9月２日に第３回定例会が始まりました。わたしは議員をやめてから毎議会ごとに議員の行政に対する一般質問を傍聴してきました。
議員の役割であるチェツクと政策提言に努力している方もいますが、多くは住民の声を取り上げているのか疑問のある内容もありますし、抽象的な内容やその場で質問するのはふさわしいと思えないものもあります。
熱中症に対する取り組みを質問したのは適格ですが、体育館へのエアコン設置要望に財政状況を理由に今は無理ということが答弁されました。いまはどうか知りませんが、かつては災害対策として体育館建設に補助制度がありました。そこまで調べるとか、実現できる方法を他の自治体の経験を学んでの質問をしてほしかったと思います。
また、子ども医療費の窓口負担をなくすため年齢引き上げを求める質問もありました。財政的理由で無理とされましたが、そのうえで年齢を今の時点でどこまで引き上げが可能か、現状と窓口負担をなくせばどうなるのかの財政的数値差を具体的に求めてほしかった。
質問は抽象的だけでは議論が堂々巡りするだけです。具体的数値を上げて行政に対していかないと財政上の厳しさを打ち破れないと思います。
ブログBlog
2024-09-03
議会での議員の質問を聞いて
2024-09-01
自分を大切にすることを第一にしてほしい
４０日間の夏休みも終わり明日から２学期が始まります。友だちとの再会や夏休みでの思い出を語ることは楽しいことです。
しかし、様々な理由で学校に行きたくない人もいるでしょう。学校は学ぶところですが、自分の心を殺して無理していかなくてはならないと思いません。長い人生の一コマです。家で読書をしたり、図書館で過ごしてもいいと思います。
みんなはそれぞれ違いますから、同じように毎日生活しているとは限りません。ですから全体に合わせる必要はないでしょう。納得してからでもいいですし、自分の心に沿って毎日を過ごしてください。
しかし、様々な理由で学校に行きたくない人もいるでしょう。学校は学ぶところですが、自分の心を殺して無理していかなくてはならないと思いません。長い人生の一コマです。家で読書をしたり、図書館で過ごしてもいいと思います。
みんなはそれぞれ違いますから、同じように毎日生活しているとは限りません。ですから全体に合わせる必要はないでしょう。納得してからでもいいですし、自分の心に沿って毎日を過ごしてください。
2024-09-01
９月１日は忘れてはならない日である
今年も１年の３分の２が過ぎました。地球温暖化の影響で高温の日がまだ続くでしょうが、地球温暖化を食い止めないと生命の危険が迫ってくることを忘れてはなりません
今日は関東大震災が起きた日です。１０万人以上が犠牲となりましたが、混乱に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者、無政府主義者などが虐殺されました。映画「福田村」は官憲や自営団の行為を伝えています。あらためて犠牲者に哀悼の気持ちを表したいと思います。
小池都知事は今年も朝鮮人虐殺等の追悼式典に追悼文を送りませんでした。歴史の事実を無視する姿勢は歴史の審判にさらされるでしょう。あったことをなかったことにしようとする歴史の改ざん者になってはなりません。歴史教科書に様々な出来事を改ざんされており、子どもたちは知らないままに育つことは大変心配です。
歴史のいいことも悪いことも誤った行動も率直に継承してこそ次の世代に送ることができます。この日の出来事を忘れることなく伝えていきたいものです。
今日は関東大震災が起きた日です。１０万人以上が犠牲となりましたが、混乱に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者、無政府主義者などが虐殺されました。映画「福田村」は官憲や自営団の行為を伝えています。あらためて犠牲者に哀悼の気持ちを表したいと思います。
小池都知事は今年も朝鮮人虐殺等の追悼式典に追悼文を送りませんでした。歴史の事実を無視する姿勢は歴史の審判にさらされるでしょう。あったことをなかったことにしようとする歴史の改ざん者になってはなりません。歴史教科書に様々な出来事を改ざんされており、子どもたちは知らないままに育つことは大変心配です。
歴史のいいことも悪いことも誤った行動も率直に継承してこそ次の世代に送ることができます。この日の出来事を忘れることなく伝えていきたいものです。
2024-08-31
少子化はさらに進んでいく
