第１０６回全国高等学校野球選手権大会の決勝戦が行われました。勝敗は延長10回タイブレーク方式により京都国際高校が関東第一高校を2対1で勝利しました。優勝した京都国際高校におめでとうといいたい。同時に惜しくも準優勝になったが関東第一高校にもおめでとうといいたい。
初回から茶の間で見させていただきましたが、攻撃する方も、守る方も技術の高い攻防で勝利がどちらに傾いてもいいような熱戦でした。基本がきちんと教えられているようで、何事も基本が大切だと思いました。
高校野球のすばらしさは全力プレーであり、20人の選手が力を合わせて挑んでいくことに心に熱いものを感じました。試合終了後、両チームは健闘を称えあって挨拶するわけですが、両チームの選手どうして互いに剥ぐしている光景は相手をリスペクトするスポーツマンとしての気持ちが出ていました。
両チームの選手は人生の中で尊い経験をしたものと思いますし、団体競技のすばらしさも味合わせていただきました。勝者が敗者を称える、敗者が勝者を称える、観衆は両チームに同じように健闘を称える姿はさらに心に響きました。大変すばらしい時を過ごさせていただきました。
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2024-08-23
高校野球決勝戦は素晴らしい攻防で見ている者を魅了してくれました。
2024-08-22
原発は廃炉にすべきです
東京電力福島第一原発２号機の燃料デブリの試験的取り出しが今日予定されていましたが、実施できずまた延期となりました。
政府は原発再稼働を狙っていますが、原発事故を起こした福島第一原発での廃炉の予定が遅れていくことを考えると、原発の再稼働は未来にとって有益なものでありません。
国民の安全と健康、国土の保全を考えると廃炉を決断すべきです。
政府は原発再稼働を狙っていますが、原発事故を起こした福島第一原発での廃炉の予定が遅れていくことを考えると、原発の再稼働は未来にとって有益なものでありません。
国民の安全と健康、国土の保全を考えると廃炉を決断すべきです。
2024-08-22
貿易赤字は２カ月ぶりに赤字、赤字幅は前年同月の約１０倍
７月の貿易収支は２カ月ぶりに赤字となりました。輸出額は９兆６１９２億円、輸入額は１０兆２４１０億円で差引６２１８億円の赤字となった。赤字幅は前年同月の約１０倍となっており、好ましい状況ではありません。
輸入は４カ月連続で増加しており、原油が１２・７％増、医薬品が４５・５％増、中国からのスマートフォンなどの通信機が４７・１％増となっています。依存度の強いものばかりでこの状況は続きそうです。
輸出は１０・３％と増加していますが、輸入の１６・６％増を考えると輸出の伸びが期待されています。しかし、自動車関係に依存しており、輸出量は落ち込んでいますから、産業構造の転換が求められています。
輸入は４カ月連続で増加しており、原油が１２・７％増、医薬品が４５・５％増、中国からのスマートフォンなどの通信機が４７・１％増となっています。依存度の強いものばかりでこの状況は続きそうです。
輸出は１０・３％と増加していますが、輸入の１６・６％増を考えると輸出の伸びが期待されています。しかし、自動車関係に依存しており、輸出量は落ち込んでいますから、産業構造の転換が求められています。
2024-08-21
終戦記念番組で歴史の重さを感じた。
NHKは終戦の８月１５日前後にいくつかの特集番組を放送した。戦争の悲惨さと戦後の米軍に支配されていく過程は歴史の教訓にしなければならない。いまもそうであるが、戦争は弱者である子ども、女性、お年寄りに犠牲をもたらし、戦争遂行者は生き残っていくのである。
ETV特集で昭和天皇 秘められた終戦工作 は天皇を擁護しながら戦争を終結させる過程が語られていたが、天皇は言葉や気持ちがどうであろうと戦争責任を取ることはなかった。このことが戦後の日本を民主主義国家に進めさせる力を弱めることになったのではないか。
岸信介や賀屋興宣など戦犯が生き残って戦後の政治を牛耳っていくことが不幸の始まりであり、日米安保条約の締結が今日まで日本を支配してきている。
国民の発言が許されなくなることで戦争への道が加速していった戦前の教訓を生かしていかなければならない。人々が考える力を弱めようとテレビは消費するものに変質されてきている。疑問と批判を持たなければいつか来た道になってしまうことを８月の貴重な番組は教えてくれる。
