前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）はこのほど、世界１８０カ国・地域を対象した２０２４年の報道の自由に関するランキングを発表した。日本は昨年より二つ下げて７０位となりG７では最下位となった。
　RSFは日本について「商業的利益、政治的圧力や男女不平等などにより、ジャーナリストが監視機能を十分果たせないことも多い」「政府を批判したり、『非愛国的』テーマを扱ったりするジャーナリストを、国家主義者がソーシャルメディア上で日常的に攻撃している」と評価している。
　個々のジャーナリストや新聞記者にどれだけの責任があるかわかりませんが、商業新聞社・テレビ局の一員として企業に抵抗する力が無くなっているということでしょう。
　特に政治報道では政府からの情報を垂れ流すか、政局報道に終始する姿勢が続いていると考えます。企業で頑張っている記者もいますが、企業への抵抗をあきらめいるのか独立する記者が多く見られます。
　新聞やテレビが報道の役割と責任を真剣に考えていないのか、視聴率至上主義で政権に貢献しているといえます。報道番組としてはTBSの「報道特集」「サンデーモーニング」しか見るものがありません。新聞とテレビは経営体が同じようになっており、やがて国民は見放していくことになるのではと思います。
　ランキング上位は欧州諸国が占め、８年連続でノルウェーがトップを占めています。

　5月5日は子どもの日であります。子どもの権利条約を批准してから３０年になります。子どもたちはガザやウクライナで命をなくしたり、危機にさらされています。子どもは本当に守られているのでしょうか。
　子どもの自殺や不登校、いじめなど、本来守られるべきはずであるのに決してそうではありません。親の経済状態で子どもの生活が左右され未来への道が閉ざされているのも多く見られます。
　子どもは様々な経験をして成長していくものです。ところが子供の意志が本当に尊重されているか疑問です。幼児期から塾、習い事などにいそしんでのびのびと成長していく過程が脅かされていると思えてなりません。
　どうしても意見をのべることができませんから、親の論理に負けたり、反する違憲や行動はいけないのではないかと思ってしまうのです。保護されているということが本当の姿であるのか判断できません。親は子供の意見表明権を認めて、互いが話し合って決めていくことが望ましいと思います。
　少なくとも小学校６年生までは遊びを主としていろんな経験をさせていくことを提案したい。

　今季から大リーグに挑戦したカブスの今永が１日のメッツ戦で先発し、７回を投げ３安打無失点で5勝目を挙げた。しかも防御率は両リーグトップの1点を切る０・７８となっている 。素晴らしいスタートとなっている。
　本人は想像して以上と感じており、紙一重の勝負どころでたまたま勝っているだけで、そうでない試合もこれからやってくると気持ちを引き締めた表現で答えている。
　大リーグでは中4日で登板するのが普通であるが、今までは中5日であるが、今回のメッツ戦は中4日での初挑戦であったが結果をきちんと残している。この活躍は多くの野球ファンは予想以上と思っているでしょうが、本人の大リーグ挑戦は新たな試練であることを承知のことであると思います。
　連日大谷の報道はされますが、それがすべてでないことを新聞・テレビの関係者は理解すべきです。視聴率至上主義をやめて広い視野で報道の責務を果たすべきである。
　今永投手の今後の挑戦を期待し続けたい。

