今日のNHK日曜討論は公選法改正の必要性、今後の選挙のあり方、１０代、２０代の投票率の低さ、女性の国会議員の少ないことなどについて７党の間で討論がされた。
公選法改正の必要性については、現行の公選法が個別訪問禁止、事前運動禁止などべからず選挙であることの指摘があった。選挙で大切なのは政策を訴えることであり、対話によって主権者と交わることで投票行動への力になると考えます。
掲示板における選挙ポスターのあり方や選挙運動への妨害行動について法改正を求める意見があったが、選挙は主権者の意思を示す機会であり、法律で規制することは最大限避けるべきと思います。候補者の演説へのヤジは有権者の思いであり、一つの民意であり許されていいた思います。
今後の選挙のあり方では、選挙の基本は政策論争であるので報道機関は候補者の政策をしっかりと伝えることであり、討論会は必ずすべきであると考えます。それがないと何を基準に判断するかが有権者に分からなくなるということです。
１０代や２０代の投票率の低さについては、学校での主権者教育の充実とともに、有権者が投票にいけるように、期待を抱かせるような政治状況でないと難しいと考えます。
国会議員に女性が少ないことについて、政党の努力が第一であるが、都議選後の蓮舫氏へのパッシングを見ると女性が議員になる環境にはなかなかならないと思います。頑張る女性への活動を押さえつける流れがあり、本当にジェンダー平等の立場に立つかが問われている。
議論を聞きながら以上のようなことを想いました。政党の質がはっきり表れた討論であったと思います。
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2024-07-14
今日のNHｋ日曜討論はいくつか確認できることがよかった
2024-07-13
防衛省で２１８人処分 大軍拡方針と無関係ではないと考える
防衛省は１１日に２１８人の処分を発表した。自衛隊が密室の世界であることから生まれていることだと専門家はのべています。防衛費を４３兆円にすることと無関係ではないのではと思います。
一つは特定秘密の運用に関するもので、漏えいが４３件、手続き上の瑕疵が１５件であり１１５人が処分対象です。
二つ目は海上自衛隊の服務違反で、潜水艦・救難艦の隊員が潜水手当を不正受給していたことで７４名が処分されている。基地内で代金を払わず不正喫食で２２人が処分されている。
三つ目はパワハラで防衛省幹部職員が部下に対して行っていたもので３人が処分された。
四つ目は不正行為の指揮監督責任を問われたもので、統合・陸海空各幕僚長、情報本部長６名が処分を受けたことです。
ほかに川崎重工と海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する不正行為が特別防衛観察中であり皿の処分者は増える見込みである。
この問題に関して国民に全容を明らかにするべきであり、そのため国会で休会中であるが予算委員会を開催すべきである。
一つは特定秘密の運用に関するもので、漏えいが４３件、手続き上の瑕疵が１５件であり１１５人が処分対象です。
二つ目は海上自衛隊の服務違反で、潜水艦・救難艦の隊員が潜水手当を不正受給していたことで７４名が処分されている。基地内で代金を払わず不正喫食で２２人が処分されている。
三つ目はパワハラで防衛省幹部職員が部下に対して行っていたもので３人が処分された。
四つ目は不正行為の指揮監督責任を問われたもので、統合・陸海空各幕僚長、情報本部長６名が処分を受けたことです。
ほかに川崎重工と海上自衛隊の潜水艦修理契約に関する不正行為が特別防衛観察中であり皿の処分者は増える見込みである。
この問題に関して国民に全容を明らかにするべきであり、そのため国会で休会中であるが予算委員会を開催すべきである。
2024-07-12
統一協会の「念書」無効という最高裁の画期的判決
統一教会の信者だった女性の高額献金被害で、長女が協会側に６５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１１日ありました。堺徹裁判長は原告側の主張を大筋で認め、協会側が勝訴した二審判決を破棄して東京高裁に審理を戻した。
裁判長は、返金を求める訴訟を起こさないよう念書を書かせることは公序良俗に反し無効だと判断した。しかも、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断されたことに触れ、念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用したものであり、一方的に大きな不利益を与えるものだった」とのべている。
同様のケースは多数あるとされているから、被害者救済に大きく寄与すると思われる。協会が自らの意志で被害者からの返還を求める請求に応えるべきである。
裁判長は、返金を求める訴訟を起こさないよう念書を書かせることは公序良俗に反し無効だと判断した。しかも、信者の主導で念書が作成されたのは母親が８６歳のときで、約半年後にアルツハイマー型認知症と診断されたことに触れ、念書の作成も「合理的に判断することが困難な状態にあることを利用したものであり、一方的に大きな不利益を与えるものだった」とのべている。
