１３，１４日と大学共通テストが行われた。受験生にとってはこのテストが難関の第一歩である。とりわけ能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内の受験生の気持ちは複雑であったと思う。
マスコミのインタビューで「ベストを尽くす」「それでも今まで勉強してきたので頑張ります」「たくさんの人が応援してくれているのでベストを尽くしたい」などの声が聞かれました。
予期できなことであって大変な経験をしたことを糧にして前に向かって進んでいってほしい。人生の大きな選択でしたが、これからもいくつかの選択や岐路がやってくるでしょう。今回の経験をその時に生かしてほしい。
今回の地震は天災とはいえ人災の部分があるはずです。そのことをしっかりと記憶にとどめ将来の地域住民としてみんなが安心できる街づくりに生かしてほしい。どんなことにでくわしても、そこから学ぶことはいっぱいあります。とりわけ公共のために役立ててほしいのが石川の受験生へのエールです。
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2024-01-14
地震に負けないで未来に向かって生きてほしい
2024-01-14
自民の政治刷新本部は茶番に終わるだろう
自民党は政治資金規正法違反事件で設置した政治刷新本部のメンバーは派閥に配慮した陣容で驚く。３８人のメンバーのうち１０名は安倍派所属のメンバーであり、そのうち９人が裏金疑惑の議員でありそれだけでまともな方向には進まないのは想像されます。
何よりも覚悟と熱意が感じられない。現状のまま小手先の改良に終わってしまうからである。国民をばかにした姿勢であり、大きく改正すれば自分たちの政治資金が獲得できないとわかっているからでしょう。
地方新聞がのべているのは、改革の第一歩は、党や派閥が政治資金パーティーに関して徹底的に調査し、実態を詳細に明らかにすること、疑惑を持たれた議員がしっかりと説明責任を果たすことではないかと、根本的な課題を指摘している。
他の地方紙は、税金が原資の政党交付金を導入したのは、献金を通じた特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的のはずだったとし、企業・団体によるの全面禁止をそもそも議論すべきとのべている。
政党助成金はもとより企業・団体献金を受け取らず、個人献金と事業で政党運営をしている共産党の姿勢こそ国民が期待すべき政党ではないかと考えます。
何よりも覚悟と熱意が感じられない。現状のまま小手先の改良に終わってしまうからである。国民をばかにした姿勢であり、大きく改正すれば自分たちの政治資金が獲得できないとわかっているからでしょう。
地方新聞がのべているのは、改革の第一歩は、党や派閥が政治資金パーティーに関して徹底的に調査し、実態を詳細に明らかにすること、疑惑を持たれた議員がしっかりと説明責任を果たすことではないかと、根本的な課題を指摘している。
他の地方紙は、税金が原資の政党交付金を導入したのは、献金を通じた特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的のはずだったとし、企業・団体によるの全面禁止をそもそも議論すべきとのべている。
政党助成金はもとより企業・団体献金を受け取らず、個人献金と事業で政党運営をしている共産党の姿勢こそ国民が期待すべき政党ではないかと考えます。
2024-01-12
被災自治体の職員の健康が心配である
能登半島地震から１２日間を経過しようとしています。自らも被災しながら住民の暮らしを守る役割がある職員のみなさんは懸命に職務に励んでいることと思います。気になるのは健康がどうかです。
被災者支援と復興は長期に及ぶでしょうし、職員の中には被害が大きいため出勤できない人もあることでしょう。この間政府は地方自治体の職員を減らし、会計年度年度職員で補ってきていますが、増えているわけでありません。絶対数が不足しているのです。また自治体合併で行政範囲がが広くなり、それに逆して職員は減らされてきています。
地方自治体の職員体制が大災害に対応できないことは明らかです。この間、被災地の状況は報道されていますが、職員が足りていないことの報道は聞かれません。
自治体が自治体の役割を果たせなくなっていることは、これまでも災害のみならず日常業務でも言われてきていますが、政府はデジタル化で職員数を減らせるといっています。
