先の衆院選に続いて参院選で自公両党は過半数を維持することができなくなり少数与党の道を選ぶのか国民の目は厳しく見つめている。石破首相は国民の審判に応えて退陣すべきである。これが民意であり民主主義といえる。
国の指導者が責任を取らなくなったのは常套手段のように思われる。古くは侵略戦争でアジア諸国民や日本国民に多大な被害を与えたにもかかわらず誰も責任を取らなかった。戦犯になった政治家が戦後首相になったことを考えると日本の支配層は自分の身を守ることを第一にして国民への犠牲を負わせてきたことです。
東日本大震災での東京電力福島第一原発事故では国や東電は責任を取らなかった。司法も認めた判決に唖然とする。安倍政権から石破政権までの無責任さはひどいものである。国民の抵抗の弱さかもしれないが、それを擁護する権力側やマスコミも抵抗勢力として国民に立ちはだかっている。
そのような流れから排外主義政党や憲法改正を求める勢力が国民の善意に付け込んで社会を右翼化させようとしている。国民の不安を巧みに利用しながら戦争に向かうのが心配である。わたしたちは21世紀が多様性と人権擁護、ジェンダー平等社会こそ求める姿である。
貧負の極端な差、気候変更の影響で生命の危険が迫っている今日、資本主義社会が今後も続けば人類の破滅に進むといわれている。わたしたちは歴史を学んできた。人間が大事にされる社会をつくっていくことが歴史の流れであると思いたいし、思わなくてはならない。
ブログBlog
2025-07-24
責任を取らないのが日本の特徴なのか
2025-07-23
日米相互関税交渉15％で合意と発表。不当な米国押しつけに抗議したい
石破首相は２３日、日米相互関税交渉が合意したと発表した。米国が主張していた２５％が１５％となったということです。既存の２・５％に主張した25％を半減して１２・５％をプラスして15％ということです。
そもそも２５％の関税要求は米国が一方的に要求してきたもので貿易交渉の名に値しません。２５％が１５％になったから助かったという評論家がいますが、どの立場でのべているのか疑われます。評論家を含めてアメリカ言いなりに従う思想が身についているのだといえます。
そのほかにミニマムアクセス米を年間７７万トン輸入しているわけですが、米国からの割合を増やすということです。ミニマムアクセス米輸入は義務でもないのに実施していることも主体性のない外交のあらわれです。
さらに、医薬品や半導体などの対米投資に政府系金融機関が５００億ドル（８０兆円）つぎ込み、利益の９０％は米国が受け取るということです。負の部分は国民の負担となってきます。アラスカでのLNG事業を合同ですることも含まれています。
明らかにされていませんが軍事費の増額や米国兵器を買わされることは確実です。石破首相は「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られた。大きな成果だ」と強調しているが、対米屈辱外交以外の何物でもありません。ますます米国の支配に取り込まれていくことになり、対米言いなりの外交からの脱却がない限り日本の未来は開けてこないと思うのは多くの人の気持ちであると思います。
そもそも２５％の関税要求は米国が一方的に要求してきたもので貿易交渉の名に値しません。２５％が１５％になったから助かったという評論家がいますが、どの立場でのべているのか疑われます。評論家を含めてアメリカ言いなりに従う思想が身についているのだといえます。
そのほかにミニマムアクセス米を年間７７万トン輸入しているわけですが、米国からの割合を増やすということです。ミニマムアクセス米輸入は義務でもないのに実施していることも主体性のない外交のあらわれです。
さらに、医薬品や半導体などの対米投資に政府系金融機関が５００億ドル（８０兆円）つぎ込み、利益の９０％は米国が受け取るということです。負の部分は国民の負担となってきます。アラスカでのLNG事業を合同ですることも含まれています。
明らかにされていませんが軍事費の増額や米国兵器を買わされることは確実です。石破首相は「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅が得られた。大きな成果だ」と強調しているが、対米屈辱外交以外の何物でもありません。ますます米国の支配に取り込まれていくことになり、対米言いなりの外交からの脱却がない限り日本の未来は開けてこないと思うのは多くの人の気持ちであると思います。
