今日の中日新聞朝刊に「発言」のコーナーで児童生徒の声が掲載されていました。きちんと考えられており、わたしも投稿者に敬意を感じました。
一つは、高校生の意見で「日本の防衛費増額反対」を主張していました。近隣諸国が防衛力を増強するからということでそれに乗っかれば軍拡競争になり、よりよい未来への第一歩につながらないとのべています。
日本は唯一の被爆国であり、日本しかできないことがいろいろとあるように思えますが・・。と提案しています。
二つ目は小学生で、「憲法の力で日本をよく」という意見です。戦争で多くの人がなくなった反省で憲法ができたとのべ、井上ひさしさんが紹介した憲法前文に「私たちが、同じ願いを持つ世界のほかの国々の人たちと心をつくして話し合いそして力を合わせるならかならず戦いはいらなくなる・・・私たちはそのようにかたく覚悟を決めたのだ」とありましたと紹介し、憲法の力で、日本をもっとよくすることではないでしょうか、と発言しています。
三つ目は、高校生の意見で「選挙、自治、若者は参画を」がテーマでした。授業で民主主義と地方自治を学び、共通して若者の参加割合が高くないことを学んだとのべています。
民主主義の根幹は選挙であり、選挙権年齢は１８歳に引き下げられて久しくなるとのべ、若者の投票率が低いため、政治が投票をする高齢者を意識していることになっている。
皆が快適に暮らしていけるため、幅広い年代の意見や考えを聞くことが必要であり、特に若者は次代を担うのであるから、だれかに任せるのではなく主体的に参画すべきですとのべています。
三つの意見は政治や大人社会に欠けていることであり、大人である私たちが次世代の子どもたちの残すべき日本がこれでいいのか突き付けられている内容です。
子どもの学ぶことが多いことがたくさんあり、地域づくりに子どもの参加を広げることや真の意味で政治教育を学校で継続的にしていくことを感じました。
ブログBlog
2023-10-04
政治家、大人は子どもの意見に学ぶべきだ
2023-10-04
岸田政権の２年間は政権維持と米国と財界いいなりで国民は眼中なし
今日１０月４日で岸田政権発足から２年になります。「聞く力」を第一に掲げながら「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」「所得倍増」「金融所得課税」などアドバルーンは上げましたが、それらは言葉の羅列にすぎませんでした。
最大の目的は総理大臣になったということで長く維持したい、そのためには米国の理不尽な要求や財界の利益に添う政策の遂行に力を注ぎ、国民の生活がどうなっているかに無頓着が続いているのです。
安保３文書に基づく大軍拡、福島原発事故を忘れる原発回帰、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止、避難民を敵視する入管法改悪、小規模事業者への新たな消費税増税、原発被害者を無視する汚染水放出、沖縄県民を無視する辺野古基地建設の継続強行など国民に挑戦する政権であります。
この安倍政権を変えるには立憲野党共闘しかありません。立憲民主党の姿勢が大きく問われているのです。
憲法を守り、戦争のない日本をつくっていくために政権交代をめざしましょう。
最大の目的は総理大臣になったということで長く維持したい、そのためには米国の理不尽な要求や財界の利益に添う政策の遂行に力を注ぎ、国民の生活がどうなっているかに無頓着が続いているのです。
安保３文書に基づく大軍拡、福島原発事故を忘れる原発回帰、国民皆保険制度を破壊する保険証廃止、避難民を敵視する入管法改悪、小規模事業者への新たな消費税増税、原発被害者を無視する汚染水放出、沖縄県民を無視する辺野古基地建設の継続強行など国民に挑戦する政権であります。
この安倍政権を変えるには立憲野党共闘しかありません。立憲民主党の姿勢が大きく問われているのです。
憲法を守り、戦争のない日本をつくっていくために政権交代をめざしましょう。
2023-10-03
ジャニーズ事務所は加害者側として2時間と設定と１問１答は誤りである
昨日のジャニーズ事務所の会見は多くの記者が参加する中で主催者側は冒頭に時間を２時間、質問者は１問１答と設定した。２時間で逃げ切る方針であったと疑われても仕方がない。官邸での会見を思い出させる。
