西哲夫上関町長は18日の臨時町議会で、原発から出る使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設建設について、町として調査を受け入れると報告した。
町長の発言に対して3人の議員は反対の意見をのべた。この中で住民の賛否は割れている。住民があきらめなきゃいけないような町に明るい未来はあるのかと住民不在の町長の姿勢を批判した議員の発言があった。
国や中国電力の意向に忖度したのか、町財政の確保を求めたのかなど想像されますが、中国電力申し入れから2週間そこそこで決められる問題ではない。
12年前の東京電力福島第一原発事故の教訓はどこへ捨ててしまったのか。忘れることの恐ろしさが目の前に突き付けられている。
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2023-08-19
中国電力の発表から16日後に決めていいことではないでしょう
2023-08-18
中国への輸出額減は貿易赤字のみならず、産業の衰退を引き起こすのでは
7月の貿易収支（速報値）が発表された。それによると、貿易収支は７８７億円の赤字となった。赤字は２カ月ぶりであるが、輸出が２０２１年２月以来、２９ケ月ぶりに減少したことが一つの要因です。
主要貿易国であるアメリカは、輸出が１７９１２億円、輸入が９４５３億円で８４５９億円の黒字となっている。一方中国については、輸出が１５４３３億円、輸入が１９０２５億円で３５９２億円となっている。
中国との貿易赤字が大きく影響しています。米中対立、半導体や電子部品が輸出規制を受けており、産業の停滞になっていくなら経済がますます縮小されます。
政経分離で国家間の貿易が進むことが互いの国の発展には欠かせませんから、相互依存の関係を続けることであり敵対関係にひきづりこまれるのでなく自分の知恵で国のかじ取りをすべきです。
主要貿易国であるアメリカは、輸出が１７９１２億円、輸入が９４５３億円で８４５９億円の黒字となっている。一方中国については、輸出が１５４３３億円、輸入が１９０２５億円で３５９２億円となっている。
中国との貿易赤字が大きく影響しています。米中対立、半導体や電子部品が輸出規制を受けており、産業の停滞になっていくなら経済がますます縮小されます。
政経分離で国家間の貿易が進むことが互いの国の発展には欠かせませんから、相互依存の関係を続けることであり敵対関係にひきづりこまれるのでなく自分の知恵で国のかじ取りをすべきです。
2023-08-17
マイナンバーと医療保険情報のひも付けなし発見で保険証は廃止できない
政府はマイナンバーひも付けミスの総点検をしており２１日がその期限となっている。その中でひも付け作業が遅れ「協会けんぽ」は加入者の１％に相当する約４０人分の作業が終わっていないことが報道されている。
「協会けんぽ」で起こっていることは国民健康保険組合や企業健康保険組合で起きてはいないといえない。来年秋の保険証廃止がすべての問題を引き起こしたということです。目的ありきではまともなプロセスをえがけないし、全ての責任を現場に押しつけることになっている。
ひも付けがまともにできないということは制度の欠陥を露呈したことです。今後も様々な不具合が出ることを考えると保険証廃止を撤回するのが政府の取る道である。
「協会けんぽ」で起こっていることは国民健康保険組合や企業健康保険組合で起きてはいないといえない。来年秋の保険証廃止がすべての問題を引き起こしたということです。目的ありきではまともなプロセスをえがけないし、全ての責任を現場に押しつけることになっている。
ひも付けがまともにできないということは制度の欠陥を露呈したことです。今後も様々な不具合が出ることを考えると保険証廃止を撤回するのが政府の取る道である。
2023-08-16
自衛隊への名簿提出は個人情報保護に反すると考える
自治体は自衛隊からの要望で高校を卒業する１８歳と大学を卒業する２２歳の対象者を住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、性別の個人情報を提供している。本人の同意なく個人情報を提供するのは憲法が規定している基本的人権の無視である。
