今日の中日新聞は社説で対米投資８０兆円について取り上げている。不公平感が残る内容であるとしているが、不公平な合意そのものである。
投資先を決めるのはトランプ米大統領で、商務長官が議長を務める「投資委員会」が投資先を選定する。日本側はこの委員会に入れません。米側と事前に案件を協議する「協議委員会」で意見を言うだけでそれが採用される保証はありません。
出資先からの分配も融資資金が未返済である期間は半分ずつであるが，完済後は米国が９割、日本が１割ということで不平等がよく見えています。
日本の対米投資残高は２４年末で約１１９兆円で、３年数カ月で行うのは正しいことと言えません。投資資金が回収できなければ公的資金を捨てることになりかねません。
しかも、資金を渋ったら関税を引き上げるという脅しが含まれていますからまともな交渉ではありません。中日新聞はトランプ氏のどう喝のような要求にひるまずに交渉を重ね、状況を自国に有利に導く外交手腕と胆力を求めたいとのべています。
外交手腕があればこのような内容になりませんから、撤回するのが外交手腕であるのです。すべての問題は対米従属の姿勢にあるわけですから、ここを解決しなければ今後も米国言いなりになっていきます。
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2025-09-22
８０兆円（５５００億ドル）の対米投資は不公平な合意である 撤回を
2025-09-20
自民党総裁選候補誰も選択的夫婦別姓に前向きではない
国民が求めているのは夫婦同性か、夫婦別姓かを選択できるようにすることです。だれもが自由に選べる権利を発揮できるようにと要求であり人権にかかわるものであります。
ところが、自民党総裁選5候補は反対か後ろ向きの姿勢であり、この点で国民の権利を侵害しているといえます。
小泉氏は、党内がまとまる環境をつくれるかどうかが重要とし、昨年の総裁選では前向きであったのに後退しています。
小林氏は、物事に優先順位をつけると、もっとやるべきことがあるとのべ、賛成ではないといえます。
高市氏は、これまで結婚前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきたとして反対の姿勢を持っています。
林氏は、通称使用の拡大を軸として考えていくとしており賛成の姿勢ではありません。
茂木氏は、検討をさらに深めていくとして明確にしていませんが、賛成の声はありません。
このような姿勢では国民の厳しい批判がされるのは当然です。このこと一つをとっても、だれが総裁になっても自民党は変わらないということを証明しています。自民党に代わる政権こそ必要です。
ところが、自民党総裁選5候補は反対か後ろ向きの姿勢であり、この点で国民の権利を侵害しているといえます。
小泉氏は、党内がまとまる環境をつくれるかどうかが重要とし、昨年の総裁選では前向きであったのに後退しています。
小林氏は、物事に優先順位をつけると、もっとやるべきことがあるとのべ、賛成ではないといえます。
高市氏は、これまで結婚前の氏を通称使用できる環境を整えるために努力してきたとして反対の姿勢を持っています。
林氏は、通称使用の拡大を軸として考えていくとしており賛成の姿勢ではありません。
茂木氏は、検討をさらに深めていくとして明確にしていませんが、賛成の声はありません。
このような姿勢では国民の厳しい批判がされるのは当然です。このこと一つをとっても、だれが総裁になっても自民党は変わらないということを証明しています。自民党に代わる政権こそ必要です。
2025-09-19
安保法制成立から１０年 憲法違反の法律こそ廃止が必要
１０年前の９月１９日の未明安倍政権の強行採決によって成立されたのが安保関連法であった。歴代政府が集団的自衛権は行使しないとしていたのを、日本が攻撃されていなくとも、他国（米国）が第三国と始めた戦争が、日本の存立危機とされれば米軍を支援するため自衛隊が参戦することを決めたものです。
集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加することであり、日本が相手国から攻撃させる口実となるという大変な結果を生じさせるものである。これは法的に整備したもので、その後に実践面で大転換した。
特に２２年１２月１６日に岸田政権が安保３文書を閣議決定し、戦争できる国家から戦争する国にしていく流れになった。安保３文書では敵基地攻撃能力を保有することを決め、先制攻撃すら辞さないことになってきている。