　昨日は告別式で親戚である故人とお別れをしてきました。今年になって体調を崩され食が進まず医学的療法で頑張ってこられましたが、残念なことになったのです。床に臥せる前まではパソコン等で世界と日本の状況を学んでおられそうです。高齢になってからも学ぶことを忘れなかったということは生きる糧であり、わたしもそう思っています。
　５月３日は憲法が施行されてから７７年を迎えました。共同通信の世論調査が示しているように改憲を急ぐ必要がないのは６５％となっています。憲法制定後からこれを改正しようとしている米国と日本政府および補完勢力対国民の闘いの姿が今日まで続いているのであります。
　サンフランシスコ講和条約が米国単独であったこと、それと同時に日米安保条約の締結であったことが戦後の歴史を歪めていくことになったのです。吉田茂首相（当時）は安保条約締結の場でその内容を知らされたことは占領政策が今後も続くことを米国の意志であったということです。憲法違反である自衛隊の創設はその最たるものです。
　国民の反対が政治を揺るがす１９６０年の安保条約改正は岸首相の退陣となり、引き継いだ池田首相の所得倍増計画で国民の目をごまかしたのです。７０年の改定では自動継続となり、ごまかしの沖縄返還、米軍基地への思いやり予算の創設とその後の増額、経済面では米国の赤字解消のため６３０兆円の公共事業の強制、米国経済システムの強制をはじめ今日まで経済分野でも対米従属を深めてきています。
　小泉内閣でのイラク戦争における自衛隊派遣が突破口となり、本格的な戦争国家づくりは安倍内閣による集団的自衛権の閣議決定、それを法的に保障する戦争法（安保法制法）を２０１５年に通常国会を延長し、国民の高まる反対を押しのけて９月１９日未明に参院で強行採決をしたのです。
　彼らは戦争法（安保法制）の成立が困難であっことの教訓から、その後の重要法案では審議を十分せずに強行採決と国会と国民を無視する閣議決定という方法で独裁の道を歩んできているのです。
　今日の状況はこれまでも種々のべてきているので省略しますが、憲法が勝ち得てきた財産である、国民主権の確立、戦争放棄、国民の基本的人権の尊重、地方自治の確立が憲法制定後破壊されてきていますから、これを守り発展させることが国民の責務であると考えます。
　憲法前文では次のように訴えています・・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の原則は普遍的であり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする各国の責務である信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
　歴史は国民がつくるものであることを、あらためて感じたことです。

　５月１日で能登半島地震から４ケ月経過します。石川県の集計では４月３０日現在で、約４５４０人が避難生活を続けている。断水も約３７８０戸になっており、復興の遅れが、住民を苦しめています。
　住宅被害は全半壊と一部損害が約６万２９００棟になっており、そのうち全壊は８１４２棟です。住む家の確保ですが、完成した応急仮設住宅は２３日現在で２５６０棟にすぎません。金沢市の２次避難している人はいますから将来を見通せません。　
　生活に不可欠である水でありますが、断水が珠洲市が約２３２０戸、輪島市が約１４２０戸、能登町では約40戸あり深刻な状況のままです。
　このように復興が進まないのは国と県の姿勢が事態の深刻さを把握していないこと、復興に尽力している職員が不足していることであると思います。家屋解体と家庭で水道が使えるように全力を傾けるべきです。
　復興が遅れていますから、大きな被害を受けた6市町からの転出は3カ月で計２７５０人、3月だけで6市町から計１３５０人になっています。好んで転出していると思いません。国と行政の施策の遅れ、未来への展望を示さない姿勢があると考えられます。
　今の状況が急速に改善されない限り転出を増やすことになっていきます。故郷を守ろうと頑張っている住民の願いに添う努力を国や自治体に求めたい。

　５月になりテレビでは連休を楽しむ人の動きを映し出している。なぜそんな様子を大きく取り上げているのかメディアの思惑があるのでしょう。そんなことを取り上げるのなら５月から食料品が４１７品目値上げされること、しかも３１％の値上げ率という国民の生活をさらに苦しめること、電気代・ガス代が５月から引き上げられること、食糧費の配布を求めて多くの人が集まってくること、それらをしっかりと政府の施策と関連付けてテレビ画面で映し出すべきです。
　大谷選手の活躍は素晴らしいですが、毎日ワイドショウで取り上げるべきでしょうか。庶民の感覚とはかけはなれたテレビの価値はあるのかな、いや役割を失っていると思えるところです。

