日銀の報告によると１０月２０日時点で国債発行高は５９１兆円、資産と負債７４５兆円となっている。24日の東京債券市場で国債買い入れを４０００億円している。
１０年国債の利回りは1％の上限に向かって０・８６０％前後で動いているし、1ドル150円を前後しての攻防が見られるが、このままでは日銀は中央銀行としての責任を果たすことができなくなり、政府とともに共倒れしかねない。
政府や日銀の財政方針に最も被害が被るのは国民である。長期展望に向けて方針を打ち出すべきである。
ブログBlog
2023-10-25
政府と日銀は共倒れしていくのでは
2023-10-24
言葉で飾っても実がなければごまかし以外ない
２３日衆院本会議で岸田首相の所信表明演説があった。冒頭「変化の流れを絶対に逃がさない、つかみ取る」とのべたが、内容は全く真逆です。経済対策については、「供給力の強化」と「国民への還元」をのべているが物価高騰と暮らしの危機が生じた原因をのべずに打開の道は生まれてこないし、演説では示されていない。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
本当なら最初にのべるべきイスラエル・ガザ紛争について、日本政府がどういう方針を持っているのか発言がなかった。自主的な外交方針がないことを国民に示したといえる。アメリカの属国ということでしょう。
国民の反対・批判がある大軍拡、統一協会と自民党の癒着、沖縄県の辺野古新基地建設、マイナンバーカード導入・保険証廃止などについて無視する言葉となっている。
最後に「明日は今日より良くなる」と信じられる時代を実現するのべたが、国民は岸田内閣及び自公政権では明日がよくならないと思っていることを知るべきだ。
各党の代表質問が始まるが、イスラエルとパレスチナ問題をどう取り上げるか見ていたい。
2023-10-23
立憲民主党と共産党が次期総選挙で連携合意
立憲民主党と共産党が近く予想される総選挙で互いに連携することに合意したことが報道された。具体的な取り組みは今後検討されるでしょうが、多くの国民に希望を抱かせることであり歓迎したい。
一つは、２２日の参院選と衆院選での結果である。高知・徳島の参院選補選では野党が推す無所属候補者の圧倒的な勝利であり、長崎４区の衆院補選では立憲民主の候補者が善戦したことで共闘すれば勝利できるという実績を生み出したことであり、もう一つは物価高での岸田政権の無為無策の経済対策が依然として打ち出されていないことで国民の怒りに野党が応える必要に迫られたということであります。
いま必要なことは政党政治家は国民が将来に希望を失いつつあることから、希望が持てる方向を示すことが求められておるからです。今後の協議によりどう進んでいくかわかりませんが、連携する政党がともに良かったといえるような戦い方をつくってくれることを求めたい。
一つは、２２日の参院選と衆院選での結果である。高知・徳島の参院選補選では野党が推す無所属候補者の圧倒的な勝利であり、長崎４区の衆院補選では立憲民主の候補者が善戦したことで共闘すれば勝利できるという実績を生み出したことであり、もう一つは物価高での岸田政権の無為無策の経済対策が依然として打ち出されていないことで国民の怒りに野党が応える必要に迫られたということであります。
いま必要なことは政党政治家は国民が将来に希望を失いつつあることから、希望が持てる方向を示すことが求められておるからです。今後の協議によりどう進んでいくかわかりませんが、連携する政党がともに良かったといえるような戦い方をつくってくれることを求めたい。
2023-10-22
NHK日曜討論で感じること
今日のNHK日曜討論は臨時国会を前にしての各党の対応がテーマでした。いつも思ってはいるのですが、各党の発言回数は議席数が反映されます。小政党である共産党、国民民主党、れいわ新撰組は差がつけられます。已む得ないところがありますが、国会での質問と同様で議席を増やすしかないと思います。
NHKの番組進め方も平等であるかは疑問です。今日でも維新が憲法改正を発言し、自民党も同様でしたが、憲法改正への機運をつくるような終わりの方での進め方を感じました。
小政党に不利な選挙区である小選挙区はなくすべきです。一選挙区一人ですから死票が半数は超えるということでしょう。国民の声がより正確に反映される比例代表制が好ましいわけです。
自民党は政権維持が難しくなってきたので野党を抱き込んで小選挙区制を導入し、単独政権ができなくなると公明党との連立を組んだのです。
やがて行われる衆院選挙で野党は共闘することが一つの方向です。同時に比例代表で少数政党は頑張ってほしいと願います。
NHKの番組進め方も平等であるかは疑問です。今日でも維新が憲法改正を発言し、自民党も同様でしたが、憲法改正への機運をつくるような終わりの方での進め方を感じました。
小政党に不利な選挙区である小選挙区はなくすべきです。一選挙区一人ですから死票が半数は超えるということでしょう。国民の声がより正確に反映される比例代表制が好ましいわけです。
