能登半島地震が発生してから1日で３カ月になります。石川県内の死者は２４４人で、うち災害関連死は１５人になっています。今もって８０００人超の人が避難生活を送っており、依然として断水が続いている自治体もあります。
この間、「輪島朝市」が金沢市で開催されたように被災者は復興に向けて努力していますが、石川県や国の復興への支援は初期から被災者の思いに沿ったものになっていません。最大の問題はこれまでの被災の教訓が生かされていないことであると思います。
予備費で対応しているようでは真剣さや復興させようとしている意志が見えないと多くの人々には映っています。現状で何が足らないのか真剣に対応すべきです。
食料品の値上げが昨年の半分に減っているとはいえ生活を圧迫し続けています。さらに国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が軒並みに引き上げられています。消費税が導入されてから３５年になりますが、その目的は社会保障費の財源ということでした。
しかし、消費税導入後も社会保障費の公費削減と利用料負担増がとどまりません。
この間、消費税収の累計は５３９兆円となっていますが、同時期の法人税、法人住民税、法人事業税、所得税、住民税の減収は６１３兆円となっています。消費税が法人税等の減収分の補填に費やされたということを示しています。国民は騙され続けているということです。
この流れを断たないと国民の自己責任がますます覆いかぶさってきます。政権交代しかないでしょう。多くの人は自民党に代わる政権をゆだねるところがないとのべていますが、自民党政権を変えないことには前に進めることはできないのです。
わたしたちの声を立憲野党に届けることが求められていると思います。
ブログBlog
2024-04-01
新年度を迎えたが
2024-03-30
子育て支援金の資産が出たが 目的が違う医療保険に上乗せは筋違い
こども・子育て支援金について、こども家庭庁は２９日、被保険者一人当たりの平均月額負担額の試算を公表した。２０２６年度から３年かけて段階的に引き上げるのですが、２８年度が最も負担額が大きくなります。
被保険者１人当たりの平均月額負担額は健康保険組合で月８５０円、協会けんぽで月７００円、国民健康保険で月６００円、後期高齢者医療制度で月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度については低所得者には「負担軽減措置」を設けるとしていますが、公的年金は物価高を超えて引き上げられていませんから、生活を苦しめていく負担となります。
この試算額は２０２１年度実績に基づいており、試算以上に引き上げられることは考えられます。
医療や介護の公的支出が減らされていくことがセットとなっており、そもそも子育て支援の財源には筋が通らないものであり、軍事費優先の財政構造を打ち破らないことには子育て支援を空中分解させることになり、少子化の加速は止められないと考えます。
被保険者１人当たりの平均月額負担額は健康保険組合で月８５０円、協会けんぽで月７００円、国民健康保険で月６００円、後期高齢者医療制度で月３５０円となっている。
国保と後期高齢者医療制度については低所得者には「負担軽減措置」を設けるとしていますが、公的年金は物価高を超えて引き上げられていませんから、生活を苦しめていく負担となります。
この試算額は２０２１年度実績に基づいており、試算以上に引き上げられることは考えられます。
医療や介護の公的支出が減らされていくことがセットとなっており、そもそも子育て支援の財源には筋が通らないものであり、軍事費優先の財政構造を打ち破らないことには子育て支援を空中分解させることになり、少子化の加速は止められないと考えます。
2024-03-30
高校生がプライバシー権を侵害されたと奈良市と国を提訴 素晴らしい行動
１８歳の高校生が自分の個人情報を事前の承諾もなく自衛隊奈良地方協力本部に提供したのはプライバシー侵害であり、違法・違憲だとして２９日、市と国に対して、国家賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。
奈良市が昨年２月、２００１年４月２日から０２年４月１日までと０５年４月２日から０６年４月１日までの計４１６人の名簿を紙媒体で自衛隊に提供した。
