５月１５日は沖縄が日本の施政権下へ復帰した日である。５２年たったわけですが、沖縄県民は日本国憲法の下で基地のない平和な島を望んでいたのですが、期待は実現せず自衛隊基地の増加と米軍基地強化が続けられてきています。日本全土が沖縄県の基地のようになったのです。
沖縄の本土復帰実現は日米政府が決定したのは形式的であり、沖縄県民の本土復帰闘争がサンフランシスコ条約第３条を打ち破って実現したことは理解しておくべきです。
基地のない島を求めた願いは基地強化と県民生活を恐怖に陥れるものであり、辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古島の南西諸島で自衛隊基地がつくられ、本島の勝連分屯地を含めミサイル部隊が配備され、対中国体制が強化されている。
沖縄県民は再び戦争の犠牲にしようとしていることは許されるものでありません。戦争の準備ではなく、復帰５０年の５月に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建白書」を政府に提出しています。
沖縄の願いを復帰後今日まで踏みにじってきただけでなく、今後も犠牲をいとわない政府を取り換えることが必要になっていると考えます。
ブログBlog
2024-05-15
本土復帰から５２年を迎えた沖縄
2024-05-14
女性の間接差別を認定した画期的判決にジェンダー平等視点が進んできている
１３日の東京地裁の判決で、一般職の女性に社宅制度の利用を認めないことは女性差別だとして、AGCクリーテックの女性が同社相手に損害賠償を求めたことに対して、別所卓郎裁判長は、間接的な男女差別に当たると認め、そうした措置を漫然と続けたのは違法とし、原告に賠償と慰謝料計３８０万円支払うよう同社に命じた。
判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」と指摘した。
間接差別を認める判決は初めてであるとされており、原告の勇気ある訴えが実を結んだことであり、女性差別是正の道に光をさすものです。
ジェンダー平等こそがいま求められている大きな課題の一つであることを示したと考えます。
判決は「事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由は認められない」と指摘した。
間接差別を認める判決は初めてであるとされており、原告の勇気ある訴えが実を結んだことであり、女性差別是正の道に光をさすものです。
ジェンダー平等こそがいま求められている大きな課題の一つであることを示したと考えます。
2024-05-14
残業代不支給では教員の長時間労働は解消できない
中央教育審議会の特別部会は１３日、「審議のまとめ」を盛山文科相に手渡した。教員の働き方改革が問題視されていたわけですが、長時間労働を温存してきた残業代不支給制度には手を付けない内容となっている。
時間外勤務が８０時間超の教員をゼロにして、全員を月４５時間以内となるようにし、将来は平均月２０時間程度にすることをめざすとしている。そのための定員増は明らかにしていない。
教員の持ち時間数の軽減は必要としているが、上限は決めないし、教員の基礎定数を改善しても持ち授業時数の軽減に使われない可能性があるとしている。加配定数の改善を当面するとしてごまかしている。
教員調整額を４％から１０％に引き上げするとし、中堅教員に役職をも置けて手当を付けることで矛盾を図ろうとしている。子どもや教員のための「審議まとめ」とは到底言えない。
最大の問題は教育に公的支出をしようとする意思がないことである。先進国の中で最低水準から抜け出さない限り教育の未来は暗いままになっていくはずである。これで教員志望者が増えるとはとても考えられない。
教員の定数増・教職員給与特別措置法の見直しが引き続き求められている。
時間外勤務が８０時間超の教員をゼロにして、全員を月４５時間以内となるようにし、将来は平均月２０時間程度にすることをめざすとしている。そのための定員増は明らかにしていない。
教員の持ち時間数の軽減は必要としているが、上限は決めないし、教員の基礎定数を改善しても持ち授業時数の軽減に使われない可能性があるとしている。加配定数の改善を当面するとしてごまかしている。
教員調整額を４％から１０％に引き上げするとし、中堅教員に役職をも置けて手当を付けることで矛盾を図ろうとしている。子どもや教員のための「審議まとめ」とは到底言えない。