2025-07-22
投票した政党の公約や政策を確認して投票したのだろうか疑問が残る
今回の参院選で排外主義や差別主義を掲げた参政党が大きく躍進した。
レポートによると公約を見なかったとか憲法草案を見たこともないという有権者が多くいたといわれている。閉塞感のある現状を変えてくれそうというような気持で投票されたのではと想像します。
今日の情勢下で変えてくれそうと感じる新しい政党に期待するのはわかりますが、少なくとも公約をしっかりと読んで投票してほしかったというのが感想です。
参政党は新しい日本国憲法草案を掲げていますが、立候補した人のなかには読んでいない人がいるということを代表がのべている。そもそも自分の党の憲法草案や公約をきちんと語る人でなければ立候補させてはならないはずです。そういう候補者の投票した有権者はどう思っているのかです。
あいまいさを持っている政党に対して選挙中にどれだけマスコミが批判したでしょうか。物事を厳しく批判する姿勢が全体として消え失せてきているように思われます。実態が明らかになってきたら国民は評価しなくなるでしょう。
国民自らが政治を自らの関わる大切なものとして学ぶ必要があると思います。
レポートによると公約を見なかったとか憲法草案を見たこともないという有権者が多くいたといわれている。閉塞感のある現状を変えてくれそうというような気持で投票されたのではと想像します。
今日の情勢下で変えてくれそうと感じる新しい政党に期待するのはわかりますが、少なくとも公約をしっかりと読んで投票してほしかったというのが感想です。
参政党は新しい日本国憲法草案を掲げていますが、立候補した人のなかには読んでいない人がいるということを代表がのべている。そもそも自分の党の憲法草案や公約をきちんと語る人でなければ立候補させてはならないはずです。そういう候補者の投票した有権者はどう思っているのかです。
あいまいさを持っている政党に対して選挙中にどれだけマスコミが批判したでしょうか。物事を厳しく批判する姿勢が全体として消え失せてきているように思われます。実態が明らかになってきたら国民は評価しなくなるでしょう。
国民自らが政治を自らの関わる大切なものとして学ぶ必要があると思います。
2025-07-21
参院選の結果に思う
２０日に投開票された参院選の結果が明らかになった。有権者みなさん一人一人が貴重な一票を投じたものであり、その結果は尊重することは当然です。
そのうえで、選挙結果を分析して今後に生かしていくことが有権者にとっても大切であると思います。
今回の選挙は、昨年の衆院選で自公政権が過半数割れとなり、参院選でも過半数割れを求める国民の投票行動にかかっていました。選挙政策の争点としては消費税減税を中心とした国民の暮らしをどうするか、今年度の予算で明らかになっている防衛費・軍事費が８・７兆円になっていることで社会保障費、教育費、中小企業費、公共事業費、農業水産漁業費などが削減されている。米国要求の軍事費増額の政治でいいのかなどが問われたわけです。
選挙戦では政策論争がすぼみ、国民の生活の苦しさを事実に基づかない論で外国人の責任にする排外主義やジェンダー平等に反する女性蔑視などが街頭やSNSで拡散され、一部マスコミが発言している勢力の動向に向け国民の意識をそらした流れが投票日まで進んだと思います。
選挙結果は自民党、公明党を過半数割れにした大きな成果を生みましたが、自公政権に助け船を出す政党や排外主義を叫ぶ政党が前進したことは残念でなりません。
国民の生活不安が新しい政党などに票が投じられたと推測しますが、やがて本質が明らかになっていくことでしょう。多くの政党が参院選を争いましたから、有権者受けするスローガン的な言説が受けたということもあるでしょう。
市民と野党の共闘で立憲民主党と共産党が統一候補を１人区で１７候補を擁立し１２人が当選したこと、沖縄選挙区で統一候補が勝利したことは日米両政府にとって厳しい審判といえます。
自公政権が両院で過半数を割りましたから、政治は不安定さを一層増すでしょう。早晩衆院選がやってくると思われます。各党は参院選の教訓をくみ取り次に向かってほしいと思います。
最後に共産党の比例票が日本保守党より下回ったのは衝撃です。質量とも組織的改革が求められています。参政党の政策は全く賛成しませんが、ビラがポストに投函されていました。努力が結果に現れています。