厚生労働省の人口動態統計によれば、今年上半期（1月から6月）の出生数は35万74人であったことが明らかにされている。前年同期比で５・７％減となっています。３年連続で４０万人を下回っており年間で７０万人を切ると予想されている。
少子化対策として政府は最近東京２３区から地方へ移住した女性に６０万円を給付するということを発表しましたが、大変な批判を受け撤回しました。なぜなのかの検証がないから政策がその場限りのものとなっているのです。
子どもを産むかどうかは女性及び夫婦が決めることであります。問題は生みたくても産めない環境にあることを政府は認識していないことです。教育費を筆頭に子育て費用が大きい。長時間労働のため女性に子育ての負担が押し寄せている。非正規雇用が増えている。低賃金のため生活が厳しい。特に将来への展望を画けず子どもに負担を負わせる未来しか考えられないことであると思います。
６０万円給付問題のように女性を子どもを産む機械と考えている限り少子化は進むでしょう。自民党では無理でしょう。
少子化対策として政府は最近東京２３区から地方へ移住した女性に６０万円を給付するということを発表しましたが、大変な批判を受け撤回しました。なぜなのかの検証がないから政策がその場限りのものとなっているのです。
子どもを産むかどうかは女性及び夫婦が決めることであります。問題は生みたくても産めない環境にあることを政府は認識していないことです。教育費を筆頭に子育て費用が大きい。長時間労働のため女性に子育ての負担が押し寄せている。非正規雇用が増えている。低賃金のため生活が厳しい。特に将来への展望を画けず子どもに負担を負わせる未来しか考えられないことであると思います。
６０万円給付問題のように女性を子どもを産む機械と考えている限り少子化は進むでしょう。自民党では無理でしょう。
2024-08-31
軍事費の伸びは戦争への危険と国民の暮らしを窮乏させていく
今日の朝刊は来年度予算概算要求の内容が取り上げられていた。総額が１１７兆前後になるようで過去最高を更新することになります。
特に軍事費（防衛費）は24年度予算より５８９３億円増え、８兆５３８９億円となり、11年度連続で過去最大を更新しています。まだ増える分がありますからさらに増えそうです。
岸田政権の5年間で43兆円にするということですから、財政を圧迫することは間違いありません。28年度以降も増えることになりますから、新たな財源として社会保障切り捨てと消費税増税が予想されます。この路線を食い止めるためには政権交代が必至です。
軍事一辺倒の戦略から対話に基づく平和外交こそ憲法第9条を持つ日本の歩くべき道であります。軍事費は文教費の約2倍となっており国民が望む方向ではないことを選挙で示したいものです。
特に軍事費（防衛費）は24年度予算より５８９３億円増え、８兆５３８９億円となり、11年度連続で過去最大を更新しています。まだ増える分がありますからさらに増えそうです。
岸田政権の5年間で43兆円にするということですから、財政を圧迫することは間違いありません。28年度以降も増えることになりますから、新たな財源として社会保障切り捨てと消費税増税が予想されます。この路線を食い止めるためには政権交代が必至です。
軍事一辺倒の戦略から対話に基づく平和外交こそ憲法第9条を持つ日本の歩くべき道であります。軍事費は文教費の約2倍となっており国民が望む方向ではないことを選挙で示したいものです。
2024-08-30
都道府県の最低賃金が出そろう 最高額と最低額差は２１２円 一律にすべき
都道府県の最低賃金改定について、都道府県すべてで地方最低賃金審議会で答申が出た。現行の１００４円から１０５５円となり加重平均で５１円増となります。最高額と最低額の地域間格差は８円縮小で２１２円です。徳島は異例の３４円を上積みしており、賃金闘争の結果といわれています。
最高と最低の格差は１日８時間で１６９６円、月に２０日勤務で３万３９２０円、年間で４０万７０４０円となります。特に若者は賃金の高い所に移りますから、地方が活力を失っていくわけです。
最低賃金は生計費、事業者の支払い能力を考慮されて決められますが、事業者の立場を考慮して決められているのが実情です。労働団体の調査では生計費は全国どこに住んでいても大差はないという実績が公表されています。
いま求められているのは賃金引き上げであり、それを土台に消費を活性化すことです。中小企業の賃上げに大企業の内部留保を活用して中小企業を支援することが大企業の社会的責任であると思われます。
