重大な災害や感染症などで非常時になった場合、個別法がなくても国が自治体に指示できるとする地方自治法の改正案が通常国会に提出されようとしている。国の不当な介入が地方自治体に行われるという由々しき方向である。
２０００年の地方自治法改正で従来の国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」となる地方分権が尊重されたのです。自治体による独自の支援や被災地の復興に国が縛りをするもので、憲法が定める地方自治の原則に逆行するものです。
沖縄県に対する代執行が示しているように、解釈次第では国家権力が公然と地方自治体の事務を支配することができるようになると心配します。
民主主義が一段と制約され踏みにじられることは、戦前のように戦争への道と考えざるを得ません。
ブログBlog
2024-01-25
地方自治法改正の企ては地方分権改革に逆行する恐れあり
2024-01-24
能登半島地震の状況からも原発の廃炉を言わない岸田首相
能登半島地震で大きな課題になったのは原発の危険である。幸い志賀原発は原発は稼働していなかったので事なきを得たが、今日の質疑でもそこから岸田首相は何も学んでいない。
想定を超えた活断層が動き避難計画が役立たないことが誰にも分ったが、原発をやめることを求めたが、廃炉については一言ものべなかった。
日本科学者会議は２２日、「能登半島地震を踏まえてすべての原発を運転中止すべき」と声明を出している。緊急時非難について原子力規制委員会の新規制基準に含むことが必要であることも今回で明らかになった。
福井県若狭湾沿岸にも大きな断層があるとされており、今回のように断層に変化が起こったなら大きな災害を引き起こすることになる。すぐに志賀原発と柏崎苅羽原発は原発停止すべきである。
さらに福井県内の５機を含む８原発も同様な対応をすべきである。
想定を超えた活断層が動き避難計画が役立たないことが誰にも分ったが、原発をやめることを求めたが、廃炉については一言ものべなかった。
日本科学者会議は２２日、「能登半島地震を踏まえてすべての原発を運転中止すべき」と声明を出している。緊急時非難について原子力規制委員会の新規制基準に含むことが必要であることも今回で明らかになった。
福井県若狭湾沿岸にも大きな断層があるとされており、今回のように断層に変化が起こったなら大きな災害を引き起こすることになる。すぐに志賀原発と柏崎苅羽原発は原発停止すべきである。
さらに福井県内の５機を含む８原発も同様な対応をすべきである。
2024-01-24
防災関係部署に女性がほとんど配置されていない
今日の衆参予算員会で能登半島地震に関連して集中審議が行われた。質疑の中で避難所の実態が報告され、間仕切りがないため女性が着替えができない、トイレが男女共用になっているので夜に怖くて行けないため体調を崩す人があるという声をのべられていた。
内閣府は20年度に男女共同参画を推進するべく、男女別の更衣室や物干し場、授乳室の確保、男女のトイレを別にして両者を離して設置などガイドラインを定めているが、進んでいないの実態であるとして徹底するよう政府への要望があった。
また、防災関係の部署に女性職員が全国自治体で１割しか配置されていない。そういう意識で進んでいるから避難所の運営が男性の視点になっていると指摘され改善を求める要求がされた。
ジェンダー平等の視点ですべての行政施策が行われることは当然のことであり、意識改革の必要を大変強く感じた。
内閣府は20年度に男女共同参画を推進するべく、男女別の更衣室や物干し場、授乳室の確保、男女のトイレを別にして両者を離して設置などガイドラインを定めているが、進んでいないの実態であるとして徹底するよう政府への要望があった。
また、防災関係の部署に女性職員が全国自治体で１割しか配置されていない。そういう意識で進んでいるから避難所の運営が男性の視点になっていると指摘され改善を求める要求がされた。
ジェンダー平等の視点ですべての行政施策が行われることは当然のことであり、意識改革の必要を大変強く感じた。
2024-01-23
核兵器をなくすことは世界の大きな課題の一つである
核兵器禁止条約が発効してから２２日で３年になる。現在署名したのは９３カ国、批准したのは７０カ国になっている。賛同して署名、批准する国は増えてきているが、唯一の被爆国の日本政府は核兵器禁止条約に反対している。米国の核の傘に入っているためか、米国に首根っこを押さえられているのかどちらかであろうが、締約国会議すらオブザーバー参加しないことが世界で不思議がられている。
