時事通信が６日から９日にかけて実施した世論調査結果が報道されている。岸田内閣の支持率は前月比１・７ポイント減の２６・３％で、今年１月の２６・５％を下回る過去最低を更新した。９月に行った内閣改造・自民党役員人事については「評価しないが」４５・５％、「評価する」の１０・２％を大きく上回った。
また、統一協会の解散請求を行うことには「賛成」が７８・３％、「反対」はわずか３・２％であった。国民世論は正しく答えを出している。
支持率低下の最大の理由は、岸田首相が自身の地位を守るため、米国と大企業の要望を素直に聞く一方、賃金が上昇せず、円安と物価高に苦しめられている国民生活を救済する意思が行動に表れないからである。
総選挙で国民が政治を変えていく一票を投じることが事態を変えていく行動となる。
ブログBlog
2023-10-13
内閣支持率最低の２６・３％は国民に向き合わない結果である
2023-10-13
統一協会の解散請求は第一歩の行動である
文化庁は１３日、統一教会の解散請求を東京地裁に請求したと発表した。約１年かかったが被害者の声と世論の力、野党の追及が政府を行動に移させたと思います。
裁判所で審理が始まりますが、迅速な判断を求めるものです。政府には被害者救済のため統一教会の財産保全のための法整備を早急に求めたい。自民党には長年にわたる統一協会との癒着の全貌を明らかにして国民の疑念と自民党の責任を明らかにすべきです。
今後の裁判の推移を含めて状況をわたしたちは監視していく責任があります。
裁判所で審理が始まりますが、迅速な判断を求めるものです。政府には被害者救済のため統一教会の財産保全のための法整備を早急に求めたい。自民党には長年にわたる統一協会との癒着の全貌を明らかにして国民の疑念と自民党の責任を明らかにすべきです。
今後の裁判の推移を含めて状況をわたしたちは監視していく責任があります。
2023-10-11
民意を反映するために選挙区定数は検討すべきです
埼玉県議会で自民党議員団が虐待禁止条例改正案を提案できたのは選挙区定数と無関係でありません。埼玉県議の選挙区は５１あり、1人区は２５，２人区は１７，３人区は９となっています。自民党が断然有利でありますから、極端に言えばどのような条例や政策を提案することも可能となります。
このことは大阪府議会や大阪市議会でも同じです。今年の統一選挙後大阪市議会では定数削減がされました。多数を握ればどんな暴走も可能となっていきます。このことは国会議員についても言えます。
国民や住民の意見が正確に反映させるため少なくとも国会議員や都道府県議会は中選挙区か大選挙区を検討すべきです。
このことは大阪府議会や大阪市議会でも同じです。今年の統一選挙後大阪市議会では定数削減がされました。多数を握ればどんな暴走も可能となっていきます。このことは国会議員についても言えます。
国民や住民の意見が正確に反映させるため少なくとも国会議員や都道府県議会は中選挙区か大選挙区を検討すべきです。
2023-10-10
多数の怖さを示した議会の姿
自民党埼玉県議団は批判が高まった「虐待禁止条例改正案」を取り下げた。取り下げた理由として説明が十分でなかったということで、内容は間違ってはいないということのようです。虐待の定義を再度考えるべきです。
取り下げを勝ち取ったのは埼玉県民と世論の声が結集されたことです。議会は多数決で議案を決することができます。多数の横暴が民主主義を壊していくことを教訓にしたいものです。
取り下げを勝ち取ったのは埼玉県民と世論の声が結集されたことです。議会は多数決で議案を決することができます。多数の横暴が民主主義を壊していくことを教訓にしたいものです。
2023-10-09
できないことを条例化して議員は責任を負うのか
報道によると埼玉県議会で自民党が「虐待禁止条例改正案」を提出し、すでに委員会で可決された。このままでは１３日に本会議で可決されるということになっています。自民党だけでなく公明党も賛成しているということです。
改正案は子どもが放置されている状態を虐待と定義しており、「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しする」のは距離によって禁止,「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の子どもだけで登下校させる」などと規定しています。
子育て世帯やシングルマザー世帯を困難にさせるだけであり生活が成り立たなくなります。ここまで対象を広げると保護者を追い詰めるだけです。
自民党の狙いは家庭の責任を押しつける考えで家父長制度を追求しているとか思われません。子育ては社会全体で支えるため家庭、学校、地域の連携をつくっているのではありませんか。
仮に改正条例案が成立したら自民党、公明党の議員はどう説明するのでしょうか。先に明らかにして議員としての責任を示すべきです。
地方議員の質の悪さがはっきり表れている例です。埼玉県民の世論で改正案を撤回させてほしい。