今回の参院選の結果に今まで支持していた政党への支持をあきらめる方がいるかもしれませんが、長いスパンで見ていくことが希望を達成する道であります。絶望の隣には希望があることを忘れないことです。
そのうえで、選挙結果を分析して今後に生かしていくことが有権者にとっても大切であると思います。
今回の選挙は、昨年の衆院選で自公政権が過半数割れとなり、参院選でも過半数割れを求める国民の投票行動にかかっていました。選挙政策の争点としては消費税減税を中心とした国民の暮らしをどうするか、今年度の予算で明らかになっている防衛費・軍事費が８・７兆円になっていることで社会保障費、教育費、中小企業費、公共事業費、農業水産漁業費などが削減されている。米国要求の軍事費増額の政治でいいのかなどが問われたわけです。
選挙戦では政策論争がすぼみ、国民の生活の苦しさを事実に基づかない論で外国人の責任にする排外主義やジェンダー平等に反する女性蔑視などが街頭やSNSで拡散され、一部マスコミが発言している勢力の動向に向け国民の意識をそらした流れが投票日まで進んだと思います。
選挙結果は自民党、公明党を過半数割れにした大きな成果を生みましたが、自公政権に助け船を出す政党や排外主義を叫ぶ政党が前進したことは残念でなりません。
国民の生活不安が新しい政党などに票が投じられたと推測しますが、やがて本質が明らかになっていくことでしょう。多くの政党が参院選を争いましたから、有権者受けするスローガン的な言説が受けたということもあるでしょう。
市民と野党の共闘で立憲民主党と共産党が統一候補を１人区で１７候補を擁立し１２人が当選したこと、沖縄選挙区で統一候補が勝利したことは日米両政府にとって厳しい審判といえます。
自公政権が両院で過半数を割りましたから、政治は不安定さを一層増すでしょう。早晩衆院選がやってくると思われます。各党は参院選の教訓をくみ取り次に向かってほしいと思います。
最後に共産党の比例票が日本保守党より下回ったのは衝撃です。質量とも組織的改革が求められています。参政党の政策は全く賛成しませんが、ビラがポストに投函されていました。努力が結果に現れています。
今回の参院選の結果に今まで支持していた政党への支持をあきらめる方がいるかもしれませんが、長いスパンで見ていくことが希望を達成する道であります。絶望の隣には希望があることを忘れないことです。
2025-07-20
先を見据えた自分の権利行使を
７月２０日は参院選の投票日です。マスコミやSNSの影響に左右されず自分の一票を行使してください。一時のことだけでなく日本や世界がどうあるべきか先を見据えた貴重な権利が行使されることを願っています。
2025-07-19
今年2回目の政党助成金交付 受け取り政党は国民の為より自党のため
１８日に今年２回目の政党助成金が交付されました。政党助成金は、国民一人当たり２５０円の税金を政党が山分けする制度であり、国民の意志とは関係なく配分されるものです。これこそ思想・信条に反する憲法違反の制度です。
自民党３４億９８８万円、立憲民主党２０億４２７９万円、日本維新の会８億２３０万円、公明党６億６１８４万円、国民民主党４億９４８１万円、れいわ新撰組２億２９１９万円、参政党１億２９１７万円、社民党７０９６万円、日本保守党４３１６万円となっています。年間総交付額は３１５億３６５２万円です。すべて国民が払った税金が政党に奪われるのです。
日本共産党は憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する憲法違反であるとして一貫して受け取りを拒否しています。憲法の全条項を守り実現することをめざす政党として尊敬に値します。
政党は自らの意志で結成された組織であり、自らの組織運営の財源を国に依存・税金に依存することは独立した政党とはいえず、国家権力に従属するものであり、国民の要求を最後まで実現する覚悟があるとはいえません。
国民の為と声を上げているとしても、政党助成金に依存する政党は信頼に値する政党とは到底言えません。
自民党３４億９８８万円、立憲民主党２０億４２７９万円、日本維新の会８億２３０万円、公明党６億６１８４万円、国民民主党４億９４８１万円、れいわ新撰組２億２９１９万円、参政党１億２９１７万円、社民党７０９６万円、日本保守党４３１６万円となっています。年間総交付額は３１５億３６５２万円です。すべて国民が払った税金が政党に奪われるのです。
