ロシアがウクライナを侵略して２年を経過しようとしている。国際法、国連憲章違反の暴挙がされ、さらに国連総会でロシアの侵略行動への糾弾と撤退決議をされたにもかかわらずロシアは侵略を継続している。このことがイスラエルのガザ侵攻を無限に続けている流れを生んだのではと思われます。
ロシアの撤退が前提ですが、停戦について目立った動きはされていないようで残念である。大きな要因は米国のバイデン大統領が民主主義と専制主義の闘いとのべて世界を分断してきていることである。イスラエルのガザ侵攻に多くの新興国・途上国が批判をしていることと対象的になつている。
何よりも大切なのはロシアが戦闘を中止し終わらせることである。そのための努力を世界の指導者を名乗るならば率先して努力すべきである。
平和的解決こそ求められていることであり、すべての国家に求められていると考えます。
一方、辺野古新基地建設是非の判断を県民に求めた県民投票は７割を超える反対という圧倒的な意思が表明されてから５年経過する。県民の意思を全く考慮せず、沖縄県玉城知事の県民の意思を背景にした行動を代執行という民主主義に全く反する姿勢を政府は表明し、建設を強行している。
危険な場所である普天間飛行場の撤去は辺野古基地が完成しない限り返還されないし、基地建設の完成はほぼ見込みないのが現状である。たとえできても滑走路が１８００ｍしかなく、普天間飛行場は使い続けさせられるか、那覇空港を使用されるかもしれない。
沖縄県民は勝つまではあきらめないとしており、それまで国民は支援をしていくことが県民に連帯していく責任である。
ブログBlog
2024-02-24
２月２４日はウクライナへの侵略と辺野古新基地賛成反対の住民投票された日
2024-02-23
原発事故で避難生活をしながら東電と国相手に裁判をしている方の話しを聞いた
今日の午後、四日市で福島原発事故で避難を決断され、名古屋で避難生活をされながら東京電力と国の責任を求めて裁判をしておられる岡本早苗さんの話しをお聞きしました。
政治にほぼ無関心であった方でしたが、原発といういのちに関わる事故に遭遇して避難を決意したのは、10年後20年後子どもたちと笑いあえる選択をだれに責められても子どもたちの笑顔を守りたかったという思いであったことを語られた。
子を持つ親なら子どもを守ることが第一であるということであるが、避難生活は順調に進んだわけでなく、子どもたちの体調不良や自分自身のことも含めて精神的に大変であったことを率直に語られた。その間乳がんの発症及び再発などを乗り越えられてきた精神力に驚嘆した。
集団訴訟の原告になって裁判をしたのは、被害者はわたしたちで終わりにしてほしいということであったということでした。
２０１９年８月の名古屋地裁の判決は国の責任は認めず、東電の責任も無過失責任に留まるものであったとのべられ、その後の総括で認めていく風潮が中にあって、新たに原告団を結成され、高裁へ裁判を持ち込んだ経過をのべられた。
２０２２年１１月の名古屋高裁の判決は、その年の６月１７日の最高裁判決に影響され、国の責任はなし、東電の責任は賠償責任だけであり、その額からすでに支払った費用が減額されるという不当な内容であったことを説明された。
現在は最高裁に移っているということでした。
いまわれわれに問われていることは何かを話されましたが、話の中で人権侵害が問題であるとしばしば述べられたのが、裁判を求める真の意味であると受け取りました。
話しを通じて自分自身で感じたのは、能登半島地震で珠洲市に建設予定の原発を住民運動で中止させたことが第二の原発事故を防いだこと、福島原発事故は緊急事態宣言が解除されていないということで終結はしていないこと、廃炉と被害者が故郷へ戻れるようになって初めて終結することになるのですが、およそ不明であります。
以上のように考えると地震列島では原発は存在しえないこと、その人の人生を一緒に変えてしまう凶器を存在させてはならない。原発の反対を求め続けることが国民の責任になっていると認識して帰路につきました。
政治にほぼ無関心であった方でしたが、原発といういのちに関わる事故に遭遇して避難を決意したのは、10年後20年後子どもたちと笑いあえる選択をだれに責められても子どもたちの笑顔を守りたかったという思いであったことを語られた。
