総務省は２１日、１月の全国消費者物価指数を発表した。生鮮食料品を除く数値は前年度同月比で３・２％上昇した。２３年６月以来、高い伸び率となっており、３カ月連続の上昇である。補助金が小さくなったガソリンや灯油の値上がり、コメ価格の上昇が大きく影響している。
生鮮食品を含む総合指数は４・０％上昇で、２年ぶりに４％台になった。生鮮食料品は２４年１２月の１７・３％から２１・９％に伸び率が増えた。
このほか、ガソリンが３・９％、電気代は１８・０％、ガズ代は６・８％上昇している。
物価上昇は今後もおさまる気配が予想できにくいといえる。低所得者や年金生活者が一番被害を受けるわけですが、子育て世帯や中堅サラリーマンも同様である。
一方、自民党は裏金議員を多数出すなど国民の生活に関心はない。だれもが恩恵を得る消費税減税を何よりも政府の緊急に実施すべき対策である。
ブログBlog
2025-02-21
一層貧しくなっていくわたしたちの生活は物価上昇が示している
2025-02-20
学術会議の法人化は政府の支配下におこうとしている意図である
政府は通常国会で学術会議を国の機関から外して法人化法案提出狙っていることに対し、学術会議の歴代会長6氏が学術会議法人化の撤回を強く求める声明を発表した。
前会長の梶田隆章氏は「学術会議を政府の思いのままコントロールしようとしている」とのべている。広渡清吾氏は、政府が法人化の目的に「世界最高のアカデミー」としての機能強化を掲げていることを批判し、「世界のアカデミーは、人類社会の課題に向け連携協力する関係だ」と語りました。
声明は、政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と表明している。学術会議の改革は、同会議を主体とするべきと主張している。そのうえで国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要であるとしています。
菅内閣当時の２０２０年の会員任命拒否の理由を明らかにすることなく物事をすすめてはならないと思います。法人化は国立大学の法人化の現在の姿を見れば、法人化でどうなっていくのかが想像されます。学問の自由への権力介入は戦前の歴史て明らかであることを知らなければなりません。断固反対の意思を表明しておきたい。
声明は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏の連名です。
前会長の梶田隆章氏は「学術会議を政府の思いのままコントロールしようとしている」とのべている。広渡清吾氏は、政府が法人化の目的に「世界最高のアカデミー」としての機能強化を掲げていることを批判し、「世界のアカデミーは、人類社会の課題に向け連携協力する関係だ」と語りました。
声明は、政府からの独立性と自主性を損ない、国際的な科学者アカデミーから「信頼できる科学者アカデミーとして認知されない組織に変質する」と表明している。学術会議の改革は、同会議を主体とするべきと主張している。そのうえで国内外の科学者コミュニティーの支援のもと、社会、産業界、行政の代表者らが参加する公正で開かれた審議の場が必要であるとしています。
菅内閣当時の２０２０年の会員任命拒否の理由を明らかにすることなく物事をすすめてはならないと思います。法人化は国立大学の法人化の現在の姿を見れば、法人化でどうなっていくのかが想像されます。学問の自由への権力介入は戦前の歴史て明らかであることを知らなければなりません。断固反対の意思を表明しておきたい。
声明は、吉川弘之、黒川清、広渡清吾、大西隆、山極寿一、梶田隆章の各氏の連名です。
2025-02-19
第7次エネルギー基本計画「原発最大限活用」打ち出し閣議決定
政府は１８日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。最大の特徴は「可能な限り原発依存度を低減する」を削除し、原発を再生可能エネルギーと合わせて最大限活用すると決定した。再生可能エネルギーの最大活用は原発を利用するために添えられたもので、計画ではそうはなっていない。
福島原発事故の教訓を全く無視し、能登半島地震で避難が現実にできない状況であったのにもかかわらず経済界の要求を丸呑みした国民無視の計画です。核のゴミの処理もできていないし、福島原発事故により発出した放射能廃棄物を道路工事や様々なところで使用しようとするなどあってはならない対応を狙っています。
４０年度の電源構成は、原発を２割程度で６０年以上稼働させなければ達成できない危険な計画です。太陽光などの再生可能エネルギーは４割から５割程度としており、再生可能エネルギーに力を入れる内容にはなっていません。LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電は３割から４割程度としています。