日本共産党は憲法が保障する思想・信条の自由を侵害する憲法違反であるとして一貫して受け取りを拒否しています。憲法の全条項を守り実現することをめざす政党として尊敬に値します。
政党は自らの意志で結成された組織であり、自らの組織運営の財源を国に依存・税金に依存することは独立した政党とはいえず、国家権力に従属するものであり、国民の要求を最後まで実現する覚悟があるとはいえません。
国民の為と声を上げているとしても、政党助成金に依存する政党は信頼に値する政党とは到底言えません。
2025-07-18
トランプ大統領の軍事費GDP３・５％要求に反対しているのは共産党
参院選は実質的にあと1日で終わるわけですが、トランプ大統領が要求している軍事費GDP３・５％に反対しているのは共産党だけと思っています。
GDP３・５％は２１兆円ですから容認すると日本の財政はとんでもないことになる。今年度の軍事費は８・７兆円ですから１２兆余り増えることになる。
その財源は消費税をほぼ振り向けなくてはならないか医療費の予算が１２兆円ですから結果は明白です。社会保障費、教育費はじめ財政は国民の生活に向けられなくなってしまいます。消費税を含む増税が国民に襲いかかってくることになるでしょう。
自民公明の政権党は批判する勇気はありませんでしょうが、その他の政党は声すら上げていないのは国民への責任放棄であります。防衛力強化を求めているので沈黙していると考えます。
とりわけ立憲民主党、れいわ新撰組、社民党の責任ある発言が必要です。米国いいなりでいいのか真剣に考えるべきです。
財界とアメリカ言いなりの政治に反対している共産党こそ本物の国民に寄り添った政党であると思います。
GDP３・５％は２１兆円ですから容認すると日本の財政はとんでもないことになる。今年度の軍事費は８・７兆円ですから１２兆余り増えることになる。
その財源は消費税をほぼ振り向けなくてはならないか医療費の予算が１２兆円ですから結果は明白です。社会保障費、教育費はじめ財政は国民の生活に向けられなくなってしまいます。消費税を含む増税が国民に襲いかかってくることになるでしょう。
自民公明の政権党は批判する勇気はありませんでしょうが、その他の政党は声すら上げていないのは国民への責任放棄であります。防衛力強化を求めているので沈黙していると考えます。
とりわけ立憲民主党、れいわ新撰組、社民党の責任ある発言が必要です。米国いいなりでいいのか真剣に考えるべきです。
財界とアメリカ言いなりの政治に反対している共産党こそ本物の国民に寄り添った政党であると思います。
2025-07-17
消費税減税が物価対策に有効と企業の５５％が指摘している
帝国テータバンクが実施した全国１２９９社を対象としたアンケート調査結果が報道されている。参院選の争点である物価高対策として現金給付と消費税減税について日本経済にどちらが友好なのかを聞いたものです。
消費税減税と回答したのは企業は５４・９％、現給付としているのは１１・１％となっており、消費税減税が大きく上回っている。消費税減税を選択したのは大企業で４８・４％、中小企業では５５・８％で中小企業が上回っていた。
消費税減税を選択したのは消費が増える、効果が持続する、としているのが主なものであります。現金給付については一時的な対応である、手間とコストだけがかかり効果が期待できない、貯蓄に回る可能性が高いなどが選択を少なくしているということでしょう。
国民も企業も望んでいる消費税減税こそ政治が実行するべきであり、日本経済を消費向上に向ける施策として選択すべきです。
消費税減税と回答したのは企業は５４・９％、現給付としているのは１１・１％となっており、消費税減税が大きく上回っている。消費税減税を選択したのは大企業で４８・４％、中小企業では５５・８％で中小企業が上回っていた。
消費税減税を選択したのは消費が増える、効果が持続する、としているのが主なものであります。現金給付については一時的な対応である、手間とコストだけがかかり効果が期待できない、貯蓄に回る可能性が高いなどが選択を少なくしているということでしょう。
国民も企業も望んでいる消費税減税こそ政治が実行するべきであり、日本経済を消費向上に向ける施策として選択すべきです。
2025-07-16