いま、中国との戦争を想定して沖縄本島や先島諸島に長距離ミサイルなどが配置され、九州各県では基地建設や兵器の配置などが進められている。これらは日本政府単独でできることではなく米軍の要望に従って行動をしていることは周知のことである。
日本は戦前アジア侵略を行ってきた歴史があります。その反省に立って二度と戦争しないと誓って新憲法を制定したのです。いまこそ、憲法９条の立場で諸外国との対話を実践し、世界の平和と人類の発展に貢献すべきである。
そのために違憲である安保法制は廃止しなければならない。
集団的自衛権の行使は、進んで戦争に参加することであり、日本が相手国から攻撃させる口実となるという大変な結果を生じさせるものである。これは法的に整備したもので、その後に実践面で大転換した。
特に２２年１２月１６日に岸田政権が安保３文書を閣議決定し、戦争できる国家から戦争する国にしていく流れになった。安保３文書では敵基地攻撃能力を保有することを決め、先制攻撃すら辞さないことになってきている。
いま、中国との戦争を想定して沖縄本島や先島諸島に長距離ミサイルなどが配置され、九州各県では基地建設や兵器の配置などが進められている。これらは日本政府単独でできることではなく米軍の要望に従って行動をしていることは周知のことである。
日本は戦前アジア侵略を行ってきた歴史があります。その反省に立って二度と戦争しないと誓って新憲法を制定したのです。いまこそ、憲法９条の立場で諸外国との対話を実践し、世界の平和と人類の発展に貢献すべきである。
そのために違憲である安保法制は廃止しなければならない。
2025-09-18
イスラエル 大規模な侵攻に国際社会は容認をしてはならない
イスラエル軍は１６日、ガザ地区最大の都市ガザ市の制約に向け大規模な地上侵攻を始めた。制圧に数カ月かかるのべている。ガザの人々には安全な場所はない。まさしく地獄になっている。米国は地上作戦を支持し、早期の終結を求めている。その意図はパレスチナを壊滅することである。
国連のグテレス事務総長は、ガザの現状を「道徳的にも、政治的にも、法的にも容認できない」と強調してのべている。国連の独立国家調査委員会の報告書は「イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）と認定している。
岩屋外務大臣は１７日、イスラエルの行動を糾弾しているが、パレスチナの国家承認を直ちにすべきである。米政権に配慮して見送りをしようとしていると報道されているが、イスラエルの蛮行を支持している米政権に忖度するのであれば加害者の位置にいるといわれかねない。さらにイスラエルへの制裁を追加すべきである。
日本の報道機関もイスラエルへの批判と米国に忖度している政府の姿勢への批判を強めるべきである。
国連のグテレス事務総長は、ガザの現状を「道徳的にも、政治的にも、法的にも容認できない」と強調してのべている。国連の独立国家調査委員会の報告書は「イスラエルがガザでジェノサイド（集団殺害）と認定している。
岩屋外務大臣は１７日、イスラエルの行動を糾弾しているが、パレスチナの国家承認を直ちにすべきである。米政権に配慮して見送りをしようとしていると報道されているが、イスラエルの蛮行を支持している米政権に忖度するのであれば加害者の位置にいるといわれかねない。さらにイスラエルへの制裁を追加すべきである。
日本の報道機関もイスラエルへの批判と米国に忖度している政府の姿勢への批判を強めるべきである。
2025-09-17
立憲民主党は首班指名選挙に対して明確な方針を明らかにすべき
自民党総裁選挙が終われば臨時国会で首班指名選挙が行われる。立憲民主党は首班指名選挙に野田代表を立候補させるが、それへの賛同を野党に求めることになる。どういう政策で支持を求めるのかを提示する必要がある。
国民民主党は玉木代表が安全保障や原発などの基本姿勢で一致が必要としている。日本維新の会は自公の連立政権に入るのも選択肢としている。ガソリン税の暫定税率廃止、消費税の減税、企業・団体献金の禁止、これ以上防衛費を増やさない、社会保障の充実を図るということが最低の合意事項ではないか。これに向き合っていかない限り前には進まないでしょう。たとえ多数にならなくともこれを基礎にして共同していけば前進していける。そのような展望を持つべきである。