まとめるならば、１、原発の最大限の活用２、火力の温存３、低い再エネ目標であります。これでは気候変動対策として全く不十分です。
「地球温暖化対策計画」は、２０３５年の温室効果ガスの排出量を１３年比で６０％削減にとどまっている。パリ協定で決めた１・５度以下に抑えるには３５年には１３年比で６６％の削減目標が必要です。
エネルギー政策基本法第１２条には目的として、エネルギーの需給を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地球及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的発展に貢献することと明記されています。
地球温暖化対策は全世界の国家及び地域が協力と責任を果たさなければ人類の死活問題を左右するのです。わが利益だけ、今だけ、自分だけということでは子孫に責任を果たすことはできないのです。
パブリックコメントは４万１４２１件に達しており、大半は原発廃止と再生可能エネルギーの低い目標への意見があったものと推測します・
福島原発事故の教訓を全く無視し、能登半島地震で避難が現実にできない状況であったのにもかかわらず経済界の要求を丸呑みした国民無視の計画です。核のゴミの処理もできていないし、福島原発事故により発出した放射能廃棄物を道路工事や様々なところで使用しようとするなどあってはならない対応を狙っています。
４０年度の電源構成は、原発を２割程度で６０年以上稼働させなければ達成できない危険な計画です。太陽光などの再生可能エネルギーは４割から５割程度としており、再生可能エネルギーに力を入れる内容にはなっていません。LNG（液化天然ガス）や石炭などの火力発電は３割から４割程度としています。
まとめるならば、１、原発の最大限の活用２、火力の温存３、低い再エネ目標であります。これでは気候変動対策として全く不十分です。
「地球温暖化対策計画」は、２０３５年の温室効果ガスの排出量を１３年比で６０％削減にとどまっている。パリ協定で決めた１・５度以下に抑えるには３５年には１３年比で６６％の削減目標が必要です。
エネルギー政策基本法第１２条には目的として、エネルギーの需給を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地球及び地球の環境の保全に寄与するとともに我が国及び世界の経済社会の持続的発展に貢献することと明記されています。
地球温暖化対策は全世界の国家及び地域が協力と責任を果たさなければ人類の死活問題を左右するのです。わが利益だけ、今だけ、自分だけということでは子孫に責任を果たすことはできないのです。
パブリックコメントは４万１４２１件に達しており、大半は原発廃止と再生可能エネルギーの低い目標への意見があったものと推測します・
2025-02-18
安倍派の元会計責任者の招致はホテルで非公開という驚くべき決定
安倍派の元会計責任者の招致は予算委員会で決定していた重いものである。ところが承知のやり方は当事者の松本氏の希望を組んで衆院予算委員会委員長と自民、立憲、維新、国民の理事のみで、しかもホテルでの非公開、議事録なし、時間40分程度でするということを２０日に実施することを決定した。
参考人として予算委員会で決定に参加していた他の政党・会派抜きで実施することは議会のあり方として許されない。この責任は委員長の安住氏と自民、維新、国民の理事にある。松本氏のできるだけ少ない規模でという要望ということであるが、招致されている方が注文を付けることは許されるものでない。
自民党の裏金問題の火付け役である共産党やれいわを除くことは幕引きを図ろうとする自公と立憲のたくらみといってもおかしくない。立憲民主の姿勢は絶対許されないし、野党のまとまりを壊す姿勢があらわになっていると思われる。自民党に対決できない政党の弱みであり国民の批判を浴びるでしょう。
仮に強行されても真相は解明されるとは思われません。証人喚問で決着をつけるしかないことを求めておきたい。
参考人として予算委員会で決定に参加していた他の政党・会派抜きで実施することは議会のあり方として許されない。この責任は委員長の安住氏と自民、維新、国民の理事にある。松本氏のできるだけ少ない規模でという要望ということであるが、招致されている方が注文を付けることは許されるものでない。
