国連総会の緊急特別会合は１２日、ガザの破局的事態を回避するため、即時の人道的停戦を要求する決議を、賛成１５３、反対１０、棄権２３で採択した。
賛成は８割近くに達するもので、反対はアメリカ、イスラエルなどであった。ガザの人道的、理性的解決を求める世界の世論と運動がもたらしたのであり大歓迎したい。
日本は今回は賛成の決議に加わった。そうであるならば、アメリカにただ従うのではなく、停戦に向けてイスラエルを説得すべきと提起すべきである。
世界は大国が決めるのではなく、世論と運動が各国の方針を決定していくものである。アメリカの地位がますます低下したと思ったことです。
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2023-12-13
世論と運動が決議を後押ししている
2023-12-12
自民党派閥の政治献金問題、新聞赤旗と上脇博之神戸学院教授の力で生まれたのです
自民党各派閥の政治資金報告書の不記載からパーティー券疑惑が摘発されてきているのですが、その発端は昨年１１月の新聞赤旗日曜版のスクープであり、神戸学院大学上脇博之教授の検察告発が今日の状況を生んでいることはあまり知られていません。
毎日新聞だけが赤旗の報道が発端と報道しています。「桜を見る会」の実態や菅内閣による学術会議会員５名の任命拒否などのスクープも赤旗です。政党機関紙の役割が商業新聞をはるかに超えています。権力を監視する報道機関の責任を持っているならば、商業新聞ももう少しまともな報道があっていいのではと思います。
商業ジャーナリズムは根本から取材や報道のあり方を再検討すべきと思います。
毎日新聞だけが赤旗の報道が発端と報道しています。「桜を見る会」の実態や菅内閣による学術会議会員５名の任命拒否などのスクープも赤旗です。政党機関紙の役割が商業新聞をはるかに超えています。権力を監視する報道機関の責任を持っているならば、商業新聞ももう少しまともな報道があっていいのではと思います。
商業ジャーナリズムは根本から取材や報道のあり方を再検討すべきと思います。
2023-12-12
建設残土や廃棄物の処分場である「夢洲」で万博をするのが間違いの始まり
建設費など万博のためどれだけ費用が膨らむかわかりません。会場建設費が当初の１２５０億円から１・９倍膨らんで２３５０億円になっています。
ところがそれ以外国費が８３７億円（「日本館」の建設費３６０億円、発展途上国の支援２４０億円、警備費１９９億円、機運醸成の費用３８億円）、さらに、万博後カジノを中心とするIRが計画されており、そのための整備を万博することで国費の投入を利用するということがされます。その費用は鉄道・上下水道などのインフラ整備で１兆２０００億円以上必要とされています。
万博候補地に夢洲は入っていませんでしたが、カジノを実施するためにその費用をねん出するため万博を夢洲に持ってきたのです。ここにも安倍元首相がかかわっていたのです。
日曜日のNHK日曜討論でも議論の対象になりました。明確に反対しているのは共産党とれいわ新撰組です。今後費用がさらにかさむかもしれません。
いままでの計画の杜撰さでは必至といえましょう。会場運営費が赤字になっても国は負担しないという、大阪府市も負担しないといってますから中止すべきです。とくに計画を考えた維新の会の無責任さは驚くべきです。
世論調査では国民の７割が賛成していません。半年で解体する事業に膨大な額を注ぎ込むのなら、物価高と社会保障の切り捨てで困っている国民に大切な税金を活用すべきです。
来年４月１２日までに中止を決定すれば補償金は３５０億円ですが、１３日以降では８３０億円と倍になります。引き返すことも決して不名誉ではありません。要は決断です。
ところがそれ以外国費が８３７億円（「日本館」の建設費３６０億円、発展途上国の支援２４０億円、警備費１９９億円、機運醸成の費用３８億円）、さらに、万博後カジノを中心とするIRが計画されており、そのための整備を万博することで国費の投入を利用するということがされます。その費用は鉄道・上下水道などのインフラ整備で１兆２０００億円以上必要とされています。
万博候補地に夢洲は入っていませんでしたが、カジノを実施するためにその費用をねん出するため万博を夢洲に持ってきたのです。ここにも安倍元首相がかかわっていたのです。
日曜日のNHK日曜討論でも議論の対象になりました。明確に反対しているのは共産党とれいわ新撰組です。今後費用がさらにかさむかもしれません。
いままでの計画の杜撰さでは必至といえましょう。会場運営費が赤字になっても国は負担しないという、大阪府市も負担しないといってますから中止すべきです。とくに計画を考えた維新の会の無責任さは驚くべきです。
世論調査では国民の７割が賛成していません。半年で解体する事業に膨大な額を注ぎ込むのなら、物価高と社会保障の切り捨てで困っている国民に大切な税金を活用すべきです。
来年４月１２日までに中止を決定すれば補償金は３５０億円ですが、１３日以降では８３０億円と倍になります。引き返すことも決して不名誉ではありません。要は決断です。
2023-12-11
パーティー券疑惑解明に消極的な当事者には黒海での証人喚問が必要
政治資金パーティーの疑惑に関係する当事者や岸田総裁は自ら国民に実態を明らかにせず、精査しているとか、告発されている等の理由で消極的態度に終始している。
国会には国政調査権など疑惑を解明し、国民の負託にこたえる任務があり、その責任を果たすことが必要である。