原告は、個人情報を提供できる法令は存在せず名簿提出は違法であるとのべ、違法行為で取得した名簿を活用した自衛隊は個人情報保護法違反であり、憲法１３条が規定するプライバシー権の侵害であるとし賠償を求めたのであります。
違法・違憲であることは明らかです。戦争への足音が進んでおり、そのために若者が戦場に送られることは許してはならないし、高校生の提訴は同年代の仲間たちの個人情報が提供されることを止める思いも含まれていると想像します。
高校生の自分を守る強い意志と仲間に及ばないことの思いを込めたものであり、司法の的確な判断を求めたい。
奈良市が昨年２月、２００１年４月２日から０２年４月１日までと０５年４月２日から０６年４月１日までの計４１６人の名簿を紙媒体で自衛隊に提供した。
原告は、個人情報を提供できる法令は存在せず名簿提出は違法であるとのべ、違法行為で取得した名簿を活用した自衛隊は個人情報保護法違反であり、憲法１３条が規定するプライバシー権の侵害であるとし賠償を求めたのであります。
違法・違憲であることは明らかです。戦争への足音が進んでおり、そのために若者が戦場に送られることは許してはならないし、高校生の提訴は同年代の仲間たちの個人情報が提供されることを止める思いも含まれていると想像します。
高校生の自分を守る強い意志と仲間に及ばないことの思いを込めたものであり、司法の的確な判断を求めたい。
2024-03-29
児童虐待通告年１２万人超 児童の人権・人格がないがしろになっている
全国の警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもの数は１2万２８０６人になっていることが警視庁のまとめにより明らかになった。
前年度より６・1％増で初めて１２万超になったということです。通告のうち７３・９％（９万７６１人）は心理虐待で、そのうち６割は子どもの目の前で家庭内暴力が行われているということです。身体的虐待は２万１５２０人です。
検挙事件は、身体的虐待が１９０３件で８割を占めています。性的虐待３７２件、育児放棄４５件、心理的虐待は６５件です。被害者のうち死亡者数は２８人となっている。
加害者は、実父が１０６８人、実母６５０人、養父・継父３９０人。
通告が１２万人を超えていますが、通告されない中で虐待があることは容易に想像されます。児童を自分の所有者と思っているのか、自分の思うままに事をなしてもいいと思っているのでしょうか。
児童は児童憲章や子どもの権利条約で人格と人権を保障された人間であり、尊ばれる存在であるはずです。親は児童が自分の意志を持った社会を構成する一因としての権利と人格を備えた人間に成長するよう助言としていく存在と考えます。
人間全て平等です。親が社会の一員として自分の子どもに対応するべきと考えます。
前年度より６・1％増で初めて１２万超になったということです。通告のうち７３・９％（９万７６１人）は心理虐待で、そのうち６割は子どもの目の前で家庭内暴力が行われているということです。身体的虐待は２万１５２０人です。
検挙事件は、身体的虐待が１９０３件で８割を占めています。性的虐待３７２件、育児放棄４５件、心理的虐待は６５件です。被害者のうち死亡者数は２８人となっている。
加害者は、実父が１０６８人、実母６５０人、養父・継父３９０人。
通告が１２万人を超えていますが、通告されない中で虐待があることは容易に想像されます。児童を自分の所有者と思っているのか、自分の思うままに事をなしてもいいと思っているのでしょうか。
児童は児童憲章や子どもの権利条約で人格と人権を保障された人間であり、尊ばれる存在であるはずです。親は児童が自分の意志を持った社会を構成する一因としての権利と人格を備えた人間に成長するよう助言としていく存在と考えます。
人間全て平等です。親が社会の一員として自分の子どもに対応するべきと考えます。
2024-03-28
米国一辺倒の国家運営を日本の国民の命を考える道に転換すべき
日本の国家戦略が大きく変わってきたのは第２次安倍政権以降である。２０１４年の集団自衛権の閣議決定、武器輸出三原則の撤廃、１５年には安保法制（戦争法）成立、岸田政権の２２年１２月の安保３文書の閣議決定は戦争への道を歩むことを示しています。