働く人が求めているのは時給１５００円です。岸田首相は３０年の半ばの実現をめざしていますが、欧州各国は２０００円近くか２０００円を突破しているのが現実です。少なくとも全国一律賃金にすべきです。
最高と最低の格差は１日８時間で１６９６円、月に２０日勤務で３万３９２０円、年間で４０万７０４０円となります。特に若者は賃金の高い所に移りますから、地方が活力を失っていくわけです。
最低賃金は生計費、事業者の支払い能力を考慮されて決められますが、事業者の立場を考慮して決められているのが実情です。労働団体の調査では生計費は全国どこに住んでいても大差はないという実績が公表されています。
いま求められているのは賃金引き上げであり、それを土台に消費を活性化すことです。中小企業の賃上げに大企業の内部留保を活用して中小企業を支援することが大企業の社会的責任であると思われます。
働く人が求めているのは時給１５００円です。岸田首相は３０年の半ばの実現をめざしていますが、欧州各国は２０００円近くか２０００円を突破しているのが現実です。少なくとも全国一律賃金にすべきです。
2024-08-29
教員が求めているのは基礎定数改善と長時間労働の法的歯止めである
中央教育審議会は２７日、「質の高い教師」の確保に向けた総合的な方策を盛山正仁文部相に答申した。教員が求めている内容になっていません。
現状は学級担任や産休代用教員の確保ができないとか難しいため、教員の不足を教頭などが代用していることです。そのために長時間労働となっており、児童や生徒に向き合う時間が取れない、授業準備をする時間が取れないなどです。
当然のことながら教師をめざす学生は減ってきており、教育実習での実態が教師をめざさない原因の一つになっています。質の高い教師を求めるなら真正面から困難な問題に立ち向かうべきですが、これまでの延長であり、より困難が増すと思われます。
基礎定数改善は加配定数の改善に置き換えており、残業代支給は否定して調整額の加算で済まそうとしています。残業代の支給の仕組みは否定しています。
一方、中堅教員に「新たな職」を設けることを提案しています。教員を分断する方向にもっていくように思われます。
教員がゆとりをもって児童・生徒に向き合うためには教員の増員は不可欠であり、そのことは子どもの学びを豊かにするものです。これでは教育が良くなるとは思えません。教員の代表である教員組合と話し合うことが解決への道であることをのべておきたい。
現状は学級担任や産休代用教員の確保ができないとか難しいため、教員の不足を教頭などが代用していることです。そのために長時間労働となっており、児童や生徒に向き合う時間が取れない、授業準備をする時間が取れないなどです。
当然のことながら教師をめざす学生は減ってきており、教育実習での実態が教師をめざさない原因の一つになっています。質の高い教師を求めるなら真正面から困難な問題に立ち向かうべきですが、これまでの延長であり、より困難が増すと思われます。
基礎定数改善は加配定数の改善に置き換えており、残業代支給は否定して調整額の加算で済まそうとしています。残業代の支給の仕組みは否定しています。
一方、中堅教員に「新たな職」を設けることを提案しています。教員を分断する方向にもっていくように思われます。
教員がゆとりをもって児童・生徒に向き合うためには教員の増員は不可欠であり、そのことは子どもの学びを豊かにするものです。これでは教育が良くなるとは思えません。教員の代表である教員組合と話し合うことが解決への道であることをのべておきたい。
2024-08-29
原子力規制委員会は敦賀2号機の再稼働を認めないことを決めた
原子力規制委員会は２８日、日本原子力発電（日本原電）敦賀原発２号機について、原子力建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提である新規制基準に適合しないという審査書案を了承した。
２０１２年に規制委員会が発足後、初めてのことです。しかも委員６人の全会一致であり、田中委員長は「大きな決断と考える。今回の決断に迷いはなかった」と述べたように疑いの余地を残していません。
日本原電は再申請をする方針といわれており、この決定を覆すことはできないでしょうし、決定に従って廃炉の決断をすべきです。
２９日から１カ月間の意見公募を経て正式に決定されます。
２０１２年に規制委員会が発足後、初めてのことです。しかも委員６人の全会一致であり、田中委員長は「大きな決断と考える。今回の決断に迷いはなかった」と述べたように疑いの余地を残していません。
