前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　大阪万博は最初の予算から１・９倍になる３２５０億円が必要となっている。これで終わりではない、さらに追加されるだろうというのが多くの声である。警備費は別途である。国、大阪府、経済界それぞれが３分の１の費用負担をするが、国の負担はわれわれから徴収される税金が元である。大阪府民はさらに負担が増える。
　誰が大阪万博を望んでいるのか、関心は全く低い。維新と安倍首相が決めたことらしいが、維新は大きなアドバルーンを上げていたが、窮地に追い込まれると国の責任に擦り付ける。この政党の本質がはっきりと見える。
　さらにびっくりするのは暑さ対策に屋根にリングをかぶせるという。なんと費用が３５０億円ということです。半年で解体するものに３５０億円とは無駄をなくすことを叫んでいる維新は何も言わない。
　来年の４月１２日までに万博開催を返上すれば補償限度額は約３４８億円で済む。考えることすらしないのである。４月１３日以降になると約８３５億円の補償額となる。
　一度決めたらやめられない政権や維新である。財界に支配されていることの証明ではないかと思ってみる。その他にはリニア新幹線、カジノ事業、原発再稼働がある。これらも財界主導の事業だからであろう。
　国民が求めているのは、戦争のない平和な社会で普通に生活が暮らせることである。憲法が規定している国民主権の日本を求めていきたい。

　

　大相撲九州場所（１１月場所）が今日初日を迎えた。１年の締めくくりの場所であり各力士は来年につなげる場所として終わりたいであろう。初日は関脇若元春が負けたが、３大関がそろって危なげない取り口で勝ったのはいいスタートが切れたと思います。
　ファンが願うのはそれぞれひいきの力士がいるでしょうが、土俵上で名称にあるように大相撲を展開してほしいことです。結果は結果です。ファンを熱狂させる１５日間であることを期待します。

　１０日に閣議決定された２０２３年度一般会計補正予算案は１３兆１９２２億円となっている。歳入に国債８兆８７５０億円の発行をする。補正予算は災害や景気対策など「特に緊急必要な支出に限る」ということが財政法で決められている。
　「賃上げ、経済対策」と強調しながら、とくに軍事費の追加が補正予算で計上されるのが常態となっている。国民の声をごまかし押し込めているし、当初予算に比べて規律がないのが自民党政治の姿です。
　軍事費は８１３０億円計上されている。当初予算と合わせて７兆６３４９億円になる。４３兆円の軍事費予算を超えてしまう勢いではないかと考えると危険な流れである。
　もう一つは半導体など大企業への補助金が２兆９３０８億円を投資促進策として盛り込んでいる。そのうち半導体には１兆８６００億円占めている。２１年度、２２年度で合わせて１兆１３７４億円半導体大企業に補助している。
　岸田政権は軍事費支出と大企業に大判振る舞いをするため国民を犠牲にしているのです。国民が願っている消費税減税は効果も考えたことがない、そもそも実施する考えもないと国会答弁をしたことが証明している。
　政権交代をしていかないと戦争への道と財政破綻が急速にやってくる心配がある。
　

　

　引き続き報告します。

総括
　以上のべてきました。職員や住民への影響が最小限度にされるであろうと思います。賃金が上がらないなかでの物価高は住民の生活を厳しくしてきてます。円安という金融緩和政策を変えない限り、この状況は悪くなることがあってもよくならないのがわたしの見方です。その点を考慮に入れてほしい。
　財政改革のプログラムを提示されているが、どういう朝日町をつくっていくかのビジョンが示されていないのでは住民は将来に期待ができなくなり行政への関心も薄まっていかないか心配します。この点で考慮されたい。
　町民の大多数は行政の提示された資料では難しくコメントができないでしょうから、関心を持ってもらえるように工夫されたい。また、各課から予算要求があって査定されますが、予算要求をなぜするのかをきちんと説明させるべきでしょう。職員の関心と能力を高めていくためにも必要と考えます。

　以上が全てですので関心をもって今後を見ていってください。

　

