産経・FNN合同世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回より５・３ポイント減の２２・５％で過去最低を更新した。不支持率も３・１ポイント増の７１・９％で過去最高である。
今問題になっているパーティーを巡る裏金疑惑について、党と各派閥の対応は「大いに問題」「やや問題」との回答を合わせると９３・２％で、自民党総裁である岸田首相の責任は「大いにある」「ややある」が計８７・７％を占めており、国民の目が厳しく注がれている。
岸田首相にいつまで続けてほしいのかについて、「来年９月任期まで」４６・３％、「すぐ交代」が４０・５％であるが、すぐ交代が大きく増えると思われる。
給付や定額減税などの経済対策については、「あまり期待しない」「全き期待しない」を合わせて７４・７％を占めている。岸田内閣の存在自体が認めていない世論であり、パーティー券の疑惑解明後辞職すべきである。
１３日に臨時国会は終わるが、立憲民主党が内閣不信任決議案を出せるかどうかも岸田内閣への評価を問われる。
ブログBlog
2023-12-11
過去最低の内閣支持率、岸田退陣を決断すべき
2023-12-10
岸田首相は派閥の裏金の全容を明らかにして辞任すべきである
自民党の派閥の裏金は底なしの様相を呈してきた。当事者は自らの責任で実態を明らかにすべきである。真相が明らかになってからということでは国民への対応は通用しない。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
何よりも自民党総裁である岸田首相が自らの責任で全容を明らかにすべきで、個々の議員や大臣等を辞任で済まされるものでない。そのうえで辞任をすべきである。
国民は自民党を見限らない限り同じようなことが起きる。歴史の大きな分岐点に来ているように感じます。いまこそ国民の意思が問われていることであります。
2023-12-09
ガザの停戦 米が拒否権発動 自国利益に固執すべきではない
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃がまさにジェノサイドの様相を呈してきており、国連のグレテス事務総長は９５条による「人道的大惨事の回避」を安全保障理事会に要請していた。
これに応えてアラブ首長国連邦（UAE)が提出した決議案は、ガザの壊滅的な人道状況に深い懸念を表明し、「人道目的の停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放」を要求する内容であった。
１５理事国のうち日本やフランスなど１３カ国が賛成し、英国は棄権、米国が拒否権を行使して決議案は否決された。米国は１０月１８日に続いて２度目の拒否権である。イスラエル支持という自国の利益を第一にする態度であり、国際社会は米国への信頼をさらに下げることになるでしょう。
日本が国際社会での役割をより自国の利益を上に置く米国に従属していくことの先を考えると主権の回復を図ることが求められていると考えるべきである。米国はいつでも日本を見捨てることがあることを認識することは必要である。
これに応えてアラブ首長国連邦（UAE)が提出した決議案は、ガザの壊滅的な人道状況に深い懸念を表明し、「人道目的の停戦とイスラム組織ハマスが拘束する人質の解放」を要求する内容であった。
１５理事国のうち日本やフランスなど１３カ国が賛成し、英国は棄権、米国が拒否権を行使して決議案は否決された。米国は１０月１８日に続いて２度目の拒否権である。イスラエル支持という自国の利益を第一にする態度であり、国際社会は米国への信頼をさらに下げることになるでしょう。
日本が国際社会での役割をより自国の利益を上に置く米国に従属していくことの先を考えると主権の回復を図ることが求められていると考えるべきである。米国はいつでも日本を見捨てることがあることを認識することは必要である。
2023-12-08
政権交代に力を与える市民連合の５党派
「安保法制の廃止と立憲主義の７日回復を求める市民連合」は７日、国会内で、立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社民党、参院会派「沖縄の風」の５党会派と政策要望会を開いた。
市民連合は１、憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない。２，市民の生活を守る経済政策。３、ジェンダー平等・人権保障の実現。４、気候変動対策強化、エネルギー転換の推進。５、立憲主義に基づく公正で開かれた政治・・・・以上の５項目を共通政策にするよう要望した。
５党会派は共通政策を受け取ったのであるから、今後は政党間で選挙を闘う体制にどう向かっていくかが問われる。基本は対等平等関係であることを確認し、小選挙区でどれだけ統一候補を擁立できるかが一つのカギである。
４党がともに選挙戦で前進することが必要であり、共産党やれいわ新撰組、社民党は議席をどう増やしていくかがカギでもあります。政府自民党は国民に見放されており政権交代への大きなステップをつくるチャンスです。国民の願いにこたえる知恵を４党は出してほしい。
市民連合は１、憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない。２，市民の生活を守る経済政策。３、ジェンダー平等・人権保障の実現。４、気候変動対策強化、エネルギー転換の推進。５、立憲主義に基づく公正で開かれた政治・・・・以上の５項目を共通政策にするよう要望した。
５党会派は共通政策を受け取ったのであるから、今後は政党間で選挙を闘う体制にどう向かっていくかが問われる。基本は対等平等関係であることを確認し、小選挙区でどれだけ統一候補を擁立できるかが一つのカギである。
４党がともに選挙戦で前進することが必要であり、共産党やれいわ新撰組、社民党は議席をどう増やしていくかがカギでもあります。政府自民党は国民に見放されており政権交代への大きなステップをつくるチャンスです。国民の願いにこたえる知恵を４党は出してほしい。
2023-12-08