子を持つ親なら子どもを守ることが第一であるということであるが、避難生活は順調に進んだわけでなく、子どもたちの体調不良や自分自身のことも含めて精神的に大変であったことを率直に語られた。その間乳がんの発症及び再発などを乗り越えられてきた精神力に驚嘆した。
集団訴訟の原告になって裁判をしたのは、被害者はわたしたちで終わりにしてほしいということであったということでした。
２０１９年８月の名古屋地裁の判決は国の責任は認めず、東電の責任も無過失責任に留まるものであったとのべられ、その後の総括で認めていく風潮が中にあって、新たに原告団を結成され、高裁へ裁判を持ち込んだ経過をのべられた。
２０２２年１１月の名古屋高裁の判決は、その年の６月１７日の最高裁判決に影響され、国の責任はなし、東電の責任は賠償責任だけであり、その額からすでに支払った費用が減額されるという不当な内容であったことを説明された。
現在は最高裁に移っているということでした。
いまわれわれに問われていることは何かを話されましたが、話の中で人権侵害が問題であるとしばしば述べられたのが、裁判を求める真の意味であると受け取りました。
話しを通じて自分自身で感じたのは、能登半島地震で珠洲市に建設予定の原発を住民運動で中止させたことが第二の原発事故を防いだこと、福島原発事故は緊急事態宣言が解除されていないということで終結はしていないこと、廃炉と被害者が故郷へ戻れるようになって初めて終結することになるのですが、およそ不明であります。
以上のように考えると地震列島では原発は存在しえないこと、その人の人生を一緒に変えてしまう凶器を存在させてはならない。原発の反対を求め続けることが国民の責任になっていると認識して帰路につきました。
2024-02-22
米国はイスラエルによるガザ攻撃の「人道的停戦」決議案にまたも反対
国連安全保障理事会は２０日、イスラエルが軍事侵攻するガザでの「人道的停戦」を求める決議案が米国の拒否権発動で否決された。全１５理事国のなかで英国は棄権をし、日本を含む１３カ国は賛成した。米国はイスラエル・パレスチナガザに関する決議案に４度目の拒否権行動となった。
ロシアのウクライナ侵略を非難しながら、イスラエルのガザ侵攻を拒否権で擁護する米国の姿勢は、「二重基準」である。米国にとって利益をもたらすかどうかが批准となっており、平和を求めたり、人道的視点はないといえる。この国が世界を指導するという位置はもうないであろう。
日本政府は決議案に賛成したが、イスラエルのラファ攻撃を絶対すべきでないとイスラエルを名指しでのべるべきであり、相変わらず人道的停戦が実現することを期待するという不十分な姿勢である。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援の各国拠出金が停止されており、日本政府もその一員である。人道支援を言うならば停止を解除して拠出を実行すべきとのべておきたい。
ロシアのウクライナ侵略を非難しながら、イスラエルのガザ侵攻を拒否権で擁護する米国の姿勢は、「二重基準」である。米国にとって利益をもたらすかどうかが批准となっており、平和を求めたり、人道的視点はないといえる。この国が世界を指導するという位置はもうないであろう。
日本政府は決議案に賛成したが、イスラエルのラファ攻撃を絶対すべきでないとイスラエルを名指しでのべるべきであり、相変わらず人道的停戦が実現することを期待するという不十分な姿勢である。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への支援の各国拠出金が停止されており、日本政府もその一員である。人道支援を言うならば停止を解除して拠出を実行すべきとのべておきたい。
2024-02-21
軍事費増額で国家を戦争と財政で破綻させるのか
防衛省の「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」で座長についた経団連の榊原定征元会長は、４３兆円の軍事費について、物価高騰や円安の影響を上げ、「見直しをタブーにせず、国民の負担の在り方について議論すべきではないか」と述べ、国民負担増についてのべています。
