岸田内閣は被災地救援に予備費４７億円を支出するとしている。この金額を見てびっくりしたのはわたしだけではないでしょう。被災地を見捨てる姿勢が見えてきていると思わずにいられない。
欠陥が明白である保険証カードに２兆円、万博建設費に８００億円、しかもその上に警備費の２００億円を支出するという。なんという違いだろう。国民の苦難に寄り添う姿勢は地震であっても考えないのだろうかと思う。
岸田首相、自民党を選んだ国民は後悔と反省をしなくてはいけなしでしょう。
ブログBlog
2024-01-05
被災地救援に予備費４７億円とはびっくりする額である
2024-01-03
日航機と海保機の衝突で5人が死亡
元旦の能登半島地震に続いて２日は操縦ミスにより羽田空港滑走路で日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した。日航機の方は命の危険が迫る前に機長等の操縦関係者と客室乗務員の的確な対応で乗客３６７人、乗員１２人の計３７９人は全員機体から脱出した。感謝したい。
一方、海保機は６人が乗っていたが、５人がなくなった。１日に能登半島で発生した地震の対応で新潟空港に向かおうとしていたということです。命をなくされた方々の冥福をお祈りします。
１日、２日といのちをなくされた方々が多数生まれたことは残念でなりません。飛行機の過密ダイヤやそれに対応する人員配置がなされていないということはこれまで言われたことであり、人名重視の政治に切り替える必要があると痛感しました。
一方、海保機は６人が乗っていたが、５人がなくなった。１日に能登半島で発生した地震の対応で新潟空港に向かおうとしていたということです。命をなくされた方々の冥福をお祈りします。
１日、２日といのちをなくされた方々が多数生まれたことは残念でなりません。飛行機の過密ダイヤやそれに対応する人員配置がなされていないということはこれまで言われたことであり、人名重視の政治に切り替える必要があると痛感しました。
2024-01-02
地震列島に原発は廃止すべき
２０２４年がスタートしましたが、能登半島で震度７の地震が起きました。犠牲者も多くでています。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。同時に被災された方々にお見舞い申し上げます。
映像で見る限り大規模な災害であり、復興には苦難と苦労が伴いますが、希望を捨てずに取り組んでください。何よりも政府の全面的援助が必要であります。国民の支援もしていく必要があります。
地震は日本のどこで起きても不思議でありません。首都直下地震、南海トラフという大地震も予想されています。今回の様子を見ても原発を継続して利用することは絶対すべきでありませんし、リニア新幹線もやめるべきです。
人間の命を第一にする政治や行政こそ必要です。国民をないがしろにしてきている自民党政治では国民は安全に過ごせません。今年こそ自民党政治を終わらせていくスタートにしなければなりません。
映像で見る限り大規模な災害であり、復興には苦難と苦労が伴いますが、希望を捨てずに取り組んでください。何よりも政府の全面的援助が必要であります。国民の支援もしていく必要があります。
地震は日本のどこで起きても不思議でありません。首都直下地震、南海トラフという大地震も予想されています。今回の様子を見ても原発を継続して利用することは絶対すべきでありませんし、リニア新幹線もやめるべきです。
人間の命を第一にする政治や行政こそ必要です。国民をないがしろにしてきている自民党政治では国民は安全に過ごせません。今年こそ自民党政治を終わらせていくスタートにしなければなりません。
2023-12-31
今年を振り返って
今年もあと数時間で終わろうとしています。今年は4月に議員をやめ、その後は自由自在というか視野を広めて世界と日本を考えることが多くなりました。
今年を振り返ってあらためて考えると三つのことに集約されると思います。
一つは、貧負の差がますます広がっていることです。テレビでの映像は比較的裕福に見えるものばかり流れていますが、適時に困窮者支援が支援団体によって行われていますが、政治が全くと言っていいほど反映されていません。裏金政治が自民党でまかり通っていることを見ても政治を変えないと国民の困窮は増えていくことです。
二つ目は、地球温暖化が人類の生存を侵していくことが予想されてきていることです。国連のグテーレス事務総長がのべているように地球が沸騰化していることです。COP２８も前進面と憂慮すべき点が混在しており、とくに先進国の責任は果たされるべきです。