１２・８の教訓を今こそ生かすべき
今日１２月８日は日米開戦で中国侵略がアジア・太平洋地域に拡大してから８２年たったことになります。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上という大きな犠牲をうみました。
その教訓から二度と戦争をしないという憲法９条に代表される日本国憲法が実現したのです。不幸なことに日本は戦後アメリカの単独占領、ソ連の発展、中国の革命など共産国の拡大で、日本の進路は米国の対共産圏対策に利用されサンフランシスコ条約と日米安保条約等で米国に従属する国家にさせられてきたのが今日の流れです。
昨年１２月の安保３文書で敵基地攻撃能力を保有することが政策として発せられ、「戦争国家」の道を進んでいるのは沖縄や南西諸島のミサイル防衛体制に端的に現れています。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はまさに戦争であり、これを阻止する力は国連加盟国の大半にあるが、核を持つ大国の意向は世界の人々の平和を求める願いを無視して自己の利益を追求し続けています。
あらためて日本国憲法を読みました。前文では「「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記されています。また９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と述べ、戦力保持と交戦権を認めていません。
これを生かした平和外交こそ１２・８の教訓であります。
その教訓から二度と戦争をしないという憲法９条に代表される日本国憲法が実現したのです。不幸なことに日本は戦後アメリカの単独占領、ソ連の発展、中国の革命など共産国の拡大で、日本の進路は米国の対共産圏対策に利用されサンフランシスコ条約と日米安保条約等で米国に従属する国家にさせられてきたのが今日の流れです。
昨年１２月の安保３文書で敵基地攻撃能力を保有することが政策として発せられ、「戦争国家」の道を進んでいるのは沖縄や南西諸島のミサイル防衛体制に端的に現れています。
ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区への無差別攻撃はまさに戦争であり、これを阻止する力は国連加盟国の大半にあるが、核を持つ大国の意向は世界の人々の平和を求める願いを無視して自己の利益を追求し続けています。
あらためて日本国憲法を読みました。前文では「「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と明記されています。また９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力により威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と述べ、戦力保持と交戦権を認めていません。
これを生かした平和外交こそ１２・８の教訓であります。
2023-12-06
パーティー自粛の前に全容を明らかにして、パーティーを含む企業団体献金を禁止すべき
自民党ではパーティー収入の未記載や議員に割り当てされたノルマを超えた分はキックバックされていたことが明らかにされている。岸田首相は派閥の政治資金パーティーの自粛を当面求めているということだが、今回の全容を自民党自身が国民に明らかにすることだ第一の仕事である。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
共産党はパーティー券を含む企業団体献金を禁止する法案を参院に提出した。当然のことである。このことを明確にできるのは企業団体献金に頼らず、国民の活動の中で国民の支持を得て活動資金をつくるという（個人献金を募っている）政党としての活動の在り方を貫いていることに賛同したい。
金によって政治が腐敗していたので政党助成金がつくられ、共産党以外受け取っているが、同時に企業団体献金はなくすはずであったが、抜け道をつくってきたのが自民党をはじめ大半の政党であったのです。ですから共産党以外今回のことで明確に企業団体献金禁止を言えないのです。
企業団体献金やパーティー券購入をしてもらって、その見返りに経団連等の政策要求を実行しているのが政治の実態であることをわたしたちは自覚しなければなりません。
政党助成金やパーティー券を含む企業団体献金に頼っている政治をしている限り、国民の要求の実現は遠くに行ってしまうわけです。努力しないで金が入ってくるような政治は腐敗を生み、モラルもなくなり、国民のための政治は頭から消えていくのです。
このことからも政治の大転換が必要です。
2023-12-05
かつての先輩と懐かしい再会をした
わたしが議員を辞めたことを先輩に報告したのは４月でした。ぜひ会おうということで合意していましたが、互いの理由がありやっと昨夜１０年ぶりだと記憶していますが歓談しました。
先輩はわたしより８歳年長でありますが、週一回のゴルフが元気を保っているということが様子からも分かりました。話は仕事をしていた頃のことやぞれぞれの家族の状況や悩みなどを語り合いましたが、時代の変化をともに実感したのが率直な感想でした。
たわいのない話もありましたが、元気で過ごしている、ともに夫婦が健在であることを感謝したことです。再会を約束してそれぞれ帰途に就いたのですが、さらに元気をもらったというのが帰宅してしみじみ感じたことです。
先輩はわたしより８歳年長でありますが、週一回のゴルフが元気を保っているということが様子からも分かりました。話は仕事をしていた頃のことやぞれぞれの家族の状況や悩みなどを語り合いましたが、時代の変化をともに実感したのが率直な感想でした。
たわいのない話もありましたが、元気で過ごしている、ともに夫婦が健在であることを感謝したことです。再会を約束してそれぞれ帰途に就いたのですが、さらに元気をもらったというのが帰宅してしみじみ感じたことです。
2023-12-05
日本はCOP7以来２２回連続化石賞をもらっている。恥ずべき姿勢