１回目での知恵から質問されると困る記者を排除するという進行は加害事務所としての誠実な対応とは思えなかった。
被害者の立場で納得されるような対応を求めるが、あくまでも補償額等は事務所が最終決定することでしょうから、昨日の姿勢を見ると疑問が残る。
「子どものためルールを守ってください」「どうか落ち着いて」という主催者発言は人権侵害をつくってきた立場の姿勢ではないし、それに拍手を送る記者の態度にもマスコミ機関の劣化を感じた。
１回目での知恵から質問されると困る記者を排除するという進行は加害事務所としての誠実な対応とは思えなかった。
被害者の立場で納得されるような対応を求めるが、あくまでも補償額等は事務所が最終決定することでしょうから、昨日の姿勢を見ると疑問が残る。
「子どものためルールを守ってください」「どうか落ち着いて」という主催者発言は人権侵害をつくってきた立場の姿勢ではないし、それに拍手を送る記者の態度にもマスコミ機関の劣化を感じた。
2023-10-01
ジェンダー平等実現への政党の姿勢に開きがある
今日のNHK日曜討論はジェンダー平等実現に向けて政治・社会・経済分野の女性参加の現状などについて、各党の女性議員が討論した。
政治分野の女性参加については岸田改造内閣における女性の参加が話題になっていたが、女性議員の比率が過半数になるようにすることが努力義務になっている。
共産党の田村議員は女性議員が少ないのは政党の姿勢であり、女性議員が集まって議論するようなことでなく、党首や幹事長が集まって「どういう方策を持って進めてきたのか」が問われなければならないと指摘していた。自民党は１０年後に３割にすることを目標にしているとのべたのには時代遅れの考えで驚いた。
話しを聞いていると各党の抽象的な話に終始し、具体的な政策を提起していたは立憲民主党、共産党、付け加えるならば例は新選組だけである。
少なくともこの３党は連携して改革をしてほしい。
政治分野の女性参加については岸田改造内閣における女性の参加が話題になっていたが、女性議員の比率が過半数になるようにすることが努力義務になっている。
共産党の田村議員は女性議員が少ないのは政党の姿勢であり、女性議員が集まって議論するようなことでなく、党首や幹事長が集まって「どういう方策を持って進めてきたのか」が問われなければならないと指摘していた。自民党は１０年後に３割にすることを目標にしているとのべたのには時代遅れの考えで驚いた。
話しを聞いていると各党の抽象的な話に終始し、具体的な政策を提起していたは立憲民主党、共産党、付け加えるならば例は新選組だけである。
少なくともこの３党は連携して改革をしてほしい。
2023-10-01
インボイス制度導入は低所得者増税である
５４万人超の反対署名があるにもかかわらず岸田首相は１日からインボイス制度導入を強行した。消費税導入から事業者所得３０００万円以下は対象外、その後１０００万円以下を対象外にしたのであるが、今回は全ての事業所得者を対象に消費税負担を強いるものとなった。免税業者のままでいると仕入金額を消費税分値切られるか、取引からは排除される二者択一の過酷なものである。
この間、大企業、富裕層には減税、主として大企業には様々な特別減税を施したことを考えると、インボイス制度導入によって中小・零細業者は自主決定ができなくなるという最悪の方針である。
インボイス制度導入により政府は約２５００億円の増収を見込むとともに、将来に向かって消費税を１５％から２０％まで引き上げることを狙っている。複数税率を設定することにより国民を分断と納得に持ち込もうとしているのが見えてくる。
インボイス中止と消費税減税こそが物価高の国民生活を守るために必要な喫緊の政策であり、税は所得に応じて妥当な課税をすべきであり、税で国民の生活を苦しめることがあってはならないと考えます。
この間、大企業、富裕層には減税、主として大企業には様々な特別減税を施したことを考えると、インボイス制度導入によって中小・零細業者は自主決定ができなくなるという最悪の方針である。
インボイス制度導入により政府は約２５００億円の増収を見込むとともに、将来に向かって消費税を１５％から２０％まで引き上げることを狙っている。複数税率を設定することにより国民を分断と納得に持ち込もうとしているのが見えてくる。
