前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　議員を辞めてから議会ごとに議員の一般質問を傍聴しています。いつものことですが、議場でわざわざ質問しなくとも関係課に問い合わせをすればいいのにと思います。
　今回で気になったのは、行政の「財政改革プラン（案）」が議会で説明され、これから行政設置の委員会で協議していく前パブリックコメントがされています。
　３人の議員が質問していますが、質問するのであればむしろ議会としてどう考え、行政に提言していく内容を議会自ら検討すべきと思います。
　もう一つは福祉に関する質問がないのと物価高騰の中で住民生活にかかわる内容もなかったことです。住民の声をじかに聞くという原点に立ち返るべきではないかと思ったことです。
　

年末の交通安全県民運動が１２月１日（金）から１２月１０日（日）の期間で始まりました。
　運動の重点はいつものようで（１）こどもと高齢者の交通事故防止（２）横断歩道における歩行者優先の徹底（３）シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（４）飲酒運転の根絶（５）自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底・・以上です。
　正しい交通ルールの実行は自分の身を守るとともに相手の身も守ります。特に年末で気持ちが急いだりして的確な判断ができなくなる時です。
　病気になってはじめて健康のありがたみを知るということを多くの人は経験しているでしょうが、死亡事故になると命は戻りません。最悪のことが起きるかもしれないと考えることで命が救われます。
　新しい年を元気に迎えるために交通ルールを守っていくことを願いたいと思います。

　愛知県内の生活保護利用者１３人が３市を相手取り生活保護基準引き下げの処分取り消しを求めた控訴審で３０日、名古屋高裁であった。長谷川裁判長は原告敗訴の一審を退け、引き下げ処分取り消しと、国にそれぞれ１万円の慰謝料を支払うことを命じた。控訴審判決で。国の賠償責任を初めて認めた。
　算定基準となった０８年から１１年の「物価下落率」は厚労省の統計では４・７８％であるが、総務省が出す一般的統計では２・３５％であり、倍以上の差があるとしている。厚労省の独自の指数は高額なテレビやパソコンなどの価格下落を過大に反映しており、「学術的な裏付けや倫理的な整合性を欠き、生活保護世帯の消費実態とかけ離れている」と指摘している。
　さらに、「引き下げ処分は生活保護法に違反するだけでなく、厚労大臣に重大な過失がある」と判断し、「受給者は余裕のない生活を強いられてきた」として国家賠償責任を認めた。
　自民党が野党の時代に政権奪取を目指し生活保護費の１０カットを選挙公約に掲げていたこと、芸能人の母や生活保護を受け取ることにパッシングをするなど自民党の弱者切り捨ての政策を上げ第二次安倍政権復帰で実行に移したというものであります。
　もともと生活保護基準は実態に合っていないわけですから、改善・充実こそ政府がすることであると判決からもいえます。

　
　

　米軍横田基地所属のCV２２オスプレイが２９日午後屋久島空港の沖合約１キロ地点に墜落した。嘉手納基地に行く途中であったということだが、乗務員の救出に全力をしてほしい。
　それにしても欠陥機といわれるオスプレイは今年３月ノルウェー、６月米カリフォルニア州、８月オーストラリア北部で墜落し死亡者を出している。
　沖縄県の玉城デニー知事は原因究明まで飛行停止を求めている。あたりまえの指摘である。防衛省政務官は原因を究明してから飛行停止の判断をするのべているが逆である。ここにも米側に忖度した姿勢がみられる。
　そもそも首都東京に米軍基地の存在を許してきた政権は自国の主権を売り渡しているといっても過言ではない。
　国民の命より米軍の意向を優先する姿勢こそ独立国家として主権を発揮することはできないし、そもそも独立国家であるか否定せざるを得ないのが日米関係といえる。

　２０２２年度補正予算が参議院で成立した。この予算に賛成したのは自公、維新、国民民主であることを忘れてはならない。万博予算が含まれているとか、トリガー条項について検討するとかが理由にされているが、国民生活を丸ごと見ない政党では期待はできない。
　成立した補正予算は、物価高騰にあえぐ国民の暮らしに向き合っていない。１３兆の予算の中身で物価対策は２・７兆円、２割程度で補正予算に値しない理由である。介護・障害福祉の処遇改善はつき６０００円に過ぎないし、家庭収入を増やすための施策はない。
　補正予算は災害など暮らしを含めて緊急に必要とするものだが、８割は不必要である。無駄遣いである。関西万博に日本館建設など８３０億円超の計上、半導体企業への支援基金積み立て、８１３０億円の軍事費支出、マイナンバーカードを医療機関で利用した割合で支給する給付金など財政の私物化といえる内容が目白押しである。
　政治を転換させることを早くしないと日本社会は泥沼状態に突き進むでしょう

　日銀はこのほど9月中中間決算を発表した。保有する国債の含み損が過去最大の１０兆５０００億円となったとしている。大規模金融緩和が避けられなくなり、長期金利が上昇し、３月末の１５７１億円から急拡大したためです。
　日銀は７月に長期金利の変動幅の上限を０・５％から事実上１％に引き上げた。３月末の利回り０・3％から9月末には0・７％台後半に上昇していたことから含み損が拡大したのです。
　9月末時点の国債保有残高は前年同期比で７・6％増の５８６兆８７８１億円となっている。日銀の金融政策や通貨の信頼性は揺らぎリスクを抱えることになり厳しい予想がされます。