かつては閲覧が多くを占めていましたが、近年は自衛官採用が困難なため名簿の提供を自衛隊は要望している。政府は、２０年１２月に市町村長による住民基本台帳の一部写しの提供を可能だとする閣議決定をした。
その後、名簿提供が増えてきており２２年度では全自治体１７４７のうち１０６８自治体が名簿を提供しており、６割を超えた。
役場に聞いてみると閲覧をしており、今年初めて閲覧拒否の申し出が１件あったということでした。拒否されれば提供できないことになります。
自衛隊名簿を閲覧させることや提供することはすべきでないと思います。名簿を閲覧させるときや名簿を提供するときは対象者に拒否できることを伝え、拒否を求めた人には当然の対応をすることが必要である。
住民を守る役割がある自治体の責任をしっかりと果すべきである。
かつては閲覧が多くを占めていましたが、近年は自衛官採用が困難なため名簿の提供を自衛隊は要望している。政府は、２０年１２月に市町村長による住民基本台帳の一部写しの提供を可能だとする閣議決定をした。
その後、名簿提供が増えてきており２２年度では全自治体１７４７のうち１０６８自治体が名簿を提供しており、６割を超えた。
役場に聞いてみると閲覧をしており、今年初めて閲覧拒否の申し出が１件あったということでした。拒否されれば提供できないことになります。
自衛隊名簿を閲覧させることや提供することはすべきでないと思います。名簿を閲覧させるときや名簿を提供するときは対象者に拒否できることを伝え、拒否を求めた人には当然の対応をすることが必要である。
住民を守る役割がある自治体の責任をしっかりと果すべきである。
2023-08-16
岸田首相は過去の歴史を学ぼうとしない
政府主催の全国戦没者追悼式典が１５日に日本武道館で行われた。岸田首相は、昨年と同様アジア諸国に対する加害責任についてのべず「積極的平和主義の下、国際社会と携え、世界が直面する課題の解決に努める」とのべた。
式辞は昨年とほぼ同じで、一国の首相としての自覚も重みも感じられない。「平和国家としての歩みを進めてきた」と国民にはとても理解や納得するものでない。
式辞を聞きながら、岸田首相の思いは米国にただ従い続けるだけで、アメリカの意のままに国民を犠牲にしようとしているしか思えない。靖国参拝を続け戦争への反省がない自民党の恐ろしさも感じます。
戦争か平和かの選択が国民の最大の決意となっている。
式辞は昨年とほぼ同じで、一国の首相としての自覚も重みも感じられない。「平和国家としての歩みを進めてきた」と国民にはとても理解や納得するものでない。
式辞を聞きながら、岸田首相の思いは米国にただ従い続けるだけで、アメリカの意のままに国民を犠牲にしようとしているしか思えない。靖国参拝を続け戦争への反省がない自民党の恐ろしさも感じます。
戦争か平和かの選択が国民の最大の決意となっている。
2023-08-15
７８回目の８月１５日は国権の発動たる戦争への危険が高まっている
今年の８月１５日は敵基地攻撃能力の保有すなわち外国への攻撃を実現できる危険な状況に入ってきている。２０１４年７月の集団的自衛権の容認とそれの基づく２０１５年の安保法制を具体的に進めていくものとなる。
憲法第９条は、「国権の発動たる戦争」と「武力の威嚇又は武力の行使」は「永久に放棄する」と定めている。長射程ミサイル防衛システムは武力の威嚇であるし、これを行使すれば国権の発動となって戦争につながる。
大軍拡を決めた安保３文書は議会に諮らず、閣議決定したのは、集団的自衛権の容認と安保法制に似ているが、安倍首相は曲がりなりにも説明したが、岸田首相は説明していない。
ある識者は、現在の状況を日中戦争が勃発する直前に似ているとのべている。政党政治への失望と無力感から、選挙の投票率が大きく下がり、帝国議会の予算審議では軍事費だけが特別扱いで空前の伸び率を記録したとのべている。
選挙投票率の低下で自民党は政権を維持し続けており、国会ではまともな説明なしで強行採決の連続である。憲法が死んだということが言われているが、条文は生きておりわれわれがどう実現させていくかが課題となっている。
