前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　軍事転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして大川原化工機の社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された事件で、社長らが違法捜査を訴え、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が２７日，東京地裁であった。判決は警察と検察の違法捜査を認定し、国と都に計１億６２００万円の賠償を命じた。
　逮捕された一人であっる相嶋さんは胃がんが判明後の保釈請求が却下され、起訴取り消し前に亡くなられた。判決後、大河原社長は「警察、検察は謝罪してほしい。謝罪してこそ検証できる」とのべられた。
　人の人権と命がないがしろにされたわけであるから、謝罪することが捜査当局のするべきことである。検証してこそ再発防止につながることになる。
　謝罪しようとしない権力構造は危険である。近年それが目立っている。国民を弾圧しようとしていることが戦争の前触れになる恐れがある。警戒しなくてはならない。

　衆院は２７日、河野洋平元衆院議長にインタビューした記録を公開した。その中には慰安婦問題もあるが、問題になっているパーティー券を含めて選挙制度のことが語られている。
　１９９４年１月、細川護熙首相と会談し、現行の小選挙区比例代表制導入を柱とする政治改革に同意して、法律として成立させた。
　失敗ということは自由ですが、自ら提案した制度に対する反省がないように思える。第３者的な回想に思えてならない。金がかからない政治ということで小選挙区制を導入したわけですが、得票率３，４割で議席の７，８割を第一党に与える制度であることを認識していなかったとしか思えない。
　比例は事実上、選挙区の敗者復活の場になったということですが、小選挙区は個人に、比例は政党に投票するのであるから重複候補が生じても制度上問題がないのであると考えます。
　企業団体献金を国会が多数で認めたことがそもそも間違いであります。もっと言えば、政党助成金をつくったことが政党の努力をなくし、国政政党になっていったのであるから、そのあたりも反省しながらのべるべきであったと思います。
　政党は同じ考えを持った人間の集団でありますから、党運営は自らの足で個人献金を集めることであり、事業を実施していくことが正しい在り方である。
　今回の対応を考えるならば、国会が国民に対する責任として、政党助成金の廃止、企業団体献金をパーティー券も含めて廃止することが必要である。すべて個人献金にすべきです。それ以外の部分的手直しをしても政治は決して良くならないということを指摘しておきたい。

　２０２２年の日本の１人当たりの国内総生産（GDP)がドル換算で３万４０６４ドルとなり、OECD加盟３８カ国中21位であったと、内閣府は２５日発表した。８０年以降最低でG7でも０８年以来の最低になった。
　ここ３０年成長しない国といわれてきた姿が現されている。今後見通しがあるかといっても明確な展望がないことからも3流国になってしまったといっても驚かないでしょう。
　大企業が自己の利益をめざすだけでは国家として成り立っていかないかもしれない。食料やエネルギーを他国に依存している限り打開策は展望のあるものにはならない。

　

　沖縄県の玉城デニー知事は２５日、辺野古の新基地建設をめぐる「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が２０日に判決した設計変更を２５日までに承認するよう命じたことに対して、「承認処分を行うことは困難である」とのコメントを発表した。
　理由については、「今回の判決は様々な問題があること。また、知事として辺野古新基地建設に反対する多くの県民から負託を受けている」ということです。民主主義・地方自治を守り、今後も沖縄に負担が続くことは戦争につながることを歴史の教訓としていることがあります。
　期限である２７日には最高裁へ上告して、最高裁で判決の問題点を明らかにし、「多くの県民の願いをしっかり訴える」とのべています。
　最高裁で勝利しない限り代執行は止められませんが、知事の姿勢こそ当然の方針であるとい評価したい。
　　これにより国は２６日にも代執行の強行に向けた手続きに入る見通しである。見通しのない事業に執着する政府こそ米国ではなく沖縄県民に寄り添うべきです。

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　２２日の国連安全保障理事会は、パレスチナガザ地区での人道支援拡大を目指す決議の採択をした。停戦を展望するものでないがないよりはましともいえるが、率直に喜べない。
　最大の問題は米国がイスラエルに武器を与えていることであり、停戦を求める世界各国民に挑戦し続けていることである。日本政府は先の戦争でアジア諸国に大きな被害をあたえ、自国民にも犠牲を強いたことから、二度と戦争をしないためその証として憲法９条を世界に示したはずである。その教訓から、イスラエルに攻撃を止めパレスチナと停戦及びその後のあり方を話し合う提案をすべきである。