同様のケースは多数あるとされているから、被害者救済に大きく寄与すると思われる。協会が自らの意志で被害者からの返還を求める請求に応えるべきである。
2024-07-11
都知事選を左右した一つに政策論争がマスコミを含めて不活発であった
都知事選のメディアによる出口調査などで都民の７割は小池都政を評価していたということです。小池都政８年間の評価が候補者の間で討論されなかったことやマスコミが独自での評価があっても弱かったし、なされないということが受けた印象です。
東京都は人口１４００万人の組織ですから都政の問題点と改革案が浸透しなかったことが現職を勝たせたことになりました。蓮舫陣営は目的が達せられなかったとはいえ次につながら財産を獲得したと思います。「一人宣伝」という自主的な方法を大きく広げました。確信を持って次への希望を見出してほしいと思います。
選挙後も、蓮舫候補へのパッシング、共闘へのいわれのない誹謗中傷、とりわけ共産党への批判を今回も発しています。一部メディアの「敗因は共産との共闘」が総選挙に向けた分断であることは認識しなくてはなりません。
小池候補を支持した連合の芳野会長の発言や国民民主党の玉木代表の発言等は根拠を欠く反共攻撃そのものです。小池支持をした人からはいわれのない発言であり、組織のトップとしての人間性が問われます。
政権交代をめざすのであれば共産党との共闘なくしては生まれません。自己犠牲をいとわない組織をないがしろにしては日本の未来は来ないでしょう。
東京都は人口１４００万人の組織ですから都政の問題点と改革案が浸透しなかったことが現職を勝たせたことになりました。蓮舫陣営は目的が達せられなかったとはいえ次につながら財産を獲得したと思います。「一人宣伝」という自主的な方法を大きく広げました。確信を持って次への希望を見出してほしいと思います。
選挙後も、蓮舫候補へのパッシング、共闘へのいわれのない誹謗中傷、とりわけ共産党への批判を今回も発しています。一部メディアの「敗因は共産との共闘」が総選挙に向けた分断であることは認識しなくてはなりません。
小池候補を支持した連合の芳野会長の発言や国民民主党の玉木代表の発言等は根拠を欠く反共攻撃そのものです。小池支持をした人からはいわれのない発言であり、組織のトップとしての人間性が問われます。
政権交代をめざすのであれば共産党との共闘なくしては生まれません。自己犠牲をいとわない組織をないがしろにしては日本の未来は来ないでしょう。
2024-07-09
実質賃金は２６ケ月連続して減少 未来が見えない事態に政治が無策
厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）を発表した。それによると、実質賃金は前年同月比１・４％と減となった。２６カ月連続の減少で過去最長を記録している。
賃上げが物価高騰に依然追いついておらず、マイナス幅が前月（１・２％）から拡大しているのは深刻である。物価上昇は依然として収まりそうではないので賃金、特に最低賃金の大幅引き上げ、人事院勧告による国家公務員の賃上げが必要である。
国民の生活は豊かな層と厳しい状況の層との開きがさらに開いており、政治的対応が絶対必要である。自公政権は国民のほうを向いておらず、裏金事件が示すように財界への利益をもたらす政治になって?り、憲法が規定している内容の政治を実施すべきである。
賃上げが物価高騰に依然追いついておらず、マイナス幅が前月（１・２％）から拡大しているのは深刻である。物価上昇は依然として収まりそうではないので賃金、特に最低賃金の大幅引き上げ、人事院勧告による国家公務員の賃上げが必要である。
国民の生活は豊かな層と厳しい状況の層との開きがさらに開いており、政治的対応が絶対必要である。自公政権は国民のほうを向いておらず、裏金事件が示すように財界への利益をもたらす政治になって?り、憲法が規定している内容の政治を実施すべきである。
2024-07-08
都知事選挙を終わって
都知事選挙は現職の勝利に終わった。現職有利とされていた選挙に勇気をもって立候補され、大健闘された蓮舫候補に感謝の気持ちでいっぱいです。
裏金事件が未解明であり、政治資金規制改革がさらに改悪され国民の怒りが高まるなか、小池都政の８年間を振り返って改革する必要が求められているなかでの選挙結果であります。今後につながるような総括は関係者で行われるでしょうが、候補者はよかった、政策も申し分なかったということであるだけに慎重に振り返ってほしいと思います。
自民党の常勝手段は都民を分断することでありました。２位になった候補者はその役割を果たしたわけですが、そこへの批判があまり効かれなかったのは残念でした。若者がなぜ投票したのか分析すべきです。
蓮舫候補の街頭演説に多くの都民や支持者が応援していましたが、多くの支持者が双方向の対話をもっとされるべきであったという思いを感じました。「一人宣伝」という選挙運動が大きく認知されたことは新たな前進であり、今後につながると思います。
