前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　政府は２２日、防衛装備品移転三原則と運用指針の改定を閣議決定した。憲法９条に抵触するものであり、自民党の防衛族が密室で決定し、国会審議をすることなく決定するという独裁政治そのものである。
　他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁するものである。早速、地対空弾道弾パリオットの米国への移転を決定した。現にイスラエルがパレスチナガザ地区爆撃のため使われているのであるから、日本が戦争に加担することになっていく恐ろしい決定である。
　日本国憲法を無視する戦争国家への道を進める対応であり、アメリカの要求にノーと言えないと同時に、軍事産業を強化する絶好の機会ととらえているのではないかと考える。
　金権政治と腐敗に紛れている自民党には今回の決定をする資格は持ち得ていないと思う。政権交代をして国民の命を守る政治をつくらないと戦前の過ちの再来となる。国民一人一人に責任が問われている。

　岸田政権は２２日、２０２４年度一般会計予算案を閣議決定した。その中身はアメリカのための軍拡拡大と大企業を応援する予算を優先しており、高齢化の進展などでの社会保障費増を１４００億円圧縮、中小企業対策費は２３年度比８億円減、農林水産予算は２３年度比で３兆円増としているなど国民生活犠牲にするものである。
　予算総額は１１２兆７１７億円となっており、国債発行が３４兆９４９０億円、国債費償還は２７兆００９０億円となっており、借金が増えていくことになる。
　軍事費は７兆９４９６億円と過去最大であり、大企業優遇面では半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税されます。また知的財産からの所得を７年間減税するイノベーションボックス税制も設けられています。
　軍拡と大企業優遇のため社会保障費である医療・介護費用が圧縮されますし、公的年金額は２・９％引き上げられる見込みですが、マクロ経済スライドのため０・４％目減りします。
　沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円に抑えられており、県側が要求する３０００億円台を３年連続下回っている。辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事への露骨な圧力と言えます。
　全体を見ても国民生活を支え向上させる内容でなく、アメリカと大企業のための予算であり、国民を無視したものであります。

　連合の芳野友子会長は２１日の記者会見で、立憲民主党が「市民連合」を仲介する共産との会合に参加しないよう求めた。労働組合が政党の方針に介入したり、指図したりする権利はないはずである。反共主義に固まった芳野会長こそ自民党を助けることを任務としているとしか思えない。
　こういう発言を受けながら立憲民主党は何も語らないのか。連合の下請け化、支配されているとしか思えない。これでは国民は政権交代をめざす政党として信頼を受けることはできないだろう。
　また、連合は２１日、都道府県ごとに定める地域別最低賃金を全国一律で、２０３５年までに時給１６００円から１９００円へと引き上げる中期目標を発表した。岸田首相がのべている時給１５００円達成を３０年半ばとしているのと何ら変わりはない。ここに連合の姿勢が見える。
　労働組合の最大の役割は従業員の生活要求を実現することである。今日の物価上昇のなか、賃金が上がらないから生活に困窮しているのが実態である。いまでも時給１５００円を求めているのが働く人の要求である。
　はたらく人々の実態と要求に寄り添わないで賃金を勝ち取れることはできない。労使協調路線というより企業側に寄り添っている連合の姿勢では到底実現はできないと想像できる。
　アメリカでもヨーロッパでもストライキを含めた要求実現がめざされているし、いくつかの成果が報道されている。日本でも西武百貨店のストや全労連傘下の組合でのストライキ行動で成果を上げていることが報道されている。たたかわない労働組合では成果はでないことを労働組合幹部は認識すべきである。

　自民党のパーティー券に関わる疑惑が連日報道されている。裏金化の方法は二通りあるようで、議員がノルマを達成した後、超過分が派閥から還元されたこと、もう一つはノルマを達成したが、その超過分は派閥に提出せず、議員本人が猫糞していたことが考えられます。
　超過分の一部を派閥に渡していた人もいるでしょう。どちらにしても自分の資金になっていたことになります。岸田総裁は地検特捜部の捜査を待つのではなく、疑惑のある議員は自ら実態を国民に明らかにすべきであり、その行動をさせるのが総裁の責任であります。
　また、ロッキード事件の時に行われたように捜査とは別に国会が立法府の立場から証人喚問など、国民の疑問に答えるべきです。
　１９９４年の政治改革は金のかからない選挙や政治を求めて行われたわけですが、国民のために行われなかったのです。小選挙区制への切り替えで３割の得票で７割の議席を獲得する民意を切り捨てる選挙制度にしたこと、金権腐敗をなくすため政党助成金を各党の議席数に応じて配分したことで年間３２０億円の配られました（共産党は受け取っていない）。これによって政党は努力しなくても金を獲得できているのです。
　そのうえ政党支部や政治団体への企業団体献金を止めると決意したにもかかわらず現在まで続いており、そのうえパーティー券販売によるパーティー開催で事実上の政治献金が行われているわけです。
　今回の問題はパーティー券収入のキックバックを猫糞に発展しているという悪質極まりない状況になっているのです。
　政治が問題なのではなく自民党政治が金権まぎれになっていることなのですから、自民党政治そのものを終わらせる必要があるのです。
　小選挙区制制度、政党助成金・パーティー券を含む企業団体献金の禁止こそ政治を浄化する方法がないことを実行する時にきています。