　政府は２２日、防衛装備品移転三原則と運用指針の改定を閣議決定した。憲法９条に抵触するものであり、自民党の防衛族が密室で決定し、国会審議をすることなく決定するという独裁政治そのものである。
　他国企業から技術を得て国内で生産する「ライセンス生産品」についてライセンス元国から第三国への輸出を解禁するものである。早速、地対空弾道弾パリオットの米国への移転を決定した。現にイスラエルがパレスチナガザ地区爆撃のため使われているのであるから、日本が戦争に加担することになっていく恐ろしい決定である。
　日本国憲法を無視する戦争国家への道を進める対応であり、アメリカの要求にノーと言えないと同時に、軍事産業を強化する絶好の機会ととらえているのではないかと考える。
　金権政治と腐敗に紛れている自民党には今回の決定をする資格は持ち得ていないと思う。政権交代をして国民の命を守る政治をつくらないと戦前の過ちの再来となる。国民一人一人に責任が問われている。

　岸田政権は２２日、２０２４年度一般会計予算案を閣議決定した。その中身はアメリカのための軍拡拡大と大企業を応援する予算を優先しており、高齢化の進展などでの社会保障費増を１４００億円圧縮、中小企業対策費は２３年度比８億円減、農林水産予算は２３年度比で３兆円増としているなど国民生活犠牲にするものである。
　予算総額は１１２兆７１７億円となっており、国債発行が３４兆９４９０億円、国債費償還は２７兆００９０億円となっており、借金が増えていくことになる。
　軍事費は７兆９４９６億円と過去最大であり、大企業優遇面では半導体など政府が戦略物資と認定した分野での生産や販売に応じて１０年間減税されます。また知的財産からの所得を７年間減税するイノベーションボックス税制も設けられています。
　軍拡と大企業優遇のため社会保障費である医療・介護費用が圧縮されますし、公的年金額は２・９％引き上げられる見込みですが、マクロ経済スライドのため０・４％目減りします。
　沖縄振興予算は２３年度比１億円減の２６７８億円に抑えられており、県側が要求する３０００億円台を３年連続下回っている。辺野古新基地建設に反対する玉城デニー知事への露骨な圧力と言えます。
　全体を見ても国民生活を支え向上させる内容でなく、アメリカと大企業のための予算であり、国民を無視したものであります。

　連合の芳野友子会長は２１日の記者会見で、立憲民主党が「市民連合」を仲介する共産との会合に参加しないよう求めた。労働組合が政党の方針に介入したり、指図したりする権利はないはずである。反共主義に固まった芳野会長こそ自民党を助けることを任務としているとしか思えない。
　こういう発言を受けながら立憲民主党は何も語らないのか。連合の下請け化、支配されているとしか思えない。これでは国民は政権交代をめざす政党として信頼を受けることはできないだろう。
　また、連合は２１日、都道府県ごとに定める地域別最低賃金を全国一律で、２０３５年までに時給１６００円から１９００円へと引き上げる中期目標を発表した。岸田首相がのべている時給１５００円達成を３０年半ばとしているのと何ら変わりはない。ここに連合の姿勢が見える。
　労働組合の最大の役割は従業員の生活要求を実現することである。今日の物価上昇のなか、賃金が上がらないから生活に困窮しているのが実態である。いまでも時給１５００円を求めているのが働く人の要求である。
　はたらく人々の実態と要求に寄り添わないで賃金を勝ち取れることはできない。労使協調路線というより企業側に寄り添っている連合の姿勢では到底実現はできないと想像できる。
　アメリカでもヨーロッパでもストライキを含めた要求実現がめざされているし、いくつかの成果が報道されている。日本でも西武百貨店のストや全労連傘下の組合でのストライキ行動で成果を上げていることが報道されている。たたかわない労働組合では成果はでないことを労働組合幹部は認識すべきである。