それは疑惑を掛けられている当事者を国会で証人喚問をすべきであります。自民党が多数であるから否定されるということが考えられるが、そうであれば国民がその時は審判を下すべきである。
国会の責任と国民の責任も問われてくる重要な事態になっていると思う。
国会には国政調査権など疑惑を解明し、国民の負託にこたえる任務があり、その責任を果たすことが必要である。
それは疑惑を掛けられている当事者を国会で証人喚問をすべきであります。自民党が多数であるから否定されるということが考えられるが、そうであれば国民がその時は審判を下すべきである。
国会の責任と国民の責任も問われてくる重要な事態になっていると思う。
2023-12-11
過去最低の内閣支持率、岸田退陣を決断すべき
産経・FNN合同世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回より５・３ポイント減の２２・５％で過去最低を更新した。不支持率も３・１ポイント増の７１・９％で過去最高である。
今問題になっているパーティーを巡る裏金疑惑について、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答を合わせると９３・２％で、自民党総裁である岸田首相の責任は「大いにある」「ややある」が計８７・７％を占めており、国民の目が厳しく注がれている。
岸田首相にいつまで続けてほしいのかについて、「来年９月任期まで」４６・３％、「すぐ交代」が４０・５％であるが、すぐ交代が大きく増えると思われる。
給付や定額減税などの経済対策については、「あまり期待しない」「全き期待しない」を合わせて７４・７％を占めている。岸田内閣の存在自体が認めていない世論であり、パーティー券の疑惑解明後辞職すべきである。
１３日に臨時国会は終わるが、立憲民主党が内閣不信任決議案を出せるかどうかも岸田内閣への評価を問われる。
今問題になっているパーティーを巡る裏金疑惑について、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答を合わせると９３・２％で、自民党総裁である岸田首相の責任は「大いにある」「ややある」が計８７・７％を占めており、国民の目が厳しく注がれている。
岸田首相にいつまで続けてほしいのかについて、「来年９月任期まで」４６・３％、「すぐ交代」が４０・５％であるが、すぐ交代が大きく増えると思われる。
給付や定額減税などの経済対策については、「あまり期待しない」「全き期待しない」を合わせて７４・７％を占めている。岸田内閣の存在自体が認めていない世論であり、パーティー券の疑惑解明後辞職すべきである。
１３日に臨時国会は終わるが、立憲民主党が内閣不信任決議案を出せるかどうかも岸田内閣への評価を問われる。
2023-12-10
岸田首相は派閥の裏金の全容を明らかにして辞任すべきである
自民党の派閥の裏金は底なしの様相を呈してきた。当事者は自らの責任で実態を明らかにすべきである。真相が明らかになってからということでは国民への対応は通用しない。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
2023-12-09
ガザの停戦 米が拒否権発動 自国利益に固執すべきではない
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃がまさにジェノサイドの様相を呈してきており、国連のグレテス事務総長は９５条による「人道的大惨事の回避」を安全保障理事会に要請していた。
これに応えてアラブ首長国連邦（UAE)が提出した決議案は、ガザの壊滅的な人道状況に深い懸念を表明し、「人道目的の停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放」を要求する内容であった。
１５理事国のうち日本やフランスなど１３カ国が賛成し、英国は棄権、米国が拒否権を行使して決議案は否決された。米国は１０月１８日に続いて２度目の拒否権である。イスラエル支持という自国の利益を第一にする態度であり、国際社会は米国への信頼をさらに下げることになるでしょう。
日本が国際社会での役割をより自国の利益を上に置く米国に従属していくことの先を考えると主権の回復を図ることが求められていると考えるべきである。米国はいつでも日本を見捨てることがあることを認識することは必要である。
これに応えてアラブ首長国連邦（UAE)が提出した決議案は、ガザの壊滅的な人道状況に深い懸念を表明し、「人道目的の停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放」を要求する内容であった。
１５理事国のうち日本やフランスなど１３カ国が賛成し、英国は棄権、米国が拒否権を行使して決議案は否決された。米国は１０月１８日に続いて２度目の拒否権である。イスラエル支持という自国の利益を第一にする態度であり、国際社会は米国への信頼をさらに下げることになるでしょう。
日本が国際社会での役割をより自国の利益を上に置く米国に従属していくことの先を考えると主権の回復を図ることが求められていると考えるべきである。米国はいつでも日本を見捨てることがあることを認識することは必要である。
2023-12-08
政権交代に力を与える市民連合の５党派