最大の問題は教育に公的支出をしようとする意思がないことである。先進国の中で最低水準から抜け出さない限り教育の未来は暗いままになっていくはずである。これで教員志望者が増えるとはとても考えられない。
教員の定数増・教職員給与特別措置法の見直しが引き続き求められている。
2024-05-13
メディアは誰のために存在しているのか
今国会では安保3文書を具体化した法案や共同親権を導入する民法改定案、農業基本法改定案、政治資金規正法改定案など国民の生活を左右する諸法案が提出されている。メディアの報道はどうであろうかと考えます。
法案が国会で審議され議決されてから報道されるのが大半である。安保３文書に基づく法案は閣議決定からどう具体化されるかは追求していてもおかしくない。全く報道されていないといえる。
通常国会開会にあたって提出される法案はほぼわかるのであるから、国民にその内容を報告するのがメディアの役割ではないか。殺人事件やゴールデンウイークの人出を流したりしている。それも必要であるが、能登半島地震で復興に向けての状況をどれだけ伝えているかも気になってくる。
メディアは政府の情報を垂れ流すだけで終わっていてはいけない。批判すべきものは批判すべきである。国民の立場に立った報道であるとはなかなか言えない。権力を監視し、批判する力が生まれないから国民は政治に関心を向けないし、この続くであろう流れにあきらめて選挙においての低投票率に表れている。
低投票率に終わるとメディアは国民の関心が低いと国民を責めるが、これをつくってきた一因がメディアにあることを自覚しているのかと思います。
メディアは戦前において戦争に加担した歴史を経験している。メディアの役割の最大のものは戦争に対して反対の論陣を張ることである。再び戦争に加担しそうになってきているとき、メディアの責任をかみしめてほしい。
法案が国会で審議され議決されてから報道されるのが大半である。安保３文書に基づく法案は閣議決定からどう具体化されるかは追求していてもおかしくない。全く報道されていないといえる。
通常国会開会にあたって提出される法案はほぼわかるのであるから、国民にその内容を報告するのがメディアの役割ではないか。殺人事件やゴールデンウイークの人出を流したりしている。それも必要であるが、能登半島地震で復興に向けての状況をどれだけ伝えているかも気になってくる。
メディアは政府の情報を垂れ流すだけで終わっていてはいけない。批判すべきものは批判すべきである。国民の立場に立った報道であるとはなかなか言えない。権力を監視し、批判する力が生まれないから国民は政治に関心を向けないし、この続くであろう流れにあきらめて選挙においての低投票率に表れている。
低投票率に終わるとメディアは国民の関心が低いと国民を責めるが、これをつくってきた一因がメディアにあることを自覚しているのかと思います。
メディアは戦前において戦争に加担した歴史を経験している。メディアの役割の最大のものは戦争に対して反対の論陣を張ることである。再び戦争に加担しそうになってきているとき、メディアの責任をかみしめてほしい。
2024-05-12
政治資金規正改革に自公は本丸に踏み込まず逃げるのみである
自民党は自らの裏金事件を解明せずに政治資金規正改革法を検討しているが、出てきた内容は改革とはとても言えない。自公両党で合意したのはパーティー券の基準額を２０万円超から引き下げるとしているが、１０万円か５万円かでまとまっていない。
政策活動費は支払い使途を報告して、収支報告書に記載するとしているが、すべて報告するとはしていないし、公開しなければ今と同じになってしまう。
代表者（議員本人）の責任強化については、会計責任者が処罰されたら、代表者も責任を負うとしているが、収支報告書に議員による「確認書」を添付して提出するとしている。「確認書」が抜け穴になる恐れがある。
本丸である企業・団体献金については何ものべていない。これでは改革の本気度が見ることはできない。改革の名に値しないのは当然である。
今日のNHK「日曜討論」で自民党はさも検討したという態度を見せているが、今まで同様にしようとする姿勢がありありである。それと公明党は自民党のいい加減さにつき合うことによって自分の努力を誇張し、企業・団体献金の禁止に踏み込まない姿勢を見せている。