三つ目は、ウクライナやパレスチナガザ地区の惨状があるように戦争が継続されていることとさらに拡大していく恐れが常になくならないことです。安保３文書に見られるように日本の状況は危機的であり、沖縄に見られるようなミサイル基地の増強と辺野古新基地建設の民意無視の進行は阻止しなければならない課題です。
これらのことは利潤第一主義の資本主義社会が生み出しているものと考えざるを得ません。資本主義は限界だと世界で論じられていますが、三つのことをなくそうと思えば新しい社会をつくっていくことが必要であると考えます。
２１世紀の社会は三つのことをなくして世紀でないと人類は滅亡していくと、今年を振り返って思ったことです。
今年を振り返ってあらためて考えると三つのことに集約されると思います。
一つは、貧負の差がますます広がっていることです。テレビでの映像は比較的裕福に見えるものばかり流れていますが、適時に困窮者支援が支援団体によって行われていますが、政治が全くと言っていいほど反映されていません。裏金政治が自民党でまかり通っていることを見ても政治を変えないと国民の困窮は増えていくことです。
二つ目は、地球温暖化が人類の生存を侵していくことが予想されてきていることです。国連のグテーレス事務総長がのべているように地球が沸騰化していることです。COP２８も前進面と憂慮すべき点が混在しており、とくに先進国の責任は果たされるべきです。
三つ目は、ウクライナやパレスチナガザ地区の惨状があるように戦争が継続されていることとさらに拡大していく恐れが常になくならないことです。安保３文書に見られるように日本の状況は危機的であり、沖縄に見られるようなミサイル基地の増強と辺野古新基地建設の民意無視の進行は阻止しなければならない課題です。
これらのことは利潤第一主義の資本主義社会が生み出しているものと考えざるを得ません。資本主義は限界だと世界で論じられていますが、三つのことをなくそうと思えば新しい社会をつくっていくことが必要であると考えます。
２１世紀の社会は三つのことをなくして世紀でないと人類は滅亡していくと、今年を振り返って思ったことです。
2023-12-29
今回の代執行は都道府県の意思を奪う先例であり、沖縄県だけの問題でない
斉藤徹夫国土交通相は２８日、沖縄県デニー玉城知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行した。地方自治法基づく代執行は全国初めてである。民意と地方自治法を否定する暴挙である。
国と地方自治体が対等関係とした地方自治分権改革とは一体何であったか。政府にとって都合が悪ければ法律を無視することをいとわないということを示している。憲法無視の政治が行われていることから考えても、民主主義が危機的状況である。
沖縄に代執行を適用するわけであるが、今後どの都道府県に対しても代執行ができる先例となっていく。マスコミの報道も極めて鈍いし、全国知事会も何の声明を発しないのは、沖縄に負担だけを押しつける本土国民の姿勢の反映といえなくもない。
沖縄県のたたかいは長く続くことになるが、米軍の基地を押しつけられ続けている沖縄の人々に連帯の気持ちと行動を示していくことが４６都道府県に住む人々の責任である。
国と地方自治体が対等関係とした地方自治分権改革とは一体何であったか。政府にとって都合が悪ければ法律を無視することをいとわないということを示している。憲法無視の政治が行われていることから考えても、民主主義が危機的状況である。
沖縄に代執行を適用するわけであるが、今後どの都道府県に対しても代執行ができる先例となっていく。マスコミの報道も極めて鈍いし、全国知事会も何の声明を発しないのは、沖縄に負担だけを押しつける本土国民の姿勢の反映といえなくもない。
沖縄県のたたかいは長く続くことになるが、米軍の基地を押しつけられ続けている沖縄の人々に連帯の気持ちと行動を示していくことが４６都道府県に住む人々の責任である。
2023-12-28
警察・検察の違法捜査を認定・・容疑で逮捕された関係者に謝罪すべき
軍事転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして大川原化工機の社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが違法捜査を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が２７日，東京地裁であった。判決は警察と検察の違法捜査を認定し、国と都に計１億６２００万円の賠償を命じた。