インボイス中止と消費税減税こそが物価高の国民生活を守るために必要な喫緊の政策であり、税は所得に応じて妥当な課税をすべきであり、税で国民の生活を苦しめることがあってはならないと考えます。
2023-09-29
鮮やかさと神秘さを感じる中秋の名月
東の空を見ますと月の美しさが心に刻む風景に感じられます。鮮やかさと神秘さが漂っているように思います。人間、ゆっくりと月や星の輝きを見ることがだんだん少なくなってきましたが、心を癒されます。
この地方では中秋の名月には玄関にお菓子等を置いて子どもたちが取りに来るという風習があります。以前は団子や里芋をお備えしていたのですが、子どもは選びませんから最近は好みであるお菓子になっています。
この日は黙って持っていってもいいことになっていますが、先生の指導でしょう「ありがとう」と礼を言っていきます。黙って失敬することも年一度でありますから子どもの権利として認めていいのではと思いますが、どうでしょう。
この地方では中秋の名月には玄関にお菓子等を置いて子どもたちが取りに来るという風習があります。以前は団子や里芋をお備えしていたのですが、子どもは選びませんから最近は好みであるお菓子になっています。
この日は黙って持っていってもいいことになっていますが、先生の指導でしょう「ありがとう」と礼を言っていきます。黙って失敬することも年一度でありますから子どもの権利として認めていいのではと思いますが、どうでしょう。
2023-09-28
大阪地裁は原告全員水俣病と認定した画期的判決を下す
水俣病特措法で「非該当」として救済が拒否されていた被害者１２８人が国、熊本県、加害企業チッソに損害賠償を求めている「ノーモア・ミナマタ近畿第２次訴訟の判決が２７日、大阪地裁であった。
達野ゆき裁判長は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じた。
画期的といえるのは、水俣病被害者特別措置法（特措法）による一時金の申請を3年以内に限定したこと、水俣湾周辺に一以上居住していた、排水が止まった翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人という線引きがされていたが、切り捨てをしなかったことである。
今後の判決にも影響を与えるでしょうし、何よりも加害者責任を真正面から問うた判決であったと受け止めます。地裁の段階とはいえ、司法の独立が危機に瀕しているときに正しい判決をする裁判官の行動に期待を抱かせます。
達野ゆき裁判長は、特措法の対象外地域の原告、年代外の原告、特措法未申請原告の全員を水俣病と認定し、計３億５２００万円の支払いを国、熊本県、チッソに命じた。
画期的といえるのは、水俣病被害者特別措置法（特措法）による一時金の申請を3年以内に限定したこと、水俣湾周辺に一以上居住していた、排水が止まった翌年の１９６９年１１月末までに生まれた人という線引きがされていたが、切り捨てをしなかったことである。
今後の判決にも影響を与えるでしょうし、何よりも加害者責任を真正面から問うた判決であったと受け止めます。地裁の段階とはいえ、司法の独立が危機に瀕しているときに正しい判決をする裁判官の行動に期待を抱かせます。
2023-09-27
対島市長が議会で核ごみ処分調査を受け入れないと表明
対馬市の比田勝尚喜市長は議会最終日の２７日、核のごみ最終処分場選定の「文献調査」について受け入れないと表明した。水産業や観光業への風評被害、地震などの要因による放射能流出などの懸念があることを理由とした。
建設産業団体が提出した調査受け入れを促進する請願が賛成１０人、反対８人で採択、漁協の一部や市民団体が提出した反対請願６件は一括不採択となっていた。市民の分断を回避することが市長の念頭にあったと思われます。
核のごみ受け入れは首長の判断で決まることとされており、首長次第という大変不安定なことであります。
市民の意見が賛否両論であるから首長や議会だけで決めるのではなく、こういう問題こそ直接民主主義（住民投票など）が活用されるべきと考えます。
建設産業団体が提出した調査受け入れを促進する請願が賛成１０人、反対８人で採択、漁協の一部や市民団体が提出した反対請願６件は一括不採択となっていた。市民の分断を回避することが市長の念頭にあったと思われます。
