日銀は１９日、賃金と物価がともに上昇する好循環が強まってきたとして日銀のマイナス金利を解除した。賃金の上昇は大企業だけであり、実質賃金は物価上昇の中で２２カ月連続してマイナスであるから好循環とは国民は受け取っていない。
約１１年間の異次元金融緩和政策は円安を誘導したものであり、輸出大企業と富裕層を富ませただけで、国民の生活を貧しくしてきたのである。この異次元の金融緩和策の間違い、失敗を認めない限り小手先の変更では厳しい未来が続くことになると感じる。
当面は金融機関が日銀に預けていた当座預金の一部がマイナス金利になっていたが、それが解除されるだけで緩和的な金融政策は継続するとしている。円は１ドル１５１円を迎えており、為替相場を維持するため国債引き受けが継続していくと予想される。
岸田政権は国民の所得を減らす政策を２４年度予算でも継続させており、大企業と富裕層のための経済政策が続く限り、今後も多難な道が続くと考えなければならない．．．
ブログBlog
2024-03-20
異次元金融緩和失敗を認めなければ金融政策の転換は厳しいことになる
2024-03-18
武器輸出への解禁の道は憲法を破壊してきた戦争政策への道である
自民党と公明党は両党だけで国会の議論もなく次期戦闘機の輸出を強引に進めようとしている。憲法を破壊し戦争を遂行できる国家に変質させてきた道でもある。武器輸出三則が崩されていく過程を振り返ってみた。
１９６７年 武器輸出三原則・・・共産圏や国際紛争当事国など輸出
しない（佐藤内閣国会答弁）
１９７６年 三原則対象以外の国にも輸出慎む（三木内閣国会答弁）
１９８１年 衆参決議・・「国是」とする（国会決議）
１９８３年 未来永劫外国に武器輸出しない(山中通産相発言）
２０１１年 武器輸出三原則の空文化…「平和貢献、国際協力に伴う
案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする」（民主党藤村官房長官
談話）
２０１４年 武器輸出三原則撤廃、防衛装備移転三原則（安倍政権閣
議決定）
２０２２年 安保三文書（岸田政権閣議決定）、輸出促進のために防
衛装備移転３原則を見直す方針
２０２３年 武器輸出拡大（岸田政権閣議決定）
以上が経過でありますが、民主党政権から変質してきたことが分かります。あくまでも武器輸出に反対することが平和国をめざしている国民の意志であり、この意志を実現する政権実現が必要となっている。
１９６７年 武器輸出三原則・・・共産圏や国際紛争当事国など輸出
しない（佐藤内閣国会答弁）
１９７６年 三原則対象以外の国にも輸出慎む（三木内閣国会答弁）
１９８１年 衆参決議・・「国是」とする（国会決議）
１９８３年 未来永劫外国に武器輸出しない(山中通産相発言）
２０１１年 武器輸出三原則の空文化…「平和貢献、国際協力に伴う
案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする」（民主党藤村官房長官
談話）
２０１４年 武器輸出三原則撤廃、防衛装備移転三原則（安倍政権閣
議決定）
２０２２年 安保三文書（岸田政権閣議決定）、輸出促進のために防
衛装備移転３原則を見直す方針
２０２３年 武器輸出拡大（岸田政権閣議決定）
以上が経過でありますが、民主党政権から変質してきたことが分かります。あくまでも武器輸出に反対することが平和国をめざしている国民の意志であり、この意志を実現する政権実現が必要となっている。
2024-03-18
裏金事件の真相を国会で明らかにしない以上、議員の証人喚問が不可欠
自民党の裏金事件の真相を明らかにするためこれまで衆参の倫理審査会が開かれてきたが、誰一人真相を明らかにせず自らの責任を明確にしなかった。求められた議員の出席もわずかであり居直りをしているということである。
倫理審査会は議員が疑惑を持たれた時に弁明をする機会の場であるが、自分流で弁明したから責任を果たしたということは到底言えない。自民党議員なく国民に責任を果たす政党でないことを明らかにした。
国民の疑惑や真相を明らかにしない以上，虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問はしなければならない。自民党が多数であるから拒否するでしょうが国民が実現を強く求めることが必要なところに来ていると思う。
政治を国民の手に取り戻すためにも必要である。
倫理審査会は議員が疑惑を持たれた時に弁明をする機会の場であるが、自分流で弁明したから責任を果たしたということは到底言えない。自民党議員なく国民に責任を果たす政党でないことを明らかにした。
国民の疑惑や真相を明らかにしない以上，虚偽の答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問はしなければならない。自民党が多数であるから拒否するでしょうが国民が実現を強く求めることが必要なところに来ていると思う。
政治を国民の手に取り戻すためにも必要である。
2024-03-17
訪問介護の基本報酬引き下げは高齢者の地域生活を困難にする
２０２４年度は診療報酬と介護報酬が同時改定となります。医療も同じですが、訪問介護報酬が２％強引き下げられます。厚労省は処遇改善の加算措置をしているので全体としてプラス改定としています。
加算取得をするため職員研修があり、そのための経費が事業所持ちです。人手不足が常態化していますから報酬減額は事業所運営が深刻化し、倒産という事態が予想されます。そうなれば高齢者が自宅で生活することができなくなり、そのため家族が介護にあたらなくてはならないことは十分考えられ、そのため退職を余儀されるということがいままでもありましたが、一層増えていきます。