終盤の国会で立憲民主党、維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組が企業・団体献金禁止を貫くことができるかが問われてくる。自公の多数で強行可決させてはならない。緊迫してくると必ず脱落する政党が出てきている過去の姿から想像してしまう。
ますます公明党の堕落ぶりは際立ってきている。
政策活動費は支払い使途を報告して、収支報告書に記載するとしているが、すべて報告するとはしていないし、公開しなければ今と同じになってしまう。
代表者（議員本人）の責任強化については、会計責任者が処罰されたら、代表者も責任を負うとしているが、収支報告書に議員による「確認書」を添付して提出するとしている。「確認書」が抜け穴になる恐れがある。
本丸である企業・団体献金については何ものべていない。これでは改革の本気度が見ることはできない。改革の名に値しないのは当然である。
今日のNHK「日曜討論」で自民党はさも検討したという態度を見せているが、今まで同様にしようとする姿勢がありありである。それと公明党は自民党のいい加減さにつき合うことによって自分の努力を誇張し、企業・団体献金の禁止に踏み込まない姿勢を見せている。
終盤の国会で立憲民主党、維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組が企業・団体献金禁止を貫くことができるかが問われてくる。自公の多数で強行可決させてはならない。緊迫してくると必ず脱落する政党が出てきている過去の姿から想像してしまう。
ますます公明党の堕落ぶりは際立ってきている。
2024-05-10
原爆「必要だった」という米国務長官発言に政府は抗議すべき
オースティン米国務長官は8日、上院歳出委員会で、広島、長崎への原爆投下について、第２次大戦を終わらせるために必要だったと発言している。上川外相は国会で発言を承知していないと答弁していましたが、大きく報道されていることであり、避けているように思われる。
核で人類を殺傷するのは残虐行為であることからもきちんと日本政府の姿勢を発言として示すべきである。
国会は重要法案で連日緊迫しているが１０日には日本の科学技術研究を軍事に動員する目的の重要経済安保情報保護法案（経済秘密保護法案）が、米軍に合わせて自衛隊の統合作戦司令部を創設する防衛省設置法等改定案が委員会でたった１日審議されただけで、ともに参院本会議で可決された。立憲民主党はともに賛成したことは驚きとともに残念でした。
核で人類を殺傷するのは残虐行為であることからもきちんと日本政府の姿勢を発言として示すべきである。
国会は重要法案で連日緊迫しているが１０日には日本の科学技術研究を軍事に動員する目的の重要経済安保情報保護法案（経済秘密保護法案）が、米軍に合わせて自衛隊の統合作戦司令部を創設する防衛省設置法等改定案が委員会でたった１日審議されただけで、ともに参院本会議で可決された。立憲民主党はともに賛成したことは驚きとともに残念でした。
2024-05-09
実質賃金減は２４ケ月連続続いている
厚生労働省の３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５名以上）によると、物価変動を考慮した一人当たりの実質賃金は前年同月比で２・５％減となった。２４カ月マイナスが続いており、物価高騰に賃金が追いつかないのが２年に及んでおり、家計の悪化は一層深刻となっている。
政府・日銀は賃金より安定した物価上昇を優先しており、賃金はそのための手段に過ぎないとしている。大企業優先の経済政策を転換し、国民の生活を立て直すことが必要であり、軍事優先から暮らし、社会保障、教育に財政を投入することが打開の道であると考えます。
政府・日銀は賃金より安定した物価上昇を優先しており、賃金はそのための手段に過ぎないとしている。大企業優先の経済政策を転換し、国民の生活を立て直すことが必要であり、軍事優先から暮らし、社会保障、教育に財政を投入することが打開の道であると考えます。
2024-05-09
環境省の水俣被害者への対応はその責任を果たさず、後退をするばかりです
1日の「水俣病犠牲者慰霊式」後の行われた患者・遺族団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談で、環境省が団体側の訴え発言中にマイクの音を切り、発言を遮った。許されるべき行為である。