子どもらの世代の未来のためにも、８月には先の大戦での体験が語られているし、８月６日と９日の原発体験での被爆者の声も続いている。これらの方々の思いは二度と戦争や原発が使われてならないことをいのちの尽きるまでわれわれに語り、それを行動に生かしてほしいとのことである。
憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」するとしている。戦争をするのは政府であり、主権者はわれわれ国民です。主権者の願いを無視する政府をつくらないことを、８月１５日にあたってあらたに決意することが必要です。
憲法第９条は、「国権の発動たる戦争」と「武力の威嚇又は武力の行使」は「永久に放棄する」と定めている。長射程ミサイル防衛システムは武力の威嚇であるし、これを行使すれば国権の発動となって戦争につながる。
大軍拡を決めた安保３文書は議会に諮らず、閣議決定したのは、集団的自衛権の容認と安保法制に似ているが、安倍首相は曲がりなりにも説明したが、岸田首相は説明していない。
ある識者は、現在の状況を日中戦争が勃発する直前に似ているとのべている。政党政治への失望と無力感から、選挙の投票率が大きく下がり、帝国議会の予算審議では軍事費だけが特別扱いで空前の伸び率を記録したとのべている。
選挙投票率の低下で自民党は政権を維持し続けており、国会ではまともな説明なしで強行採決の連続である。憲法が死んだということが言われているが、条文は生きておりわれわれがどう実現させていくかが課題となっている。
子どもらの世代の未来のためにも、８月には先の大戦での体験が語られているし、８月６日と９日の原発体験での被爆者の声も続いている。これらの方々の思いは二度と戦争や原発が使われてならないことをいのちの尽きるまでわれわれに語り、それを行動に生かしてほしいとのことである。
憲法前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」するとしている。戦争をするのは政府であり、主権者はわれわれ国民です。主権者の願いを無視する政府をつくらないことを、８月１５日にあたってあらたに決意することが必要です。
2023-08-14
人権後進国の日本こそ人権機関が必要
国連人権理事会の国連ビジネスと人権作業部会の専門家たちが８月４日に１２日間にわたっての調査の中間報告をした。マスコミ報道はジャニーズ問題が大きく取り上げられていたが、多分野にわたって記者会見で報告されている。
女性、LGBTQ（性的少数者）等、外国人、少数民族、障がい者など差別を受けやすい分野、気候変動対策への努力不足、原発事故処理現場の過酷な労働、女性記者のセクハラ被害、アニメ業界の長時間労働まで報告されています。
多方面にわたって人権認識が低いかを示しており、人権問題に対する裁判官の認識が低いとも指摘されています。認識の低さから独立した国家人権機関の設置を求めています。
松野官房長官は調査の中間報告ではあるが、拘束されるものでないと無視しています。今や、企業は人権無視や気候変動対策をしないとグローバルには活動できないことになってきており、政府は真剣に取り組む必要があります。
女性、LGBTQ（性的少数者）等、外国人、少数民族、障がい者など差別を受けやすい分野、気候変動対策への努力不足、原発事故処理現場の過酷な労働、女性記者のセクハラ被害、アニメ業界の長時間労働まで報告されています。
多方面にわたって人権認識が低いかを示しており、人権問題に対する裁判官の認識が低いとも指摘されています。認識の低さから独立した国家人権機関の設置を求めています。
松野官房長官は調査の中間報告ではあるが、拘束されるものでないと無視しています。今や、企業は人権無視や気候変動対策をしないとグローバルには活動できないことになってきており、政府は真剣に取り組む必要があります。
2023-08-14
両親の墓参り
今日の午前中、二人でわたしと相方の両親の墓参りをしました。わたしたちの現在があるのは両親が生んでくれたからです。墓の前で感謝の気持ちを伝えながら、いつまでも元気で生活していきたいなという希望を伝えました。
長女は昨日墓参りをし、今日からいつものように仕事ということでした。孫は福島の相馬市にいますが、この夏は息子ともども帰省しませんでした。中学3年生の夏は忙しいのでしょう。