自民党の裏金問題の火付け役である共産党やれいわを除くことは幕引きを図ろうとする自公と立憲のたくらみといってもおかしくない。立憲民主の姿勢は絶対許されないし、野党のまとまりを壊す姿勢があらわになっていると思われる。自民党に対決できない政党の弱みであり国民の批判を浴びるでしょう。
仮に強行されても真相は解明されるとは思われません。証人喚問で決着をつけるしかないことを求めておきたい。
2025-02-17
世論調査に見る政党の支持率
石破首相の支持率上昇が世論調査で示されています。訪米のトランプ大統領との首脳会談の報道が影響していると思われます。同時に政党支持率も示されています。マスコミの報道によって国民は大半の情報を得ているのですから、登場回数が多い政党がどうしても高くなるのは一つの傾向ではないでしょうか。
NHKの国会中継も各党の議席数に応じて質問時間が決められていますから、議席の多い政党ほど質問も多くできるからです。少数与党の元で一部政党は予算要求を提示して公の場でなく密室で協議していますが、議会制民主主義に反しているにもかかわらずマスコミは批判しません。現象面だけ取り上げていますから、それにかかわる政党はマスコミの露出も増えまっすか支持率にも及んでいるのではと思います。
日本のマスコミはほぼ現状維持ですから、それに根本的に批判する政党は紙面上や画面上にもほとんど取り上げられませんから支持率が上昇することは難しいというのが世論調査から見えてきていると感じています。
NHKの国会中継も各党の議席数に応じて質問時間が決められていますから、議席の多い政党ほど質問も多くできるからです。少数与党の元で一部政党は予算要求を提示して公の場でなく密室で協議していますが、議会制民主主義に反しているにもかかわらずマスコミは批判しません。現象面だけ取り上げていますから、それにかかわる政党はマスコミの露出も増えまっすか支持率にも及んでいるのではと思います。
日本のマスコミはほぼ現状維持ですから、それに根本的に批判する政党は紙面上や画面上にもほとんど取り上げられませんから支持率が上昇することは難しいというのが世論調査から見えてきていると感じています。
2025-02-17
第１８回美し国三重市町対抗駅伝テレビ中継を見て思うこと
昨日は美し国三重市町対抗駅伝をテレビで見た。市の部は桑名市が４年ぶり、町の部は川越町が２年ぶりに優勝した。多くの沿道の応援があり選手は力一杯走ったことでしょう。選手にはご苦労さんとたたえたい。
優勝チームや上位チームは優勝や前年度より上位に着順することをめざして計画されてきたことが想像されます。この努力こそ選手の力を発揮させることにつながることだと思います。
計画的なチーム作りは全てのチームに当てはまります。選手を確保することが困難な自治体もあるでしょうが、それこそ計画的にチームをつくっていくことであると思います。
それと日常的に陸上競技関係とかかわりがある人こそチーム作りや選手獲得に力を発揮できるはずです。
この二つがないと出場するのが義務となり自治体の姿勢が弱まります。住民の力こそ現前ですし、専門的な知識等のある人に助けてもらうことが必要であると感じました。行政と住民の一体的な力が必要であるのです。
優勝チームや上位チームは優勝や前年度より上位に着順することをめざして計画されてきたことが想像されます。この努力こそ選手の力を発揮させることにつながることだと思います。
計画的なチーム作りは全てのチームに当てはまります。選手を確保することが困難な自治体もあるでしょうが、それこそ計画的にチームをつくっていくことであると思います。
それと日常的に陸上競技関係とかかわりがある人こそチーム作りや選手獲得に力を発揮できるはずです。
この二つがないと出場するのが義務となり自治体の姿勢が弱まります。住民の力こそ現前ですし、専門的な知識等のある人に助けてもらうことが必要であると感じました。行政と住民の一体的な力が必要であるのです。
2025-02-16
高額療養費の引き上げは凍結すべきである
高額療養費の引き上げは患者負担が耐えなく恐れがあり、患者団体をはじめ国民の強い反対に政府は検討せざるを得ない状況になっているが、修正案で乗り切ろうとしている。
修正案は、直近１２ケ月以内に３回利用すると４回目から負担額を軽減する「多数回該当」に関し、全ての所得区分で上限額引き上げを見送ります。
一方、３回目までは当初案通り引き上げを実施するとしており、年収約７００万円の場合２７年８月から現行より約６万円増の、月約１４万円となります。１回が１４万としても３回ですから１８万円増えますから負担に耐えられるものでありません。
福岡厚労相がのべているように受診抑制を２２７０億円想定しているというあからさまな姿勢です。目的を「制度の持続可能性」といういつもの言葉で、治療を我慢したりあきらめさせることになりいのちの問題です。