軍事費の突出が福祉や教育、中小企業、農林水産業の予算を圧迫しており、国民の暮らしを追い詰めている大きな原因です。この発言は２８年度以降の軍事費をさらに増やしていく流れをつくっていくものです。
軍事費の総額は国民に犠牲を負わせ続けることであり、軍需産業を設けさせる死の商人の施策そのものです。
軍事で世界を制するのではなく、憲法が求めている平和外交を前面に推し進めていくこそ日本の取るべき道です。
軍事費の突出が福祉や教育、中小企業、農林水産業の予算を圧迫しており、国民の暮らしを追い詰めている大きな原因です。この発言は２８年度以降の軍事費をさらに増やしていく流れをつくっていくものです。
軍事費の総額は国民に犠牲を負わせ続けることであり、軍需産業を設けさせる死の商人の施策そのものです。
軍事で世界を制するのではなく、憲法が求めている平和外交を前面に推し進めていくこそ日本の取るべき道です。
2024-02-21
朝日町の２４年度予算案が住民の暮らしにどうなのかが大切な視点
わが町の２３年度予算案が新聞報道で知りました。前年度までは関係していましたが、部外者として眺めるのは久しぶりです。
一般会計を見ますと２・９％増になっていますが、その中身が問われます。デジタル化が事務の効率化や経費削減につながらなければならないわけですが、注目するのはあさひ園にＩＣＴ化が取り入れられることです。全国で取り入れられている状況は知られていますが、園児や保護者の個人情報がＩＣＴ化で業者に集約されている例を知っていますので、そのことがどうなるかが気になります。
予算案全体を見なければ論じられませんが、財政再建のため住民の暮らしにどう影響していくかが視点の全てになると思います。十分議論されることを期待しています。
一般会計を見ますと２・９％増になっていますが、その中身が問われます。デジタル化が事務の効率化や経費削減につながらなければならないわけですが、注目するのはあさひ園にＩＣＴ化が取り入れられることです。全国で取り入れられている状況は知られていますが、園児や保護者の個人情報がＩＣＴ化で業者に集約されている例を知っていますので、そのことがどうなるかが気になります。
予算案全体を見なければ論じられませんが、財政再建のため住民の暮らしにどう影響していくかが視点の全てになると思います。十分議論されることを期待しています。
2024-02-19
世論は岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけている
毎日新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は14％、不支持率は８２％となっている。不支持率の多さは内閣の国民無視のいい加減さのあらわれである。
裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべき」が８４％
裏金議員について、国税当局は「調査すべき」が９３％となっている。
世論調査の結果は、岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけていることが明確である。裏金づくりの実態を明らかにせず、議員教育をすることで逃げようとしていることが見えている。
国会議員は国民に疑惑を持たれたら、その内容を明らかにする責任がある。それができないのであれば議員失格であり辞職する以外道はない。そのことを政党として指導できないのは総裁の責任欠如とともに、自民党が政党ではなく金で群がる集団に過ぎないことといえる。
野党が主導権を握り、裏金問題で証人喚問まで進まないと国民は失望を持つことになり、自民党を生き延びさせることになってしまう。証人喚問まで追求できるか、どの党が本当の追及をしたのかが総選挙に大きく影響を及ぼすと考えます。
いまこそ、野党の正念場である。
裏金に関与した派閥幹部について、「処分すべき」が８４％
裏金議員について、国税当局は「調査すべき」が９３％となっている。
世論調査の結果は、岸田内閣と自民党にNOのカードを突きつけていることが明確である。裏金づくりの実態を明らかにせず、議員教育をすることで逃げようとしていることが見えている。