逮捕された一人であっる相嶋さんは胃がんが判明後の保釈請求が却下され、起訴取り消し前に亡くなられた。判決後、大河原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証できる」とのべられた。
人の人権と命がないがしろにされたわけであるから、謝罪することが捜査当局のするべきことである。検証してこそ再発防止につながることになる。
謝罪しようとしない権力構造は危険である。近年それが目立っている。国民を弾圧しようとしていることが戦争の前触れになる恐れがある。警戒しなくてはならない。
逮捕された一人であっる相嶋さんは胃がんが判明後の保釈請求が却下され、起訴取り消し前に亡くなられた。判決後、大河原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証できる」とのべられた。
人の人権と命がないがしろにされたわけであるから、謝罪することが捜査当局のするべきことである。検証してこそ再発防止につながることになる。
謝罪しようとしない権力構造は危険である。近年それが目立っている。国民を弾圧しようとしていることが戦争の前触れになる恐れがある。警戒しなくてはならない。
2023-12-27
河野元衆院議長の「小選挙区制は失敗」「企業献金は廃止しなきゃ」と回想
衆院は２７日、河野洋平元衆院議長にインタビューした記録を公開した。その中には慰安婦問題もあるが、問題になっているパーティー券を含めて選挙制度のことが語られている。
１９９４年１月、細川護熙首相と会談し、現行の小選挙区比例代表制導入を柱とする政治改革に同意して、法律として成立させた。
失敗ということは自由ですが、自ら提案した制度に対する反省がないように思える。第３者的な回想に思えてならない。金がかからない政治ということで小選挙区制を導入したわけですが、得票率３，４割で議席の７，８割を第一党に与える制度であることを認識していなかったとしか思えない。
比例は事実上、選挙区の敗者復活の場になったということですが、小選挙区は個人に、比例は政党に投票するのであるから重複候補が生じても制度上問題がないのであると考えます。
企業団体献金を国会が多数で認めたことがそもそも間違いであります。もっと言えば、政党助成金をつくったことが政党の努力をなくし、国政政党になっていったのであるから、そのあたりも反省しながらのべるべきであったと思います。
政党は同じ考えを持った人間の集団でありますから、党運営は自らの足で個人献金を集めることであり、事業を実施していくことが正しい在り方である。
今回の対応を考えるならば、国会が国民に対する責任として、政党助成金の廃止、企業団体献金をパーティー券も含めて廃止することが必要である。すべて個人献金にすべきです。それ以外の部分的手直しをしても政治は決して良くならないということを指摘しておきたい。
１９９４年１月、細川護熙首相と会談し、現行の小選挙区比例代表制導入を柱とする政治改革に同意して、法律として成立させた。
失敗ということは自由ですが、自ら提案した制度に対する反省がないように思える。第３者的な回想に思えてならない。金がかからない政治ということで小選挙区制を導入したわけですが、得票率３，４割で議席の７，８割を第一党に与える制度であることを認識していなかったとしか思えない。
比例は事実上、選挙区の敗者復活の場になったということですが、小選挙区は個人に、比例は政党に投票するのであるから重複候補が生じても制度上問題がないのであると考えます。
企業団体献金を国会が多数で認めたことがそもそも間違いであります。もっと言えば、政党助成金をつくったことが政党の努力をなくし、国政政党になっていったのであるから、そのあたりも反省しながらのべるべきであったと思います。
政党は同じ考えを持った人間の集団でありますから、党運営は自らの足で個人献金を集めることであり、事業を実施していくことが正しい在り方である。
今回の対応を考えるならば、国会が国民に対する責任として、政党助成金の廃止、企業団体献金をパーティー券も含めて廃止することが必要である。すべて個人献金にすべきです。それ以外の部分的手直しをしても政治は決して良くならないということを指摘しておきたい。
2023-12-26
１人当がGDPがOECDで２１位・・成長しない証明である
