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2024-10-09

総選挙に向けて野党の協力がないのは誰が作り出したのでしょうか

 自民党政治の腐敗堕落で野党に政権交代の可能性が論じられてきました。実際にできなくなっていることで国民のなかに失望の声があるのは確かです。そのような障害をつくってきたのは野党全体でしょうか。
 野党共闘が2016年から最近の衆院補欠選挙や都知事選挙まで実績を残してきました。ところが、立憲民主党の代表選挙で野田佳彦氏が「共闘の原点である安保法制の廃止と立憲主義の回復」をもとに実行してきた経過から、安保法制の廃止におついて「すぐにはできない」「検証が必要」とし、共産党とは共闘しないとのべたことであると考えます。
 最近、立憲民主党の議員から小選挙区に共産党が候補者を擁立するから政権交代ができないというような発言が聞こえてきます。そのような発言には上からの目線で相手に一方的に要求しているものです。
 政党は勢力の大小にかかわらず対等平等であるべきで、むしろ大きい政党ほど寛容な態度を示すべきだと考えます。政権を獲得すれば米国との対立は当然生まれます。それを乗り越えるためには相当の覚悟と意思が必要です。小さい政党に譲歩を求める政党にその覚悟を疑いたくなります。
 大局に立った立場で原点をしっかり踏まえた共闘でないと政権ができても長続きはできないというのが歴史の教訓ではないでしょうか。

2024-10-09

実質賃金は3カ月ぶりに0・6%減

 8月の実質賃金は物価の高まりで前年度比0・6減でした。6,7月は夏のボーナス支給で押し上げたわけですが、それが終わるとまた減に転ずるということになったわけです。
 石破首相は所信表明演説で岸田内閣の経済政策を継承すると表明しました。今日の物価高の原因にアベノミクスによる経済政策であることは誰も否定できません。賃上げをして家庭の収入が増えなければ消費は活発になりません。大多数の低所得者や中間層への対応がない限り好転しないことを政府は認識すべきです。

2024-10-08

袴田巌さん無罪確定 本当によかった

 控訴期限(10日)前に検察は袴田巌さんの控訴断念を発表した。事件から58年、死刑確定から44年の長きにわたって無実を叫び続けてきた巌さん、それを支え続けてきた姉の秀子さん、弁護団、支援者のみなさんの闘いに感謝したい。
 検察は「静岡地裁の判決は、多くの問題点を含む到底承服できないもの」としつつ控訴断念を決定したとしている。同時に「再審請求手続きが長期間及んだことなどについて検証したい」とのべている。再審請求手続きは立法の問題でもある。速やかに着手すべきです。
 無罪を勝ち取った力は最初から無実を叫び続けた巌さんの諦めない信念であり、それを支えた姉秀子さんの力も加わったものと思います。もちろん弁護団の無罪を勝ち取るための証拠集めなど、関係者の力が結集された結果だと思います。
 わたしが学んだことは何事もあきらめない気持ちや信念の堅持であること、人のいのちの大切さと尊厳を守ることだと思いました。
 無罪確定、本当によかった、よかった。

2024-10-07

公認、非公認の問題ではない。企業・団体献金禁止こそ原点であるべき

 自民党は総選挙で裏金議員の公認、非公認で揺れ動いています。この間裏金問題の真相解明をしてこなかった結果であり、企業・団体献金を温存したままでは真の解決になりません。
 裏金議員を原則公認が、世論の反発を受け一部非公認、重複立候補禁止と動いていますが、公示までどうなるかわかりません。裏金議員を公認、非公認と選別する理由はどこにもありません。金額の多い少ないということではなく裏金議員に議員としての資格はありません。国民が求めているのは少なくとも公認すべきでないということです。
 自民党が公示までどう決着させるかわかりませんが、自民党政権を終わらせることが国民自らできる行動です。希望を持つためには自民党よさようならということです。

2024-10-07

イスラエルによるガザ侵攻から1年、虐殺と侵攻を止める世界の行動を

 昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの無差別攻撃と人質拘束は厳しく非難されるべきですが、イスラエルのガザ攻撃は集団殺害に及んでおり許されるべきでありません。この1年で4万人を超える人々が犠牲になっています。国際社会が解決の力を失っている状況になっていることが残念です。
 この間、イスラエルはパレスチナを占領と暴力で支配してきたことが国連憲章と国際法違反であることははっきりしていますが、このことを世界の一致した行動につなげていないことが今日の悲劇をもたらしていると思います。 
 米国などがイスラエル支援を続けていることが困難をつくっており、世界の世論と運動が虐殺と侵攻中止を求めているにもかかわらず、大国の横暴が続いています。
 パレスチナの人々は明日の命がどうなるかわからないところまで追い込まれており、希望のない生活は一日も早くなくさなくてはなりません。
 石破首相は所信表明演説で「法の支配に基づく国際秩序を堅持」とのべていますが、同盟国とのべるのであれば米国にイスラエル支援をやめるよう求めるべきです。
 イスラエルが虐殺と侵攻を止めるまで様々な行動が必要です。