当事者が加わってない中での引き上げであり、最初からやり直すべきで凍結が今回の結論にすべきです。
修正案は、直近１２ケ月以内に３回利用すると４回目から負担額を軽減する「多数回該当」に関し、全ての所得区分で上限額引き上げを見送ります。
一方、３回目までは当初案通り引き上げを実施するとしており、年収約７００万円の場合２７年８月から現行より約６万円増の、月約１４万円となります。１回が１４万としても３回ですから１８万円増えますから負担に耐えられるものでありません。
福岡厚労相がのべているように受診抑制を２２７０億円想定しているというあからさまな姿勢です。目的を「制度の持続可能性」といういつもの言葉で、治療を我慢したりあきらめさせることになりいのちの問題です。
当事者が加わってない中での引き上げであり、最初からやり直すべきで凍結が今回の結論にすべきです。
2025-02-15
予算案修正が注目されているが部分的修正では財政構造は変わらない
少数与党の中で２５年度予算案が衆院で審議されているが、野党のなかに政府との交渉で予算修正を求めており協議がされているところもある。
立憲民主党は予算修正項目を上げ政府と交渉するようでありますが、その内容は高額療養費制度の見直し凍結に２００億円、ガソリン暫定税率廃止に１兆４９９９億円、学校給食費無償化に４９００億円、介護人材の処遇改善に４２２５億円、社会保険料負担が生じる（年収１３０万円の壁）に７８００億円、高校無償化の拡充に３７０９億円を要求している。
財源については、予備費の減額や基金の積み立て見直しなどを予定しているという。修正要求金額は３兆５８３３億円で予算全体の３％に過ぎないし財源が毎年確保できるかである。これでいいかです。
１１５兆５４１５億円の予算案を特徴づけているのは大企業への支援と軍事予算が財政を圧迫しており社会保障費や文教・科学費は物価上昇分以下の伸びである。
以上のことを考えると３０億円程度の修正案が必要であり、当然防衛費にも切り込む必要がある。とにかく少数与党になっても提出されているのは従来の予算と変わりないものであり、部分的修正で乗り切ろうとしているわけである。
立憲民主党はもっと修正内容を提案すべきである。
立憲民主党は予算修正項目を上げ政府と交渉するようでありますが、その内容は高額療養費制度の見直し凍結に２００億円、ガソリン暫定税率廃止に１兆４９９９億円、学校給食費無償化に４９００億円、介護人材の処遇改善に４２２５億円、社会保険料負担が生じる（年収１３０万円の壁）に７８００億円、高校無償化の拡充に３７０９億円を要求している。
財源については、予備費の減額や基金の積み立て見直しなどを予定しているという。修正要求金額は３兆５８３３億円で予算全体の３％に過ぎないし財源が毎年確保できるかである。これでいいかです。
１１５兆５４１５億円の予算案を特徴づけているのは大企業への支援と軍事予算が財政を圧迫しており社会保障費や文教・科学費は物価上昇分以下の伸びである。
以上のことを考えると３０億円程度の修正案が必要であり、当然防衛費にも切り込む必要がある。とにかく少数与党になっても提出されているのは従来の予算と変わりないものであり、部分的修正で乗り切ろうとしているわけである。
立憲民主党はもっと修正内容を提案すべきである。
2025-02-14
大学生の要求は特権ではなく権利であることを認識すべきだ
東大や中央大学など、学費値上げに反対する全国の学生の声を聞く国会内集会が１３日開かれた。東京大学、広島大学、大阪大学、熊本大学、中央大学、武蔵野美術大学の６つの学生団体が主催した。
９５大学、２０大学院、１専門学校の１１６の高等教育機関の学生が集まり、人数にして４００人の参加でした。主催団体の学生は学費値上げについて「こんな集会は初めでだ」と述べこの集会の意義をのべた。
２５０人しか入れませんので、残りの学生は国会の外で要望の声を上げ続けました。
文科省への要請書には１、緊急助成すれば値上げを止められる。２、１０万円の学費値下げができる。３，給付型奨学金の拡充を求めており、世帯収入６５０万円までの奨学金給付を含めて３３５０億円あれば可能であることを額まで示している。
「値上げについて学生に何の説明もなかった」「値上げによって大学院はあきらめた」「授業料減免制度で進学できた。学べる人が学べるようにしてほしい」「２０２０年に２万５千円、２４年に３万円と続いており、今度は留学生だけ年間３０万円値上げされようとしている」と学生は声を上げた。