２１世紀の大きな課題は貧困格差の是正、地球温暖化の悪化阻止、核兵器禁止等による世界平和の維持である。すべて人間が引き起こしてきたことであるから、人間の手でなくしていくことはできるはずである。
核兵器が禁止できないのは軍需産業に政治が牛耳られていることであろう。人のいのちより己の利益を優先しても、世界が破滅したら人間は残らない。後から後悔することはできない結果を生むことである。
ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用をほのめかすし、イスラエルの大臣も同じように発言している。科学の進歩はやはり正しく活用しなければ自らの命をも奪われる。理性がなくなりつつある世界は大変危険である。わたしたちは引き続き核兵器廃止を訴え続けることが責任である。
２１世紀の大きな課題は貧困格差の是正、地球温暖化の悪化阻止、核兵器禁止等による世界平和の維持である。すべて人間が引き起こしてきたことであるから、人間の手でなくしていくことはできるはずである。
核兵器が禁止できないのは軍需産業に政治が牛耳られていることであろう。人のいのちより己の利益を優先しても、世界が破滅したら人間は残らない。後から後悔することはできない結果を生むことである。
ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用をほのめかすし、イスラエルの大臣も同じように発言している。科学の進歩はやはり正しく活用しなければ自らの命をも奪われる。理性がなくなりつつある世界は大変危険である。わたしたちは引き続き核兵器廃止を訴え続けることが責任である。
2024-01-22
自民党の問題を子どもたちにどう映っているか・・自民党政治家は考えるべき
自民党の谷川議員が４０００万円の裏金で略式起訴され議員辞職願を衆院に提出した。２６日開会の通常国会で議員辞職が許可されることになるが、３０００万円、２０００万円、１０００万円、数百万円の人は起訴されていないが、谷川議員と同じことをしたのである。該当する議員はこのまま免罪されると思っているのか、政治家としての責任の取り方があるはずである。事実関係を明らかにすべきです。
一連の自民党議員の裏金疑惑を子どもたちはどう見ているだろう。大変恥ずかしい大人社会を見せている。自分と社会に対して誠実な気持ちで生きていくことを示すのが役割ではないかと考える。
文科省の学習指導要録に「嘘をついたりごまかしをしない」、小学３，４年生では「過ちは直ちに改める」となっている。学校の先生も子どもの親も子どもに正しいことを伝えてほしい。具体的な事柄で説明することが本当の教育として効果がある。
一連の自民党議員の裏金疑惑を子どもたちはどう見ているだろう。大変恥ずかしい大人社会を見せている。自分と社会に対して誠実な気持ちで生きていくことを示すのが役割ではないかと考える。
文科省の学習指導要録に「嘘をついたりごまかしをしない」、小学３，４年生では「過ちは直ちに改める」となっている。学校の先生も子どもの親も子どもに正しいことを伝えてほしい。具体的な事柄で説明することが本当の教育として効果がある。
2024-01-20
物価上昇率より０・５％下回る年金額では高齢者の生活は保障されない
厚生労働省は１９日、２４年度の公的年金額を明らかにした。物価上昇率を０・５ポイント下回る２・７％増に過ぎない。物価が３・２%上昇、賃金が３」・１％増であるが、低いほうに合わせるため３・１％になるが、マクロ経済スライドというものが実施されているためさらに下げられるのである。
マクロ経済スライドは「将来世代の年金給付を確保するため」として物価や賃金より低くするよう抑えられており、２年連続で発動されており、これが０・４％引きされたのである。
持続可能の年金ということであるが、年金積立金は巨額になっており、これが現実に投資等に活用されている。この年金の計画的活用と賃上げと非正規雇用者の正規職員化で保険料収入を増やすこと、高額所得者の保険料制度の見直しなどすべきことを実行することは必要である。
年金受給者への年金削減は将来世代へのさらなる削減をもたらすものであり、現役世代にとって高齢者を扶養することになれば負担は両方に及ぶ。
生活できる年金支給こそ政治がすべきことである。
マクロ経済スライドは「将来世代の年金給付を確保するため」として物価や賃金より低くするよう抑えられており、２年連続で発動されており、これが０・４％引きされたのである。
持続可能の年金ということであるが、年金積立金は巨額になっており、これが現実に投資等に活用されている。この年金の計画的活用と賃上げと非正規雇用者の正規職員化で保険料収入を増やすこと、高額所得者の保険料制度の見直しなどすべきことを実行することは必要である。