　自民党のパーティー券に関わる疑惑が連日報道されている。裏金化の方法は二通りあるようで、議員がノルマを達成した後、超過分が派閥から還元されたこと、もう一つはノルマを達成したが、その超過分は派閥に提出せず、議員本人が猫糞していたことが考えられます。
　超過分の一部を派閥に渡していた人もいるでしょう。どちらにしても自分の資金になっていたことになります。岸田総裁は地検特捜部の捜査を待つのではなく、疑惑のある議員は自ら実態を国民に明らかにすべきであり、その行動をさせるのが総裁の責任であります。
　また、ロッキード事件の時に行われたように捜査とは別に国会が立法府の立場から証人喚問など、国民の疑問に答えるべきです。
　１９９４年の政治改革は金のかからない選挙や政治を求めて行われたわけですが、国民のために行われなかったのです。小選挙区制への切り替えで３割の得票で７割の議席を獲得する民意を切り捨てる選挙制度にしたこと、金権腐敗をなくすため政党助成金を各党の議席数に応じて配分したことで年間３２０億円の配られました（共産党は受け取っていない）。これによって政党は努力しなくても金を獲得できているのです。
　そのうえ政党支部や政治団体への企業団体献金を止めると決意したにもかかわらず現在まで続いており、そのうえパーティー券販売によるパーティー開催で事実上の政治献金が行われているわけです。
　今回の問題はパーティー券収入のキックバックを猫糞に発展しているという悪質極まりない状況になっているのです。
　政治が問題なのではなく自民党政治が金権まぎれになっていることなのですから、自民党政治そのものを終わらせる必要があるのです。
　小選挙区制制度、政党助成金・パーティー券を含む企業団体献金の禁止こそ政治を浄化する方法がないことを実行する時にきています。

　

　米軍辺野古新基地建設における軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更について、不承認という道理ある理由で貫いてきた沖縄県の要求を奪い、国が要求する「代執行」に向けた訴訟の判決が２０日、福岡高裁那覇支部であり、三浦裁判長は、知事に国の要求通り設計変更の承認を命じる判決を言い渡した。
　玉城デニー知事は憲法が定める地方自治の本旨や民主主義の理念、沖縄県民の苦難の歴史とその民意を踏まえれば、沖縄県の処分権限を奪い、自主性・自立性を侵害して新たな軍事基地を建設する国の代執行は、多くの県民の負託を受けた知事として到底容認できないと談話を発表している。当然である。沖縄県民に苦難を押しつけてはならないのであり、わたしたちすべての責任が問われているのです。
　１２月２５日までに知事が上告するかどうかが注目されますが、最高裁で勝訴しなければ工事は止まりません。最後まで裁判を続けてほしいのが沖縄県民の声でありましょう。
　今日の中日新聞の社説は「辺野古が『唯一』なのかとのべています。
　以下全文です。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、福岡高裁那覇支部は国が県に代わって埋め立ての設計変更を承認する「代執行」を認める判断をした。だが、深刻な環境破壊を伴う難工事で県民の反発も強い。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設が「唯一」なのか、国は問い直すべきだ。
　建設を予定する辺野古沖の海域で「マヨネーズ並み」とされる軟弱地盤が見つかったが、県が国の設計変更を認めなかったため、「代執行」訴訟が起こされた。
　代執行は国が県の権限を取り上げることを意味する。今回の判決は玉城デニー知事に設計変更を承認するよう命じたが、知事が従わない場合、国が県に代わって承認し、工事が着手できる。県側は最高裁に上告できるものの、逆転勝訴しない限り、工事を止めることはできない。知事の法廷闘争に事実上、区切りをつける内容だ。
　しかし、日米合意を盾に「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府側に非はないのだろうか。
　「マヨネーズ並み」の軟弱地盤は深さ最大９０メートルにも達する。国は改定に７万本もの砂杭を打ち込むというが、実際に可能なのか。
　政府の地震調査委員会は昨年、沖縄でマグニチュード（M)８の巨大地震が起きる可能性を公表した。工事の難度が高い上に、さらなる地震対策も迫られる。そのような海底に基地を建設する発想自体が危ういのではないか。
　費用も膨大だ。当初見積もりで３５００億円以上だった総工費は再試算で約２・７倍に膨らんだ。資材や人件費などはさらに高騰しており，工費がどの程度まで膨れ上がるのか、予想は困難だ。
　そもそも建設予定地の大浦湾は約２６０種の絶滅危惧種を含めて多様な生物が生きる自然の宝庫であり、厳格な環境保全が求められる。貴重な海は破壊ではなく、保護の網をかけるべきだ。
　沖縄県民の「辺野古ノー」の声は選挙で明白だ。在日米軍専用施設の７割が沖縄県に集中する。米軍基地の県内移設で、長期にわたる忍従を強いていいのだろうか。
　辺野古新基地は滑走路の短さなど、米軍側からも軍事的見地からの疑義が出ているという。
　普天間返還は当然だとしても、辺野古への移設は到底、合理的と言えない。国には移設先の見直しを含めて、米国側と再協議するよう求めたい。