ETV特集で昭和天皇 秘められた終戦工作 は天皇を擁護しながら戦争を終結させる過程が語られていたが、天皇は言葉や気持ちがどうであろうと戦争責任を取ることはなかった。このことが戦後の日本を民主主義国家に進めさせる力を弱めることになったのではないか。
岸信介や賀屋興宣など戦犯が生き残って戦後の政治を牛耳っていくことが不幸の始まりであり、日米安保条約の締結が今日まで日本を支配してきている。
国民の発言が許されなくなることで戦争への道が加速していった戦前の教訓を生かしていかなければならない。人々が考える力を弱めようとテレビは消費するものに変質されてきている。疑問と批判を持たなければいつか来た道になってしまうことを８月の貴重な番組は教えてくれる。
2024-08-20
米不足が国民の食に影響を及ぼしている。
米がスーパーなどで不足していると報道されている。価格も当然高騰します。食料政策に問題があるように思いますが、農林水産省ではおよその見解を以下のように示している。
１、全国的には在庫はあります。南海トラフ地震、台風などへの備えで、いつもより多めに買っておく。
２、外食産業は不足していない。
３、２、３週間後には新米が流通する。
４、６月の在庫は１５０万トン。１カ月は６０万トンで７、８月はまかなえる。
４，備蓄米を供出すると、値段が下がり農家に影響を与える。
以上が主な見解ですが、農水省が本当のことをのべているとは思われません。しかも来年７月までの需要見通しを２３年度より２９万トンも減らし６７３万トンと見積もっています。
安倍政権下の１８年、政府はコメの需給を調整する減反政策を廃止し、農家任せにしてきたことが現に起こっているのです。需給の変化で価格が高下します。農家の経営や国民生活に影響をもたらすのです。
コメの需給と価格が安定するよう責任ある農政へ転換すべきと思います。
１、全国的には在庫はあります。南海トラフ地震、台風などへの備えで、いつもより多めに買っておく。
２、外食産業は不足していない。
３、２、３週間後には新米が流通する。
４、６月の在庫は１５０万トン。１カ月は６０万トンで７、８月はまかなえる。
４，備蓄米を供出すると、値段が下がり農家に影響を与える。
以上が主な見解ですが、農水省が本当のことをのべているとは思われません。しかも来年７月までの需要見通しを２３年度より２９万トンも減らし６７３万トンと見積もっています。
安倍政権下の１８年、政府はコメの需給を調整する減反政策を廃止し、農家任せにしてきたことが現に起こっているのです。需給の変化で価格が高下します。農家の経営や国民生活に影響をもたらすのです。
コメの需給と価格が安定するよう責任ある農政へ転換すべきと思います。
2024-08-20
岸田首相の退陣で自民党の信頼回復ができると国民は思っていない
共同通信社は１７日から１９日にかけて全国緊急世論調査を実施した。岸田首相の退陣表明を受けてからの国民の受け止めを聞いたものである。
岸田首相は、自民党の裏金事件に対する責任を取るため退陣すると説明しました。質問は、岸田首相の退陣が自民党の信頼回復のきっかけになると思いますかでしたが、信頼回復のきっかけにはならないとの回答は７８・０％でした。
国民は自民党そのものへの不信が強くあり表紙（総裁）を変えて乗り切ろうとしている魂胆まで見抜いていると思います。裏金事件に関係した議員が議員辞職してこそ信頼回復をめざそうとしている自民党の意志を示すべきです。
マスコミは総裁選を通じて、その点を追求しなければその役割は果たせないでしょう。マスコミも国民らか信頼されるかどうかの岐路にあることを知るべきであります。
岸田首相は、自民党の裏金事件に対する責任を取るため退陣すると説明しました。質問は、岸田首相の退陣が自民党の信頼回復のきっかけになると思いますかでしたが、信頼回復のきっかけにはならないとの回答は７８・０％でした。
国民は自民党そのものへの不信が強くあり表紙（総裁）を変えて乗り切ろうとしている魂胆まで見抜いていると思います。裏金事件に関係した議員が議員辞職してこそ信頼回復をめざそうとしている自民党の意志を示すべきです。
