前朝日町議会議員
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2023-09-16

ジェンダー平等への姿勢とどこに行ったのか

 岸田改造内閣が成立した。閣僚の5人は女性になったが、副大臣26人、政府官28人すべてが男性となった。自民党には女性議員がいても人在がないのであるのかわかりませんが、ジェンダー平等に向けての決意が欠落していることだけはいえそうです。女性議員を3割にする目標を掲げているが実現できそうとは思えない。
 自民党議員の4人に一人は世襲議員である。これでは古い体質が残ったままになっていく。それを打ち破る議員が生まれてくるとは思えない。
 わたしは自民党に期待するものは何もないが、期待しない人が多く生まれ政治が変わることを願うばかりです。

2023-09-15

文書の存否する明らかにせず、請求を却下する

 森友学園への国有地売却について、公文書改ざんを強制され自死した赤木俊夫さんの妻雅子さんが行政文書の不開示決定取り消しを国に求めた訴訟で14日、大阪地裁は存否に応えず不開示決定は適法であったとの判決をした。
 判決では「将来、同種の刑事事件のみならず、行政機関が対象となる事件一般についても捜査の支障が及ぶ恐れがある」として存否拒否を適法とした。
 同様な事件が起きないためにも明らかにして再発防止に努めるのが国家行政の責任であることからも不当といわなければならない。
 政府は国会でうその答弁を明らかにできないから、そうならないように裁判所が忖度したということといえる。司法権がまたまた放棄されていくということである。
 赤木雅子さんは真実はどうなっていたのかを求めており、控訴して真実に迫る姿勢に敬意してやまない。

2023-09-14

岸田改造内閣は悪政を加速させる内閣である

 岸田内閣が改造した。中日新聞社説は「何が狙いの布陣なのか」とのべているが、内閣の骨格や自民党の役員も変化なく悪政を加速させる内閣である。
 国民の批判が沸騰しているインボイスを進める鈴木俊一財務相、マイナ保険証を強引に進める河野太郎デジタル相、汚染水を海洋へ放出する西村経済産業相を留任させたことで改造内閣の姿がはっきり見えた。
 最大の課題である改憲に向けた人事配置も重要である。自民党安全保障調査会幹事長の木原稔氏を防衛相に、党改憲実現本部事務総長の新藤義孝氏を経済再生担当相に起用したことでもわかる。
 統一協会関係では、萩生田光一政調会長の留任のほか、4人の入閣者が関係しており、特に宗教法人の解散に関わる盛山正仁文部科学相はその資格が問われる。
 岸田首相は内閣改造をしたが、しなければならないのは政治の改革であります。景気対策を来月取りまとめるとしているが、政治の現状に鈍感であり、岸田政権の延命を許さず立憲野党に政権交代をしなければ政治の未来はみえてこないことがはっきりした。 

2023-09-13

最高裁は政府の代弁機関か

 安倍内閣が2017年に森友、加計学園問題を追及するため野党が臨時国会を召集するよう要求したが、約3か月応じなかったことに憲法第53条に違反するという野党議員の国家賠償要求に対し、最高裁第3小法廷は上告を却下した。
 判決は「召集要求がされた場合、内閣が招集決定をする義務を負う」とした上で「個々の議員の権利を保障したものではないと」と指摘した。惨害賠償の対象ではないとし、安倍内閣の対応の違憲性については判断をせず訴えを退けた。(4対1)
 5人の裁判官のうち宇賀裁判官は「臨時国会での審議が妨げられるのは議員の利益を侵害する」と主張し、安倍内閣の対応は「特段の理由がない限り違法」として損害賠償が相当するとのべている。
 上告を棄却したことで「臨時国会を開かなくても違憲でない」という新しい規範ができたことになってしまう。憲法が死文化することは避けなければならばい。
 宇賀裁判官が要求から召集までの合理的期間を「20日以内」と示していたが、自民党の改憲草案でも、要求があれば20日以内に臨時国会を召集しなければならないとしている。
 最高裁は3権分立の役割を捨てたのか、沖縄の問題に続いて政府の意向を忖度する機関に成り下がったといえる。三権分立を求めている憲法の番人としての最高裁は国民の信頼を失っていくでしょう。

2023-09-12

経団連は自分の利益しか考えない

 経済団体連合会(経団連)は来年度税制要望で消費税増税を提起している。軍事費の財源については安定的財源確保のため、全ての個人、法人によって広く負担すべきだとしている。同時に法人税については主要先進国の中では高い水準として、慎重に検討することを求めている。国民に大半の費用を負担させようという魂胆がはっきりしている。
 岸田内閣は異次元の少子化対策を打ち出しているが、消費税増税の引き上げが有力な選択肢の一つとしており消費税増税を求めている。ここにも国民負担だけ求めている意図がある。消費税は輸出企業にとって莫大な還元が行われることを考えると、経団連にとっては利益を拡大する道である。
 その一方で租税特別措置の拡大を求めている。国民の生活がどうなっているかを全く考えないし、無視する姿勢は大企業の思うままにさせている自公政権がつくってきた財界優先の政治がのさばっているということである。
 やがて実施される総選挙で国民がどれだけ政権批判の結果を残せるかが重要となってくる。野党共闘の実現こそそのカギになる。