2024-10-06

学ぶ環境をつくるためには教育費の増額が必要である

 来年度は東京大学の授業料が約11万値上げされると報道された。私立大学は毎年のように値上げされている。若い人たちが学ぶ環境が悪化してきている。授業料が高い、下宿すれば生活費が必要であるし、教科書や参考書の購入も大変である。奨学金やバイトをしなければ学ぶことができないところになっています。
 前途ある若者、明日の日本の中心になる若者が経済的理由のため希望を失うのは日本社会の損失です。過去の教育予算を見てみると増えているのではなく減額している経過があります。2002年度は5兆5200億円でした。ところがその後減っていき24年度は4兆0600億円になっています。来年度は5兆9530億円と概算要求が出ていますが、02年度に比べて4000億円程度の増額ですから増えているといえません。
 一方防衛費(軍事費)は来年度の概算要求額は8兆5389億円となっています。3年で約3・2兆円増えていますから、教育費や社会保障費など国民の生活に必要な分野に影響を及ぼしています。
 5年間で43兆円防衛費を増額すると政府は決めていますが、憲法9条を持つ国になぜ必要なのか説明が不十分です。日本のあり方を考え直す重要な局面になっています。総選挙の重要な争点の一つであると考えます。

2024-10-05

国民の納得と共感を得られる政治を実践するとのべるも中身は逆である

 石破首相の所信表明演説がなされた。総裁選挙のあと手のひら返しと批判される言行不一致が目立っていましたが、所信表明演説もそのままの表現です。
 最初に取り上げた裏金問題では、「政治家のための政治ではない。国民のための政治」を実現していくとのべたのであれば真相を明らかにすべきです。首相は議員個人の問題としていますが、自民党という組織の問題であることの認識がない。しかも裏金議員を小選挙区候補に公認するという、裏金議員を免罪する姿勢がありありと見える。
 外交安全保障では、ウクライナへのロシアの侵略やイスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃に一言も触れません。先進国というなら世界に起きているこれらの問題の解決にどう対応するのか語らないのはおかしい。米国の後追いだからいらないというのであれば主権国家の名をなさない。
 日米同盟強化という文言は忘れない。憲法を破壊し日本とアジアの平和を脅かす大軍拡の推進は述べ、そのために防衛力の抜本的強化を強調している。辺野古新基地建設の強行を継続することも忘れない。
 女性に選ばれる地方、多様性のある地域分散型社会をつくらねばならないと述べながら、石破内閣の女性閣僚は20名中2人しか入れていないし、選択的夫婦別姓について一言ものべていない。
 経済・エネルギーなどでも岸田政治を引き継ぐとのべるだけで国民の苦しんでいる生活打開のための抜本的施策は聞かれじまいであった。
 最大の望みは首相在任中の憲法改定実現であることから、この点は訴えたが国民にとって重大なことです。
 国民の納得と共感の得られる政治を実践することで、政治に対する信頼を取り戻すとのべていますが、信頼を失ったのは自民党政治であり政治一般ではないのです。裏金問題の実態把握をすること、差し当たって衆院選で裏金議員の公認をしない、統一協会との癒着の再調査など、国民の要求にこたえることが信頼回復の始まりであることを肝に銘じるべきです。

2024-10-04

裏金事件・統一教会問題が終わっていなことは世論調査が示している

 報道各社の世論調査が出ています。岸田内閣が退陣に追い込まれたのは裏金事件と統一教会問題でした。石破内閣に代わってどうなのかの結果が出ています。
 共同通信の世論調査では、石破首相の就任で「政治とカネの問題について「解決に向かうとは思わない」が73・0%で、「解決に向かうと思う」が22・8%となっています。次の総選挙で裏金議員を自民党が公認することに「理解できない」が75・3%、「理解できる」が20・6%です。
 朝日の調査では、首相は裏金事件の実態解明を「進めるべきだ」が75%、「必要がない}15%となっている。統一教会問題の実態解明を「進めるべきだ」は70%、「その必要はない」は20%です。
 共同通信では、首相や閣僚が与野党議員と一対一で論戦する予算員会を衆院選前にすべきと答えた人は72・7%となっている。
 この調査からも石破首相と国民の意識・関心とは大きくかけ離れており、これで国民のための政治ができると思っているのでしょうか。石破氏自身派閥時代での裏金問題が発覚しており、幹事長時代の政策活動費の使途が明らかにされていません。
 内閣の支持率が46%とか51%とあらわされており、国民に向き合わない石破内閣の船出は自民党自身の政党としての混迷というべきではと思います。
 

2024-10-02

選挙権の行使はぜひ実行してください

 10月1日臨時国会が始まりました。会期は9日間で15日公示、27日投開票が確定したといえます。議論なしの解散をする政府自民党の狙いは国民の為でなく政権維持を最大の目標としています。
 能登の災害対策をなおざりにし、今の状況で自治体の選挙準備は大変だと思います。わたしたちは当たり前の生活をしていくために投票をすることが最大の対抗措置です。
 選挙権を行使せず批判を浴びせるのはよくありません。一票を投じなければ権利放棄です。なんとしても貴重な一票を行使することで政治の流れを変えていく力をつくりましょう。沖縄の現状を見る限り戦争への道が進められており.投票率を上げることが政治を変えていく力です。
 忘れないで投票所に足を運びましょう。

2024-09-30

袴田巌さんの言葉が報道されてよかったという気持ちです

 29日、静岡市内で行われた支援者のつどいで袴田巌さんは元気な言葉で喜びの気持ちなどをあらわした。
 「待ちきれない言葉でありました。無罪勝利が実りました」と喜びを語り、「完全に勝ったということで、きょうはめでたくみなさんの前に出てきた」などと報告しました。
 さらに、支援者や弁護団に「ありがとうございました」と感謝の言葉を伝えた。無罪が本人にしっかりと理解されていたのがよかったと思います。
 ただ、検察が判決に従って袴田さんの人生に謝罪することを願うばかりです。