マスコミは総裁選を通じて、その点を追求しなければその役割は果たせないでしょう。マスコミも国民らか信頼されるかどうかの岐路にあることを知るべきであります。
2024-08-19
自民党政治にこれ以上騙されてはいけない
自民党総裁選挙に二桁の議員が名乗りを上げている。今日、小林鷹之衆院議員が立候補表明をした。NHKは高校野球を中断して記者会見を中継していたが、これから４０日間あまりマスコミのジャックでパリオリンピックのように情報の垂れ流しが茶の間を占領する。国民はこれに流されてはいけない。
裏金問題や統一協会との癒着、米国に従う外交政策、敵基地攻撃能力が可能となるような戦争国家政策、大企業優先で国民を置き去りにする経済政策を根本から改革する候補者は誰一人いない。
企業団体献金禁止を葬り去った自民党全体の方針から立候補者は誰も改革する意思ではなく、言葉だけ威勢が良くてもアメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党政治は変えられない。
わたしたちは自民党が生まれ変わるといくら述べたところで騙されてはいけない。それよりも不十分であるが立憲野党の政権を求めるべきである。憲法を守らない政党に政権をゆだねてはならない。
新しい戦前が大きく迫っていることを忘れてはならない時である。
裏金問題や統一協会との癒着、米国に従う外交政策、敵基地攻撃能力が可能となるような戦争国家政策、大企業優先で国民を置き去りにする経済政策を根本から改革する候補者は誰一人いない。
企業団体献金禁止を葬り去った自民党全体の方針から立候補者は誰も改革する意思ではなく、言葉だけ威勢が良くてもアメリカ言いなり、大企業奉仕の自民党政治は変えられない。
わたしたちは自民党が生まれ変わるといくら述べたところで騙されてはいけない。それよりも不十分であるが立憲野党の政権を求めるべきである。憲法を守らない政党に政権をゆだねてはならない。
新しい戦前が大きく迫っていることを忘れてはならない時である。
2024-08-17
政党の党首選挙に候補者が複数になるのは本当の政党と思えない
自民党と立憲民主党は9月に総裁（党首）選挙が行われる。なぜ選挙をするのか理解できないのはわたしだけでしょうか。
政党は綱領と規約をその存在の基礎としている。その目的に同意したものが自主的に入党し党を運営していくものと理解している。そうであれば党首を決めるのに選挙で争わなければ決められないものでないと思います。
選挙をしなければならないのは党の為というより自分のために立候補しているのではと思われる。派閥やグループが存在しているのは一枚岩で政党が組織されていない証に思えます。当選者によって運営に差異が生まれてくるのが通例になってきていますから政党といえると思われません。
その点で批判がされますが綱領と規約を基礎に運営されている共産党が本来の政党といえるのではないでしょうか。組織として集団的に運営していることからも派閥はないということです。
選挙で党首を決定する政党は権力側の攻撃にもろい姿を見せます。安定的な党運営もできないでしょう。党首を選挙で選出する政党は政党の本質を考えるべきではないでしょうか。
政党は綱領と規約をその存在の基礎としている。その目的に同意したものが自主的に入党し党を運営していくものと理解している。そうであれば党首を決めるのに選挙で争わなければ決められないものでないと思います。
選挙をしなければならないのは党の為というより自分のために立候補しているのではと思われる。派閥やグループが存在しているのは一枚岩で政党が組織されていない証に思えます。当選者によって運営に差異が生まれてくるのが通例になってきていますから政党といえると思われません。
その点で批判がされますが綱領と規約を基礎に運営されている共産党が本来の政党といえるのではないでしょうか。組織として集団的に運営していることからも派閥はないということです。
選挙で党首を決定する政党は権力側の攻撃にもろい姿を見せます。安定的な党運営もできないでしょう。党首を選挙で選出する政党は政党の本質を考えるべきではないでしょうか。
2024-08-16
4月→６月期実質国内総生産（GDP）前期比０・８増（年率３・１増）だが