次期戦闘機の輸出容認の閣議決定は一層危険な道に進んでいきます。さらに重要経済安保情報保護法案の国会審議が始まりました。２０１３年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するものであります。そこには秘匿が必要なものを重要経済安保情報に指定し、これを扱う人が適正かどうかを本人のみならず親族までの身辺調査をするということです。
秘密情報が政府に集められ、そこには人権保障が無くなります。日々監視されることになりますから様々な被害が生まれてくることは容易に考えられます。
このように憲法違反の法整備が行われていくのは米国の方針に従っていくという姿勢を取っているからです。日本国憲法の立場にたつならば、米国の世界戦略に無批判に追随していくのではなく、戦力不保持の平和外交を追求すべきです。東南アジア諸国のようにASEANを軸にどの陣営とも対話するが、どの陣営にもすり寄らないという平和外交に徹すべきです。この道を追求することこそ日本の進むべき道であると考えます。
次期戦闘機の輸出容認の閣議決定は一層危険な道に進んでいきます。さらに重要経済安保情報保護法案の国会審議が始まりました。２０１３年に成立した秘密保護法を経済分野に拡大するものであります。そこには秘匿が必要なものを重要経済安保情報に指定し、これを扱う人が適正かどうかを本人のみならず親族までの身辺調査をするということです。
秘密情報が政府に集められ、そこには人権保障が無くなります。日々監視されることになりますから様々な被害が生まれてくることは容易に考えられます。
このように憲法違反の法整備が行われていくのは米国の方針に従っていくという姿勢を取っているからです。日本国憲法の立場にたつならば、米国の世界戦略に無批判に追随していくのではなく、戦力不保持の平和外交を追求すべきです。東南アジア諸国のようにASEANを軸にどの陣営とも対話するが、どの陣営にもすり寄らないという平和外交に徹すべきです。この道を追求することこそ日本の進むべき道であると考えます。
2024-03-28
犯罪被害者給付対象に同性パートナーを含むという判断を評価する
犯罪被害者遺族給付金を不支給にした愛知県公安委員会の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷であった。林裁判長は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示した。審理は名古屋高裁に差し戻されますが、この判断を評価したい。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
最高裁判決では、同給付制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護すると指摘している。その対象に犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないとし、同性パートナーも該当するとしたものです。
最近裁判になっている同性婚や選択的夫婦別姓を求める流れと同一のものであると考えます。個人の人権を尊重しようとする当たり前の考えが世論を大きくしていることに適切に対応した裁判と受け止めました。
2024-03-27
ガザ停戦 安保理決議 戦闘開始後初 一歩前進である
国連安全保障理事会は２５日、イスラエルはガザ地区への軍事侵攻をつづけており、子どもや女性をはじめ３万人を超す犠牲者が出ており停戦が国際世論となっている。
昨年１０月に戦闘が始まって以来初めて即時停戦を求める決議案を１５カ国中１４か国の賛成多数で採択した。米国は棄権をしてイスラエルの立場をとった。
決議は、長期的で持続的な停戦につながるラマダン（イスラム教の断食月、４月上旬まで）期間中の即時停戦、すべての人質の即時かつ無条件の解放、人道支援アクセスの確保、拘束中のすべての人々にかかわる国際法上の義務の順守・・を全当事者に要求している。安保理決議は国連加盟国に対して拘束力を持っています。
ラマダン中ではあるが安保理決議がされたことは一歩前進であり、イスラエルが決議を実行することであり、米国はイスラエルに決議を実行させるべきである。この決議の実行が本当の意味で停戦に結びつくことを願いたい。
昨年１０月に戦闘が始まって以来初めて即時停戦を求める決議案を１５カ国中１４か国の賛成多数で採択した。米国は棄権をしてイスラエルの立場をとった。