わたしたちは自治体の仕事を遂行していくために必要な人員配置でないと災害などには対応できません。効率化ということを自治体に叫ぶことは止めるべきです。
困難な状況ですが、休日や休憩を順次取得できるよう首長の対応を求めたい。
被災者支援と復興は長期に及ぶでしょうし、職員の中には被害が大きいため出勤できない人もあることでしょう。この間政府は地方自治体の職員を減らし、会計年度年度職員で補ってきていますが、増えているわけでありません。絶対数が不足しているのです。また自治体合併で行政範囲がが広くなり、それに逆して職員は減らされてきています。
地方自治体の職員体制が大災害に対応できないことは明らかです。この間、被災地の状況は報道されていますが、職員が足りていないことの報道は聞かれません。
自治体が自治体の役割を果たせなくなっていることは、これまでも災害のみならず日常業務でも言われてきていますが、政府はデジタル化で職員数を減らせるといっています。
わたしたちは自治体の仕事を遂行していくために必要な人員配置でないと災害などには対応できません。効率化ということを自治体に叫ぶことは止めるべきです。
困難な状況ですが、休日や休憩を順次取得できるよう首長の対応を求めたい。
2024-01-11
政府の民主主義は自分が勝手に判断した民主主義か
辺野古新基地建設をめぐり、政府は１０日、軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て関連工事を強行した。素晴らしい海の生態系を破壊していくものであり。自然破壊も同時にしていく。
２０１３年に仲井真元知事が辺野古埋め立てを承認した際、防衛省沖縄防衛局と交わした確認書で、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議を定めていることも無視している。
林官房長官は、今回の件は事前協議の対象ではないとのべたが、民主主義の手続きを無視するものである。政府の民主主義は自分の都合が悪いことは除外していいということならば暴走政治の極みである。
難工事であり、今後も設計変更がされるであろうから、民主主義通り県民の意思を背景に沖縄県は対応するだろうから、間違った政治は成就することはないと確信を持ちたい。
２０１３年に仲井真元知事が辺野古埋め立てを承認した際、防衛省沖縄防衛局と交わした確認書で、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議を定めていることも無視している。
林官房長官は、今回の件は事前協議の対象ではないとのべたが、民主主義の手続きを無視するものである。政府の民主主義は自分の都合が悪いことは除外していいということならば暴走政治の極みである。
難工事であり、今後も設計変更がされるであろうから、民主主義通り県民の意思を背景に沖縄県は対応するだろうから、間違った政治は成就することはないと確信を持ちたい。
2024-01-11
実質賃金は20カ月連続減少
厚生労働省は１１月の実質賃金が前年度同月比で３・０％減少したと発表した。名目賃金は１人当たり平均０・２％増の２８万８７４１円であるが、物価上昇が名目が増えても実質が引き下がったということである。実に２０ケ月連続で減少している。
消費支出が昨日のべたように１１ケ月連続で減少していることを示したが、アベノミクスからの転換と賃金の大幅増額、最低賃金１５００円以上、年金が物価上昇分を上回わる金額でない限り解決はされていかない。
財界の言うままに政策を遂行している自公政権にはその仕事はできないでしょう。いつもの結論だが政権交代、それも自民党の亜流であってはならないことは歴史が示している。
消費支出が昨日のべたように１１ケ月連続で減少していることを示したが、アベノミクスからの転換と賃金の大幅増額、最低賃金１５００円以上、年金が物価上昇分を上回わる金額でない限り解決はされていかない。
財界の言うままに政策を遂行している自公政権にはその仕事はできないでしょう。いつもの結論だが政権交代、それも自民党の亜流であってはならないことは歴史が示している。
2024-01-10
地震災害で助かったいのちを守ってほしい