年金受給者への年金削減は将来世代へのさらなる削減をもたらすものであり、現役世代にとって高齢者を扶養することになれば負担は両方に及ぶ。
生活できる年金支給こそ政治がすべきことである。
2024-01-20
派閥解散で政治資金パーティーを巡る裏金事件で幕引きは許されない
東京地検特捜部の捜査状況を見越して自民党岸田派，安部派、二階派は真相語らずに派閥を解散して事件を闇に葬ろうとしている。それぞれの派閥の会計責任者、元会計責任者は在宅もしくは略式起訴されるということです。政治家として責任を取ろうとしない姿勢です。このような自民党に政権を任せることはできません。国民の賢明な判断が求められるのです。
一方、安倍派の歴代事務総長など中枢政治家である塩谷立、高木剛、下村博文、松野博一、西村康稔、世耕弘成、羽生田光一の７名は立件されなかった。たとえ少額であろうと万引きや窃盗をすれば犯罪に問われる。裏金の構造や経過を等を知る立場にあったのであるから、特捜部の捜査結果に国民は納得できない。権力者に忖度して中途半端にしたのであれば司法への信頼は崩れていきます。本当に司法は独立しているとはいえません。
古くは砂川事件で最高裁田中耕太郎長官が米軍に忖度して立川基地は憲法違反でないと判決を下していることはマスコミ報道があります。最近では森友学園で明らかにされている。
自民党は派閥解散で幕引きを図ろうとしていますが、根本には政治が金によって引きづられており、この根っこを断つ以外解決できません。企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止する、さらに政党助成金をも廃止することが当然の帰結です。
国会では通常国会冒頭で議論されますが、関係議員の証人喚問が解明には不可欠です。
一方、安倍派の歴代事務総長など中枢政治家である塩谷立、高木剛、下村博文、松野博一、西村康稔、世耕弘成、羽生田光一の７名は立件されなかった。たとえ少額であろうと万引きや窃盗をすれば犯罪に問われる。裏金の構造や経過を等を知る立場にあったのであるから、特捜部の捜査結果に国民は納得できない。権力者に忖度して中途半端にしたのであれば司法への信頼は崩れていきます。本当に司法は独立しているとはいえません。
古くは砂川事件で最高裁田中耕太郎長官が米軍に忖度して立川基地は憲法違反でないと判決を下していることはマスコミ報道があります。最近では森友学園で明らかにされている。
自民党は派閥解散で幕引きを図ろうとしていますが、根本には政治が金によって引きづられており、この根っこを断つ以外解決できません。企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止する、さらに政党助成金をも廃止することが当然の帰結です。
国会では通常国会冒頭で議論されますが、関係議員の証人喚問が解明には不可欠です。
2024-01-19
政党というものの姿を示している
１月１５日から１８日まで共産党大会が開かれた。１日目と最終日はインターネット中継されたので見ていました。初日は今後の運営方針を示した決議案が示され、数人の人が討論をした。石川県の代表は能登地震についての現状を報告したなど現状や理論戦線、国会闘争、組織で方針に基づいて成果などの報告がされていた。
初日と２日目、３日目に討論が行われたということですが、いずれも自分が所属する組織の運動の成果や欠陥、今後の課題など事実の基づいて討論がされていることに、他の政党にはないものを見せてくれていた。
多分、国民に責任を負う政党として当たり前であろうと思いますが、自民党の裏金疑惑事件を見ると政党としてあり方がはっきりと理解させられる。
最終日の討論などでの意見を踏まえての決議案の修正補強などは集団で作り上げる組織のすばらしさを感じる。決議案に６名の保留があったことは自由な討論と民主主義の制度が立派に機能していることに賛意したい。新しい指導部をつくるための選挙も投票という当たり前の方法で行われている。
日本のほかの政党ではこれだけ丁寧に討論や運営がなされていない。派閥的な力関係に影響されるという国民とはかけ離れたところでの大会になっており、国民の声を聞いて全党で討論する機会がないから派閥やグループが生まれるのでしょう。
共産党は異論を許さないとか独裁的な運営をしているという攻撃は、自民党が常套手段としている「その批判は当たらない」ということになる。
初日と２日目、３日目に討論が行われたということですが、いずれも自分が所属する組織の運動の成果や欠陥、今後の課題など事実の基づいて討論がされていることに、他の政党にはないものを見せてくれていた。