いつものことですが、共産党との協力を否定する論調がマスコミや関係者間のなかに生まれていますが、裏金問題という政治の根幹を追求したのが共産党であり、都議補選も立憲、共産その他の政党等の共闘で候補者の一本化が図られたこともあり、否定する根拠はないはずです。
フランスでは総選挙で右翼勢力の勝利を阻止するため、中道と左派が共同しているように何のために共闘や連携するのか明確にすることです。反共主義には毅然と対峙すべきです。
都政転換を求めてきた人々には気持ちが折れるかもしれませんが、米軍の支配下や日本政府に虐げられている沖縄県民はあきらめることなく闘っています。都知事選挙の教訓をしっかり学んであきらめることなく前進をめざしていくことが必要であると思います。
裏金事件が未解明であり、政治資金規制改革がさらに改悪され国民の怒りが高まるなか、小池都政の８年間を振り返って改革する必要が求められているなかでの選挙結果であります。今後につながるような総括は関係者で行われるでしょうが、候補者はよかった、政策も申し分なかったということであるだけに慎重に振り返ってほしいと思います。
自民党の常勝手段は都民を分断することでありました。２位になった候補者はその役割を果たしたわけですが、そこへの批判があまり効かれなかったのは残念でした。若者がなぜ投票したのか分析すべきです。
蓮舫候補の街頭演説に多くの都民や支持者が応援していましたが、多くの支持者が双方向の対話をもっとされるべきであったという思いを感じました。「一人宣伝」という選挙運動が大きく認知されたことは新たな前進であり、今後につながると思います。
いつものことですが、共産党との協力を否定する論調がマスコミや関係者間のなかに生まれていますが、裏金問題という政治の根幹を追求したのが共産党であり、都議補選も立憲、共産その他の政党等の共闘で候補者の一本化が図られたこともあり、否定する根拠はないはずです。
フランスでは総選挙で右翼勢力の勝利を阻止するため、中道と左派が共同しているように何のために共闘や連携するのか明確にすることです。反共主義には毅然と対峙すべきです。
都政転換を求めてきた人々には気持ちが折れるかもしれませんが、米軍の支配下や日本政府に虐げられている沖縄県民はあきらめることなく闘っています。都知事選挙の教訓をしっかり学んであきらめることなく前進をめざしていくことが必要であると思います。
2024-07-07
２３年の生活「苦しい」５９・６％は今年はもっと増えているはずである
厚生労働省は５日に２３年の国民生活基礎調査を公表した。それによると生活が「苦しい」と感じる世帯は５９・６％で前年の５１・３％よりかなり増えている。１世帯当たりの平均所得は３・９％減の５２４万２０００円でした。厚労省は物価高騰が影響していると説明している。
生活が「苦しい」と答えた人の中身は「大変苦しい」が２６・５％、「やや苦しい」が３３・１％でした。世帯別では６５歳以上の高齢者世帯は５９・０％、子どもがいる世帯は６５・０％が「苦しい」という回答でした。
高齢者世帯は年金が目減りしていることや働いていても収入がおおくないことであり、子どものいる世帯は教育費や食費に多くが支出されることによると思われる。
厚労省の調査は２３年の結果であり、その後も物価上昇で２５カ月連続で実質賃金は減少しており、さらに生活は苦しくなっているといえる。
企業倒産が２４年が上半期で４９３１件で１４年の５０７３件以来の高水準となっている。５月の消費支出が前年同月比で１・８％減となっており、国民の生活を支援する見通しのある対策が急がれる。
政権交代しなければ現実を打開することができないのは英国の選挙結果が示している。
生活が「苦しい」と答えた人の中身は「大変苦しい」が２６・５％、「やや苦しい」が３３・１％でした。世帯別では６５歳以上の高齢者世帯は５９・０％、子どもがいる世帯は６５・０％が「苦しい」という回答でした。
高齢者世帯は年金が目減りしていることや働いていても収入がおおくないことであり、子どものいる世帯は教育費や食費に多くが支出されることによると思われる。
厚労省の調査は２３年の結果であり、その後も物価上昇で２５カ月連続で実質賃金は減少しており、さらに生活は苦しくなっているといえる。
企業倒産が２４年が上半期で４９３１件で１４年の５０７３件以来の高水準となっている。５月の消費支出が前年同月比で１・８％減となっており、国民の生活を支援する見通しのある対策が急がれる。
政権交代しなければ現実を打開することができないのは英国の選挙結果が示している。
2024-07-06
都知事選挙は有権者自らが行動するという選挙の姿をつくったのでは
東京都知事選と都議補選の選挙運動が今日最終日となった。選挙戦の姿の最大の特徴は杉並区長選挙で始まった「一人宣伝」の選挙運動であったと思います。
「一人宣伝」は有権者それぞれが自らの思いを表現するために考えられた方法であり、昨日までに宣伝をした人は２５００人で、６２０駅超で行われたということです。
その思いは自ら応援する候補者を当選させることでありますが、同時に投票率が低い状況が続いていますので、投票を呼びかけることも含まれていると推測します。