　

　米軍辺野古新基地建設における軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について、不承認という道理ある理由で貫いてきた沖縄県の要求を奪い、国が要求する「代執行」に向けた訴訟の判決が２０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦裁判長は、知事に国の要求通り設計変更の承認を命じる判決を言い渡した。
　玉城デニー知事は憲法が定める地方自治の本旨や民主主義の理念、沖縄県民の苦難の歴史とその民意を踏まえれば、沖縄県の処分権限を奪い、自主性・自立性を侵害して新たな軍事基地を建設する国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できないと談話を発表している。当然である。沖縄県民に苦難を押しつけてはならないのであり、わたしたちすべての責任が問われているのです。
　１２月２５日までに知事が上告するかどうかが注目されますが、最高裁で勝訴しなければ工事は止まりません。最後まで裁判を続けてほしいのが沖縄県民の声でありましょう。
　今日の中日新聞の社説は「辺野古が『唯一』なのかとのべています。
　以下全文です。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、福岡高裁那覇支部は国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断をした。だが、深刻な環境破壊を伴う難工事で県民の反発も強い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設が「唯一」なのか、国は問い直すべきだ。
　建設を予定する辺野古沖の海域で「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が見つかったが、県が国の設計変更を認めなかったため、「代執行」訴訟が起こされた。
　代執行は国が県の権限を取り上げることを意味する。今回の判決は玉城デニー知事に設計変更を承認するよう命じたが、知事が従わない場合、国が県に代わって承認し、工事が着手できる。県側は最高裁に上告できるものの、逆転勝訴しない限り、工事を止めることはできない。知事の法廷闘争に事実上、区切りをつける内容だ。
　しかし、日米合意を盾に「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府側に非はないのだろうか。
　「マヨネーズ並み」の軟弱地盤は深さ最大９０メートルにも達する。国は改定に７万本もの砂杭を打ち込むというが、実際に可能なのか。
　政府の地震調査委員会は昨年、沖縄でマグニチュード（M)８の巨大地震が起きる可能性を公表した。工事の難度が高い上に、さらなる地震対策も迫られる。そのような海底に基地を建設する発想自体が危ういのではないか。
　費用も膨大だ。当初見積もりで３５００億円以上だった総工費は再試算で約２・７倍に膨らんだ。資材や人件費などはさらに高騰しており，工費がどの程度まで膨れ上がるのか、予想は困難だ。
　そもそも建設予定地の大浦湾は約２６０種の絶滅危惧種を含めて多様な生物が生きる自然の宝庫であり、厳格な環境保全が求められる。貴重な海は破壊ではなく、保護の網をかけるべきだ。
　沖縄県民の「辺野古ノー」の声は選挙で明白だ。在日米軍専用施設の７割が沖縄県に集中する。米軍基地の県内移設で、長期にわたる忍従を強いていいのだろうか。
　辺野古新基地は滑走路の短さなど、米軍側からも軍事的見地からの疑義が出ているという。
　普天間返還は当然だとしても、辺野古への移設は到底、合理的と言えない。国には移設先の見直しを含めて、米国側と再協議するよう求めたい。