「安保法制の廃止と立憲主義の７日回復を求める市民連合」は７日、国会内で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党会派と政策要望会を開いた。
市民連合は１、憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない。２，市民の生活を守る経済政策。３、ジェンダー平等・人権保障の実現。４、気候変動対策強化、エネルギー転換の推進。５、立憲主義に基づく公正で開かれた政治・・・・以上の５項目を共通政策にするよう要望した。
５党会派は共通政策を受け取ったのであるから、今後は政党間で選挙を闘う体制にどう向かっていくかが問われる。基本は対等平等関係であることを確認し、小選挙区でどれだけ統一候補を擁立できるかが一つのカギである。
４党がともに選挙戦で前進することが必要であり、共産党やれいわ新撰組、社民党は議席をどう増やしていくかがカギでもあります。政府自民党は国民に見放されており政権交代への大きなステップをつくるチャンスです。国民の願いにこたえる知恵を４党は出してほしい。
市民連合は１、憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない。２，市民の生活を守る経済政策。３、ジェンダー平等・人権保障の実現。４、気候変動対策強化、エネルギー転換の推進。５、立憲主義に基づく公正で開かれた政治・・・・以上の５項目を共通政策にするよう要望した。
５党会派は共通政策を受け取ったのであるから、今後は政党間で選挙を闘う体制にどう向かっていくかが問われる。基本は対等平等関係であることを確認し、小選挙区でどれだけ統一候補を擁立できるかが一つのカギである。
４党がともに選挙戦で前進することが必要であり、共産党やれいわ新撰組、社民党は議席をどう増やしていくかがカギでもあります。政府自民党は国民に見放されており政権交代への大きなステップをつくるチャンスです。国民の願いにこたえる知恵を４党は出してほしい。
2023-12-08
１２・８の教訓を今こそ生かすべき
今日１２月８日は日米開戦で中国侵略がアジア・太平洋地域に拡大してから８２年たったことになります。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上という大きな犠牲をうみました。
その教訓から二度と戦争をしないという憲法９条に代表される日本国憲法が実現したのです。不幸なことに日本は戦後アメリカの単独占領、ソ連の発展、中国の革命など共産国の拡大で、日本の進路は米国の対共産圏対策に利用されサンフランシスコ条約と日米安保条約等で米国に従属する国家にさせられてきたのが今日の流れです。
昨年１２月の安保３文書で敵基地攻撃能力を保有することが政策として発せられ、「戦争国家」の道を進んでいるのは沖縄や南西諸島のミサイル防衛体制に端的に現れています。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はまさに戦争であり、これを阻止する力は国連加盟国の大半にあるが、核を持つ大国の意向は世界の人々の平和を求める願いを無視して自己の利益を追求し続けています。
あらためて日本国憲法を読みました。前文では「「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記されています。また９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と述べ、戦力保持と交戦権を認めていません。
これを生かした平和外交こそ１２・８の教訓であります。
その教訓から二度と戦争をしないという憲法９条に代表される日本国憲法が実現したのです。不幸なことに日本は戦後アメリカの単独占領、ソ連の発展、中国の革命など共産国の拡大で、日本の進路は米国の対共産圏対策に利用されサンフランシスコ条約と日米安保条約等で米国に従属する国家にさせられてきたのが今日の流れです。
昨年１２月の安保３文書で敵基地攻撃能力を保有することが政策として発せられ、「戦争国家」の道を進んでいるのは沖縄や南西諸島のミサイル防衛体制に端的に現れています。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はまさに戦争であり、これを阻止する力は国連加盟国の大半にあるが、核を持つ大国の意向は世界の人々の平和を求める願いを無視して自己の利益を追求し続けています。
あらためて日本国憲法を読みました。前文では「「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記されています。また９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と述べ、戦力保持と交戦権を認めていません。
これを生かした平和外交こそ１２・８の教訓であります。
2023-12-06
パーティー自粛の前に全容を明らかにして、パーティーを含む企業団体献金を禁止すべき
自民党ではパーティー収入の未記載や議員に割り当てされたノルマを超えた分はキックバックされていたことが明らかにされている。岸田首相は派閥の政治資金パーティーの自粛を当面求めているということだが、今回の全容を自民党自身が国民に明らかにすることだ第一の仕事である。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。