訪問介護事業所の経営収支（２００年度から２２年度）は３６％が赤字となっており、小規模事業所ほど厳しい経営を強いられています。高齢になっても安心して老後を過ごせないことになっていきます。
介護保険制度は２０００年にスタートしましたが、制度改定ごとに利用の縮小と費用負担増で、本来の目的である社会で支えるという理念を壊してきた道をたどってきています。
その理由は制度が国庫負担５０％、保険料５０％で運営されているためで、高齢者が増えていけば保険料の引き上げと利用範囲の縮小が行われます。言い換えると介護報酬を引き上げれば保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えない限り介護保険が破綻していくのであります。
国庫負担５０％を引き上げ、事業所経営が可能となる政策に転換すべきです。
加算取得をするため職員研修があり、そのための経費が事業所持ちです。人手不足が常態化していますから報酬減額は事業所運営が深刻化し、倒産という事態が予想されます。そうなれば高齢者が自宅で生活することができなくなり、そのため家族が介護にあたらなくてはならないことは十分考えられ、そのため退職を余儀されるということがいままでもありましたが、一層増えていきます。
訪問介護事業所の経営収支（２００年度から２２年度）は３６％が赤字となっており、小規模事業所ほど厳しい経営を強いられています。高齢になっても安心して老後を過ごせないことになっていきます。
介護保険制度は２０００年にスタートしましたが、制度改定ごとに利用の縮小と費用負担増で、本来の目的である社会で支えるという理念を壊してきた道をたどってきています。
その理由は制度が国庫負担５０％、保険料５０％で運営されているためで、高齢者が増えていけば保険料の引き上げと利用範囲の縮小が行われます。言い換えると介護報酬を引き上げれば保険料に直ちに跳ね返る財政構造を変えない限り介護保険が破綻していくのであります。
国庫負担５０％を引き上げ、事業所経営が可能となる政策に転換すべきです。
2024-03-16
うれしいこと2点
今日の報告は個人的問題ですが、うれしいことが２点ありました。
一つは、孫が中学校を卒業したのですが、高校の入学試験で希望していた学校と学科に合格したことです。努力した結果ですが率直におめでとうと声を伝えたいし、新たなステップに楽しく挑戦していってもらいたいという気持ちです。
もう一つは、２４年間の議員生活が終わってから１年になるのですが、ずっと支持してくださった方が拙宅を訪問してくれたことです。この間２回ばかりお会いしていましたが、懐かしさを感じて顔を見たくなったと説明されました。
人と人のつながりは年月をかけてつくりあげてくるものではないかと感じました。そこには利害関係はなく人間としての信頼関係が積みあがっているものだと嬉しく思っています。
二つのうれしいことをのべましたが、これからも元気に生活していく力をいただいたと思っています。
一つは、孫が中学校を卒業したのですが、高校の入学試験で希望していた学校と学科に合格したことです。努力した結果ですが率直におめでとうと声を伝えたいし、新たなステップに楽しく挑戦していってもらいたいという気持ちです。
もう一つは、２４年間の議員生活が終わってから１年になるのですが、ずっと支持してくださった方が拙宅を訪問してくれたことです。この間２回ばかりお会いしていましたが、懐かしさを感じて顔を見たくなったと説明されました。
人と人のつながりは年月をかけてつくりあげてくるものではないかと感じました。そこには利害関係はなく人間としての信頼関係が積みあがっているものだと嬉しく思っています。
二つのうれしいことをのべましたが、これからも元気に生活していく力をいただいたと思っています。
2024-03-15
次期戦闘機輸出容認は軍事大国への道を突き進むものであり許されない
自民党と公明党は英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の輸出を容認した。この間国会での議論もなく政権党だけで決定する暴挙で許されるものではない。公明党は自民党の悪政を推進する役割を果たしており、国民をごまかす政党に堕落してしまっている。
合意にあたって、当面は次期戦闘機に限定する。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国で、戦闘中の国は除外するとしている。この歯止めは何の保証もないものである。
次期戦闘機に限定するということだが、武器輸出が目的であることからさらに新たな戦闘機の輸出は想定しているのは当然である。国民だましであることははっきりしている。
戦闘中の国は除外するということであるが、英国、イタリア、ドイツ、スぺインが共同開発したユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年にイエメンへの空爆に使われた。輸出時点で戦闘がなかったとしても、その後戦闘国になれば使われるのは当たり前の姿である。
しかも、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだことは国会で承認されたことはなく与党の独断の協定である。強引な方針は米国や軍事産業の思惑が背景にあることは明らかです。
憲法をさらに踏みつけるものであり、許してはならない。
合意にあたって、当面は次期戦闘機に限定する。輸出先は日本と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国で、戦闘中の国は除外するとしている。この歯止めは何の保証もないものである。
次期戦闘機に限定するということだが、武器輸出が目的であることからさらに新たな戦闘機の輸出は想定しているのは当然である。国民だましであることははっきりしている。