国会議員は国民に疑惑を持たれたら、その内容を明らかにする責任がある。それができないのであれば議員失格であり辞職する以外道はない。そのことを政党として指導できないのは総裁の責任欠如とともに、自民党が政党ではなく金で群がる集団に過ぎないことといえる。
野党が主導権を握り、裏金問題で証人喚問まで進まないと国民は失望を持つことになり、自民党を生き延びさせることになってしまう。証人喚問まで追求できるか、どの党が本当の追及をしたのかが総選挙に大きく影響を及ぼすと考えます。
いまこそ、野党の正念場である。
2024-02-18
少子化対策の財源に国民負担は実質ないというが、ありえないのとでごまかしである
政府はこの国会に少子化対策の財源の一部として保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金制度」創設の関連法案を提出するが、「実質的な負担は生じない」としている。保険料に上乗せするのであるから新たな負担が生じるのは誰でもわかることである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
政府は理由として「歳出削減と賃上げによる」からとのべている。歳出削減は１・１兆円で、公費負担を減らすというものであり、賃上げは政府が決めることはできない性格のものである。政府ができるのは最低賃金と公定価格を引き上げることである。最低賃金１５００円は３０年代半ばとしており、公定価格の引き上げはわずかな金額である。
公費負担を削減することは医療・介護分野で国民とりわけ高齢者に負担を大きくかぶせるものであり、武見厚生労働相は「一定の負担が増える世代が特に高齢者層に出てくる」と国会で答弁している。
負担額５００円は人数割りにしたもので加入する保険ごとに負担額が異なるとされており、収入が多い人より少ない人が負担増になるのは可能性として大である。
少子化対策をするには軍事費を削減することであり、両者は両立しないことは財政構造からもわかります。それにしても加藤少子化対策相の国会答弁はお粗末であり、官僚の文書を読んでいるだけである。
自民党は裏金に執着してきたから、議員の資質は目を覆うばかりである。
2024-02-17
企業献金が経済の発展を進めない一因であるのではないか
自民党の政治の基本に大企業の政策と一体であることが裏金事件で国民に見えています。GDPでドイツに追い越されたのは当然といえます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
ドイツは福島第一原発事故を教訓として原発をなくしました。当然それに代わるものとして自然エネルギー産業を推進してきたのです。ドイツは未来を見据えての転換です。自動車のEV化も進んでいます。
それに比して福島第一原発事故を起こしながら、責任を追及せず、正月の能登地震での志賀原発の状況を深刻に考えることなく、原発ありきで突き進むところは、原発利益共同体関係企業から政治献金を受けていることから、思考が前進しないことです。
自動車のEV化に立ち遅れている日本は、これも自動車産業界からの献金が政策を変更させてきていないところから起きている状況です。大企業に政策の方向性を決められているということだと思います。
大企業いいなりの政治を続けている限り経済の発展は望めないでしょう。若い人たちが進んでいく道が狭まりますし、一層少子化が進んでいくことになります。失われた３０年がさらに継続していくのです。
日本の将来をどうしていくのかを真剣に議論すべき時期を迎えてきていること今であると考えます。
2024-02-16
２３年の名目GDPはドイツを抜かれて第４位に転落した。経済の衰退を示している
内閣府は２３年１０月から１２月期の実質GDPは前年度比で０・１％減、年率換算で０・4減であると発表した。個人消費が0・２減、投資設備は０・1減で3期連続のマイナスである。内需が依然として回復していないことを示しており深刻さは増すばかりです。物価高と賃金がそれを上回らない限り本当の経済回復はないということです。
岸田首相はコストカット経済を進めてきた反省から脱却するとしていますが、来年度予算案でも法人税減税を推進しているし、賃上げ減税は7割から8割が赤字減税でありながら、賃上げしたところは税制対策をするということを見ても同じ繰り返しをしている。自民党政治では打開ができないことを示している。