決議は、長期的で持続的な停戦につながるラマダン（イスラム教の断食月、４月上旬まで）期間中の即時停戦、すべての人質の即時かつ無条件の解放、人道支援アクセスの確保、拘束中のすべての人々にかかわる国際法上の義務の順守・・を全当事者に要求している。安保理決議は国連加盟国に対して拘束力を持っています。
ラマダン中ではあるが安保理決議がされたことは一歩前進であり、イスラエルが決議を実行することであり、米国はイスラエルに決議を実行させるべきである。この決議の実行が本当の意味で停戦に結びつくことを願いたい。
2024-03-26
次期戦闘機の輸出容認閣議決定 平和国家を投げ捨てるものであり認められない
本日政府は次期戦闘機の輸出容認を閣議決定した。３要件を歯止めとしているということであるが、それを順番に認めていくのがこれまでのやり方である。国民に十分説明するのでなく、自公の密室協議で国会に議論をさせない暴挙である。
日本国憲法を破壊するものであり認めるものではない。第９条はもとより前文で掲げた決意にも背くものです。
前文では，政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…日本国民は恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持しようと決意した・・
憲法を踏みにじり戦争への道に進むことを阻止することが、先の戦争で幾多の犠牲を払ってきた先人と次の世代に平和を手渡す責任を果たすことである。
日本国憲法を破壊するものであり認めるものではない。第９条はもとより前文で掲げた決意にも背くものです。
前文では，政府の行為によって 再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し…日本国民は恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持しようと決意した・・
憲法を踏みにじり戦争への道に進むことを阻止することが、先の戦争で幾多の犠牲を払ってきた先人と次の世代に平和を手渡す責任を果たすことである。
2024-03-25
岸田政権の異次元の少子化対策に国民は期待できないとしている
岸田政権の異次元少子化対策について世論調査では、「期待しない」「あまり期待しない」が７３％になっています。岸田首相が支援金制度の創設をのべているが、「国民に実質的な追加支援を求めない」の説明を８０％の人は納得しないとしている。加藤鮎子子ども政策担当相が繰り返し「実質負担ゼロ」の発言が根拠を持った内容でないからである。
財源としてのべられているのは、歳出改革の実行で医療・介護の公費負担を削減することになっており。高齢者に一層負担増となる。支援金については加入保険ごとに違っており、最初に言われた一人当たり５００円見込は増えていくことを示唆している。
負担は高齢者だけでなく現役世代も同様であります。社会保障費の中で財源を確保すること自体無理が生じるのです。それ以外の財源は軍事費に充当するという国会答弁にあるように、軍事費拡大と少子化対策は相いれない、軍事費が膨張する限り少子化対策は児童手当の拡充などの部分的給付に終わり、実現はできないと思います。
非正規労働者を増やすのでなく、正規労働者の雇用で安定化させ、賃金を生活できるものに引き上げ、労働時間の短縮、育児休暇の充実など８時間働いて生活できる労働環境をつくらない限り少子化はさらに進んでいくことになるでしょう。
政府は少子化に対して深刻さと危機感は国民に響いては来ていない。政権交代が突破口のスタートになると考えます。
財源としてのべられているのは、歳出改革の実行で医療・介護の公費負担を削減することになっており。高齢者に一層負担増となる。支援金については加入保険ごとに違っており、最初に言われた一人当たり５００円見込は増えていくことを示唆している。
負担は高齢者だけでなく現役世代も同様であります。社会保障費の中で財源を確保すること自体無理が生じるのです。それ以外の財源は軍事費に充当するという国会答弁にあるように、軍事費拡大と少子化対策は相いれない、軍事費が膨張する限り少子化対策は児童手当の拡充などの部分的給付に終わり、実現はできないと思います。