水俣病被害者の声を聞く予定でありながら３分の発言時間を決め、それをオーバーしたことで遮断するとは、その責任を逃れる姿勢そのものであり、その場に伊藤環境相がいたにもかかわらず、なんに対応をしなかったのは環境省の姿勢を示している。
この間、環境省が機械的に被害者を分断してきたのであり、その責任は負わねばならない。伊藤環境相は８日に現地に赴き関係者の詫びたが、改めて懇談の場を設定するすべきである。
近年環境省は気球温暖化対策で後ろ向きの姿勢であり、PFAS（ピーファス）の被害が全国にわたっているにもかかわらず自らの責任で検査や被害者への対応をしようとしない。環境省の名に値しない行政に成り下がっている．．．
水俣病被害者の声を聞く予定でありながら３分の発言時間を決め、それをオーバーしたことで遮断するとは、その責任を逃れる姿勢そのものであり、その場に伊藤環境相がいたにもかかわらず、なんに対応をしなかったのは環境省の姿勢を示している。
この間、環境省が機械的に被害者を分断してきたのであり、その責任は負わねばならない。伊藤環境相は８日に現地に赴き関係者の詫びたが、改めて懇談の場を設定するすべきである。
近年環境省は気球温暖化対策で後ろ向きの姿勢であり、PFAS（ピーファス）の被害が全国にわたっているにもかかわらず自らの責任で検査や被害者への対応をしようとしない。環境省の名に値しない行政に成り下がっている．．．
2024-05-07
地方自治法改定案は地方自治破壊し、戦争への体制づくりに通じる
地方自治法改定案が本日衆院で審議が始まった。以前にもその危険性はのべたが、法案が審議されるので改めてのべておきたい。
戦前地方自治体は政府の統制下で戦争遂行に加担されてきた。その反省から新憲法では地方自治という項目が設けられ地方自治が明確に謳われた。そして１９９９年の改正で地方自治体と国は対等であると法的に位置づけられた。
ところが、中央集権化を目論んでいる政府には地方自治体が自立されては困るので財政的に締め付けてきていますが、法的にも介入しやすい体制をつくるため、今回の改定案で自治体に直接指示できることになるのです。
その内容は、ア、国民の生命等の保護のために特に必要な場合イ、個別法の規定では想定されていない事態ハ、その他・・となっている。想定しているのは大規模な災害や感染症のまん延である。その解釈は政府に委ねられているから法違反でも辺野古新基地建設事業における代執行に見られるように中央集権体制づくりである。その他も範囲を広げることを考えていると思います。
能登半島地震の復興が大きく遅れているのは、自治体における職員を政府が削減してきていることや人的・財政的に援助していないからであり、コロナ感染症拡大も保健所の半減や保健師等の不足など政府が自治体に強制させた政策から起きていることであり、法改定の根拠にはならない。
政府が法改正で狙っているのは、辺野古新基地建設事業における沖縄県の正当な対応に困難を受けているから、そのことを避けるためと敵基地攻撃能力の保有に見られるように、米軍の指揮下で戦争をするための体制づくりをする目的であると考えます。
既成事実や法改正をすることで国民の反対を出来なくしようとする施策の一つであると考えます。
戦争遂行につながる地方自治法改定案には断固反対します。
戦前地方自治体は政府の統制下で戦争遂行に加担されてきた。その反省から新憲法では地方自治という項目が設けられ地方自治が明確に謳われた。そして１９９９年の改正で地方自治体と国は対等であると法的に位置づけられた。
ところが、中央集権化を目論んでいる政府には地方自治体が自立されては困るので財政的に締め付けてきていますが、法的にも介入しやすい体制をつくるため、今回の改定案で自治体に直接指示できることになるのです。
その内容は、ア、国民の生命等の保護のために特に必要な場合イ、個別法の規定では想定されていない事態ハ、その他・・となっている。想定しているのは大規模な災害や感染症のまん延である。その解釈は政府に委ねられているから法違反でも辺野古新基地建設事業における代執行に見られるように中央集権体制づくりである。その他も範囲を広げることを考えていると思います。
能登半島地震の復興が大きく遅れているのは、自治体における職員を政府が削減してきていることや人的・財政的に援助していないからであり、コロナ感染症拡大も保健所の半減や保健師等の不足など政府が自治体に強制させた政策から起きていることであり、法改定の根拠にはならない。
