岸田内閣の支持率は「毎日」の調査では２６％、「読売」の調査では３５％と低迷し続けている。マイナカード・汚染水放出への不信が大きな要因ですが、それでも岸田政権は維持されている。国民の不信を政党や政治家がかばっていると思われても仕方がないのではないか。
第一に、自民党内で岸田氏を変えようとする動きはみえない。最大派閥の安倍派が指導体制が確立していないことや安倍派に牛耳られることを恐れる他の派閥が、悪政を岸田氏に続けさせておきたいという思惑があるのではと想像します。
第二は、本来なら立憲野党が政権交代を叫ばなければならないのに、第一党の立憲民主党の決意のなさがすべてをあらわしている。れいわ新撰組は発言力を増すため自党の議席を増やすべく積極的でないし、共産党は２１年の衆院選での成果をきちんと総括しているが、原則と柔軟性を守ることが先々必要であると考えているように想像します。
立憲野党が共闘して最大限の統一候補者を擁立しないと維新の会に第一党を奪われ翼賛体制が確立される危険性がある。国民のための政治をめざすなら共闘体制を確立しないことには国民の支持は離れていくことを肝に銘じべきである。立憲民主党の姿勢が問われている。
第三は、マスコミの翼賛体制の報道姿勢である。汚染水（アルプス処理水）の放出に対する中国の対応をあたかも中国に問題があるかのように強く報道しているが、汚染水（アルプス処理水）の放出にあたって諸外国との対話が必要であったことをのべるマスコミ紙はわずかである。
戦前において戦争に加担した反省を投げ捨てているのではというのが率直な指摘です。テレビ報道はほぼ価値を失っている。
今の日本は戦前の国家総動員体制に向かって進んでいる流れである。それを食い止める国民の世論はまだ健在であるし、何よりも戦前は非合法であった共産党の存在が国民の力になっていると考えます。更に憲法９条は失われていません。
政治を大転換しないことには新たな戦前になっていくことを深刻に受け止めることが必要です。
ブログBlog
2023-08-29
岸田政権支持率が低迷続けていても維持される不思議さ
2023-08-27
原発汚染水の放出禁止を引き続き求めていく必要がある
東京電力福島第一原発事故後に増え続けている「汚染処理水」は原発敷地内での保管が満杯になるという理由で、ついに８月２４日放出が強行された。科学的な見地を踏まえたものではなく、政治の都合、原発回帰を推進する姿勢をあからさまに国民に見せたものである。
一方、ニューヨーク州で２０２１年に閉鎖されたインディアンポイント原発の廃炉作業に取り組む企業「ホルテック・インターナショナル」は２月、１００万ガロン以上の使用済み核燃料の貯蔵プールの水を放出する計画を発表した。
この計画に対して、住民の反対が広がり５月実施予定が、９月に延期された。ホークル知事は、閉鎖された原子力発電所から放射性物質を含む汚染水をハドソン川に放出することを禁止する法案を議会に提出し、６月に法案は上院、下院とも通過し成立した。
住民の力が運動によって企業に勝ったことを示しており、将来に禍根を残さないため国民の力で放出を中止させる粘り強い闘いが必要である。
一方、ニューヨーク州で２０２１年に閉鎖されたインディアンポイント原発の廃炉作業に取り組む企業「ホルテック・インターナショナル」は２月、１００万ガロン以上の使用済み核燃料の貯蔵プールの水を放出する計画を発表した。
この計画に対して、住民の反対が広がり５月実施予定が、９月に延期された。ホークル知事は、閉鎖された原子力発電所から放射性物質を含む汚染水をハドソン川に放出することを禁止する法案を議会に提出し、６月に法案は上院、下院とも通過し成立した。
住民の力が運動によって企業に勝ったことを示しており、将来に禍根を残さないため国民の力で放出を中止させる粘り強い闘いが必要である。
2023-08-27
家庭消費とりわけ食費の節約が増えている
ガソリン、電気代の値上げが家計に影響を与えているが、それだけでなく食品の値上げも続いており、９月に予定されているのは２０１４品目とされている。
総務省の６月の家計調査では家計消費は前年同月比で３・９％減となっており、９カ月連続減が継続している。６０％の家庭が食費の節約をしていることが生協の調査で言われている。
生活に厳しい家庭を対象に直接支援の対策を政府はすべきである。日々の生活が成り立つ政策実行こそ政権の第一の仕事であることを忘れてはならない。