２０２２年の日本の１人当たりの国内総生産（GDP)がドル換算で３万４０６４ドルとなり、OECD加盟３８カ国中21位であったと、内閣府は２５日発表した。８０年以降最低でG7でも０８年以来の最低になった。
ここ３０年成長しない国といわれてきた姿が現されている。今後見通しがあるかといっても明確な展望がないことからも3流国になってしまったといっても驚かないでしょう。
大企業が自己の利益をめざすだけでは国家として成り立っていかないかもしれない。食料やエネルギーを他国に依存している限り打開策は展望のあるものにはならない。
ここ３０年成長しない国といわれてきた姿が現されている。今後見通しがあるかといっても明確な展望がないことからも3流国になってしまったといっても驚かないでしょう。
大企業が自己の利益をめざすだけでは国家として成り立っていかないかもしれない。食料やエネルギーを他国に依存している限り打開策は展望のあるものにはならない。
2023-12-26
玉城デニー知事が代執行を認めないのは県民の意思から当然である
沖縄県の玉城デニー知事は２５日、辺野古の新基地建設をめぐる「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が２０日に判決した設計変更を２５日までに承認するよう命じたことに対して、「承認処分を行うことは困難である」とのコメントを発表した。
理由については、「今回の判決は様々な問題があること。また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民から負託を受けている」ということです。民主主義・地方自治を守り、今後も沖縄に負担が続くことは戦争につながることを歴史の教訓としていることがあります。
期限である２７日には最高裁へ上告して、最高裁で判決の問題点を明らかにし、「多くの県民の願いをしっかり訴える」とのべています。
最高裁で勝利しない限り代執行は止められませんが、知事の姿勢こそ当然の方針であるとい評価したい。
これにより国は２６日にも代執行の強行に向けた手続きに入る見通しである。見通しのない事業に執着する政府こそ米国ではなく沖縄県民に寄り添うべきです。
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理由については、「今回の判決は様々な問題があること。また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民から負託を受けている」ということです。民主主義・地方自治を守り、今後も沖縄に負担が続くことは戦争につながることを歴史の教訓としていることがあります。
期限である２７日には最高裁へ上告して、最高裁で判決の問題点を明らかにし、「多くの県民の願いをしっかり訴える」とのべています。
最高裁で勝利しない限り代執行は止められませんが、知事の姿勢こそ当然の方針であるとい評価したい。
これにより国は２６日にも代執行の強行に向けた手続きに入る見通しである。見通しのない事業に執着する政府こそ米国ではなく沖縄県民に寄り添うべきです。
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2023-12-24
国連安全保障理事会のガザ人道決議は率直に喜べない
２２日の国連安全保障理事会は、パレスチナガザ地区での人道支援拡大を目指す決議の採択をした。停戦を展望するものでないがないよりはましともいえるが、率直に喜べない。
最大の問題は米国がイスラエルに武器を与えていることであり、停戦を求める世界各国民に挑戦し続けていることである。日本政府は先の戦争でアジア諸国に大きな被害をあたえ、自国民にも犠牲を強いたことから、二度と戦争をしないためその証として憲法９条を世界に示したはずである。その教訓から、イスラエルに攻撃を止めパレスチナと停戦及びその後のあり方を話し合う提案をすべきである。
最大の問題は米国がイスラエルに武器を与えていることであり、停戦を求める世界各国民に挑戦し続けていることである。日本政府は先の戦争でアジア諸国に大きな被害をあたえ、自国民にも犠牲を強いたことから、二度と戦争をしないためその証として憲法９条を世界に示したはずである。その教訓から、イスラエルに攻撃を止めパレスチナと停戦及びその後のあり方を話し合う提案をすべきである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。