　内閣府は１８日、日本学術会議を国の機関から切り離して法人化にする検討を進めることを示した。先ほどの国立大学法の改正と同じように介入の仕組みをつくって支配下におさめ、自主性を奪おうとしていることが見えてくる。
　予算・決算、中期計画などに意見をのべる「運営助言委員会」を置き、委員の過半数は外部者とする、現行法では選考された現会員が次期館員を選考する方式は適当でないとし、「特別の選考委員会」を設けると、活動評価は政府側の担当大臣が任命する「評価委員会」がするとしている。
　学術会議側は１８日に開かれた会合で「具体的な制度設計をしないまま法人化すれば、現状より悪い制度になることも懸念される」としており、光石衛学術会議会長は、法人化が望ましいとした有識者懇談会の論点整理について、「科学的な分析に基づくものとは言えない」と協議を強く求める見解を出している。
　政府の方針を一方的に押し付けるのではなく、学術会議と慎重に協議をすべきである。政府の方針は戦前の過ちを再び引き起こすものであり、学問の自由を破壊することは断じて許されることではない。

　岸田首相は２０２５年度から多子世帯の大学等授業料・入学金を無償にすると打ち出している。「なぜ多子世帯だけなのか」一人っ子や子ども２人では支援が受けられないのかの疑問が出されている。
　多子世帯の無償化といっても実態を見ればごまかしといえる。扶養される子どもが３人以上が対象になるが、３人とも大学に在籍していることが条件であり、そのうち1人が卒業すると対象でなくなるということです。
　さらに、無償化といっても支援の上限額があり、本当の意味で無償化でないということを説明していないから疑問が起きるのです。学業成績にも要件があり、文字通りの無償化でないことが明らかになってきています。
　岸田首相は少子化対策強化といっているが、子どもを何人産むかや生まないかのことは当事者が決めることであります。

　共同通信の世論調査で示された岸田内閣の支持率は１７・１％、毎日新聞の調査では１６％となっている。どれだけ支持率が下がってきても自動的に政権が交代するものでない。ましてや自民党政権の交代を求めることは厳しさが増してくることになる。
　しかし、諦めてはならないと思います。政権交代の声を上げることとともに総選挙で投票をしなければ願いは実現していきません。いままではどうせ政治は変わらないと思って棄権していたから、自民党は信任されたものと勝手に解釈してきたのです。
　今度こそ国民の権利と責任を果たすことが政治を大きく変える道に通じます。そのためには市民と野党の共闘と真の革新政党を比例選挙で選択することであると訴えたい。

　土曜日の午後、津市で行われた「リニア震災　南海トラフ地震でー三重県が震源域になる日」という学習会に参加した。話されたのは、神戸大学名誉教授で地震学の権威である石橋勝彦さんでした。
　災害や環境について検討されずに建設に着手したという話しはびっくりした。国土交通省・超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会にも交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会にも地震の専門家はおらず、地震安全性は検討されなかったことは初めて知った。
　リニア新幹線は８６％がトンネルであり、南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する可能性があることも講師の話しで納得した。８６％がトンネルということで災害救出や復旧は非常に困難であること、場合によっては復旧不能で廃線となり、災害遺構になることも考えるということでした。
　リニア新幹線の構造の説明を聞きながら、地震の規模によって脱線もあり得るという認識を得た。それほど災害と隣り合わせということである。
　名古屋から三重県、奈良県を通って大阪まで行くわけであるが、三重県は伊勢湾沿岸は地盤が弱く、しかも養老、桑名、四日市へと活断層も走っている。リニア新幹線で地震により災害が発生したときは関係する自治体が救助活動の任務が課せられます。同時に住民の救助があるのでとても可能なことでありません。
　講師の話を聞きながら、あらためて最悪のことを考えると名古屋大阪間は計画を凍結はもちろんのこと、建設を中止すべきである。
　

　自民公明の政府与党は２０２４年度の「税制改正大綱」を決定した。国民には１回きりの所得減税しかしなくて、要望している消費税減税にはそっぽを向いている。
　ところが、大企業には減税の大判振る舞いで企業団体献金やパーティー券を購入してもらった見返りとしてしか国民には見えない。際立っているのが半導体・EV大企業への優遇減税である。
　減税期間は計画認定から１０年間となっており、引き下げ額は年度ごとに半導体は法人税の最大２０％、半導体以外は４０％で至りつくせりである。
　補助金もある。半導体だけでも、ラピダスに３３００億円、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本第一工場に４７６０億円、米マイクロン・テクノロジーの広島工場に２３８５億円、キオクシアの四日市工場に９２９億円を補助します。
　ＥＶ・蓄電池では、トヨタ、ホンダなどに補助金がされます。　
　自民党の政治が誰のためにしているのかがあからさまに見えます。国民が家計の赤字に苦しんでいるのに、わずかな対策でしかしません。自民党よさようならの昨今になっているのではないでしょうか。