非正規労働者を増やすのでなく、正規労働者の雇用で安定化させ、賃金を生活できるものに引き上げ、労働時間の短縮、育児休暇の充実など８時間働いて生活できる労働環境をつくらない限り少子化はさらに進んでいくことになるでしょう。
政府は少子化に対して深刻さと危機感は国民に響いては来ていない。政権交代が突破口のスタートになると考えます。
2024-03-24
幕引きを許さず裏金問題の正しい解決の道をあきらめてはならない
自民党の裏金問題の解明を求めて衆参の政治倫理審査会が行われたが、何の進展も見られなかった。明らかになったのは出席者の発言が知らないなどごまかしに終始して政治家としての責任ある姿勢が全くないということです。倫理審査会開催を無駄だとか不毛な議論であったとの批判はあるが、自民党の正体が明確になったという点で無駄ではなかったと思います。
全面的に解明するため証人喚問で明確にすることである。自民党は幕引きを図ろうとして，塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経済産業相、世耕前参院幹事長の４人を次期選挙で非公認とする処分を下そうとしていると報道されている。幕引きそのものである。
自民党の違法性、悪質性、継続性を批判し断を下すのは国民と国会である。公明党は証人喚問に消極的で連立政権に寄生する姿を示してきている。この問題の本質は誰が発案し、いつから始めているのか、何に使われたのかである。これを明らかにしてから次の方針が出てくるはずです。
この悪事を生んだのはパーティーという法の網をすり抜けた企てであり、パーティー券を含む企業・団体献金禁止が当然の方向となる。このことは最低の実施しなければならない。さらに言うならば、政党の堕落を引き起こしている政党交付金を廃止することである。
政党は日常活動をして国民の支持を得ていくわけですが、そのためにも国民に献金を求めてそれを財源として政治にかかわるということが政党を成長させ。個々の議員も育っていくのである。
努力せずに政党交付金に依存し、企業・団体献金に依存するため献金を受けた団体等の利益に沿った政策や行動をしなければ次の献金が得られないという従属の関係になっていくのである。自民党だ大企業の利益に即した政治をしているのはその結果である。
日本政治の大きな分岐点となっている。国民がきちんとした判断をしないと生活の未来が失われることをしっかりと認識するときであります。
それにしても赤旗日曜版の報道が出発点になったが、それがなかったとしたらと思うと事態は闇に埋もれたことになる。問題点の把握をしていないと大変なことになる教訓である。
全面的に解明するため証人喚問で明確にすることである。自民党は幕引きを図ろうとして，塩谷元文科相、下村元政調会長、西村前経済産業相、世耕前参院幹事長の４人を次期選挙で非公認とする処分を下そうとしていると報道されている。幕引きそのものである。
自民党の違法性、悪質性、継続性を批判し断を下すのは国民と国会である。公明党は証人喚問に消極的で連立政権に寄生する姿を示してきている。この問題の本質は誰が発案し、いつから始めているのか、何に使われたのかである。これを明らかにしてから次の方針が出てくるはずです。
この悪事を生んだのはパーティーという法の網をすり抜けた企てであり、パーティー券を含む企業・団体献金禁止が当然の方向となる。このことは最低の実施しなければならない。さらに言うならば、政党の堕落を引き起こしている政党交付金を廃止することである。
政党は日常活動をして国民の支持を得ていくわけですが、そのためにも国民に献金を求めてそれを財源として政治にかかわるということが政党を成長させ。個々の議員も育っていくのである。
努力せずに政党交付金に依存し、企業・団体献金に依存するため献金を受けた団体等の利益に沿った政策や行動をしなければ次の献金が得られないという従属の関係になっていくのである。自民党だ大企業の利益に即した政治をしているのはその結果である。
日本政治の大きな分岐点となっている。国民がきちんとした判断をしないと生活の未来が失われることをしっかりと認識するときであります。
それにしても赤旗日曜版の報道が出発点になったが、それがなかったとしたらと思うと事態は闇に埋もれたことになる。問題点の把握をしていないと大変なことになる教訓である。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。