離婚後の「共同親権」を導入する民法改定案が衆院で審議されている。
自民党の谷川とむ氏が委員会で「離婚しても誰も得をしない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中のほうがいいと思う」とのべている。わたしには古い家父長制を守ろうとしている考えだと思う。そこには人権という最も大切なことは抜け落ちているし、離婚によって守られなければならない子どもの利益はなおざりにされている。大人の一歩的な立場を強制している論理である。
大人の決めた計画を押しつけてはならない。何よりも子どもがどう思っているのか、どうしたいのかを聞くことが第一である。両親の意見が合わないときは家庭裁判所が決めるということであるが、その責任はだれが負うということなのか、明確なっているとは思えない。
法務省法制審議会家族法制部会委員を務めた原田直子弁護士も参考人質疑で「現状で共同親権の導入は危険だ。共同親権ありきで時期尚早だった」「法案に子の意見の尊重」を入れてほしいと主張されている。当然の考えと聞きました。
共同親権には父母の同意が最低条件といわれているが、結果として子の利益が損なわれるかもしれません。通常国会で結論を出さずにさらに検討すべきというのが妥当な考えと思います。
政府も提出した議案は当国会で成立させることばかり考えている国会運営は議会の役割を軽視すること、多数がすべてという考えはなくすべきである。国会がマシーン化されてきているのを危惧する。
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2024-04-06
共同親権は大人の計画を子どもに押し付けるのではないか。子の利益が守られなくてはならない
2024-04-05
いまだけ、自分だけ逃れればいいのか 国民が審判する番である
自民党は政治資金パーティー裏金事件について所属議員の処分を決定した。唯一基準になったのは5年間での裏金額５００万円以上ということであった。８５人のうち３９人が対象になったわけですが、金額で区別する事柄の問題ではない。５年以前にさかのぼれば想像できないほどの金額になるはずである。これで国民は納得できるものでない。
そもそも組織を代表する岸田総裁に何の処分がないのが驚きである。自民党の政党という矜持はそこから持ち合わせていないということである。次期選挙に出馬しないから処分をしないのも同じである。離党しても次の選挙に当選すれば有権者の支持を得たから復党ということも話されていたのであろうと想像する。
裏金事件の本質はだれが何のためにつくり、何に使ったのか。いったん廃止を決めた裏金の還流を安倍元首相死去後復活させたのはだれで何のためかを明らかにすることである。
自民党が自らのことを解明できないのであるから国会が国民に対して明らかにすべきで、証人喚問をしなければならない。このことを自民党が拒否すれば国民は次期選挙で自民党候補者に投票しないことである。このことをしないことには政治は変わらないと考えます。
いよいよ国民の意思が問われてきているのである。
そもそも組織を代表する岸田総裁に何の処分がないのが驚きである。自民党の政党という矜持はそこから持ち合わせていないということである。次期選挙に出馬しないから処分をしないのも同じである。離党しても次の選挙に当選すれば有権者の支持を得たから復党ということも話されていたのであろうと想像する。
裏金事件の本質はだれが何のためにつくり、何に使ったのか。いったん廃止を決めた裏金の還流を安倍元首相死去後復活させたのはだれで何のためかを明らかにすることである。
自民党が自らのことを解明できないのであるから国会が国民に対して明らかにすべきで、証人喚問をしなければならない。このことを自民党が拒否すれば国民は次期選挙で自民党候補者に投票しないことである。このことをしないことには政治は変わらないと考えます。
いよいよ国民の意思が問われてきているのである。
2024-04-04
生活保護申請１３ケ月連続増加 生活の厳しさが増し続けている
厚生労働省は２０２４年１月の生活保護申請件数が前年同月比０・３％増の２万１５４件（速報値）と発表した。前年同月比を上回るのは１３カ月連続である。厳しい生活実態を示している。
被保護世帯は、１６５万２１６３世帯で０・４％増。そのうち高齢者世帯が５５・１％を占めている。生活保護を受給する資格のある対象世帯のうち実際受給しているのは２割弱の世帯であり、生活の厳しい世帯は潜在的にさらにあると想像できる。
しかも、生活保護申請をしても様々な圧力や嫌がらせを窓口で受けており、行政の姿勢が問われている。憲法第２５条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民は持っており、その実現は国と行政の責務であることを認識すべきである。