　行政から財政調整基金が減少していることで、今後の町政運営を安定させていくため財政改革推進プラン（案）が提案され、これへのパブリックコメントが求められていました。提出期限である１０日に提出しました。
　　　　　　朝日町財政改革プラン（案）について
プラン策定の要旨
　家庭における貯金にあたる財政調整基金残高が近年減少してきています。行政運営ができなくなる恐れを回避するため、収入・支出両面にわたって見直しを図り、収入は増額、支出は住民生活を守ることを基本としながら、財政収支が安定するまで、つまり財政調整基金残高が一定金額になるまで最少限度の削減を図ろうとするものであると理解します。
　朝日町の行政運営において、住民の暮らしを守るためこれまで最大の努力をされてきました。無駄な事業に歳出がなされてこなかったということは評価できることであり、今回の状況の要因は歳入が確保されていかなくなったということであります。
　ただ、施策面で指摘したいのは、かつては子育て支援策面で先進部分であったが、多くの自治体で追い越され足踏みの状況であることは指摘しておきます。
　財政状況の悪化の要因はのべられていますが、記述されていないと思われる部分についてのべておきます。このことは今後の財政運営に役立てていただきたい。
　一つは、新庁舎建設基金が平成３０年度で従来の積立金が半減し、その後も減ってきております。減少していくような財政状況に早く気がついていればしかるべき対応ができたのではと考えます。（関係した人間として反省している）　
　二つ目は、町長が中学校給食実現を公約にして選挙に出馬されました。当時議会も推進派が多数でしたが、当時の財政状況を考えて数年先という意見は少数ですがありました。（当事者の一人でした）当選就任後財政状況を考えていただいていればと振り返っております。

財政の現状
収入の状況
　町債についての記述ですが、臨時財政対策債の発行額が主な増減要因としています。臨時財政対策債は地方交付税の不足分を政府の方針で臨時財政対策債としているもので、後年度に地方交付税措置がされるのでその点説明すべきであったと考えます。令和４年度末の地方債残高は４，３３８，０５９千円で、そのうち臨時財政対策債は２，６３４，８４８千円で６０・７％を占めており財政状況の記述に反映すべきと考えます。
　東海道まちなみ整備事業（平成３０年度から令和４年度間ですが、予算上は平成２９年度から令和５年度）に対する町債発行についてでありますが、必要な事業であり今後どう活用されるかが問題になってきます。あくまでも予算上における費用ですが、事業費６６９，２００千円（補助費２４５，９８０千円、地方債２７２，０００千円、一般財源１５１，２２０千円）における補助費が３６・８７％となっている。このことが影響していると考えます。事業の進捗状況と財政状況を合わせて考えるべきと思います。
　中学校給食開始にあたっての初期投資分の地方債１３５，０００千円はきちんと記述すべきであります。

歳出の状況
　人件費については、職員の給与が高いのではないという確認が必要です。最低賃金制度は公務員給与の反映されませんから高卒の初任給などは最賃以下であると認識しています。そのうえで令和２年度より非正規職員の位置づけが会計年度任用職員制度に移行しました。同時に総務省より従来の待遇を下回ってはならないということで待遇改善により経費が増加したことは間違いありませんが、正職員に比して給与等が低いわけですから当然です。
　人件費は地方交付税で措置されますが、実際の経費と地方交付税額との比較をするべきと考えます。
　人件費比率とラスパイレス指数が表示されていますが、上位にあるからといって問題のではなく、むしろ給与が高いという職員パッシングが強まることを危惧します。職員こそ住民に変わって行政運営をしていくのですからコストカットはすべきではないと考えます。
　公債費は地方債のところでほぼのべてきたところです。時として事業が偏るかもしれませんが、税収が少ないことで困ってくるわけですから財政見通しが困難である今日を考えると控えめに想定することが必要であることを示しています。
　普通建設事業費は公共施設の更新・長寿命化改修等が課題となるのはどの自治体も同じであり、出来るだけ維持させる期間を長くして緊急対応が当面の方針とならざるを得ない。
　補助費等は後期高齢者医療費負担金、学童保育所運営補助金への支出が増えているが、後期高齢者医療費負担金は政令で負担対象額の１２分の１に相当する額が必要であり、学童保育所運営の補助費も子育て支援として必要でありともに削減はできないでしょう。
　ただ、コロナ関係の様々な給付金があり財政規模が膨らんだが、予算額が増えたことにより財政にどう影響したのかの検証をする必要があるのではと考えます。
　
財政指数の状況
　実質公債費比率は気になるが、財政力指数と経常収支比率は特に問題はないと思う。この２つの指数が表示されているところの自治体の財政運営が一番難しいということを理解していけばいいのではと思う。