　民間の有識者会議「人口戦略会議」は24日、子どもを産める若年女性人口（２０歳から３９歳）の将来動向から「消滅可能性自治体」が、２０年から５０年までに７４４自治体あると推計しています。
　人口減少は女性が子どもを産まないからでありません。子どもを産めない生活環境をつくってきたからです。そもそも結婚するかどうか、子どもを産むか生まないかは個人が生き方として選択するものであり、政治が介入するのは論外です。間違った設定を反省すべきです。ジェンダー平等の発想が全くありませんし、この会議の構成員に女性が過半数を占めておればこんな分析はないと考えます。
　２０１４年にも同じように消滅可能性都市のリストが公表されました。同じ発想であり、政府に向けて提言をするのが肝心ではありませんか。人口減少や地方都市を破壊してきたことを政府に質すべきであると考えます。

　今日の朝刊に社会の発展に功績があっということで叙勲を受ける人たちの名前が掲載されている。功績あったというのは国民が評価することであと思いますが、いつもの通り叙勲を受ける人の一覧が示されています。とくに日本経済を破壊してきた黒田東彦前日銀総裁が瑞宝大綬章を受けるということに驚きます。
　そういえば日本社会の秩序を壊し、軍事大国への道を進めた元安倍首相が国葬であったことと同じです。「信賞必罰」と言われていることがありますが、罰の方は無視するということになります。
　この国は道理が無くなってきているのでしょうか。

　２８日投開票の衆院３補欠選挙で立憲民主党候補者が勝利した。裏金事件に対する国民の批判であるが、立憲野党と市民の連携・共闘の勝利であり、立憲民主党だけが勝利したと捉えてはならない。自公政権への厳しい批判とともに、多様性を否定し、立憲民主党、共産党を打倒する行動をした維新の惨敗も浮き彫りされた結果である。
　自民党の裏金事件は共産党赤旗と上脇教授が明らかにしてきたことである。とくに補選で共産党は島根１区と東京１５区は予定候補者を取り下げての英断をした。東京１５区の予定候補であった小堤東氏は連日応援に駆けつけてきたということである。直前の候補取り下げであり、それまで選挙運動をしてきた党員や支持者の思いは当事者しかわからないでしょうが、それができるのは共産党だからと考えます。
　国会は後半になるわけですが、裏金疑惑解明、暮らしへの経済政策無策、軍事拡大路線と対決しながら重要法案の廃案を目指して岸田政権を追い詰め解散へ追い込む闘いを立憲野党が全力ですべきです。
　自民党と補完勢力からは一層の反共攻撃や分断が激しくなることを心得ていくことが必要です。この結果を受けて立憲民主党は共産党、社民党に野党共闘の申し入れをすべきです。この姿勢がなければ今回の勝利は次に結び付かないことを知るべきです。

　２６日の衆院政治改革特別委員会が開かれ各党の案が明らかになった。最大の焦点である企業・団体献金の禁止ついて、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党は禁止をのべているが、自民党は企業による政治活動の自由を考慮するとして継続、公明党と国民民主党は言及していない。
　聖域を守ろうとする自民党、方針の後退を想像させる公明、国民民主党は国民の怒りにお向き合ったとはとても思えない。
　自民党は自ら起きしたことの真相を明らかにしていません。ですから改革をする気も意志もないとみられます。あいまいな形で決着させるべきでありません。自公は衆院で多数を持っていますから、３０年前の時と同じように逃げ切りを図ろうとしていることは容易に感じます。
　国会が自らの役割と責任で関係者の証人喚問をして真相解明することが先に必要です。そのために通常国会での成立を急ぐ自民党の戦略に乗るべきでないと考えます。
　自民党の裏金事件、国民無視の政治が生まれていますが、３０年前の政治改革で小選挙区制度成立、企業・団体献金容認、政党助成金創設にいづれも反対した共産党が正当であったということが示されているのです。３つをセットとして改革することが国民主権を実行していく必要を学んでいるのが国民の大多数ではないでしょうか。