国民の所得が向上しなければ打開できないことを示していることを認識することが進むべき方向と考えます。
23年通年の名目GDPは前年比で５・7％増の５９１兆4820億円でした。ドル換算では4兆２１０６億米ドルで、ドイツの名目GDP4兆４５６１億米ドルを下回っとことも明らかになりました。ドイツは日本より人口２／３少ないですから一人当たりの差は１・５倍と報道されている。５位がインドですからこのままでは下がっていくと予想されます。
国民の生活を守らないで、一部の大企業や富裕層に利益を生み出すのでなく、経済再生のため特別の負担をさせるべきと考えます。
岸田首相はコストカット経済を進めてきた反省から脱却するとしていますが、来年度予算案でも法人税減税を推進しているし、賃上げ減税は7割から8割が赤字減税でありながら、賃上げしたところは税制対策をするということを見ても同じ繰り返しをしている。自民党政治では打開ができないことを示している。
国民の所得が向上しなければ打開できないことを示していることを認識することが進むべき方向と考えます。
23年通年の名目GDPは前年比で５・7％増の５９１兆4820億円でした。ドル換算では4兆２１０６億米ドルで、ドイツの名目GDP4兆４５６１億米ドルを下回っとことも明らかになりました。ドイツは日本より人口２／３少ないですから一人当たりの差は１・５倍と報道されている。５位がインドですからこのままでは下がっていくと予想されます。
国民の生活を守らないで、一部の大企業や富裕層に利益を生み出すのでなく、経済再生のため特別の負担をさせるべきと考えます。
2024-02-14
自民党の「裏金調査」はやっているという姿を見せたに過ぎない
自民党の「裏金調査」結果が１３日発表されました。政治資金収支報告書への記入漏れと金額が明らかにされただけで、なぜこういう裏金システムがつくられたのか、いつから行われているのか、裏金が何に使われたのかという肝心のところは明らかにしていません。自主申告ですから、統一教会のように後から裏金受給者が明らかになることが考えられます。
除名者や離党者の調査報告はありませんし、安倍派幹部の調査報告もありません。岸田内閣お得意のやっている感を示しているにすぎません。これで国民が納得すると考えているのなら、国民をばかにした姿勢です。
国会答弁で外部の弁護士を含めて調査しており、今後報告するとしていますが、身内でやっていることではまともな調査結果は出てくるはずはありません。この間、誰一人反省していませんし、岸田総裁自身の答弁に責任と深刻さが見えていないのはごまかして過ごそうとしているのがありありと感じます。
２０１８年から２２年までの調査ですから、それ自身も不十分です。今日の国会では２００４年の赤旗と２００５年の東京新聞の報道が紹介されていますが、それ以前から政治資金収支報告者をごまかしていたことが想像されます。
安倍派幹部の衆参の政治倫理調査会、引き続いて証人喚問をすべきです。そのうえ、最低パーティー券を含む企業・団体献金の全面廃止を実現すべきです。これが国民の求めていることです。
除名者や離党者の調査報告はありませんし、安倍派幹部の調査報告もありません。岸田内閣お得意のやっている感を示しているにすぎません。これで国民が納得すると考えているのなら、国民をばかにした姿勢です。
国会答弁で外部の弁護士を含めて調査しており、今後報告するとしていますが、身内でやっていることではまともな調査結果は出てくるはずはありません。この間、誰一人反省していませんし、岸田総裁自身の答弁に責任と深刻さが見えていないのはごまかして過ごそうとしているのがありありと感じます。
２０１８年から２２年までの調査ですから、それ自身も不十分です。今日の国会では２００４年の赤旗と２００５年の東京新聞の報道が紹介されていますが、それ以前から政治資金収支報告者をごまかしていたことが想像されます。
安倍派幹部の衆参の政治倫理調査会、引き続いて証人喚問をすべきです。そのうえ、最低パーティー券を含む企業・団体献金の全面廃止を実現すべきです。これが国民の求めていることです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。