総務省の６月の家計調査では家計消費は前年同月比で３・９％減となっており、９カ月連続減が継続している。６０％の家庭が食費の節約をしていることが生協の調査で言われている。
生活に厳しい家庭を対象に直接支援の対策を政府はすべきである。日々の生活が成り立つ政策実行こそ政権の第一の仕事であることを忘れてはならない。
2023-08-26
憲法は破壊されてきているが、死んだとは考えてはいけない
先日、「関係者の荒野に希望の灯をともす活動をアフガンで３５年され、２０１９年１２月に作業現場に向かう途中、スタッフとともに襲われ、いのちを奪われた医師中村哲さん闘いの軌跡の映画をみた。
アフガンで井戸を掘り、用水をつくり、砂漠を緑にした歴史を見たわけですが、憲法９条が活動できた背景にあることを語っておられます。
「憲法９条を持つ『平和国家・日本』というブランド、その信頼に助けられて何度も命拾いしてきた」とされ、以下のように説明されている。
アフガンではヒロシマ・ナガサキを知らない人はいない。戦後原爆投下の廃墟から驚異的な速度で復興を果たし、一度も他国に軍事介入したことのない姿を称賛する。憲法９条を具現化してきた国のあり方が信頼の源になっている。
中村哲さんの言葉を裏切るような憲法破壊の状況が進んでおり、いつ戦前と同じように戦争が起こる危険な兆候が進んでいます。戦前は単独行動であったが、今日では米国の指導下の戦争となってしまいそうです。
マスコミや多くの人々の中に憲法９条は死んだとか無力化したとか言われていますが、確かに心肺停止状態になっているかもしれませんが、決して息絶えてはいません。蘇生させることができるかどうかはわたしたち国民の意思と努力にかかっています。
わが子や次の世代のために世界に先駆的な力をもってい憲法９条を失ってはならないと思います。
アフガンで井戸を掘り、用水をつくり、砂漠を緑にした歴史を見たわけですが、憲法９条が活動できた背景にあることを語っておられます。
「憲法９条を持つ『平和国家・日本』というブランド、その信頼に助けられて何度も命拾いしてきた」とされ、以下のように説明されている。
アフガンではヒロシマ・ナガサキを知らない人はいない。戦後原爆投下の廃墟から驚異的な速度で復興を果たし、一度も他国に軍事介入したことのない姿を称賛する。憲法９条を具現化してきた国のあり方が信頼の源になっている。
中村哲さんの言葉を裏切るような憲法破壊の状況が進んでおり、いつ戦前と同じように戦争が起こる危険な兆候が進んでいます。戦前は単独行動であったが、今日では米国の指導下の戦争となってしまいそうです。
マスコミや多くの人々の中に憲法９条は死んだとか無力化したとか言われていますが、確かに心肺停止状態になっているかもしれませんが、決して息絶えてはいません。蘇生させることができるかどうかはわたしたち国民の意思と努力にかかっています。
わが子や次の世代のために世界に先駆的な力をもってい憲法９条を失ってはならないと思います。
2023-08-24
殺傷兵器輸出解禁は軍事国家を一層進めていくことになる
防衛整備移転三原則の運用指針は「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型に限定して武器輸出が認められている。これを自公両党では５類型の活動に該当すれば、殺傷兵器の輸出を認めようとしています。
日本と米国が共同開発した武器を、日本から第三国に輸出できません。英国、イタリア、日本の３カ国で共同開発している次期戦闘機を念頭に、共同開発した整備や部品を輸出しようと考えているからです。
これらの方針を国会の議論なく、国民の審判を受けることなく重大な変更をすることは許されません。憲法９条は無視していいものでないはずです。
日本と米国が共同開発した武器を、日本から第三国に輸出できません。英国、イタリア、日本の３カ国で共同開発している次期戦闘機を念頭に、共同開発した整備や部品を輸出しようと考えているからです。
これらの方針を国会の議論なく、国民の審判を受けることなく重大な変更をすることは許されません。憲法９条は無視していいものでないはずです。
2023-08-24
夫婦別婚、同性婚を法制化すべきである
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で、夫婦の姓に関して「同性である必要はなく、別姓であってもよい」というのに賛成の割合が６１・１％になっていることが分かりました。夫婦別姓の賛成割合の推移は０８年度調査では４２・８％、１３年調査では４１・５％、１８年調査では５０・５％ですから大きく賛成が増えてきています。