被保護世帯は、１６５万２１６３世帯で０・４％増。そのうち高齢者世帯が５５・１％を占めている。生活保護を受給する資格のある対象世帯のうち実際受給しているのは２割弱の世帯であり、生活の厳しい世帯は潜在的にさらにあると想像できる。
しかも、生活保護申請をしても様々な圧力や嫌がらせを窓口で受けており、行政の姿勢が問われている。憲法第２５条が規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民は持っており、その実現は国と行政の責務であることを認識すべきである。
2024-04-02
情報公開審査会が森友文書を開示すべきと答申
森友学園への国有地売却について財務省が近畿財務局職員赤木俊夫さんに文書改ざんを強要し自殺に追い詰めたことで、妻の雅子さんは同省が文書を明らかにせず不開示決定をしたことに審査請求していた。
情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を取り消すべきと答申した。
初めて赤木雅子さんの要求が取り入れられたことで、粘り強い闘いに光をさすものである。真実を知りたいという当然の権利が裁判でも認められることを願いたい。
情報公開・個人情報保護審査会が不開示決定を取り消すべきと答申した。
初めて赤木雅子さんの要求が取り入れられたことで、粘り強い闘いに光をさすものである。真実を知りたいという当然の権利が裁判でも認められることを願いたい。
2024-04-01
新年度を迎えたが
能登半島地震が発生してから1日で３カ月になります。石川県内の死者は２４４人で、うち災害関連死は１５人になっています。今もって８０００人超の人が避難生活を送っており、依然として断水が続いている自治体もあります。
この間、「輪島朝市」が金沢市で開催されたように被災者は復興に向けて努力していますが、石川県や国の復興への支援は初期から被災者の思いに沿ったものになっていません。最大の問題はこれまでの被災の教訓が生かされていないことであると思います。
予備費で対応しているようでは真剣さや復興させようとしている意志が見えないと多くの人々には映っています。現状で何が足らないのか真剣に対応すべきです。
食料品の値上げが昨年の半分に減っているとはいえ生活を圧迫し続けています。さらに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が軒並みに引き上げられています。消費税が導入されてから３５年になりますが、その目的は社会保障費の財源ということでした。
しかし、消費税導入後も社会保障費の公費削減と利用料負担増がとどまりません。
この間、消費税収の累計は５３９兆円となっていますが、同時期の法人税、法人住民税、法人事業税、所得税、住民税の減収は６１３兆円となっています。消費税が法人税等の減収分の補填に費やされたということを示しています。国民は騙され続けているということです。
この流れを断たないと国民の自己責任がますます覆いかぶさってきます。政権交代しかないでしょう。多くの人は自民党に代わる政権をゆだねるところがないとのべていますが、自民党政権を変えないことには前に進めることはできないのです。
わたしたちの声を立憲野党に届けることが求められていると思います。
この間、「輪島朝市」が金沢市で開催されたように被災者は復興に向けて努力していますが、石川県や国の復興への支援は初期から被災者の思いに沿ったものになっていません。最大の問題はこれまでの被災の教訓が生かされていないことであると思います。
予備費で対応しているようでは真剣さや復興させようとしている意志が見えないと多くの人々には映っています。現状で何が足らないのか真剣に対応すべきです。
食料品の値上げが昨年の半分に減っているとはいえ生活を圧迫し続けています。さらに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が軒並みに引き上げられています。消費税が導入されてから３５年になりますが、その目的は社会保障費の財源ということでした。
しかし、消費税導入後も社会保障費の公費削減と利用料負担増がとどまりません。
この間、消費税収の累計は５３９兆円となっていますが、同時期の法人税、法人住民税、法人事業税、所得税、住民税の減収は６１３兆円となっています。消費税が法人税等の減収分の補填に費やされたということを示しています。国民は騙され続けているということです。
この流れを断たないと国民の自己責任がますます覆いかぶさってきます。政権交代しかないでしょう。多くの人は自民党に代わる政権をゆだねるところがないとのべていますが、自民党政権を変えないことには前に進めることはできないのです。
わたしたちの声を立憲野党に届けることが求められていると思います。