台風の準備はほぼできましたが、どこに上陸するにせよ被害は必ず起きます。できるだけ少なく、何よりも人命が守られることを願っています。 地球温暖化で海面温度が上昇しており、そのために進路がゆっくりなのと勢力が強いということのようです。
人間の命を守っていくために地球温暖化対策の遅れが人類の破滅につながっていきます。戦争の準備ではなく平和の準備こそ必要です。
長女は昨日墓参りをし、今日からいつものように仕事ということでした。孫は福島の相馬市にいますが、この夏は息子ともども帰省しませんでした。中学3年生の夏は忙しいのでしょう。
台風の準備はほぼできましたが、どこに上陸するにせよ被害は必ず起きます。できるだけ少なく、何よりも人命が守られることを願っています。 地球温暖化で海面温度が上昇しており、そのために進路がゆっくりなのと勢力が強いということのようです。
人間の命を守っていくために地球温暖化対策の遅れが人類の破滅につながっていきます。戦争の準備ではなく平和の準備こそ必要です。
2023-08-13
国立科学博物館の運営逼迫は国の責任である
光熱費高騰で運営資金が危機的状況にある国立科学博物館は、支援を求めるためクラウドファンディングの寄付募集を実施した。約３か月間で１億円を目標とし、７日から始めたが３日間で５億円を突破し、１２日時点で６億円に達したと報道されている。これで良しと果たしていえるのでしょうか。
資金難の原因は、２００１年度の独立行政法人化以降、国からの運営交付金が蹴らされてきていることが、光熱費高騰をまかないきれず厳しい状況になったということです。
運営資金の８割は交付金、残りの２割は自己収入ですが、コロナ禍で入場収入が減ったことがあり、研究費を減らすなど努力されてきたのです。
サンデーモーニングが説明しているように標本や資料の保管には温度や湿度管理があり空調施設を動かし続ける必要があり、標本登録の整理などには人員が必要であり、山積みにされている映像が映されていました。
大学と同じように独立行政法人化され、交付金は毎年減らされ続け、不足分は自己責任にされており、文化分野の活動が重要である認識を政府は十分にしておらず、もうからない分野への財政を削減するというひどい政治になっています。
人間の生活を豊かにする文化こそなくてはならない分野であり、交付金削減の姿勢を見直すべきです。
資金難の原因は、２００１年度の独立行政法人化以降、国からの運営交付金が蹴らされてきていることが、光熱費高騰をまかないきれず厳しい状況になったということです。
運営資金の８割は交付金、残りの２割は自己収入ですが、コロナ禍で入場収入が減ったことがあり、研究費を減らすなど努力されてきたのです。
サンデーモーニングが説明しているように標本や資料の保管には温度や湿度管理があり空調施設を動かし続ける必要があり、標本登録の整理などには人員が必要であり、山積みにされている映像が映されていました。
大学と同じように独立行政法人化され、交付金は毎年減らされ続け、不足分は自己責任にされており、文化分野の活動が重要である認識を政府は十分にしておらず、もうからない分野への財政を削減するというひどい政治になっています。
人間の生活を豊かにする文化こそなくてはならない分野であり、交付金削減の姿勢を見直すべきです。
2023-08-12
あきらめずに挑戦してくれた選手たちに感謝
サッカー女子ワールドカップ（W杯）は１１日、準々決勝戦が行われ、日本はスエーデンに１−２で負けた。２大会ぶりのベスト４進出にはならなかった。
スエーデンの高さに負けたことになりますが、勝利に向かってあきらめずに挑戦し続けた選手の力はわたしたちに十分伝わっており、女子サーカーへの関心が大きく広がることにつながってほしい。
楽しさや、魅力を十分伝えてくれた選手に感謝したい。
スエーデンの高さに負けたことになりますが、勝利に向かってあきらめずに挑戦し続けた選手の力はわたしたちに十分伝わっており、女子サーカーへの関心が大きく広がることにつながってほしい。
楽しさや、魅力を十分伝えてくれた選手に感謝したい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。