能登半島地震災害で助かったのであるが、今日の報道で災害関連死として７名がなくなったことは残念である。震度７の地震で頑張っていのちを守られたのであるから、何としても生きてほしかった。災害関連死を増やさないために行政の最大の努力をしてほしい。
政府の災害対応の遅れについて様々な批判がされている。いまは命の安全と被災者が少しでも落ち着けるような体制をつくるため全力を尽くしてほしい。
そして希望の持てる生活になるよう被災者に対して政府は責任を果たすことがなすべきことである。
政府の災害対応の遅れについて様々な批判がされている。いまは命の安全と被災者が少しでも落ち着けるような体制をつくるため全力を尽くしてほしい。
そして希望の持てる生活になるよう被災者に対して政府は責任を果たすことがなすべきことである。
2024-01-10
消費支出が前年度比で9カ月連続減、貧負の差が一段と広がっていく
総務省の発表によると１１月の家計調査で、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は物価変動の影響を除いて前年度同月比で２・９％減の２８万６９２２円で９カ月連続で減少している。物価の上昇などで食料の支出が減少したとしている。
賃金を上回る物価上昇で起きていることであり、政治が役割を果たしていないことが示されている。私腹を肥やすのみに熱中している自民党政権では期待は持てない。われわれはあきらめず政治を変えることに力を注ぐことが必要である。
今年は総選挙が予定されている。ここに国民の意思を示したいものである。
賃金を上回る物価上昇で起きていることであり、政治が役割を果たしていないことが示されている。私腹を肥やすのみに熱中している自民党政権では期待は持てない。われわれはあきらめず政治を変えることに力を注ぐことが必要である。
今年は総選挙が予定されている。ここに国民の意思を示したいものである。
2024-01-08
若い人には希望の未来をみつけてほしい
今日１月８日は成人の日です。近年成人式というより二十歳のつどいとして行われている。保守的な来賓者は責任を強調したり、君たちの未来には可能性が開けているとかが祝辞として発せられますが、そういう状況ではないでしょう。
今の若者が未来に希望を持てると思っている人がいれば、このような社会をつくってきた先輩の社会人は反省すべきであろうし、今まで生きてきた先輩たちも責任を感じている。
安心した生活が保障された今日ではない。高い学費で学びが困難、低賃金で生活設計が立てられないなどが横たわっている。
現状の社会構造では改善は望めないだろう。思い切って社会構造を変えないことには現状から脱出することはできない。
戦後の社会構造は金持ち優先社会である。ただ、経済が反映して、そのおこぼれが庶民に及んできた時代はあったが、１９８０年代以降、だんだんその恩恵がなくなってきており、今では全くないといえる。
かつては努力すれば希望の未来を勝ち得たが、現在では例外にすぎない。社会構造を転換して働く者が安心して生活ができる社会をめざしながら希望の未来を若い人たちに挑戦してほしい。
今の若者が未来に希望を持てると思っている人がいれば、このような社会をつくってきた先輩の社会人は反省すべきであろうし、今まで生きてきた先輩たちも責任を感じている。
安心した生活が保障された今日ではない。高い学費で学びが困難、低賃金で生活設計が立てられないなどが横たわっている。
現状の社会構造では改善は望めないだろう。思い切って社会構造を変えないことには現状から脱出することはできない。
戦後の社会構造は金持ち優先社会である。ただ、経済が反映して、そのおこぼれが庶民に及んできた時代はあったが、１９８０年代以降、だんだんその恩恵がなくなってきており、今では全くないといえる。
かつては努力すれば希望の未来を勝ち得たが、現在では例外にすぎない。社会構造を転換して働く者が安心して生活ができる社会をめざしながら希望の未来を若い人たちに挑戦してほしい。
2024-01-07
原因究明や検証がきちんとされなければ同じ誤りを犯してしまう
今年の年賀のあいさつにレーニンの言葉である「誤りをおかさない人間は何もしない人間だけだ」を引用した。人生を長く生きてきた重みを振り返りながら、いくつかの誤りや間違いをしてきたからこそ生きてきたことの説明にしたのです。
自民党はパーティー券の裏金づくりについて国民の厳しい批判をうけている。岸田首相は党内に「政治刷新本部」を設けて改革しようとしている。今回の真相究明ときちんとした検証を経なければどんな改革も次につながりはしません。