2024-03-30
子育て支援金の資産が出たが 目的が違う医療保険に上乗せは筋違い
こども・子育て支援金について、こども家庭庁は２９日、被保険者一人当たりの平均月額負担額の試算を公表した。２０２６年度から３年かけて段階的に引き上げるのですが、２８年度が最も負担額が大きくなります。
被保険者１人当たりの平均月額負担額は健康保険組合で月８５０円、協会けんぽで月７００円、国民健康保険で月６００円、後期高齢者医療制度で月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度については低所得者には「負担軽減措置」を設けるとしていますが、公的年金は物価高を超えて引き上げられていませんから、生活を苦しめていく負担となります。
この試算額は２０２１年度実績に基づいており、試算以上に引き上げられることは考えられます。
医療や介護の公的支出が減らされていくことがセットとなっており、そもそも子育て支援の財源には筋が通らないものであり、軍事費優先の財政構造を打ち破らないことには子育て支援を空中分解させることになり、少子化の加速は止められないと考えます。
被保険者１人当たりの平均月額負担額は健康保険組合で月８５０円、協会けんぽで月７００円、国民健康保険で月６００円、後期高齢者医療制度で月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度については低所得者には「負担軽減措置」を設けるとしていますが、公的年金は物価高を超えて引き上げられていませんから、生活を苦しめていく負担となります。
この試算額は２０２１年度実績に基づいており、試算以上に引き上げられることは考えられます。
医療や介護の公的支出が減らされていくことがセットとなっており、そもそも子育て支援の財源には筋が通らないものであり、軍事費優先の財政構造を打ち破らないことには子育て支援を空中分解させることになり、少子化の加速は止められないと考えます。
2024-03-30
高校生がプライバシー権を侵害されたと奈良市と国を提訴 素晴らしい行動
１８歳の高校生が自分の個人情報を事前の承諾もなく自衛隊奈良地方協力本部に提供したのはプライバシー侵害であり、違法・違憲だとして２９日、市と国に対して、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。
奈良市が昨年２月、２００１年４月２日から０２年４月１日までと０５年４月２日から０６年４月１日までの計４１６人の名簿を紙媒体で自衛隊に提供した。
原告は、個人情報を提供できる法令は存在せず名簿提出は違法であるとのべ、違法行為で取得した名簿を活用した自衛隊は個人情報保護法違反であり、憲法１３条が規定するプライバシー権の侵害であるとし賠償を求めたのであります。
違法・違憲であることは明らかです。戦争への足音が進んでおり、そのために若者が戦場に送られることは許してはならないし、高校生の提訴は同年代の仲間たちの個人情報が提供されることを止める思いも含まれていると想像します。
高校生の自分を守る強い意志と仲間に及ばないことの思いを込めたものであり、司法の的確な判断を求めたい。
奈良市が昨年２月、２００１年４月２日から０２年４月１日までと０５年４月２日から０６年４月１日までの計４１６人の名簿を紙媒体で自衛隊に提供した。
原告は、個人情報を提供できる法令は存在せず名簿提出は違法であるとのべ、違法行為で取得した名簿を活用した自衛隊は個人情報保護法違反であり、憲法１３条が規定するプライバシー権の侵害であるとし賠償を求めたのであります。
違法・違憲であることは明らかです。戦争への足音が進んでおり、そのために若者が戦場に送られることは許してはならないし、高校生の提訴は同年代の仲間たちの個人情報が提供されることを止める思いも含まれていると想像します。
高校生の自分を守る強い意志と仲間に及ばないことの思いを込めたものであり、司法の的確な判断を求めたい。
2024-03-29
児童虐待通告年１２万人超 児童の人権・人格がないがしろになっている
全国の警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は１2万２８０６人になっていることが警視庁のまとめにより明らかになった。
前年度より６・1％増で初めて１２万超になったということです。通告のうち７３・９％（９万７６１人）は心理虐待で、そのうち６割は子どもの目の前で家庭内暴力が行われているということです。身体的虐待は２万１５２０人です。
検挙事件は、身体的虐待が１９０３件で８割を占めています。性的虐待３７２件、育児放棄４５件、心理的虐待は６５件です。被害者のうち死亡者数は２８人となっている。