自民党は政権維持が難しくなってきたので野党を抱き込んで小選挙区制を導入し、単独政権ができなくなると公明党との連立を組んだのです。
やがて行われる衆院選挙で野党は共闘することが一つの方向です。同時に比例代表で少数政党は頑張ってほしいと願います。
2023-10-20
人権侵犯と認定された人が国会議員とは
自民党の杉田水脈衆院議員はブログなどで在日コリアンに対する差別的な投稿をしたとして、大阪法務局は「人権侵犯」と認定したことが、救済を申し立てていた在日コリアンの代理人弁護士が１９日に明らかにした。
札幌法務局から９月、アイヌ民族に対する差別的投稿について人権侵犯の認定を受けていたことに続くものです。だれもが人権を保障されているものですが、それを侵す、しかも国会議員であるということに驚きとその資格はないといえる。
杉田議員は辞職すべきで、本人は当然だが自民党が責任を果たすべきです。そのことすらできないのであれば自民党は人権云々の資格を欠いた政党である。
札幌法務局から９月、アイヌ民族に対する差別的投稿について人権侵犯の認定を受けていたことに続くものです。だれもが人権を保障されているものですが、それを侵す、しかも国会議員であるということに驚きとその資格はないといえる。
杉田議員は辞職すべきで、本人は当然だが自民党が責任を果たすべきです。そのことすらできないのであれば自民党は人権云々の資格を欠いた政党である。
2023-10-19
ブラジル提案の国連決議案をアメリカだけだ反対
国連安全保障理事会は非常任理事国であるブラジルが提案した人道支援のため一時戦闘停止の決議案をアメリカの反対で否決した。アメリカは２０００年以降イスラエルとパレスチナに関しての決議は１３回あったが全て反対してきている。
どんなにイスラエルに問題があってもイスラエルを支持するのが中東戦略といえる。人道的観点もパレスチナの独立を認めていくという姿勢はない。
どんなにイスラエルに問題があってもイスラエルを支持するのが中東戦略といえる。人道的観点もパレスチナの独立を認めていくという姿勢はない。
2023-10-18
無差別殺戮即時止めるべきだ
イスラエル軍がガザの病院を空爆し、数百人が死亡したと報道されている。負傷した人や子どもの姿も映像に映っている。全世界の人々が映像で見ているなかでの虐殺である。この行為は無条件に避難されるべきである。
ことの発端はハマスの攻撃であったが、それを利用してのイスラエルの報復は規模においても内容においても国際人道法を無視する蛮行である。国際社会がイスラエルとパレスチナ側に分かれており戦争や戦闘の結果は善良な人々の命が奪われるだけである。
イスラエルを長年支持援助してきたアメリカがこの国を人命無視の国家にしてしまったと考える。日本のマスコミも双方の爆撃や犠牲者の情報を伝えるが、即時停戦を強く発したとは思えない。
日本は敵基地攻撃能力保持を進めているが、戦争がもたらす姿を見れば、今の政策が間違っていることを認識すべきです。
ことの発端はハマスの攻撃であったが、それを利用してのイスラエルの報復は規模においても内容においても国際人道法を無視する蛮行である。国際社会がイスラエルとパレスチナ側に分かれており戦争や戦闘の結果は善良な人々の命が奪われるだけである。
イスラエルを長年支持援助してきたアメリカがこの国を人命無視の国家にしてしまったと考える。日本のマスコミも双方の爆撃や犠牲者の情報を伝えるが、即時停戦を強く発したとは思えない。
日本は敵基地攻撃能力保持を進めているが、戦争がもたらす姿を見れば、今の政策が間違っていることを認識すべきです。
2023-10-17
功労者退職表彰を受ける
１０月１７日は町の創立記念日です。毎年この日に行政に功労があった方の表彰がされます。今日は議員をしていた２名、農業委員をしていた１名が対象でありました。議員は３期１２年以上在籍した人が対象です。
賞状と記念品をいただき町長と議会議長から挨拶を受けました。わたしはお礼の言葉としておおよそ以下の言葉をのべました。
ただいま公職者退職表彰で町長、議長から暖かいお言葉をいただきましてありがとうございます。表彰をしていただきましたが、わたしとしては当たり前のことをしてきたと思っております。ただ朝日町の歴史の中で一時期行政にかかわらせていただいたことは幸いであり感謝しております
２４年間を通じて思いますのは、議員という地位が職員のみなさんにはプレッシャーを与えたのではと思っております。とくに初期の頃には町民の要求を実現するため、時に厳しい対応をしたことが心に残っています。
最後に朝日町の発展のため町民のひとりとして協力していきたい気持ちであることを申し上げお礼の起馬とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
賞状と記念品をいただき町長と議会議長から挨拶を受けました。わたしはお礼の言葉としておおよそ以下の言葉をのべました。