改正案は子どもが放置されている状態を虐待と定義しており、「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しする」のは距離によって禁止,「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」「９歳以下の子どもだけで登下校させる」などと規定しています。
子育て世帯やシングルマザー世帯を困難にさせるだけであり生活が成り立たなくなります。ここまで対象を広げると保護者を追い詰めるだけです。
自民党の狙いは家庭の責任を押しつける考えで家父長制度を追求しているとか思われません。子育ては社会全体で支えるため家庭、学校、地域の連携をつくっているのではありませんか。
仮に改正条例案が成立したら自民党、公明党の議員はどう説明するのでしょうか。先に明らかにして議員としての責任を示すべきです。
地方議員の質の悪さがはっきり表れている例です。埼玉県民の世論で改正案を撤回させてほしい。
2023-10-08
統一協会の解散は本当にできるのか
統一協会（世界統一家庭連合）の解散請求が１３日手続きに入ると報道されている。本当にそうそうなのか確信がわいてこない。自民党と統一教会のつながりを考えると党内からの異論が報道されないのは不思議である。秘策を持っていると疑いたくなります。
解散請求は衆院解散を有利にするための方策としてしか思えない。裁判において３年間は時間を要するといわれている。裁判の結果を推定すことはできないが、地裁が解散を命じれば、協会は法人格を失う。
協会は万が一に備えて財産を移転することも考えられます。それをあらかじめできなくする法の制定が必要でしょう。統一教会の目的の一つに共産主義の撲滅です。選挙ごとに共産党を攻撃するビラもまいています。この目的をどう継続するのかも彼らの狙いです。
三権分立が危機的状況ですから確信はなかなか持つことができないのが率直な気持ちです。
解散請求は衆院解散を有利にするための方策としてしか思えない。裁判において３年間は時間を要するといわれている。裁判の結果を推定すことはできないが、地裁が解散を命じれば、協会は法人格を失う。
協会は万が一に備えて財産を移転することも考えられます。それをあらかじめできなくする法の制定が必要でしょう。統一教会の目的の一つに共産主義の撲滅です。選挙ごとに共産党を攻撃するビラもまいています。この目的をどう継続するのかも彼らの狙いです。
三権分立が危機的状況ですから確信はなかなか持つことができないのが率直な気持ちです。
2023-10-07
コストカット経済では国民生活はよくならない
８月の毎月勤労統計調査と家計調査が報告されています。それによると８月の名目賃金は前年同月比で１・１％増えているが、実質賃金は同じく２・５％減少しています。減少は１７カ月連続を記録しています。
一方、８月の消費支出は名目で１・１％増加しましたが、実質では前年同月比で２・５％減少しており、６カ月連続のマイナスです。その内容は食料への支出が実質２・５％減で、食料支出は１１ケ月連続で減少しています。国民生活の厳しさが統計からもはっきりしています。
今こそ国民生活を引き上げる政策が必要です。少なくとも物価上昇を上回る賃金が家庭にもたらされないと貧困化はますます続きます。岸田首相は長年続いてきたコストカット経済を３０年ぶりに転換させると記者会見でのべていますが、その原因とどう転換させるのかはのべていおりません。原因を明らかにしないでは転換できるわけはありません。
最も必要な賃上げ（最低賃金）と消費税減税には取り組もうとしません。円安でインフレが進んでおり１ドル１５０円を突破しようとしています。賃上げと物価対策として消費税５％引き下げとインボイスの中止が必要です。これこそコストカット経済から転換の第一歩と考えます。
コロナが発生してから消費税にあたる付加価値税を引き下げた国がナイジェリアで１０６カ国になります。日本もできないことはありませんからすべきであることを強調したい。
一方、８月の消費支出は名目で１・１％増加しましたが、実質では前年同月比で２・５％減少しており、６カ月連続のマイナスです。その内容は食料への支出が実質２・５％減で、食料支出は１１ケ月連続で減少しています。国民生活の厳しさが統計からもはっきりしています。
今こそ国民生活を引き上げる政策が必要です。少なくとも物価上昇を上回る賃金が家庭にもたらされないと貧困化はますます続きます。岸田首相は長年続いてきたコストカット経済を３０年ぶりに転換させると記者会見でのべていますが、その原因とどう転換させるのかはのべていおりません。原因を明らかにしないでは転換できるわけはありません。
最も必要な賃上げ（最低賃金）と消費税減税には取り組もうとしません。円安でインフレが進んでおり１ドル１５０円を突破しようとしています。賃上げと物価対策として消費税５％引き下げとインボイスの中止が必要です。これこそコストカット経済から転換の第一歩と考えます。
コロナが発生してから消費税にあたる付加価値税を引き下げた国がナイジェリアで１０６カ国になります。日本もできないことはありませんからすべきであることを強調したい。
2023-10-06
地方議員の劣化は重大です
議員控室で茶割り芋焼酎を飲酒して委員会に出席していた議員の辞職が報道されています。最近は自治会の費用を着服していたとか、本会議を無断欠席していた議員の報道増されていました。近年議員として不適格な事例が増えています。