加害者は、実父が１０６８人、実母６５０人、養父・継父３９０人。
通告が１２万人を超えていますが、通告されない中で虐待があることは容易に想像されます。児童を自分の所有者と思っているのか、自分の思うままに事をなしてもいいと思っているのでしょうか。
児童は児童憲章や子どもの権利条約で人格と人権を保障された人間であり、尊ばれる存在であるはずです。親は児童が自分の意志を持った社会を構成する一因としての権利と人格を備えた人間に成長するよう助言としていく存在と考えます。
人間全て平等です。親が社会の一員として自分の子どもに対応するべきと考えます。
前年度より６・1％増で初めて１２万超になったということです。通告のうち７３・９％（９万７６１人）は心理虐待で、そのうち６割は子どもの目の前で家庭内暴力が行われているということです。身体的虐待は２万１５２０人です。
検挙事件は、身体的虐待が１９０３件で８割を占めています。性的虐待３７２件、育児放棄４５件、心理的虐待は６５件です。被害者のうち死亡者数は２８人となっている。
加害者は、実父が１０６８人、実母６５０人、養父・継父３９０人。
通告が１２万人を超えていますが、通告されない中で虐待があることは容易に想像されます。児童を自分の所有者と思っているのか、自分の思うままに事をなしてもいいと思っているのでしょうか。
児童は児童憲章や子どもの権利条約で人格と人権を保障された人間であり、尊ばれる存在であるはずです。親は児童が自分の意志を持った社会を構成する一因としての権利と人格を備えた人間に成長するよう助言としていく存在と考えます。
人間全て平等です。親が社会の一員として自分の子どもに対応するべきと考えます。
2024-03-28
米国一辺倒の国家運営を日本の国民の命を考える道に転換すべき
日本の国家戦略が大きく変わってきたのは第２次安倍政権以降である。２０１４年の集団自衛権の閣議決定、武器輸出三原則の撤廃、１５年には安保法制（戦争法）成立、岸田政権の２２年１２月の安保３文書の閣議決定は戦争への道を歩むことを示しています。
次期戦闘機の輸出容認の閣議決定は一層危険な道に進んでいきます。さらに重要経済安保情報保護法案の国会審議が始まりました。２０１３年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するものであります。そこには秘匿が必要なものを重要経済安保情報に指定し、これを扱う人が適正かどうかを本人のみならず親族までの身辺調査をするということです。
秘密情報が政府に集められ、そこには人権保障が無くなります。日々監視されることになりますから様々な被害が生まれてくることは容易に考えられます。
このように憲法違反の法整備が行われていくのは米国の方針に従っていくという姿勢を取っているからです。日本国憲法の立場にたつならば、米国の世界戦略に無批判に追随していくのではなく、戦力不保持の平和外交を追求すべきです。東南アジア諸国のようにASEANを軸にどの陣営とも対話するが、どの陣営にもすり寄らないという平和外交に徹すべきです。この道を追求することこそ日本の進むべき道であると考えます。
次期戦闘機の輸出容認の閣議決定は一層危険な道に進んでいきます。さらに重要経済安保情報保護法案の国会審議が始まりました。２０１３年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するものであります。そこには秘匿が必要なものを重要経済安保情報に指定し、これを扱う人が適正かどうかを本人のみならず親族までの身辺調査をするということです。
秘密情報が政府に集められ、そこには人権保障が無くなります。日々監視されることになりますから様々な被害が生まれてくることは容易に考えられます。
このように憲法違反の法整備が行われていくのは米国の方針に従っていくという姿勢を取っているからです。日本国憲法の立場にたつならば、米国の世界戦略に無批判に追随していくのではなく、戦力不保持の平和外交を追求すべきです。東南アジア諸国のようにASEANを軸にどの陣営とも対話するが、どの陣営にもすり寄らないという平和外交に徹すべきです。この道を追求することこそ日本の進むべき道であると考えます。
2024-03-28
犯罪被害者給付対象に同性パートナーを含むという判断を評価する
犯罪被害者遺族給付金を不支給にした愛知県公安委員会の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林裁判長は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示した。審理は名古屋高裁に差し戻されますが、この判断を評価したい。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。