立憲民主党は参院選で３２の1人区のうち１７選挙区で共産党と合意して候補者を一本化することで、１２選挙区で勝利をした。これが土台とすべきと考えるが、自らの努力を無にしてはならない。
立憲野党といえるのは、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組である。立憲民主党の英断が求められている。
国民民主党は玉木代表が安全保障や原発などの基本姿勢で一致が必要としている。日本維新の会は自公の連立政権に入るのも選択肢としている。ガソリン税の暫定税率廃止、消費税の減税、企業・団体献金の禁止、これ以上防衛費を増やさない、社会保障の充実を図るということが最低の合意事項ではないか。これに向き合っていかない限り前には進まないでしょう。たとえ多数にならなくともこれを基礎にして共同していけば前進していける。そのような展望を持つべきである。
立憲民主党は参院選で３２の1人区のうち１７選挙区で共産党と合意して候補者を一本化することで、１２選挙区で勝利をした。これが土台とすべきと考えるが、自らの努力を無にしてはならない。
立憲野党といえるのは、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組である。立憲民主党の英断が求められている。
2025-09-16
人権が尊重されない、無視される社会であってはならない
家庭庁の専門委員会によると、２０２３年度に発生した児童虐待による死亡事例５６例（６５人）のうち心中を除く４８人の内訳は０歳児が３３人（６８・８％）、１歳３人（６・３％）、２歳２人（４・２％）、３歳３人（６・３％）、４歳３人（６・３％）、５歳２人（４・２％）、６歳１人（２・１％）、９歳１人（２・１％）であった。
様々な理由で起きていることであるが、０歳児の半分が生後２４時間未満で死亡しているということでした。望まない妊娠によってであるのが多いが相談することがあっても難しい点を解明しないと解決には結びつかない。
どんな理由であろうともわが子を死に至らしめることは犯罪行為であり、何よりも子の生命という宝を貶めることは許されない。０歳の子どもであっても人としての人権はあるわけですから、そのことを守らないことは自分の人権も失ってしまうことになる。
日本は人権が尊重され守られてこなかった歴史があり、自らの歴史を振り返って自分の人権はどうであったのか、わが子を含めて他人の人権を尊重してきたかを振り返ってみることが必要ではないかと考えます。
いまこそ人権教育を実例を挙げて議論して学ぶべきであり、講義を聞いているような人権教育では不十分といえる。人間には上下はありません。みな平等です。これを壊しているのは政治であり、差別社会が産んできたことです。そのためにも貧困と格差の拡大をなくす取り組みが政治に求められている。
様々な理由で起きていることであるが、０歳児の半分が生後２４時間未満で死亡しているということでした。望まない妊娠によってであるのが多いが相談することがあっても難しい点を解明しないと解決には結びつかない。
どんな理由であろうともわが子を死に至らしめることは犯罪行為であり、何よりも子の生命という宝を貶めることは許されない。０歳の子どもであっても人としての人権はあるわけですから、そのことを守らないことは自分の人権も失ってしまうことになる。
日本は人権が尊重され守られてこなかった歴史があり、自らの歴史を振り返って自分の人権はどうであったのか、わが子を含めて他人の人権を尊重してきたかを振り返ってみることが必要ではないかと考えます。
いまこそ人権教育を実例を挙げて議論して学ぶべきであり、講義を聞いているような人権教育では不十分といえる。人間には上下はありません。みな平等です。これを壊しているのは政治であり、差別社会が産んできたことです。そのためにも貧困と格差の拡大をなくす取り組みが政治に求められている。
2025-09-15
高齢者は本当に敬われているのか
9月１５日は「敬老の日」です。日本の平均寿命は男性が８１・１３歳、女性が８７・１３歳です。世界で最も長い平均寿命の高齢化の先進国です。高齢者は社会から本当に敬われている存在であるかを考えたい日でもあります。
６５歳以上の高齢者は男性１５６８万人、女性２０５１万人で女性が４８３万人多くなっています。あわせて３６１９万人で総人口に占める割合は２９・４％で過去最高になっています。人口４０００万人以上の国３８カ国でみますとイタリアは２５・１％、ドイツは２３・７％、フランスは２２・５％ですから、日本が高齢化の先進国であることがわかります。