どういう意図で議員になろうとして選挙に出馬したかわかりませんが、あまりにも市民的道徳が欠けている例が大半です。政党から立候補した議員もいますから、政党の責任も問われます。
地方議員のなり手がなかなかないということが誰でもいいというような安易なことになってはいないか、議員職を就職の手段と考えていることも聞いたことがあります。
議員は選挙民に責任があり、予算や条例制定の議決権を有しており、責任の重さは行政当局と変わりないと考えます。多くの議会は執行部の提案に議論することも反対することも少ないという状況です。
公的任務についている人間の責任を今一度考えることが必要ではないでしょうか。
どういう意図で議員になろうとして選挙に出馬したかわかりませんが、あまりにも市民的道徳が欠けている例が大半です。政党から立候補した議員もいますから、政党の責任も問われます。
地方議員のなり手がなかなかないということが誰でもいいというような安易なことになってはいないか、議員職を就職の手段と考えていることも聞いたことがあります。
議員は選挙民に責任があり、予算や条例制定の議決権を有しており、責任の重さは行政当局と変わりないと考えます。多くの議会は執行部の提案に議論することも反対することも少ないという状況です。
公的任務についている人間の責任を今一度考えることが必要ではないでしょうか。
2023-10-05
子どもの成長に大きな影響を与える学校の役割を考える時では
全国の小中学校で２２年度の不登校だった児童生徒は前年度比で２２・１％増の２９万９０４８人、高校を含めたいじめ認知件数は１０・８％増の６８万１９４８件となっており、いずれも過去最高になっています。
この状況を見て学校が悪いように受け止められそうですが、そうではないと思います。競争社会の中で教育現場にも競争が持ち込まれています。また家庭や地域の状況は子どもにとってふさわしい環境になっているかです。ゆとりのない社会構造が人間の信頼関係を弱くしていることが子どもの成長に影響を与えていると考えます。
学校でできることは文科省が責任を負うべきですが、子どもの学ぶ時間と内容を精査して減らすこと、子ども同士が自由に触れ合う時間を多くすること、先生の人数を増員して授業コマ数を減らすこと、子どもに向き合える時間をつくることだ考えます。
これらは簡単なことでありませんが、将来の日本社会の中心を担う子どもたちです。将来を見通して実行することだと考えますが。
この状況を見て学校が悪いように受け止められそうですが、そうではないと思います。競争社会の中で教育現場にも競争が持ち込まれています。また家庭や地域の状況は子どもにとってふさわしい環境になっているかです。ゆとりのない社会構造が人間の信頼関係を弱くしていることが子どもの成長に影響を与えていると考えます。
学校でできることは文科省が責任を負うべきですが、子どもの学ぶ時間と内容を精査して減らすこと、子ども同士が自由に触れ合う時間を多くすること、先生の人数を増員して授業コマ数を減らすこと、子どもに向き合える時間をつくることだ考えます。
これらは簡単なことでありませんが、将来の日本社会の中心を担う子どもたちです。将来を見通して実行することだと考えますが。
2023-10-05
国交相が代執行提訴・・沖縄の住民自治・地方自治に挑戦
斎藤国土交通相は本日沖縄県玉城知事の「期限内の承認は困難」を４日受けて代執行の提訴をした。圧倒的多数が辺野古新基地建設反対であるという民意を無視して強権的手段をまたまた実行したのであります。
９月４日に最高裁が県の訴えを退ける不当判決を行い、１９日には国交相が２７日までに軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するように指示した。玉城知事は承認は困難としたことから１０月４日に期限変更がされたが、同じく「承認困難」を回答したため代執行提訴になっという経過です。
設計変更を提起した国がそれを承認するという一人芝居をしたということでしょう。行政不服審査法を悪用したことに始まったわけですが、手段を択ばない岸田政権、自公政権の強権的態度が浮き彫りになっています。
前例のない難工事であり、いずれは行き詰まりことが予想されており、中止すべきが本当の政治であると思います。
９月４日に最高裁が県の訴えを退ける不当判決を行い、１９日には国交相が２７日までに軟弱地盤改良工事のための設計変更を承認するように指示した。玉城知事は承認は困難としたことから１０月４日に期限変更がされたが、同じく「承認困難」を回答したため代執行提訴になっという経過です。
設計変更を提起した国がそれを承認するという一人芝居をしたということでしょう。行政不服審査法を悪用したことに始まったわけですが、手段を択ばない岸田政権、自公政権の強権的態度が浮き彫りになっています。
前例のない難工事であり、いずれは行き詰まりことが予想されており、中止すべきが本当の政治であると思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。