2023-09-11

映画「福田村事件」を鑑賞体制に迎合する怖さを感じる

 映画「福田村事件」を見た。1923年9月1日の関東大震災に乗じて朝鮮人、中国人、社会主義者らが危険人物として、政府や警察が吹聴して多くに人が殺害された。その直後に何も関係していない香川県の行商人の一行が福田村を通過中に数百人の住民から襲われ、一行15人のうち9人が死亡した事件を取り上げた映画であった。もう一つは行商人が被差別部落出身者であることも差別を示すものであった。
 村長は鑑札が正しいものか警察に照会中にもかかわらず、自警団は朝鮮人であると一方的に断じ殺害したもので,命乞いする幼い子どもや母親を殺害した悲惨な姿は群衆の恐ろしさを見せつけていた。
 住民の一部は行商人であることをのべたり、村長は結果がわかるまで待てといったが及ばなかった。殺害してから行商人であることが分かったが、警察に対して自警団の代表はわれわれに警戒をしろといったのは警察ではないかと抗議していた。
 住民は確たる証拠がないのに指導者の言葉や一部の過激な人間の言葉に巻き込まれて一切の判断をせず加担したのであった。
 今日も同じようなことが起きているし、さらに危険に事が起きるかもしれない。わたしたちは何事にも自分で判断する力を持つことが必要である。かつて中国や朝鮮を侵略した歴史を反省するのではなく、今日でも下に見る姿勢が残っている。歴史を正しく振り返ることが今ほど大切であると痛感した。
 この映画は、今月の23日までは名古屋駅西の「シネマスコーレ」、23日からは伏見の「ミリオン座」で見ることができます。ぜひおすすめしたい。

2023-09-09

消費支出が減っているのは実質賃金が減っていることからもわかる

 総務省が5日発表した7月の家計調査では、一世帯当たりの消費支出は前年同月比で5・0%減を示した。5カ月連続でマイナスが続いていることは物価高をカバーできていない。そのことを裏付ける数値が8日厚生労働省から発表された。
 毎月勤労統計調査によると、7月の実質賃金は前年同月比で2・5%減となっている。16カ月連続のマイナスでありよくなる状況はすぐにはない。今春の賃上げは大企業がほとんどであり労働者の割合ではわずかです。それにもかかわらず物価高はカバーしておらない。
 今こそ賃金を底上げしない限り日本経済を立て直すことができないであろう。そのためには軍拡を止め財源を転換させる必要がある。
 俳優の菅原文太氏が亡くなる直前に沖縄知事選挙に立候補した翁長氏の選挙応援で「政治がしなければならないことは戦争をしないことと国民を飢えさせないことである」とのべたことを思い出される。
 国民の命を守ることこそ国家が成り立っていくことを政府は自覚すべきである。

2023-09-08

大人の生きづらさが一番弱い子どもへの虐待につながっているのでは

 こども家庭庁は7日、全国の児童相談所が22年度に対応した虐待相談件数は前年度より1万1510件数増え、21万9170件であったと発表した。対象は18歳未満の子どもである。
 ドメスティックバイオレンスを含む「心理的虐待」が12万9484件で6割を示している。「身体的虐待」は5万1679件、「育児放棄」は3万5556件、「性的虐待」は2451件となっている。
 児童相談所に通告するケースが増えているとはいえ、まだ知られていないケースがあるものと想像されます。子どもが弱い立場に置かれている限り増えていくことは考えられます。
 子どもは人格を持った人間であり、子どもの権利条約が定めているように最善の利益を考えるならば、人権をしっかりと保障すべきです。貧困の格差は一層拡大し、子どもを育てる環境も悪くなっており、政治の責任が問われてきます。
 子どもは未来社会を形成するために大事な宝です。権利意識を持った、他人を尊敬しながら思いやる心を育むためにも子ども中心の家庭生活を営むことが大切であることを強調したい。

2023-09-08

企業との癒着構造を断つには企業献金(名を借りたパーティー券)を廃止すべき

 秋本衆院議員(自民党離党)が、風力発電会社から6000万円の資金の提供を受け、同社の有利になる国会質問をした疑いで東京地検特捜部に逮捕された。
 国会質問は国民の求めているものを実現させるためにするものであって、特定の企業や団体のためにするものでない。質問内容によって政策が変更されたということのようですが、金の力で国の政策がゆがめられてはならない。
 秋本議員は辞職すべきであり、所属していた自民党と政府は事態を明らかにすべきである。このような事態を生み出しているのは議員と企業が癒着していることであり、その根源は企業団体献金である。
 国会議員は国民の投票で正当に選ばれた代表である。企業の利益に沿って行動することは国民の負託にこたえたことにならない。最大の悪はパーティー券を含む企業献金、団体献金であり、そのうえ政党助成金を手にするならば国民のための政治をする意思を持とうとはしない。
 国会議員は国権の最高機関を構成している一員である。国民の負託にこたえる議員である自覚を持つべきである。

 

2023-09-07

久しぶりの下校時の児童見守り

 二学期が始まってから一週間になります。下校時の見守りは週一回担当していますが、今日から始まりました。元気な児童の姿と「ただいま」という声が響いてきます。
 元気な姿と声を聞きますが、思いランドセルを背負いながら同時にそれぞれの生活を背負ったものを持っていると思います。なかなか外からはみえませんが、日々の生活のなかでどれだけ変化があるかを見つけることが親、先生、おとなの責任であろうと思います。
 中学生が親を殺傷したという悲しい事件が報道されています。つらい気持ちを背負った子どもは想像以上にいるのではと思います。今日のように貧困と格差が広がってくると様々な影響が今後も出てくるでしょう。親の生活を守ることが子どもの安心につながります。
 子どもの権利が守られる社会をめざしてそれぞれ大人ができることをしていくことが必要でしょう。