一方、同性婚への賛成は７５・６％で１８年調査で６９・５％でしたから、さらに増えてきています。
憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」としており、家庭が崩壊するとか、家族のきずながなくなってしまうとかという意見は憲法の趣旨に合っているとは思えません。
個人がどういう生き方をするかやどう選択するかは本人に属することであり、それらを望む人の生き方を止める権利は誰にもないと思います。早急に法制化すべきです。
一方、同性婚への賛成は７５・６％で１８年調査で６９・５％でしたから、さらに増えてきています。
憲法１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」としており、家庭が崩壊するとか、家族のきずながなくなってしまうとかという意見は憲法の趣旨に合っているとは思えません。
個人がどういう生き方をするかやどう選択するかは本人に属することであり、それらを望む人の生き方を止める権利は誰にもないと思います。早急に法制化すべきです。
2023-08-23
日本は自滅への道を進んでいると考える
報道によると来年度一般会計の概算要求が１１０兆円を超えると見通しがのべられている。岸田政権の軍事費倍増で防衛費は過去最大の７兆７３８５億円となるようです。もうひとつは日銀の大規模金融緩和政策の修正で国債の利払い費を算出する際に使う想定金利が引き上げられる方針であることです。
金利を１・１％から１・５％に引き上げられると国債の償還や利払いに充てる国債費が膨らむことになり、他の政策に予算が振り向けられる余地が少なくなっていきます。
軍事費予算を増やしていくことは財政をますます圧迫していくことになり、国家財政破綻への道が早まってきそうです。この状態をなくしていくには自公政権を終わらせ、立憲野党連立政権樹立することです。
金利を１・１％から１・５％に引き上げられると国債の償還や利払いに充てる国債費が膨らむことになり、他の政策に予算が振り向けられる余地が少なくなっていきます。
軍事費予算を増やしていくことは財政をますます圧迫していくことになり、国家財政破綻への道が早まってきそうです。この状態をなくしていくには自公政権を終わらせ、立憲野党連立政権樹立することです。
2023-08-22
岸田首相（加害者）の全責任という言葉に無責任さを感じる
岸田首相は東京電力福島第一原発事故の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を２４日に始めると決定した。「たとえ今後、数十年にわたろうとも、全責任をもって対応することをお約束いたします」とのべたが、２０１５年における「関係者の合意なしには放出しない」と約束したことを破るようでは絶対信用できない。全責任を無責任と置き換えてみればはっきりとしてくる。
福島県民は原発事故から１２年経過しているが懸命に復興をめざしている。再び原発事故が起きたように感じる今回の決定である。あたりまえの、道理に外れることが堂々と通用しているのが亡国の道への歩みとしか感じない。福島県知事の姿は全く見えない。地方自治体の首長の責任と義務は何なのかを考えてしまう。
相馬市に住んでいる子どもと孫が心配である。被害を受けた人たちが責任を負わされているということになってくる。
あらためて、汚染水の海洋放出は認めることができない。
福島県民は原発事故から１２年経過しているが懸命に復興をめざしている。再び原発事故が起きたように感じる今回の決定である。あたりまえの、道理に外れることが堂々と通用しているのが亡国の道への歩みとしか感じない。福島県知事の姿は全く見えない。地方自治体の首長の責任と義務は何なのかを考えてしまう。
相馬市に住んでいる子どもと孫が心配である。被害を受けた人たちが責任を負わされているということになってくる。
あらためて、汚染水の海洋放出は認めることができない。
2023-08-21
関係者との同意なくして原発汚染水を放出してはならない
岸田首相は明日にでも福島第一原発事故で発生した汚染水の海洋放出を決定しようとしている。２０日には第一原発の敷地内視察と東電幹部との会合はあったが、当事者である地元漁業関係者との話はしなかった。
