前朝日町議会議員
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2023-11-05

次の総選挙で政権交代をめざすない泉代表の発言はびっくりする

 立憲民主党の泉代表は次の総選挙では政権をめざさず、5年後のめざすと発言している。党内事情もあるのか知りませんが、公にのべることではないでしょう。資質が問われます。
 政党は国民のために政治をすることを求めながら、政権をめざすのが普通です。そうでなければ存在意義はないでしょう。立憲民主党は21年の総選挙で政権交代をめざして共産党と候補者調整をしたはずです。総括をキチンとしてさらなる前進を図っていくのが政党の国民への責任を果たすことになるのです。
 この政党は執行部が変わると方針が変更されるのでしょうか。それでは組織政党としての体はなしていないと思います。多様性が社会に存在するのが今日の情勢ですから、単独政権は時代が求めているものではないと考えます。こう少し社会の姿をしっかり分析すべきでしょう。
 岸田政権の低堕落に国民は政治の転換を求めています。そのような時に政権交代を先に延ばすということは政党の信頼を低めることになるでしょう。喜ぶのは自公政権です。21年の総選挙で危機感を感じた自公政権はあらゆる手段を使って反共攻撃と立憲民主党と共産党との分断を画策したことを経験しているはずです。
 泉代表や立憲民主党の姿勢では5年後に政権交代は難しいでしょう。単独政権の時代は日本では難しいからです。発言しなくてもいいことをのべる残念な政党と思います。

2023-11-03

国会議員は憲法を守る義務がある

 今日で日本国憲法が公布されてから77年になる。ここ数年国会では自民、公明、維新、国民民主が連合して憲法を改悪しようと画策している。岸田首相は「任期中実現」と繰り返し主張し改憲をあおっている。
 日本国憲法を見ればわかるように憲法第99条は国務大臣(首相も含む)、国会議員は憲法を尊重する義務があることを規定しており認識すべきだ。何よりも憲法に規定してある内容が実現されているかを確認していくのが国会議員であり、尊重義務があるということはこのことである。
 国民の大多数が憲法の改正を求めてきた時点で考えるのが政治家の責任である。国民の様々な要求・要望を受け取り、それを実現差ていくということを日常しておれば憲法改正という問題は出てこない。
 国民が求めているのは憲法の各条文が実現されることである。生活に困窮している人が求めているのは生活できる賃金など生存権保障が第一である。個人の人権を尊重しない政治こそ独裁政治であり、憲法改悪こそ究極の独裁政治の姿である。
 先人の幾多の犠牲の上に成り立っている憲法を大事にし、その内容を実現していくこそ国民の願いであり、政治家の責任である。

2023-11-02

財界が牛耳る国立大学法改悪案を岸田内閣が国会提出

 国立大学法の改悪案は、一定規模以上の大学に新たな合議体をつくり「運営方針会議」をつくって変質させようとするものです。
 国立大学の運営の最終決定権は学長にあるのですが、事業規模の大きい大学を指定して合議体設置を義務づけます。指定された大学は学長が文科省の承認を得て任命するのです。政府が人選を拒否できる仕組みが入ってくることになりなる恐ろしい内容です。
 日本学術会議に続く流れであり、学問研究者を国家の方針のもとに置くもので戦争への道を開く軍事研究を狙っていると考えられます。学問の自由、大学の自治及び研究者の自主的権利を打ち砕くものであり、憲法の定める学問・研究の自由を侵すものであり認めるべきでありません。

2023-11-01

出口を見失っている日銀の金融政策

 日銀は31日の金融政策決定会合で、金融緩和政策の一部を修正しました。これまで実施してきた長期金利上限1%を改め1%超を認めるということです。
 米金利上昇圧力の高まりで10年物国債が売られ日銀が買い取っていたことから、日銀の国債保有が増えており好ましくない状況になっているということでしょう。
 日銀は31日の会見で、経済が低迷していることを認めたうえで、物価上昇のための金融緩和は続けていくとしています。物価は円安等で上昇しており、需要喚起が必要であり、賃金の引き上げと消費税減税です。
 円安は輸出大企業と富裕層に富が集中することであり、格差と貧困は一層拡大し、日本経済の衰退を加速するだけです。 
 報道では円ドルレートは1ドル151円台に進んでおり、長期金利は0・96%となっており1%寸前です。金融破綻が大変危惧されます。出口を見いだせない金融政策の原因を明確にして対策を検討すべきです。

2023-11-01

合唱はみんなの気持ちが一つになり素晴らしい気持ちを奏でる

 昨日は中学校の文化祭を見させていただきました。午前中の大半はクラスごとの合唱曲の発表で、練習してきた成果を披露しあいました。学年ごとで差はありますが、青春の気持ち、未来へのささやき、世界を見つめて帰ることを伝える、友を信じる大切さなど、中学生が感じている現在と未来への希望がいっぱい奏でられていました。
 特に3年生になると受験を控え友が競争相手になるが、それでも中学校生活の思い出として振り返ることができる内容のものに純粋な気持ちを感じました。
 矛盾を感じる世代でありますが、自分も経験しましたが、生きていくための通過点であると思うと懐かしい時代が人生の土台の一つになることを願ってやみません。