　２６日の午後四日市市で行われた「終わらない原発事故と福島の今」の講演を聞いた。話しをされたのは福島原発告訴団団長、原発事故被害者連絡会共同代表の武藤類子さんでした。
　原発事故は息子家族も被害を受けたので他人ごとではなく、２０１１年９月１９日東京都新宿区明治公園での「さよなら原発」集会に参加したのです。当日発言された武藤類子さんのスピーチ全文が講演の冒頭で映像の照会がありました。
　武藤さんは次の言葉を述べられたことです。「事実は隠されるのだ」「国は国民を守らないのだ」「事故はいまだに終わらないのだ」「福島県民は核の実験材料にされるのだ」「莫大な放射能のゴミは残るのだ」「大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ」「私たちは捨てられたのだ」
　これらの言葉で解決や解決に向かっているものはなにもないと話しを聞きながら思うと同時に憤りが再生されてきます。何よりも誰も責任を取っていないことです。東電には損害賠償が裁判の判決で出ていますが、東電自身は責任を感じていませんから、再稼働をしようと画策しています。
　原発政策は国策であるにもかかわらず最高裁は責任を免除しています。このことが原発再稼働政策推進へと向かってきているのです。
　事故から１２年８カ月経過したわけですが、「原子力緊急事態宣言」は解除されていません。いまも帰還困難区域が残っています。子どもの甲状腺検査で２０２３年７月２０現在、累計でがん確定は２６２人、がん疑い５９人の計３２１人に及んでいます。原発事故が原因でないと否定する見解がありますが、人数的に言っても事故が関係していることは否定できないと考えます。
　最高裁判決で国に責任がないことを受けて政府は原発が必要な政策として長期運転、新原発開発など決定しており、汚染水の海洋放出は漁業関係者の理解なしで行わない約束を反故にして実施しました。世界で初めての暴挙であり、将来にわたって人類の生存に危険をもたらすことは科学者から指摘されています。放出の原因を止めずに行っている限り無限に続いていくということになります。
　いろいろなところで原発神話復活の画策がなされており、批判や反対しずらい状況も生まれていることが話された。　
　原発再稼働反対はもとより、原発政策を止めさせるために福島はもとより国民の最大の課題の一つです。講演を聞きながら沖縄と同じようにあきらめないで闘っていくことが必要です。そのためには福島を見捨てないで福島県民の生活を直視していくことや自公政権や維新の会、国民民主党に総選挙で一票を投じないことが当面の行動であると考えます。

　大相撲九州場所は大関霧島が１３勝２敗で優勝した。久しぶりの１３勝での優勝は価値がある。序盤に２敗したが優勝するには上位者同士が対戦する後半に負けないということであろう。
　霧島は来場所が綱とりということになるが１３勝以上の優勝を望みたい。安定した取り口ができる横綱こそ必要であると考えます。
　わたしが称賛したい力士の一人は熱海富士です。一度十両に陥落したが、すぐに幕内に復帰し秋場所、九州場所と続けて優勝争いをしたことです。２場所とも１１勝４敗であり大健闘といえる。インタビューで悔しさをのべていたが、この経験は必ず実ってくると思います。けいこに励んでこの悔しさを勝利に結び付けてほしい。
　もう一人は平幕の玉鷲です。休場がない体力に恵まれた力士ですが、九州場所を９勝６敗で終えた。３９歳という年齢にかかわらず若々しい姿であり、来年の秋には４０歳で引退した元旭天鵬を追い越すかもしtれません。ぜひ挑戦してほしい。
　個性ある力士が少なくなってきた昨今玉鷲の活躍は相撲ファンにはたまらない興奮を呼び寄せてくれる。大記録への挑戦を期待したい。

　

　２０２２年の政治資金収支報告書が公表された。相も変わらず政党助成金と企業団体献金に依存する姿が映し出されています。政党は国民からの寄付と　事業収入で運営していくのが健全な政党の姿であり、国民も信頼を寄せるはずです。
　各党の収入の特徴を見ると、自民党は政党助成金６４・３％、企業団体献金９・９％、名前を変えた事実上の政党助成金にあたる政治資金パーティーの収入が約８２億円あります。（記載不備が発見されており正確かどうかが問われる）
　公明党は政党助成金が２１・８％、立憲民主党は政党助成金が７４・１％、日本維新の会は政党助成金が７２・３％、国民民主党は政党助成金が８５・７％、参政党は事業収入の約半分の３億２０４２万円は政治資金パーティ分、れいわ新撰組は政党助成金６４・１％、社民党は政党助成金は５３・４％と示すように政党助成金やパーティーを含む企業団体に依存しています。
　政党助成金を拒否し、国民の寄付と事業収入を基本とする共産党の姿勢は本当の意味での国民政党と評価できる。

　「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」は２３日、岸田政権が強行する沖縄・南西諸島の軍事要塞化を許さず、対話による戦争回避を求めて、那覇市で県民平和大集会を開きました。県内外から１万人超が参加したと報道されている。
　メーン集会で玉城デニー知事は、「なぜ日本政府は沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか。その不条理が存在する限り、絶対にひるまず行動し、平和のために声を上げていこうではありませんか」「子どもたちの未来が戦争の未来であってはならない。平和の思いを全国で、全世界で共有するため行動し、声を上げていこう」と訴えた。
　沖縄・南西諸島が戦争準備を進めている状況から、知事の決意と県民を励ましともに立ち向かうことを呼び掛けた思いが込められていた。
　県民は沖縄の悲惨さを経験しているし、その歴史を学び継承している。青年らは平和な島を残したいから知事に踏ん張ってもらう力と自分たちもつくっていく決意を発している。
　ウクライナやガザの状況は戦争では命を失うだけで得るものはなく、若者の未来を失ってしまうことが結集の大きな力になっていることでしょう。勝つまでは戦いをあきらめませんという沖縄の心は沖縄戦のような状況を生まないための決意が集会で確認されたと想像する。
　沖縄県と連帯して平和を勝ち取る責任がわたしたちには当然あることを確認したい。