財政改革の個別取り組み事項
歳入の確保
　受益者負担の適正化（負担増）、町有地の有効活用、その他の確保策を計画しているが、令和１０年後を見通しして産業政策による税収確保を検討しないとじり貧になる。　
歳出の抑制
　困難な課題であるから住民に直接説明する姿勢とこの方針は財政状況が好転するまでということも必ず必要である。
　人件費の抑制については、人員体制の見直しと職員手当の減額が考えられている。当然会計年度任用職員の体制も変わるでしょう。あわせて退職者不補充と時間外手当の削減を考えると業務が円滑に進むのか、サービス残業が増えないのかを危惧します。正規職員と会計年度任用職員との給与差を含めて待遇差が拡大していくことも危惧します。
　来年度の国家公務員の初任給が１２０００円引き上げられます。一番削減しやすいということでしょうが、職員の質やモチベーションが下がること、人材確保が困難になることや退職者の増加も予想されるから、行政運営に困難さが増し、ひいては住民への対応に影響をもたらすことを考慮されたい。
　補助費等については、学童保育所補助金が減額されるが、当然父母の負担増になり財政的に対応できない児童の親は退所の措置が取られるとすればカギッ子が生じることが予想されます。十分考慮されたい。令和１０年度の削減策は児童数減に合わせただけなのか説明すべきである。
　事務事業の見直しでは人材派遣委託料の縮減が計画されている。事業に支障がきたさないのかという心配がある。派遣手数料も検討すべきである。
　普通建設事業については、多くの事業が令和１１年度以降に延期されているが、一度に事業が実施できないから計画の再検討を求めたい。なお、中学校のトイレが洋式化されたのであるから、小学校については予定通りすべきである。
　新庁舎建設について検討となっているが、６月議会で債務負担行為を含めて１３００万円の予算が計上され議決されている。財政改革プランと相反する姿勢です。この姿勢に住民は賛成しないでしょう。この期間中は凍結すべきであることを強くしておきます。

◎引き続き報告します。

　神田憲次財務副大臣は税金滞納で４回も差し押さえられた問題での国会答弁で、督促状を見ていたのにもかかわらず税金の支払いを忘れていたこを認めたうえで、議員の職務が忙しくなる中で督促状を見ることが遅れたとのべています。
　国会議員であるものが、率先して納税すべきであり、国民の納税の努力をないがしろにする発言です。全容を明らかにし辞任しかないわけですが、神田氏は「職務を全うしたい」として辞任を拒否したという。鈴木財務相は「疑念を晴らしてもらう」とのべ擁護した。
　神田財務副大臣の税金滞納は４回あるわけです。確信犯的に納税しなかったことは経過から明確です。
　差し押さえを受けるまで税金を支払わない。このような人間が副大臣として税務行政に携わることは国民の不信や納税拒否を誘導することになりかねません。
　岸田首相は罷免すべきであり、適材適所がなんであったか国民に説明すべきです。

　７日に二つの生活実態の調査が発表された。総務省が発表した９月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比で２・８％減少した。７カ月連続でマイナスを示した。食料購入費は前年同月比で３・７％購入量が減少しているが、物価高騰で実際に払った金額は５％増えたとしている。　
　厚労省発表の９月の実質賃金は前年同月比で２・４％減で、１８カ月連続のマイナスである。物価高に賃金の伸びを追いついていないことを示している。
　生活の厳しさは数字からもはっきりしているが、補正予算案は２０日に示されるようである。すでに所得税減税は批判を受けており、無策の内容になることは間違いない。消費税減税が経済への力を与えるでしょうし、低所得層ほど生活を助ける施策である。岸田首相は消費税減税の効果は検討していないと否定の方針だけははっきりとのべる。消費税にあたる付加価値税の軽減は１０７カ国で実施されており、世界の当然の大勢にも抵抗している。
　岸田首相は税収が増えたので還元するとしているが、２１年度分は補正予算の財源に使われており、２２年度分は国債償還、軍拡予算に使われており、ないのが本当の姿である。このような状況把握では経済運営もできない内閣である。退陣に追い込むことが必要である。