日本原電は再申請をする方針といわれており、この決定を覆すことはできないでしょうし、決定に従って廃炉の決断をすべきです。
２９日から１カ月間の意見公募を経て正式に決定されます。
2024-08-28
自民党総裁選挙と立憲民主党党首選挙に求めるもの
９月には自民党と立憲民主党の党首選挙が予定されています。両政党とも出馬予定候補の会見や候補者名が報道されています。政党の党首選挙はその党の内部の選挙ですから多くの国民はかかわりはありませんが、今後の政治に大きく影響してくるのは誰もが理解するものです。
自民党は統一協会との関係をどうするのか、裏金問題の解明と責任及びけじめを明確にするのかは最低必要です。
立憲民主党は野党第一党でありその立場からてどう行動するか問われてきます。野党共闘をどう作るのか、その政策内容を示すことが重要です。
以上のほか、賃金が３０年間実質上がっていない現状をどう打開するのか、貧負の格差を縮小するため税金の基本である応能負担の原則に立ち返るのか、経済を活性化するためには個人消費を回復することが重要であり、そのために消費税減税、インボイス中止、社会保障分野の充実、農業自給率の５０％回復に向けての施策、原発再稼働、気候危機問題への政策を明らかにし、ジェンダー政策を示すことです。
軍事費倍増で戦争への道に進んでいますが、それが国民にとって正しいのか、対話による外交は紛争や戦争を回避する重要な方針ですが、その内容をし増すことです。
以上の課題に対しての明確な方針を示してこそ政党の党首選挙のあり方として求められます。国民も総選挙に対して投票する参考にしたいものです。マスコミも政策について報道すべきです。
自民党は統一協会との関係をどうするのか、裏金問題の解明と責任及びけじめを明確にするのかは最低必要です。
立憲民主党は野党第一党でありその立場からてどう行動するか問われてきます。野党共闘をどう作るのか、その政策内容を示すことが重要です。
以上のほか、賃金が３０年間実質上がっていない現状をどう打開するのか、貧負の格差を縮小するため税金の基本である応能負担の原則に立ち返るのか、経済を活性化するためには個人消費を回復することが重要であり、そのために消費税減税、インボイス中止、社会保障分野の充実、農業自給率の５０％回復に向けての施策、原発再稼働、気候危機問題への政策を明らかにし、ジェンダー政策を示すことです。
軍事費倍増で戦争への道に進んでいますが、それが国民にとって正しいのか、対話による外交は紛争や戦争を回避する重要な方針ですが、その内容をし増すことです。
以上の課題に対しての明確な方針を示してこそ政党の党首選挙のあり方として求められます。国民も総選挙に対して投票する参考にしたいものです。マスコミも政策について報道すべきです。
2024-08-28
関東大震災での朝鮮人虐殺は歴史の事実であり知事は向き合うべきです
１９２３年９月１日の関東大震災から９月で１０１年になる。毎年朝鮮人犠牲者追悼碑の前で追悼式典が行われます。今年も小池東京都知事は追悼文を送らないとしています。２０１７年より８年連続のことであり歴史認識が問われます。
小池知事が追悼文を出さないのは東京都の慰霊堂で開かれる大法要で、震災による犠牲者も含めて、全ての方を慰霊するということにしているとのべています。
大地震で亡くなった被災者と大震災直後から、朝鮮人はこの機に乗じて暴動を起こすというデマが流れ、軍や警察等が集団虐殺をしたのとは全く違います。
朝鮮人虐殺は歴史の事実であり、日本人が行ったわけですから別に追悼式典をするのは日本人の責任です。小池知事は歴史の事実を否定しているような態度をしていますが、歴史に事実に向き合わない姿勢は容認できません。追悼文を送付するべきであると述べたい。
小池知事が追悼文を出さないのは東京都の慰霊堂で開かれる大法要で、震災による犠牲者も含めて、全ての方を慰霊するということにしているとのべています。
大地震で亡くなった被災者と大震災直後から、朝鮮人はこの機に乗じて暴動を起こすというデマが流れ、軍や警察等が集団虐殺をしたのとは全く違います。
朝鮮人虐殺は歴史の事実であり、日本人が行ったわけですから別に追悼式典をするのは日本人の責任です。小池知事は歴史の事実を否定しているような態度をしていますが、歴史に事実に向き合わない姿勢は容認できません。追悼文を送付するべきであると述べたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。