2023-10-31

裁判所が実態審理せず結審したのは政府の代弁者といえる

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐる設計変更について、不承認を貫く玉城デニー知事から権限を奪い、国が承認する「代執行」に向けた訴訟の第1回口頭弁論が30日、福岡高裁那覇支部で行われた。
 デニー知事は意見陳述で辺野古新基地建設で国と沖縄県の対話が必要であるにもかかわらず、対話せず代執行は認められない。戦前の沖縄戦の悲惨な経験をし、今日至るまで基地被害にさらされてきており、新基地建設に反対している。憲法が保障する地方自治の本旨と地方分権改革で国と地方が対等関係になり反対することは多くの県民の「公益」といわなければならない等をのべている。国は普天間基地撤去が「公益」とのべているが、そうではないということをのべたのである。
 裁判所が即日結審したことは県の不承認について中身に踏み込まないという、これまでの裁判所が行ってきたことを引き継いでいる。これでは裁判所が国の代弁者に成り下がったということになる。
 沖縄の問題や安保条約については裁判所は独自の見解が出せないという悲しい状況になってしまったのかと思える。
 沖縄県民は絶対あきらめないし、占領下で不可能といわれていた祖国復帰を勝ち得たのであるから、その歴史を引き継いで玉城デニー知事を支えて戦争のない島と地方自治を求め続けるはずである。わたしたちは様々な形で支援をしていくことが戦争を起こさないことにつながると考えます。

2023-10-29

人道的休戦を求めた国連総会決議に日本は棄権

 ハマスによるイスラエルへの攻撃が発端であるが、イスラエル軍によるガザ地区攻撃は日々エスカレートを見せている。国令安保保障理事会では種々の決議案が出されたが拒否権行使で実を結んでいない。
 そうした中で暴力行為を止め人道的に立った決議案がアラブやアジアの諸国が主導して提案され121カ国の賛成で採択された。決議は加盟多数の支持を得るため、当初案の「即時停戦」から「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦求める」と変更され、苦心のあとが感じられます。
 決議は拘束力を持ちませんが、国際社会の多数の意思であることを示すことに意義があります。決議案には米国やイスラエルなど14カ国が反対し、日本や英国など44カ国は棄権した。イスラエル・ハマス双方に国際法遵守と最大限の自制を求めているのであり、賛成できない日本の姿勢に疑いを持ちます。自主的な外交ができないということでしょう。
 今回の行動を含めて国連安全保障理事会は機能を失っています。戦勝国の特権をなくすことが必要であります。もはや大国が世界を牛耳る時代ではありません。加盟国は対等平等の関係にしなければ世界の平和と秩序が保たれないと思います。

2023-10-28

袴田事件の再審公判始まる

 袴田事件の再審公判が静岡地裁で始まりました。再審公判は2度目で2014年には検察が特別抗告をしたことにより今日までのびているのです。無罪が勝ち取られると思いますが、今回も有罪立証していくのが検察の姿勢です。
 刑事事件で再審請求が裁判所より決定された場合は、検察は特別抗告をすべきでないと思いますし、再審公判で検察に不利な証拠が出される例がありますが、少なくとも裁判では証拠になるものは全て提出する仕組みをつくるべきです。
 冤罪によって無実の人が死刑にされた例があると報道されていますが、死刑制度の廃止もあわせて検討すべきです。どういう行いをした人間でも人権は保障されるべきであり、正しい裁判を行われることは司法に関係するものの持つ姿勢であるべきです。
 袴田さんは90歳を超えています。無罪を勝ち取り自由な生活にさせることがわれわれの願いであることを訴えたい。

2023-10-27

代表質問から思う

 25日、26日と衆参本会議で各党の代表質問が行わました。感じたことをのべます。
 イスラエル・ガザ紛争について岸田首相はハマスを批判しますが、イスラエルにはその点についてのべません。早期鎮静化を求めてきたと答弁したが、停戦は求めなかったことが米国への配慮か自主外交は期待できない。
 自衛隊が「常設統合司令部」を設置したが、「米インド太平洋軍司令部」の指揮下に入ることがあるのではということには日本は独自に行動するという嘘の答弁がされた。
 日本の消費税にあたる付加価値税の軽減はレバノンを含めて107カ国になったが、消費税減税については社会保障の財源と言い張って引下げを拒否した。社会保障はこの間削減されてきたにもかかわらず嘘の答弁であった。
 経済対策等は従来の答弁を繰り返すだけで、国民の期待には添わないままであった。国会では具体的対策はのべず記者会見等でのべ国会軽視の姿勢が露骨であった。
 統一協会と自民党の癒着問題の解明が必要ということには、大切なことは、未来に向かって関係を断つことだとして解明はしないという回答でした。自民党の体質そのもの答弁でした。
 普天間基地建設問題は、政府による不当な代執行になっているが、県民の民意に添わない姿勢は変わらなかった。この問題を質問したのは共産党だけで、他の党は沖縄問題を軽視している状況を厳しく指摘したい。
 以上、岸田政権は国民に寄り添わない強権政権であることを一層はっきりさせた。

2023-10-26

生別変更要件最高裁違憲判断 次は立法の責任となる

 戸籍上の生別を変更する際、生殖能力をなくす手術が要件となっているが、最高裁大法廷は25日、手術要件については違憲の判断をした。
 生殖能力をなくす手術を要件とする性同一性障害特例法は5つの要件を定めているが、裁判で争われたのは生殖不能要件と外観要件であった。違憲としたのは前者で「生殖腺がないか、生殖機能を永続的に欠く」というものです。全員一致で違憲としたものであり大きな意義があります。
 後者である「移行する性別と外観が似ている」という部分は、高等裁判所が判断していないため差異戻しとなった。3名の裁判官は違憲の判断をしています。
 この判決は人権を保障するもので、「自分の体は自分で決める」という当然の権利を認めたことを示したものです。問題になった2点がともに違憲の判断がされていませんのですぐに効力は発しませんが、立法府としては国会で法改正をすることが必要であります。