　統一教会の田中富弘会長らが７日、協会本部で記者会見した。解散命令請求について「到底受け入れられない。今後も法的主張を貫く」と表明した。
　冒頭、信者２世らに「心からお詫びする」といったが「謝罪」「被害者」という言葉はなく、「指導が行き渡らず問題が起きた」と説明し、信者への責任に転嫁した。
「献金は神聖な行為」「家庭の経済状況を把握する必要がない」と本音をのべた。「返済請求の全てが被害だということは受け入れがたい」と主張し、協会側は国に６０億から１００億円を供託しておけば、返金には「十分対応できる」と開き直った発言にも本音が見える。
　反省のない姿をあからさまに見せており、解散命令の決定と、財産保全のための法整備が必要であることを確認した記者会見の統一教会の姿勢であった。

　１０月７日にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が激化して１カ月が経過した。ますますイスラエルのガザ攻撃が無差別の内容となっており、子どもや女性の犠牲が増えるばかりか病院、学校、消防車などが破壊されジェノサイドの様相を呈してきた。
　世界の人々は映像等から不安から反対や人道的立場で停戦を求めてデモや集会など日増しに大きくなっている。国際人道法違反やジェノサイド条約違反となってきているのは残念である。パレスチナの子どもが発した「何にも悪いことはしていないのに」という叫びは胸が痛む。　
　ハマスの攻撃が始まりであるが、それだけで物事が判断できないのがこの間のイスラエルによるのパレスチナ攻撃の歴史がある。ロシアのウクライナ攻撃を非難しながらイスラエルの攻撃を非難しないのもおかしいし、その逆もそうである。日本政府の態度は前者であり、米国の方針にべったりである。
　イスラエルは直ちに攻撃を中止して、双方が即時停戦への交渉につくべきである。人道的な立場で休戦を求めた１０月２７日の国連決議に添う行動をすることを求めたい。
　それにしても日本政府の外交は体をなしていない。　　　　　　
　
　


　
　

　

　コロナ感染の影響もあり５年ぶりに同窓会が昨日ありました。連絡が取れる１８０人のうち５６名が参加された。全体の同窓会は今回が最後であるということで無理して参加された人もあり旧交を温めるとてもいい機会になりました。
　恩師の先生も出席いただきました。９５歳の先生と来月８９歳になる先生のお二人で、歩く姿も話されることもわれわれと同じようであり励まされたのです。
　会長の挨拶、恩師のあいさつや互いに旧交を温め合いました。２クラスごとの合唱もあり、参加者が懐かしい気持ちで歌いました。愛唱歌をすべての参加者が歌い閉会となりました。
　二次会もあり１８人の仲間が参加、恩師も引き続け参加され歓談や歌f声があり楽しい１日を終えることができました。
　今後は有志を中心に計画されますが、いつまでも続くことを願っていきたい。
　なお、閉会のあいさつの役をいただき、以下のような内容で話させていただきました。

　５年ぶりの同窓会となりましたが、みなさん、楽しんでいただけたでしょうか。お互いに机を並べたころの話しとか、その後のことなど話しに花が咲いたことと思います。
　時計は止まってくれません。残念ながら同窓会は終わりを迎えるのですが、出席されたみなさんはもとより、様々な理由で出席がかなわなかった人や亡くなられていた人を含めての同窓会のつどいであったと思っております。
　恩師である平岡、伊藤先生ご出席ありがとうございます。お二人の姿とお話しを聞きながらわたしたちも力をいただきました。人生１００年時代といわれていますから、先生たちのように元気に過ごしていきたいと思います。
　全体の同窓会は今回で終了しますが、有志での会は継続していきますので機会がありましたらご参加ください。
　みなさんそれぞれ日々会えることはなかなかできません。携帯電話やメール等で引き続き旧交を温めてください。そして出席されたみなさんが今後も健康で暮らしていかれることを願っています。
　最後になりましたが準備や運営に携わっていただいたみなさんにお礼申し上げます。以上で終わらせていただきます。