４月から６月期の実質国内総生産（GDP)は前期比０・８増、年率換算で３・１増となったことが発表されている。数字の上では好ましいように見えるが肝心の個人消費がどうなっているかが重要である。
伸びているのは公共事業で前期比で４・５％増であるが、個人消費は5期ぶりにプラスになったが、これまでのマイナスを補っているもので前期比で１・0％増に過ぎない。
日本経済が成長するには個人消費が伸びなければ実現していかない。中小企業を含めた賃金の引上げ、年金が物価上昇を超える引き上げ、消費の向上に欠かせない消費税減税が書くことができない政策である。
伸びているのは公共事業で前期比で４・５％増であるが、個人消費は5期ぶりにプラスになったが、これまでのマイナスを補っているもので前期比で１・0％増に過ぎない。
日本経済が成長するには個人消費が伸びなければ実現していかない。中小企業を含めた賃金の引上げ、年金が物価上昇を超える引き上げ、消費の向上に欠かせない消費税減税が書くことができない政策である。
2024-08-15
戦後は憲法9条を守る闘いの連続である
今日８月１５日で終戦の年から７９年を迎えました。植民地支配と侵略戦争でアジアの人々２０００万人と日本国民３１０万人に犠牲をもたらした戦争でした。
わたしたちは反省し、二度と同じ誤りを繰り返さないため日本国憲法を制定して誓ったのであります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確定する」と明確にのべています。
この憲法を改正しようとして制定後にすぐ米国は日本政府に要求し、政府は憲法改正を最大の目的の一つとして今日まで来ています。それとの闘いが国民の７９年ということではないでしょうか。
戦前の日本は日本自身の決定で戦争に突入したわけですが、戦後は米国の支配の下自らの意志ではなく米国の戦略に従わされるのが現実の姿です。ここに一層厳しい闘いがあるわけです。米軍基地が首都にある、日本の上空を好き勝手に低空飛行しながら旋回する様は主権国家とはいえません。
その元凶は日米安保条約であり、様々な日米との協定です。憲法９条を守る闘いも７０年代では公明党も反対していましたが、今日では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新撰組になっています。
憲法９条は多くが崩されてきていますが、条文があることで日本政府は自由に行動ができません。これを打ち破るのが自民党の改憲策動であり、米国の戦略に従っていくには邪魔な存在になっているのです。
憲法９条が存在しているのはわれわれの命の綱です。世界平和及び未来の人々のために守っていくことが先の戦争がわれわれに教えてくれたものであり、それを引き継ぐ責任があると考えます。
わたしたちは反省し、二度と同じ誤りを繰り返さないため日本国憲法を制定して誓ったのであります。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを決意し、この憲法を確定する」と明確にのべています。
この憲法を改正しようとして制定後にすぐ米国は日本政府に要求し、政府は憲法改正を最大の目的の一つとして今日まで来ています。それとの闘いが国民の７９年ということではないでしょうか。
戦前の日本は日本自身の決定で戦争に突入したわけですが、戦後は米国の支配の下自らの意志ではなく米国の戦略に従わされるのが現実の姿です。ここに一層厳しい闘いがあるわけです。米軍基地が首都にある、日本の上空を好き勝手に低空飛行しながら旋回する様は主権国家とはいえません。
その元凶は日米安保条約であり、様々な日米との協定です。憲法９条を守る闘いも７０年代では公明党も反対していましたが、今日では共産党、社民党、立憲民主党、れいわ新撰組になっています。
憲法９条は多くが崩されてきていますが、条文があることで日本政府は自由に行動ができません。これを打ち破るのが自民党の改憲策動であり、米国の戦略に従っていくには邪魔な存在になっているのです。
憲法９条が存在しているのはわれわれの命の綱です。世界平和及び未来の人々のために守っていくことが先の戦争がわれわれに教えてくれたものであり、それを引き継ぐ責任があると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。