この３０年間は成長しない３０年、むしろ減速してきている３０年と評価されている。その都度の政策の結果の検証がないことが原因であるといわれている。
かつて植木等が無責任時代を歌として披露していたが、失敗しても、過ちをしても責任を取らない時代になってしまっている。そういう社会の在り方では前進や成長はできない。危機的状況といえる。
大変な年の初めになったが、そのことを自然がわれわれに再考を求めると考えたい。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく１３年になる。未来への希望が持てる社会をつくるときである。
自民党はパーティー券の裏金づくりについて国民の厳しい批判をうけている。岸田首相は党内に「政治刷新本部」を設けて改革しようとしている。今回の真相究明ときちんとした検証を経なければどんな改革も次につながりはしません。
この３０年間は成長しない３０年、むしろ減速してきている３０年と評価されている。その都度の政策の結果の検証がないことが原因であるといわれている。
かつて植木等が無責任時代を歌として披露していたが、失敗しても、過ちをしても責任を取らない時代になってしまっている。そういう社会の在り方では前進や成長はできない。危機的状況といえる。
大変な年の初めになったが、そのことを自然がわれわれに再考を求めると考えたい。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく１３年になる。未来への希望が持てる社会をつくるときである。
2024-01-05
住まいの確保が救済の最大の課題になる
能登半島地震の被災状況は刻々とテレビで放映されている。家屋の倒壊や焼失の多さがわたしたちの胸に大きく突き刺さってくる。高齢化がかなり進んでいる地域であることからも住宅再建は容易でないだろうし最大の課題となる。
住処があってこそ生活ができると考えます。現在の住宅再建法は全壊、大規模半壊に３００万円支給されているが、それで住宅が再建するには極めて少ない。
１９９５年の阪神大震災の時は住宅は個人の所有であり、政府は資本主義社会である以上を個人の財産には支援しないということを押し通し、１円も住宅支援がされなかった歴史があります。
住宅支援に苦労された被災地の方々が住宅再建支援を求めて運動をされ、小田実さんなど住民団体の方々や政党の運動もあり現在の３００万円が保障され、東北大震災と東京電力福島第一原発事故で適用されたのです。
やがて１３年経過しようとしていますが、その間に支援金引き上げを野党や住民団体、労働組合団体が求めてきたのですが前進ある内容とはいえません。今回の地震の住民支援を考えると支援金の引き上げがなくてはとても債権はできないであろうと思います。
大企業や軍事費に国民の税金を注入するのであれば、国民の命にかかわる生活再建であることから、税金の使い方を変えるべきです。その仕事を自民党がしないのであれば自民党に代わる立憲野党政権をつくることがわたしたちの責任であると考えます。
住処があってこそ生活ができると考えます。現在の住宅再建法は全壊、大規模半壊に３００万円支給されているが、それで住宅が再建するには極めて少ない。
１９９５年の阪神大震災の時は住宅は個人の所有であり、政府は資本主義社会である以上を個人の財産には支援しないということを押し通し、１円も住宅支援がされなかった歴史があります。
住宅支援に苦労された被災地の方々が住宅再建支援を求めて運動をされ、小田実さんなど住民団体の方々や政党の運動もあり現在の３００万円が保障され、東北大震災と東京電力福島第一原発事故で適用されたのです。
やがて１３年経過しようとしていますが、その間に支援金引き上げを野党や住民団体、労働組合団体が求めてきたのですが前進ある内容とはいえません。今回の地震の住民支援を考えると支援金の引き上げがなくてはとても債権はできないであろうと思います。
大企業や軍事費に国民の税金を注入するのであれば、国民の命にかかわる生活再建であることから、税金の使い方を変えるべきです。その仕事を自民党がしないのであれば自民党に代わる立憲野党政権をつくることがわたしたちの責任であると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。