「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿をお祝いする」というのが敬老の日の趣旨です。長寿化（高齢化）は医療技術や食生活の改善などによって生まれてきたのであり、喜ぶべき社会の状況です。
ところが、高齢者を軽視する発言が高まっており、優遇すると現役世代にその負担が及ぶということで対立をあおる流れになっており、介護と医療の負担増とサービス削減を強いてきています。
また、６５歳以上の就業者は２００４年以降連続して増えてきており、過去最多の９３０万人になっている。非正規雇用の為とか、低年金のために働かなくてはならない人も多数います。生活できないから働いているためであって高齢者は決して裕福ではないのです。
生活保護受給者の半数は高齢者であり、とりわけ女性の生活は厳しいものです。女性は外で働くのではなく家庭を守る責任があるとの社会の役割分担の結果、低年金者が多く存在していることに政治は目を向ける必要があります。
すべての高齢者が老後は安心して生活できるように最低補償年金制度をつくることが必要です。医療も介護も本人の希望と必要に応じて利用できるような社会保障を強化していくことも必要です。
軍事費の拡大や大企業への減税や補助金を高齢者の暮らしに活用することが政治に求められている。そのために政治の転換が必要です。
６５歳以上の高齢者は男性１５６８万人、女性２０５１万人で女性が４８３万人多くなっています。あわせて３６１９万人で総人口に占める割合は２９・４％で過去最高になっています。人口４０００万人以上の国３８カ国でみますとイタリアは２５・１％、ドイツは２３・７％、フランスは２２・５％ですから、日本が高齢化の先進国であることがわかります。
「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿をお祝いする」というのが敬老の日の趣旨です。長寿化（高齢化）は医療技術や食生活の改善などによって生まれてきたのであり、喜ぶべき社会の状況です。
ところが、高齢者を軽視する発言が高まっており、優遇すると現役世代にその負担が及ぶということで対立をあおる流れになっており、介護と医療の負担増とサービス削減を強いてきています。
また、６５歳以上の就業者は２００４年以降連続して増えてきており、過去最多の９３０万人になっている。非正規雇用の為とか、低年金のために働かなくてはならない人も多数います。生活できないから働いているためであって高齢者は決して裕福ではないのです。
生活保護受給者の半数は高齢者であり、とりわけ女性の生活は厳しいものです。女性は外で働くのではなく家庭を守る責任があるとの社会の役割分担の結果、低年金者が多く存在していることに政治は目を向ける必要があります。
すべての高齢者が老後は安心して生活できるように最低補償年金制度をつくることが必要です。医療も介護も本人の希望と必要に応じて利用できるような社会保障を強化していくことも必要です。
軍事費の拡大や大企業への減税や補助金を高齢者の暮らしに活用することが政治に求められている。そのために政治の転換が必要です。
2025-09-14
国連総会でパレスチナ・イスラエル2国共存宣言を採択
国連総会は１２日、パレスチナの国家承認とイスラエルとの２国家共存を支持する宣言を加盟国（１９３）の７割を超える１４２カ国の賛成多数で採択した。イスラエルや米国など１０カ国が反対、１２カ国が棄権した。日本は賛成した。
宣言は、戦闘の終結と２国間の解決は２国間共存が唯一の道であると指摘している。そのために「具体的で期限のある不可逆的な措置を講じる」とのべています。その前提となるパレスチナ国家樹立も求めている。
イスラエルは不公平であると非難し、米国は見当違いで時機を逸した宣伝であると反発した。
２国家共存は国連で決められたことであり、これを妨げているのは当事者のイスラエルと影響を与えている米国であることを世界は認識していることである。
戦争を避けるためには平和共存の立場で世界は行動すべきであり、人類が生存していく最も重要なことであり、核兵器を使用する戦争の危険が存在していることを考えると、適切な宣言である。
宣言は、戦闘の終結と２国間の解決は２国間共存が唯一の道であると指摘している。そのために「具体的で期限のある不可逆的な措置を講じる」とのべています。その前提となるパレスチナ国家樹立も求めている。