多分、国民に責任を負う政党として当たり前であろうと思いますが、自民党の裏金疑惑事件を見ると政党としてあり方がはっきりと理解させられる。
最終日の討論などでの意見を踏まえての決議案の修正補強などは集団で作り上げる組織のすばらしさを感じる。決議案に６名の保留があったことは自由な討論と民主主義の制度が立派に機能していることに賛意したい。新しい指導部をつくるための選挙も投票という当たり前の方法で行われている。
日本のほかの政党ではこれだけ丁寧に討論や運営がなされていない。派閥的な力関係に影響されるという国民とはかけ離れたところでの大会になっており、国民の声を聞いて全党で討論する機会がないから派閥やグループが生まれるのでしょう。
共産党は異論を許さないとか独裁的な運営をしているという攻撃は、自民党が常套手段としている「その批判は当たらない」ということになる。
2024-01-17
被災者の生活と生業が再建されるまで政治が責任を果たすことを求める
1月１７日は阪神・淡路大震災から２９年になります。先日の能登半島地震の揺れは記憶に新しいですが、阪神・淡路大震災は早朝の５時４６分でありましたから、本当にびっくりして飛び起きた人が多かったと思います。あの時の教訓はいま生かされているでしょうか。
今回の能登半島地震は元旦であったこと、交通の不便な半島であったこと、正月で職員体制がすぐと整わなかったことでしょうから、初動の遅れが指摘されています。このことは真剣に検証されなければならないと思います。
いま必要なことは、なお安否が不明な方の捜索・救命・救出に全力を挙げてほしいことと避難所等での生活環境改善と安心して住める住宅確保です。
その後において、被災者の生活と生業が再建できるよう最後のひとりまで政治が責任を果たすことです。その点では与野党が一緒になって政府に施策に実施を迫ることです。
岸田首相は原発について何ら説明していませんが、志賀原発で起きたことや避難自体不可能であることが明らかにされたわけですから、柏崎苅羽原発と一緒に廃炉の決断をすべきです。
今回の能登半島地震は元旦であったこと、交通の不便な半島であったこと、正月で職員体制がすぐと整わなかったことでしょうから、初動の遅れが指摘されています。このことは真剣に検証されなければならないと思います。
いま必要なことは、なお安否が不明な方の捜索・救命・救出に全力を挙げてほしいことと避難所等での生活環境改善と安心して住める住宅確保です。
その後において、被災者の生活と生業が再建できるよう最後のひとりまで政治が責任を果たすことです。その点では与野党が一緒になって政府に施策に実施を迫ることです。
岸田首相は原発について何ら説明していませんが、志賀原発で起きたことや避難自体不可能であることが明らかにされたわけですから、柏崎苅羽原発と一緒に廃炉の決断をすべきです。
2024-01-17
裏金疑惑の真相は検察の捜査とともに国会での解明が必要
自民党の裏金疑惑について検察は捜査をしているということだが、自民党幹部は不起訴になるという報道がされている。袴田事件や大河原化工機事件を見れば想像がつくし、検察内部で矛盾があると考えられる。
不起訴になれば検察審査会への告発がされるでしょうが、国民の代表で構成されている国会が国民の要望は当然ながら立法府として真相解明しなければならない責任がある。
自民公明が多数を占めているので真相究明に抵抗するでしょうが、国民に訴えて国会解散を要求したり、通常国会冒頭に真相解明の審議をしなければ予算審議に入らないという強硬な対応をすべきと考えます。
自公とマスコミは予算審議が先だとして真相解明を後景に追いやる宣伝に出るでしょう。これに野党が負けるようであれば総選挙で勝利することはできないと考えます。
いま、国民も野党も一致結束して自民党を追い詰めていくときである。
不起訴になれば検察審査会への告発がされるでしょうが、国民の代表で構成されている国会が国民の要望は当然ながら立法府として真相解明しなければならない責任がある。
自民公明が多数を占めているので真相究明に抵抗するでしょうが、国民に訴えて国会解散を要求したり、通常国会冒頭に真相解明の審議をしなければ予算審議に入らないという強硬な対応をすべきと考えます。
自公とマスコミは予算審議が先だとして真相解明を後景に追いやる宣伝に出るでしょう。これに野党が負けるようであれば総選挙で勝利することはできないと考えます。
いま、国民も野党も一致結束して自民党を追い詰めていくときである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。