ただいま公職者退職表彰で町長、議長から暖かいお言葉をいただきましてありがとうございます。表彰をしていただきましたが、わたしとしては当たり前のことをしてきたと思っております。ただ朝日町の歴史の中で一時期行政にかかわらせていただいたことは幸いであり感謝しております
２４年間を通じて思いますのは、議員という地位が職員のみなさんにはプレッシャーを与えたのではと思っております。とくに初期の頃には町民の要求を実現するため、時に厳しい対応をしたことが心に残っています。
最後に朝日町の発展のため町民のひとりとして協力していきたい気持ちであることを申し上げお礼の起馬とさせていただきます。
本日はありがとうございました。
2023-10-16
岸田内閣の経済対策は発表前で期待せずが多数である
新聞各社等の世論調査が発表されている。内閣が今月末まとめる経済対策への受け取り方がはっきりと示されている。共同通信は「期待しない」「あまり期待しない」が計５８・６％である。毎日新聞は岸田内閣２年間でくらしの向きが悪化したのは６０％となっており、経済対策には「期待しない」６３％、「期待しない｝２１％となっている。３０年間のコストカット経済からの転換をのべているが、２年間の政治の経過は素直に受け取ることができない国民の意思の反映といえる。
当然内閣の支持に影響があるわけで、共同通信は支持率３２・3％（前回より７・５ポイント下落）・不支持率は５２・５％（前回より１２・８ポイント増）、毎日新聞は支持率２５％（4カ月連続下落）・不支持率６８％、朝日新聞は支持率２９％（前回より１０ポイント下落）・不支持率６０％、読売新聞は支持率３４％・不支持率４９％となっている。
国民は岸田内閣の退陣を求めていることは明確に示されており、亜流政権ではなく真の国民のための政権を求めていると考えます。
野党が共闘して国民の期待に添う努力をすべきである。そのために野党第一党の立憲民主党の政治決断が必要です。
当然内閣の支持に影響があるわけで、共同通信は支持率３２・3％（前回より７・５ポイント下落）・不支持率は５２・５％（前回より１２・８ポイント増）、毎日新聞は支持率２５％（4カ月連続下落）・不支持率６８％、朝日新聞は支持率２９％（前回より１０ポイント下落）・不支持率６０％、読売新聞は支持率３４％・不支持率４９％となっている。
国民は岸田内閣の退陣を求めていることは明確に示されており、亜流政権ではなく真の国民のための政権を求めていると考えます。
野党が共闘して国民の期待に添う努力をすべきである。そのために野党第一党の立憲民主党の政治決断が必要です。
2023-10-15
占領下のパレスチナの歴史を知ることが事態を正確に理解できる
イスラエル軍のガザ侵攻に世界では抗議の声が高まっている。ハマスの民間人を含む無差別攻撃は許されないが、国際人道法に違反するといわれているイスラエル軍の対応も許されることではない。
１９４８年にユダヤ人がパレスチナの地にイスラエルを建国したのが今日の事態の発端である。パレスチナ人は約５７万人が故郷を追われたのである。
次に１９６７年にイスラエルはヨルダン川西岸などを占領し５６年経過しています。その間パレスチナ人は抵抗をつづけましたが、その後もイスラエルは占領し続けたのが歴史の経過です。
ノルウェーの仲介で１９９３年８月オスロ合意ができました。その内容はパレスチナ暫定自治政府とイスラエル軍の段階的撤退を決めたのです。ただパレスチナ難民問題は先送りとなったのです。
オスロ合意に基づき、限定された自治がパレスチナで始まり、和平も模索された。せっかく前進しかけましたが、イスラエルからの挑発とそれへの抵抗でテロが頻発続けてきたのです。
ハマスからの攻撃でありましたが、経過を見る限り歴史をしっかりと見つめて事態の正確な把握をすることも必要です。
双方が即時停戦のための協議をすることが事態を好転させる糸口と思います。
１９４８年にユダヤ人がパレスチナの地にイスラエルを建国したのが今日の事態の発端である。パレスチナ人は約５７万人が故郷を追われたのである。
次に１９６７年にイスラエルはヨルダン川西岸などを占領し５６年経過しています。その間パレスチナ人は抵抗をつづけましたが、その後もイスラエルは占領し続けたのが歴史の経過です。
ノルウェーの仲介で１９９３年８月オスロ合意ができました。その内容はパレスチナ暫定自治政府とイスラエル軍の段階的撤退を決めたのです。ただパレスチナ難民問題は先送りとなったのです。
オスロ合意に基づき、限定された自治がパレスチナで始まり、和平も模索された。せっかく前進しかけましたが、イスラエルからの挑発とそれへの抵抗でテロが頻発続けてきたのです。
ハマスからの攻撃でありましたが、経過を見る限り歴史をしっかりと見つめて事態の正確な把握をすることも必要です。
双方が即時停戦のための協議をすることが事態を好転させる糸口と思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。