イスラエルは不公平であると非難し、米国は見当違いで時機を逸した宣伝であると反発した。
２国家共存は国連で決められたことであり、これを妨げているのは当事者のイスラエルと影響を与えている米国であることを世界は認識していることである。
戦争を避けるためには平和共存の立場で世界は行動すべきであり、人類が生存していく最も重要なことであり、核兵器を使用する戦争の危険が存在していることを考えると、適切な宣言である。
2025-09-13
子どもの成長を見つめる大人の気持ち
先にのべましたがわたしは陸上少年団にかかわっています。今日は昨日の雨で練習日になっているがどうかと思いましたが、多くの子どもたちが参加しました。子どもの気持ちというものは強いものであるのかと感じた。
わたしがいつも思っているのは日々の生活のなかで子どもは成長していくことを知っているわけですが、やっていてよかったとか、頑張って練習していれば記録もよくなるという実感をどう体験してくれるかを願っているわけです。
小学生ですからずば抜けて強くなるものでもないでしょうし、体力的には十分でありませんから結果がなかなか見いだせないことがあるように思います。
自信を持って取り組んでいくには成功体験をどれだけつくってくれるかでしょう。あきらめることなく継続していくには本人の努力のほかに励ましてくれる大人や支えてくれる家族の力は大きいものと思います。
いつも成果が出るとは限りません。息切れてしまうこともあるでしょう。子どもたちが経験を重ねることで生きていく力を少しでも作ってくれることを願って見つめている練習日の気持ちです。
わたしがいつも思っているのは日々の生活のなかで子どもは成長していくことを知っているわけですが、やっていてよかったとか、頑張って練習していれば記録もよくなるという実感をどう体験してくれるかを願っているわけです。
小学生ですからずば抜けて強くなるものでもないでしょうし、体力的には十分でありませんから結果がなかなか見いだせないことがあるように思います。
自信を持って取り組んでいくには成功体験をどれだけつくってくれるかでしょう。あきらめることなく継続していくには本人の努力のほかに励ましてくれる大人や支えてくれる家族の力は大きいものと思います。
いつも成果が出るとは限りません。息切れてしまうこともあるでしょう。子どもたちが経験を重ねることで生きていく力を少しでも作ってくれることを願って見つめている練習日の気持ちです。
2025-09-12
イスラエルのカタール攻撃に日本政府も制裁をすべきである
パレスチナ・ガザ地区での停戦交渉で仲介国となっているカタールがイスラエルに攻撃されたことに多くの国は非難しています。侵略攻撃であり、国際法の重大な違反であることは明らかですが、米国の姿勢は国際社会の行動に同調していません。米国の支持を背景に蛮行を繰り返しているのがイスラエルの侵略行動であります。
グテレス国連事務総長は、国連加盟国が力を合わせることなくして世界の課題は解決できないとのべ、国連が創設された８０年前の決意を呼び起こそうと訴えました。
日本政府は、今回の攻撃を強く非難していますが、当然のことです。昨年７月にユダヤ人入植者に対する資産凍結はしていますが、その後の行動はありません。逆に武器の見本市に参加させている姿勢は許されませんし、敵を攻撃するドローンをイスラエルから輸入しようとさえしています。
ガザの惨状を食い止めるため他国と共同して止めるための行動こそ問われています。米国に忖度している状況ではないはずです。総裁選挙で各候補者がどう発言するかも注視するべきです。
グテレス国連事務総長は、国連加盟国が力を合わせることなくして世界の課題は解決できないとのべ、国連が創設された８０年前の決意を呼び起こそうと訴えました。
日本政府は、今回の攻撃を強く非難していますが、当然のことです。昨年７月にユダヤ人入植者に対する資産凍結はしていますが、その後の行動はありません。逆に武器の見本市に参加させている姿勢は許されませんし、敵を攻撃するドローンをイスラエルから輸入しようとさえしています。
ガザの惨状を食い止めるため他国と共同して止めるための行動こそ問われています。米国に忖度している状況ではないはずです。総裁選挙で各候補者がどう発言するかも注視するべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。