汚染水放出の説明が十分なされていないことは世論調査で８１％に達していることからも拙速に行動に移すべきでない。被害を与えたのは国と東京電力であることを厳粛に受け止めるべきであり、いまだ緊急事態宣言が発せられたままであることを認識すべきです。
何よりも「関係者の理解なしには、いかなる処分を行わない」という国・東電の地元に対する約束を守る責任がある。放出がなされた場合、何十年の年月を要することになるが、東京電力の体制では柏崎原発におけるずさんな管理を見ると信頼ができない。
IAEA（国際原子力機関）は原発推進の機関であり、東電や政府の説明および資料から「国際的な安全基準に合致している」というだけで科学的根拠、海洋放出が大丈夫なのか、アルプス処理がきちんとされているのかの説明がないと考えます。
汚染水は毎日地下水に流入している。広域の遮水壁を設置するなど止める必要があるのにしていません。廃炉の道筋の現状も国民に説明されているでしょうか。海洋放出ありきに思えてしまいます。
地元や国民を分断するのでなく、さらに地元との話し合いを続けることを求めます。
汚染水放出の説明が十分なされていないことは世論調査で８１％に達していることからも拙速に行動に移すべきでない。被害を与えたのは国と東京電力であることを厳粛に受け止めるべきであり、いまだ緊急事態宣言が発せられたままであることを認識すべきです。
何よりも「関係者の理解なしには、いかなる処分を行わない」という国・東電の地元に対する約束を守る責任がある。放出がなされた場合、何十年の年月を要することになるが、東京電力の体制では柏崎原発におけるずさんな管理を見ると信頼ができない。
IAEA（国際原子力機関）は原発推進の機関であり、東電や政府の説明および資料から「国際的な安全基準に合致している」というだけで科学的根拠、海洋放出が大丈夫なのか、アルプス処理がきちんとされているのかの説明がないと考えます。
汚染水は毎日地下水に流入している。広域の遮水壁を設置するなど止める必要があるのにしていません。廃炉の道筋の現状も国民に説明されているでしょうか。海洋放出ありきに思えてしまいます。
地元や国民を分断するのでなく、さらに地元との話し合いを続けることを求めます。
2023-08-20
軍事力強化は危険な方向であり、本当の外交を忘れたのか
米国バイデン大統領の下、日米・米韓の二つの軍事同盟が一層強く結びつく3カ国首脳の共同声明が発表された。バイデ大統領は「前例のないレベル」に達したと表現しているが、われわれの望むものではない。
中国・北朝鮮を念頭に置いているわけですが、軍事の強化は軍事対軍事のエスカレートとなり、対話による外交を失わせていく。しかも米国による核兵器を含む「拡大強化」を打ち出しており、同時に核兵器が二度と使用されないことを確保するためあらゆる努力を尽くすとしていることに矛盾を示している。
さらに日米首脳会談で新型迎撃弾の共同開発を決めている。いま必要なのは軍事強化でなく紛争を平和的に解決する平和共存の道を追求すべきです。
日韓の関係がスムーズに進んでいるように報道されているが、福島第一原発からの汚染水放出への韓国での反対、徴用工被害者の問題も解決したとはいえません。
９月１日は関東大震災から１００年になります。震災時に起きた朝鮮人虐殺をはじめ植民地支配への反省が不十分であり、昨今の政府間の友好関係は決して続くものではないことを認識しておくことが必要です。
中国・北朝鮮を念頭に置いているわけですが、軍事の強化は軍事対軍事のエスカレートとなり、対話による外交を失わせていく。しかも米国による核兵器を含む「拡大強化」を打ち出しており、同時に核兵器が二度と使用されないことを確保するためあらゆる努力を尽くすとしていることに矛盾を示している。
さらに日米首脳会談で新型迎撃弾の共同開発を決めている。いま必要なのは軍事強化でなく紛争を平和的に解決する平和共存の道を追求すべきです。
日韓の関係がスムーズに進んでいるように報道されているが、福島第一原発からの汚染水放出への韓国での反対、徴用工被害者の問題も解決したとはいえません。
９月１日は関東大震災から１００年になります。震災時に起きた朝鮮人虐殺をはじめ植民地支配への反省が不十分であり、昨今の政府間の友好関係は決して続くものではないことを認識しておくことが必要です。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。