国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（COP２８)が１１月３０日にドバイで開幕した。初日に世界気象機関（WMO)は、２０２３年の世界の気温上昇は産業革命前比で約１・４度になると発表した。異常気象が異常といえない状況になっているのです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG７の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP７以降２２回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP２８で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、２０３０年までに再エネを３倍化に賛同した国は１１８カ国になっています。
一方、COP２８が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ２１カ国が「原発３倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
これでは世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１・５度以内に抑えるとしたパリ協定は実行できなくなります。そのためには石炭火力発電の廃止が必修ですが、日本はG７の中で唯一石炭火力の撤退を示していませんから、今回も化石賞を受賞したのです。COP７以降２２回連続で受賞する不名誉が続いたままです。
岸田首相はCOP２８で、石炭火力発電所でアンモニアを混焼する方針を掲げ、石炭火力継続を宣言し、アンモニア混焼を東南アジア諸国に売り込む「アジアゼロエミッション共同体」を拡大することも、東南アジアの国々の再生可能エネルギーへの意向を遅らせるものとなるのです。化石賞の理由は世界の流れに挑戦する姿勢に対してであることが分かります。
この会議では目標達成を急がせるため、２０３０年までに再エネを３倍化に賛同した国は１１８カ国になっています。
一方、COP２８が行われているなかで、米国の提唱で日本をはじめ２１カ国が「原発３倍化」宣言を発したため、市民団体は激しく批判しています。
日本こそ福島原発を経験しているのですから、原発頼みを脱却し、脱炭素と原発ゼロを実現すべきです。
2023-12-03
核兵器禁止条約は確実に実行性・規範力を高めている
ニューヨークの国連本部で行われていた核兵器禁止条約第２回締約国会議が１日閉幕した。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第６条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約６条の被害者支援や第７条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には３５カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
ロシアのウクライナ侵略・イスラエルのパレスチナ攻撃の中で行われたが、政治宣言では「核兵器は平和と安全を守るどころか、強制、脅迫、緊張激化の政策手段として使われている」とし、「核抑止力の永続化と実践は不拡散をむしばみ、矛盾するだけでなく、核軍縮への前進を妨げる」と非難している。
また、核軍縮縮小・撤廃について定めたNPT第６条の義務や核兵器廃絶の「明確な約束」について、義務を果たしていないと批判している。
禁止条約６条の被害者支援や第７条の環境回復などについて、次回会議に向け計画をつくり、実行すること、そのための国際協力を進めることが確認された。そのための「国際信託基金」の設立も構想された。
会議には３５カ国がオブザーバーとして出席し、NATO加盟国であるドイツ、ノルウェー、ベルギーなどが参加したが、唯一の被爆国である日本は前回に続いて不参加であった。日本の不参加は国際社会で不思議な国として映っているようです。
日本は「核抑止力」の呪縛から脱出し、アメリカの傘のもとから抜け出ることが被爆で亡くなった方や被爆者の願いにこたえることであり、日本国民だけでなく核廃絶を求める世界人びとに応える行動をすべきです。
2023-12-02
政治が機能していないことを示している
国民の収入が増えないなか物価高騰で生活の厳しさは続いています。
帝国国データバンクの調査では１２月に食品メーカー１１９５社が６７７食品の値上げをします。値上げ品目は年内で２番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、７〜９月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５２７・７兆円となっており、前年同時に比して２２・３兆円（４・４％）の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
帝国国データバンクの調査では１２月に食品メーカー１１９５社が６７７食品の値上げをします。値上げ品目は年内で２番目の少なさですが、「消費者側の物価高に対する拒否感も足元で鮮明になってきた」と指摘しています。
今後は円安の長期化や原油高を背景に、紙パックや食品トレー、包装フィルムなどが順次値上がりする見通しであるとし、飲食料品への価格転嫁に大きな影響を及ぼす可能性があるとしています。
一方、７〜９月期の資本金１０億円以上の大企業の内部留保は５２７・７兆円となっており、前年同時に比して２２・３兆円（４・４％）の増加で過去最大を更新しています。
この対照される姿に政治が生きているのか疑問です。税が正しく課税されていないことや自民党が国民ではなく大企業本位の政策を最優先している結果のあらわれて感じます。
自民党政治の継続は今後もいびつな社会構造を継続していくことを考えると主権者の選択の責任が自らの生活に直結することを認識すべきでしょう。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。