議会で目安に基づいて審議されますが、より上積みされることを期待します。
時給１０００円ですと月に１６万円の収入となり、手取りが１３万円から１４万円となりますから生活はとてもできません。８都道府県以外ではもっと厳しくなり都会への人口移動がさらに強まることが予想されます。
昨年度の物価上昇率に合わせた改定でありますが、今年も上昇しており、生活状況には到底追いつきません。世界では英仏独では１８００円前後になっており、岸田首相が１０００円を目標していたので成果として自慢するでしょうが、世界の流れに遠く遅れていることを自覚すべきです。
時給１５００円が目標とされていますが、それでも月２０万円、手取りで１６万円前後 ですから楽ではないはずです。１５００円以上にすることを政府は決意すべきです。
今後、地方最低審議会で目安に基づいて審議されますが、より上積みされることを期待します。
2023-07-28
入管庁は難民保護の役割は果たす意思がない
今日の中日新聞に入管庁（出入国在留管理庁〉の２０２１年の難民審査参与員による不服審査の状況が示されている。先の国会審議では柳瀬氏が大量審査（１３７８件）していることが明らかになったが、１２人で難民審査の６割を処理していたことが報道されている。
２１年の審査件数は６７４１件で、そのうち６割が１２人（臨時班）で３９１５件処理している。ちなみに常設班は２８２６件の処理件数です。
３人一組で班を構成しているので臨時班だけで１万１７４５件の意見が必要ですから書類だけで審査しているという実態が浮き彫りになっていることを示している。
参与員が専門家であるとしたら書類だけでは審査しないであろうと考えますと、本当に専門的知識があるのかどうか疑わしい。難民を本国に送還するという入官庁の方針に基づいた体制では人権保護の視点は出てこない。
難民保護の姿勢がないのでありますから、入管庁とは別組織で専門的知識があり、訓練を受けた人から構成される第三者機関で難民認定を審査しない限り問題は解決されないのがはっきりした。
２１年の審査件数は６７４１件で、そのうち６割が１２人（臨時班）で３９１５件処理している。ちなみに常設班は２８２６件の処理件数です。
３人一組で班を構成しているので臨時班だけで１万１７４５件の意見が必要ですから書類だけで審査しているという実態が浮き彫りになっていることを示している。
参与員が専門家であるとしたら書類だけでは審査しないであろうと考えますと、本当に専門的知識があるのかどうか疑わしい。難民を本国に送還するという入官庁の方針に基づいた体制では人権保護の視点は出てこない。
難民保護の姿勢がないのでありますから、入管庁とは別組織で専門的知識があり、訓練を受けた人から構成される第三者機関で難民認定を審査しない限り問題は解決されないのがはっきりした。
2023-07-27
マイナンバーカードの利便性を説明できない政府答弁
２６日の参院地方創生デジタル特別委員会の質疑を見ていると、政府の答弁は保険証廃止ありきで、現実のトラブルへの真摯な反省は見られない。
河野のデジタル担当大臣の答弁には混乱の責任が全く感じられない。加藤大臣は必要とするすべての人にもれなく資格確認書を交付するかには、「資格確認書の申請が期待できないと判断された場合、あくまで申請書主義に基づいて段階を踏んで職権交付の条件を検討していく」と答弁した。無条件でないことがはっきりしている。
高齢者施設などでマイナンバーカードが管理できないことに対して、総務省は暗証番号の設定が不要なカードを検討していることに、それならば現行の保険証で十分だし、余分の経費がいることにまともに答えられない。
自民党内から期限ありきではなく国民の理解を求める声すら無視し、マイナカードありきという姿勢を変えようとしない。
総点検の問題で維新の会の猪瀬議員が「マイポータルで自分自身の情報が正しいかどうかを確認するのが一番確実だと」とのべ、確認した人には一人１万円のポイントを提案した。
河野大臣は「どういう仕組みでやったらいいか検討していきたい」と驚くべき答弁をしている。河野大臣に問われているのは、１カ月半前に自身の処分を検討する考えを示していたが、行動で示すことこそ必要である。
マイナカードは国民が求めたものでない。現行のシステムで何も問題ないのであるから、マイナンバー制度そのものの見直しこそ今行うべき課題である。
河野のデジタル担当大臣の答弁には混乱の責任が全く感じられない。加藤大臣は必要とするすべての人にもれなく資格確認書を交付するかには、「資格確認書の申請が期待できないと判断された場合、あくまで申請書主義に基づいて段階を踏んで職権交付の条件を検討していく」と答弁した。無条件でないことがはっきりしている。
高齢者施設などでマイナンバーカードが管理できないことに対して、総務省は暗証番号の設定が不要なカードを検討していることに、それならば現行の保険証で十分だし、余分の経費がいることにまともに答えられない。
自民党内から期限ありきではなく国民の理解を求める声すら無視し、マイナカードありきという姿勢を変えようとしない。
総点検の問題で維新の会の猪瀬議員が「マイポータルで自分自身の情報が正しいかどうかを確認するのが一番確実だと」とのべ、確認した人には一人１万円のポイントを提案した。
河野大臣は「どういう仕組みでやったらいいか検討していきたい」と驚くべき答弁をしている。河野大臣に問われているのは、１カ月半前に自身の処分を検討する考えを示していたが、行動で示すことこそ必要である。
マイナカードは国民が求めたものでない。現行のシステムで何も問題ないのであるから、マイナンバー制度そのものの見直しこそ今行うべき課題である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。