政府が法改正で狙っているのは、辺野古新基地建設事業における沖縄県の正当な対応に困難を受けているから、そのことを避けるためと敵基地攻撃能力の保有に見られるように、米軍の指揮下で戦争をするための体制づくりをする目的であると考えます。
既成事実や法改正をすることで国民の反対を出来なくしようとする施策の一つであると考えます。
戦争遂行につながる地方自治法改定案には断固反対します。
2024-05-07
人間は現実社会での交流の中で学びを繰り返し成長するものである
6日の夜NHKドラマ「むこう岸」をみた。有名私立中学校に入学したがついていけなくなり、ある中学校に転向した男子生徒とその秘密を握っていることでくちのきけない少年に勉強を教えることを命じる女子生徒の交流から未来を互いに模索していくことからストーリーが始まった。
男子生徒は落ちこぼれを取り返して自分を見下した人間への仕返しをめざして学んでいくのであるが、そこには未来への希望を見いだせていない。
女子生徒はクラスメートから生活保護を受けていることを税金泥棒のように言われながら、母親と妹の面倒を見るヤングケアラーの役割を担っている。ただ救いは子どもの居場所を提供されている場所に来ることであった。
男子生徒は物事についてなぜなのか、どうなっているのかを調べるのが幼少から興味あり、女子生徒が生活保護を受けているのは権利であり、社会保障の一つであることを図書館などで調べ、女子生徒に要点を書いたものを渡すことを通じて距離を近づけていく。
女子生徒は他人をほぼ信頼しておらず、母親が入院時に親切にしてくれた看護師さんをめざしているが、生活保護受給者は無理だと思ってあきらめているが、これも男子生徒が調べて世帯分離ということができ、母親は生活保護を受けることができるが、女子生徒はアルバイトや奨学金など厳しい生活が待っているが、そうすれば自活の道はあると教える。
母親も社会復帰のため福祉施策で支援されることも役場職員から説得され新しい希望が見えてくる。
男子生徒は自分の意志で生きていこうと思い父親と口論するほど自立する力をつくって生きていこうとする姿を映している。
生きていくのには自分の環境に影響や縛られることを互いの知ることによって今までの世界と別の世界が見えてくることを語っているが、学校生活での教科書だけの勉強だけでなく、互いの境遇や考えに共感しながら自分の問題として考えていくならば、人生というものは楽しいものであり、希望が持てるものであることを感じさせるドラマであったと思います。
男子生徒は落ちこぼれを取り返して自分を見下した人間への仕返しをめざして学んでいくのであるが、そこには未来への希望を見いだせていない。
女子生徒はクラスメートから生活保護を受けていることを税金泥棒のように言われながら、母親と妹の面倒を見るヤングケアラーの役割を担っている。ただ救いは子どもの居場所を提供されている場所に来ることであった。
男子生徒は物事についてなぜなのか、どうなっているのかを調べるのが幼少から興味あり、女子生徒が生活保護を受けているのは権利であり、社会保障の一つであることを図書館などで調べ、女子生徒に要点を書いたものを渡すことを通じて距離を近づけていく。
女子生徒は他人をほぼ信頼しておらず、母親が入院時に親切にしてくれた看護師さんをめざしているが、生活保護受給者は無理だと思ってあきらめているが、これも男子生徒が調べて世帯分離ということができ、母親は生活保護を受けることができるが、女子生徒はアルバイトや奨学金など厳しい生活が待っているが、そうすれば自活の道はあると教える。
母親も社会復帰のため福祉施策で支援されることも役場職員から説得され新しい希望が見えてくる。
男子生徒は自分の意志で生きていこうと思い父親と口論するほど自立する力をつくって生きていこうとする姿を映している。
生きていくのには自分の環境に影響や縛られることを互いの知ることによって今までの世界と別の世界が見えてくることを語っているが、学校生活での教科書だけの勉強だけでなく、互いの境遇や考えに共感しながら自分の問題として考えていくならば、人生というものは楽しいものであり、希望が持てるものであることを感じさせるドラマであったと思います。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。