ほとんどの政党は総選挙で学費の無償化や減額を公約していたし、石破首相は総裁選挙で学費無償化を公約していた。今日まで国会で追及したのは共産党だけと思いますが、１千億円を投入すれば国立と私立の値上げは止められると政府に求めていますが、各大学が決めることであるとして拒否しています。
少数与党ですから共闘すれば実現可能ですが、この集会に自民党、公明党の与党とともに国民民主党が出席しなかったことを注視すべきです。
半導体企業ラピダスに１兆１千億円（補正予算で１兆円）の支援、軍事費に８兆?千億円が予算計上されることを考えると学生の要求は無理なものではありません。学生自身が無理を言っていると思いません。学ぶ権利と思っていますと堂々と発言しています。学問を軽視することは将来へ大きな悔恨となります。
これまで多くの若者が大学進学をあきらめたり、学費等が続かず校門から去ったことでしょう。わたしも学生時代アルバイト学生でした。本当に勉強ができません。生活追われて学ぶこと自身忘れてしまうことがありました。なんとしても学びを保障する政治をつくる必要があり今がチャンスです。
９５大学、２０大学院、１専門学校の１１６の高等教育機関の学生が集まり、人数にして４００人の参加でした。主催団体の学生は学費値上げについて「こんな集会は初めでだ」と述べこの集会の意義をのべた。
２５０人しか入れませんので、残りの学生は国会の外で要望の声を上げ続けました。
文科省への要請書には１、緊急助成すれば値上げを止められる。２、１０万円の学費値下げができる。３，給付型奨学金の拡充を求めており、世帯収入６５０万円までの奨学金給付を含めて３３５０億円あれば可能であることを額まで示している。
「値上げについて学生に何の説明もなかった」「値上げによって大学院はあきらめた」「授業料減免制度で進学できた。学べる人が学べるようにしてほしい」「２０２０年に２万５千円、２４年に３万円と続いており、今度は留学生だけ年間３０万円値上げされようとしている」と学生は声を上げた。
ほとんどの政党は総選挙で学費の無償化や減額を公約していたし、石破首相は総裁選挙で学費無償化を公約していた。今日まで国会で追及したのは共産党だけと思いますが、１千億円を投入すれば国立と私立の値上げは止められると政府に求めていますが、各大学が決めることであるとして拒否しています。
少数与党ですから共闘すれば実現可能ですが、この集会に自民党、公明党の与党とともに国民民主党が出席しなかったことを注視すべきです。
半導体企業ラピダスに１兆１千億円（補正予算で１兆円）の支援、軍事費に８兆?千億円が予算計上されることを考えると学生の要求は無理なものではありません。学生自身が無理を言っていると思いません。学ぶ権利と思っていますと堂々と発言しています。学問を軽視することは将来へ大きな悔恨となります。
これまで多くの若者が大学進学をあきらめたり、学費等が続かず校門から去ったことでしょう。わたしも学生時代アルバイト学生でした。本当に勉強ができません。生活追われて学ぶこと自身忘れてしまうことがありました。なんとしても学びを保障する政治をつくる必要があり今がチャンスです。
2025-02-13
自治体情報システム統一で経費が削減されるとは限らない
２０２５年度末までに自治体の基幹２０業務の情報システムを全国一律に標準化・統一化に向けて各自治体では作業化が進んでいます。デジタル化で行政の効率化が進むとしていますが、経費の面で厳しいとされています。
標準仕様へ移行後の情報システム使用料と、国と地方が共同利用するガバメントクラウドの使用料を含む合計が、移行前の経費と比べてほぼ増えるということが中核市市長会の調査で明らかにされました。
２倍以下が２７自治体、２倍から３倍という自治体が１７，３倍以上は１３自治体となっています。その理由はシステムを構築する仕様書が、当初より２・３倍に増えているからです。経費の３割削減が閣議決定したのですから、予定を上回る費用については政府が補填する必要があります。
もしかしたらIT産業を儲けさせる意図があったのではと想像します。
標準仕様へ移行後の情報システム使用料と、国と地方が共同利用するガバメントクラウドの使用料を含む合計が、移行前の経費と比べてほぼ増えるということが中核市市長会の調査で明らかにされました。
２倍以下が２７自治体、２倍から３倍という自治体が１７，３倍以上は１３自治体となっています。その理由はシステムを構築する仕様書が、当初より２・３倍に増えているからです。経費の３割削減が閣議決定したのですから、予定を上回る費用については政府が補填する必要があります。
もしかしたらIT産業を儲けさせる意図があったのではと想像します。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。