戦闘中の国は除外するということであるが、英国、イタリア、ドイツ、スぺインが共同開発したユーロファイターはサウジアラビアに輸出され、１５年にイエメンへの空爆に使われた。輸出時点で戦闘がなかったとしても、その後戦闘国になれば使われるのは当たり前の姿である。
しかも、「防衛装備品・技術移転協定」を結んだことは国会で承認されたことはなく与党の独断の協定である。強引な方針は米国や軍事産業の思惑が背景にあることは明らかです。
憲法をさらに踏みつけるものであり、許してはならない。
2024-03-15
同性婚避妊は違憲の二審で初判断 政府の対応が最大の課題
戸籍上の同性同士の結婚を認めない現行制度は違憲であるという訴訟で１４日、札幌高裁は、憲法１４条（法の下での平等）、２４条１項（結婚の自由）と２項（個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した法制度の制定）に反するとの判決を出した。これまでは憲法２４条に違反する状態とはのべられているが、２４条違反としたのは初めてであり、国民の声を反映したものといえる。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
斉藤清文裁判長は、２４条１項について「異性間の婚姻のみならず、同性間の婚姻についても、保障していると考えるのが相当」と指摘している。１４条に関しては、性的指向と婚姻の自由は「重要な法的利益」であるのに、同性愛者は著しい不利益を受けており、「現時点で、合理的根拠を欠くもの」であるとしている。
この日の東京地裁の判決では、２４条２項に違反する状態としている。
これまで地裁での判決で、違憲（違憲状態を含め）が５件あり政治が解決に向けて努力することを促していると考えます。
2024-03-14
全労働者に大幅賃上げがなければならない
今日の朝刊は春闘大手の賃上げ回答が「満額」であると報道している。私に言わせれば要求が低かったから「満額」回答になったと思える。企業の業績はいいのでしょう。５２０兆円を超える内部留保もあります。賃上げすれば政府より交付金がいただけます。さらに各種の交付金がありますから「満額」回答を労働者が本当の意味で闘いとったとは思えないのです。表面的な報道は本質を突く論評を期待できない。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
新聞解説では企業ごとに労働者に厳しい代償があると報じています。本当の賃上げが実現するには中小企業を含めてすべての労働者に大幅な賃上げがなされることです。そのためにも大企業は内部留保を還元して、下請け企業の大幅賃上げ実現に責任を果たすべきです。
非正規労働者は４割近くいますから、その方々にも波及させるべきです。日本の労働組合は企業別ですから、自分の企業さえよければという意識が強いですから連帯の精神は強くありません。中小企業はストライキを実施して要求実現に向かっているほど企業規模別の差もひどいといえます。
要求実現は相手から自然にくれるものでありません。利益第一主義の資本主義ですから１円でも少なくしたいのですが、支配していくために労使協調路線がつくられているのです。このシステムを維持している限り労働者の本当の要求は実現できません。
マスコミ報道はほとんどありませんが、中小企業は毎年少なからずの企業でストを決行して要求獲得をめざしています。これが世界の流れです。わたしはこの流れに注目したいと思います。
2024-03-13
大学自治を破壊し、より一層政府と財界が支配する大学に変質の企て
昨年12月に改悪された国立大学法では、一定の規模以上の国立大学に合議体の設置の義務と合議体の委員を文科相の承認事項にしました。これだけでも大学の自治や学問の自由が破壊されていくわけですが、さらに変質を狙っています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
その内容は,△学外者を委員の半数以上にする△議決に必要な賛成者を過半数以上にする△学外委員の賛成を議決の要件にするというものです。学外委員に拒否権を与えることになり、大学の実権が大学から外部委員に握られてしまうことを意味しています。
変質の内容は施行規則でしようとしており、学問の自由は破壊され、大学が形だけの存在となってしまいます。大学自治や学問の自由が奪われていく先は戦前の再現となります。
学問の自由と大学の自治を守る国民の責任が問われています。
2024-03-13
武器輸入は憲法9条に全く相いれない
スエーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告によると、２０１９年から２３年の５年間の日本の武器輸入は１４年から１８年に比べ１５５％増で、世界で６位の武器輸入国になったという結果が出ています。そのうち９７％は米国からの輸入です。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
国民の血税が米国の武器輸出拡大を支えることになっているのです。米国いいなりの外交が展開されている特徴が示されている。安保３文書が軍拡を進めているということです。
その一つとして国会で明らかにされたのは無人兵器である攻撃型ドローンを導入する計画がされていることです。政府は予定している7機中5機がイスラエル機であることをのべています。
イスラエルはガザにジェノサイド（集団殺害）を実施しているなかで導入するならばイスラエルに加担するということになります。憲法の規定から武器は持つべきでありませんが、少なくとも攻撃的武器は保有すべきでありません。
武器輸出が解禁されようとしています。憲法の平和主義を破壊する戦争国家にするべきでありません。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。