また、裏金問題に責任を果たさない自民党政治への怒り、有権者無視、利権に結びついた小池都政、この二つが結び付いている小池都政と国政を変えなければ未来がないという有権者の決意であるといえます。
期日前投票は５日までに１６５万人がおこなっており、明日の投票行動によって投票率を高くなることを願っています。
国民自らが行動しなければ政治が変わらないことであり、一番良い結果は蓮舫候補が当選することです。結果はどうなるかわかりませんが、今回の選挙運動や行動は必ず次につながると思います。
「一人宣伝」は有権者それぞれが自らの思いを表現するために考えられた方法であり、昨日までに宣伝をした人は２５００人で、６２０駅超で行われたということです。
その思いは自ら応援する候補者を当選させることでありますが、同時に投票率が低い状況が続いていますので、投票を呼びかけることも含まれていると推測します。
また、裏金問題に責任を果たさない自民党政治への怒り、有権者無視、利権に結びついた小池都政、この二つが結び付いている小池都政と国政を変えなければ未来がないという有権者の決意であるといえます。
期日前投票は５日までに１６５万人がおこなっており、明日の投票行動によって投票率を高くなることを願っています。
国民自らが行動しなければ政治が変わらないことであり、一番良い結果は蓮舫候補が当選することです。結果はどうなるかわかりませんが、今回の選挙運動や行動は必ず次につながると思います。
2024-07-05
学生の力のすごさを示してきている
東大学費値上げ反対の署名数が７日目の４日までに２万人を超えたと報道されている。この流れは全国の大学の学費値上げに波及する可能性を示している。この署名は学生自身の生活を守ることがあらわれている。
アルバイトをしながらでないと学生生活を送れない、食費を切り詰めながら学ぶ権利を確保しようと頑張っているなかで、約１０万円の学費値上げが明らかにされているのです。立ち上がらなければならないのです。
東京大学が７月１２日に発表予定の「入学者選抜要綱」について、学費値上げの発表がないことが明らかにされている。学生・教職員の声が大学当局に影響を及ぼしていることを示している。
学費値上げが撤廃されたわけではないので運動は続けられるでしょうが、削減されている国の大学予算を増やすことこそ解決の道はないことを求めることが同時に必要である。
自分の人生を切り開いていく過程で多くの困難が生まれるが、学ぶ権利を守るためにも若者の挑戦は続けなければ打開できないということである。
アルバイトをしながらでないと学生生活を送れない、食費を切り詰めながら学ぶ権利を確保しようと頑張っているなかで、約１０万円の学費値上げが明らかにされているのです。立ち上がらなければならないのです。
東京大学が７月１２日に発表予定の「入学者選抜要綱」について、学費値上げの発表がないことが明らかにされている。学生・教職員の声が大学当局に影響を及ぼしていることを示している。
学費値上げが撤廃されたわけではないので運動は続けられるでしょうが、削減されている国の大学予算を増やすことこそ解決の道はないことを求めることが同時に必要である。
自分の人生を切り開いていく過程で多くの困難が生まれるが、学ぶ権利を守るためにも若者の挑戦は続けなければ打開できないということである。
2024-07-04
国の非情勤務員、基幹業務職員の３年公募撤廃の報道
人事院は６月２８日、「期間業務職員の適切な採用について」の一部改正を通知した。それによると３年公募の根拠とされる「公募によらない採用は、同一の者について連続２回を限度とするよう努める」との文言を削除したということです。当事者の粘り強い行動が前進を勝ち得たと評価されています。
今後は毎年公募の原則や単年度に限った任用期間の問題があり、無期転換が民間にはあるが、公務員にはないことから実現することにより雇用安定になると報じられている。
自治体非正規についても、総務省が６月２８日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）から、国の「3年公募」を例示した個所を削除しました。
自治体の判断で「地域の実情等に応じ」雇用継続ができるようになったということです。
国家公務員も自治体職員も正規職員であることは当然と思いますが、現実から考えて安心して働けることが不可欠であり、雇用安定への第一歩になる成果ではないかと考えます。
今後は毎年公募の原則や単年度に限った任用期間の問題があり、無期転換が民間にはあるが、公務員にはないことから実現することにより雇用安定になると報じられている。
自治体非正規についても、総務省が６月２８日、「会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第2版）から、国の「3年公募」を例示した個所を削除しました。
自治体の判断で「地域の実情等に応じ」雇用継続ができるようになったということです。
国家公務員も自治体職員も正規職員であることは当然と思いますが、現実から考えて安心して働けることが不可欠であり、雇用安定への第一歩になる成果ではないかと考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。