核のごみ受け入れは首長の判断で決まることとされており、首長次第という大変不安定なことであります。
市民の意見が賛否両論であるから首長や議会だけで決めるのではなく、こういう問題こそ直接民主主義（住民投票など）が活用されるべきと考えます。
2023-09-26
当初より１・８倍に膨れ上がる万博会場建設費、大作府民、国民への負担増は許せない
２０２５年大阪・万博会場建設費について、当初より引き上げられ２３００億円程度になると報道されている。当初は１２５０億円であったが、暑さ対策などで２２年１０月に１８５０億円に引き上げられ、資材価格と人件費の高騰でさらに４５０億円追加し２３００億円程度になるとされている。これで追加が今後おきないとは言い切れない。
費用の膨張は当然ながら３分の１を負担する大阪府民と国民には負担増が押し寄せる。付帯事業を考えると１兆円近くになるという報道もあります。
そもそもごみなどの廃棄物が埋まっている軟弱地盤に建設するということ自体が推進されるべき事業ではない。カジノを含むリゾート施設が万博後に建設されるからどうしても万博を実施しないことにはその後が危ぶまれると考えている大阪府知事（維新の会）が強引に進めようとしていることがありありと見えます。
そこには府民の暮らしはありませんし、自治体の仕事である住民の暮らしと健康を守る姿勢はないのでしょう。ギャンブル依存を増やすだけである。
将来に何らプラスになるとは思えない万博は費用の面でも撤退すべきである。中止すると補償費がいるが、参加国と国際万博協会への上限額は来年４月までに決めれば約３２５億円と報道されている。
賢明な撤退を望みたいし、その決断を万博協会はすべきです。
費用の膨張は当然ながら３分の１を負担する大阪府民と国民には負担増が押し寄せる。付帯事業を考えると１兆円近くになるという報道もあります。
そもそもごみなどの廃棄物が埋まっている軟弱地盤に建設するということ自体が推進されるべき事業ではない。カジノを含むリゾート施設が万博後に建設されるからどうしても万博を実施しないことにはその後が危ぶまれると考えている大阪府知事（維新の会）が強引に進めようとしていることがありありと見えます。
そこには府民の暮らしはありませんし、自治体の仕事である住民の暮らしと健康を守る姿勢はないのでしょう。ギャンブル依存を増やすだけである。
将来に何らプラスになるとは思えない万博は費用の面でも撤退すべきである。中止すると補償費がいるが、参加国と国際万博協会への上限額は来年４月までに決めれば約３２５億円と報道されている。
賢明な撤退を望みたいし、その決断を万博協会はすべきです。
2023-09-26
物価高対策と賃上げこそいますべきである
岸田首相は２５日、「経済対策の柱」を明らかにした。１，物価高対策２、持続的賃上げ３、国内投資促進４、人口減少対策５、国土強靭化などを掲げている。いつものような政策の羅列で、大企業に軸足を置いているから効果があると思えない。
上記の対策を補正予算で実施しようとするのだが、いま必要なのは物価高対策と賃上げである。財源が国債であることを考えると二点に絞るべきである。このことは中日新聞（東京新聞）の社説も指摘している。
補正予算にかこつけて経団連が求めている施策を加えることはやめるべきである。財政危機の深刻さを知るべきである。さらに言えば、物価対策として１０５カ国で実施されている消費税の減税とインボイスの中止である。
インボイス中止を求める官邸前と国会前行動が行われていたとき、経済対策を発表していた岸田首相の姿勢は国民のとの矛盾を広げるだけである。
上記の対策を補正予算で実施しようとするのだが、いま必要なのは物価高対策と賃上げである。財源が国債であることを考えると二点に絞るべきである。このことは中日新聞（東京新聞）の社説も指摘している。
補正予算にかこつけて経団連が求めている施策を加えることはやめるべきである。財政危機の深刻さを知るべきである。さらに言えば、物価対策として１０５カ国で実施されている消費税の減税とインボイスの中止である。
インボイス中止を求める官邸前と国会前行動が行われていたとき、経済対策を発表していた岸田首相の姿勢は国民のとの矛盾を広げるだけである。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。