排外主義への闘いは民主主義を守るために不可欠の行動である
参院選で外国人を攻撃して日本人ファーストを掲げる潮流が吹聴されている。わたしたちに大切な他者をリスペクとする、人権を認めるという立場とは相いれない。この影響は多方面にわたって広がっていく危険性をはらんでいる。
韓国人を蔑視する、グルト人を迫害の言葉で罵倒する流れはまさに排外主義である。外国人蔑視が、女性蔑視に広がり国民を分断して一つの方向に引っ張っていく危険は歴史の教訓である。
関東大震災での中国人や朝鮮人の虐殺が海外膨張の道を進んでいくわけですが、その動きに抗う共産主義者、社会主義者、民主主義者や善良な市民まで治安維持法で取り締まり、一方では多くの犠牲者を生み中国をはじめアジア侵略と米国との戦争に突き進んだのです。
国民の暮らしの苦しさを政府に突き付けているときに、その矛先を何の関係もない、何の責任もない外国人への攻撃に振り向け真の解決を戦争の道へと進ませようとしているしか思えない。これが戦前の教訓から導かれるものである。
排外主義は選挙を終わっても消えることはない。その目的は戦争国家づくりへのアシストであり、権力者と一体に遂行していく勢力になることも考えられます。
排外主義の民主主義破壊の狙いを決して忘れてはならないと考えます。
韓国人を蔑視する、グルト人を迫害の言葉で罵倒する流れはまさに排外主義である。外国人蔑視が、女性蔑視に広がり国民を分断して一つの方向に引っ張っていく危険は歴史の教訓である。
関東大震災での中国人や朝鮮人の虐殺が海外膨張の道を進んでいくわけですが、その動きに抗う共産主義者、社会主義者、民主主義者や善良な市民まで治安維持法で取り締まり、一方では多くの犠牲者を生み中国をはじめアジア侵略と米国との戦争に突き進んだのです。
国民の暮らしの苦しさを政府に突き付けているときに、その矛先を何の関係もない、何の責任もない外国人への攻撃に振り向け真の解決を戦争の道へと進ませようとしているしか思えない。これが戦前の教訓から導かれるものである。
排外主義は選挙を終わっても消えることはない。その目的は戦争国家づくりへのアシストであり、権力者と一体に遂行していく勢力になることも考えられます。
排外主義の民主主義破壊の狙いを決して忘れてはならないと考えます。
2025-07-15
消費税の目的は社会保障の財源ではなく、大企業・富裕層の税負担削減
参院選の焦点の大きなものは消費税減税です。そもそも消費税はどういう目的で生まれたかを振り返れば狙いが浮き彫りになってくる。
消費税は１９８８年１２月２４日に強行採決で成立した。自民党は経済界の要望を受け直間比率（直接税と間接税）の変更を目的するものであった。大企業の法人税削減、富裕層の所得税削減を目的としたものであり、政府が主張する社会保障財政確保というのは後付けの理由である。
その後、消費税は３％から５％、８％、１０％と引き上げられてきたが、その間の国民の反対運動で政府財界の思惑通りの進み方でなかった。
特に、税率引き上げと同時に法人税と所得税の減税が行われ、実態は消費税が法人税、所得税の引下げ穴埋め財源として使われたのである。政府自民党は消費税は社会保障財源の為と強調するが、社会保障は充実するどころか悪化をもたらしていることからも実態から自民党の主張は成り立たない。
以上のことから自民党の嘘ごまかしに審判を下すための参院選挙であることを求めたい。
消費税は１９８８年１２月２４日に強行採決で成立した。自民党は経済界の要望を受け直間比率（直接税と間接税）の変更を目的するものであった。大企業の法人税削減、富裕層の所得税削減を目的としたものであり、政府が主張する社会保障財政確保というのは後付けの理由である。
その後、消費税は３％から５％、８％、１０％と引き上げられてきたが、その間の国民の反対運動で政府財界の思惑通りの進み方でなかった。
特に、税率引き上げと同時に法人税と所得税の減税が行われ、実態は消費税が法人税、所得税の引下げ穴埋め財源として使われたのである。政府自民党は消費税は社会保障財源の為と強調するが、社会保障は充実するどころか悪化をもたらしていることからも実態から自民党の主張は成り立たない。
以上のことから自民党の嘘ごまかしに審判を下すための参院選挙であることを求めたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。