前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１１日の午後５時過ぎ、米軍ヘリが飛行中に出火し、墜落した。現場と民家との距離は３００ｍであり、沖縄県民にとっていつ命が奪われないとも限らない状況であり、基地撤去が必要であります。
　安倍首相は北朝鮮の脅威をあおりますが、現実に度々起きている米軍機やオスプレイの墜落事故から県民の命を守るために、米軍に少なくとも住宅地上空の飛行中止を求めるべきです。
　１９７２年に沖縄は日本に返還されたが、実態は一層危険な状況が今日まで続いているのです。地域協定の改定はもとより、根本は米軍基地の撤去であり、日米安保条約廃止へのうねりが県民からでるのではないでしょうか。
　度重なる事故が起きているわけですから、少なくとも米国政府にものが言える政権が必要です。

　共同通信社は衆院選について１１，１２日の両日、全国の有権者を対象にした世論調査をした。その結果を各紙は今日の朝刊で報道している。
　自民党が単独で衆院過半数（２３３議席）を大きく上回ると予想している。安倍政権の５年間の評価や強権政治の是非が問われていることからの結果としては残念である。もちろん序盤での状況であり、今後変化することも予想されるが、国民の多くはどう受けとめているでしょうか。
　この結果を見て感じることは、補完勢力である希望の党の出現が自民党を助けていると思われます。小選挙区は１名しか当選できませんので、相対的に有利と言えます。また、自民党の対極である野党共闘が民進党の分裂により、立憲民主党の設立で形は整えたとはいえ、公示前であり十分な体制で臨んだといえません。そのことも自民党に有利に働いたと言えそうです。
　序盤情勢を見る限り、野党共闘の分断に成功した自民党の思惑通り進んでいますが、野党共闘の成立の全力を尽くしてきた共産党がつらい状況にさせられたのではと思われます。
　この選挙は憲法９条を改悪して戦争ができる国にしていこうとする安倍政権の野望を打ち砕くことが国民の願いであります。これをあいまいにしたまま選挙が進んでいくならば、国民は大きな代償が来ることを考えてほしいと願います。
　まだ十分投票日迄日時があります。憲法が改悪されたら戦争の危険、そのための予算が使われ、社会保障や教育等の予算が一層削減され、国民の自由な発言が封じられる危険が増してくることを考えてほしいと願います。
　そのためにも安保法制廃止、特定秘密法廃止、共謀罪法廃止が必要なのです。

　総選挙が始まりましたが、安倍首相は森友・加計問題を選挙戦で説明するとのべていましたが、隠し通していますし、憲法改正問題もだんまりです。ひたすら北朝鮮の脅威をあおることで国民をだまそうとしています。公約を掲げたのであれば丁寧に説明すべきです。
　また、原発再稼働や核兵器禁止条約の問題も論じるべきです。政策論争を避けひたすらごまかしで乗り切ろうとしています。安倍政権に真っ向からの対決政策で挑む野党こそ期待をすべきです。
　この選挙の争点は安倍政権の継続を許すのかどうかです。一つは、北朝鮮問題を代表としますが、どんな問題も軍事ではなく、話し合いによる外交を展開することを9条の国として堅持することです。二つには、格差拡大を是正するため消費税を増税するのではなく、応能負担の税制改革をして、国民の暮らしや社会保障、子育て、教育、若者の未来に税金を投入することです。三つ目は、過労自殺を生む社会をなくすため残業時間の法規制や８時間働けば当たり前の生活ができ、最低賃金を当面１０００円に引き上げることです。四つ目は、原発再稼働をせず、原発ゼロの日本への道を歩き、再生可能エネルギーへの転換を図ることです。福島原発事故後６年半経過しても６万８千人の避難者を数えることからも当然のとるべき道です。五つ目は、憲法９条を守り、９条を活かした政治外交を実施することです。とくにアメリカにより外交が支配されていますので、一層重要になっています。自衛隊を９条に書くことは、再び戦争の道に引き込まれることは避けられません。歴史に学ぶべきです。六つ目には、核兵器禁止条約に批准することです。今日の戦争の危機は核戦争に発展していきます。核抑止力外交は他国を信頼していないことであり、条約批准を促進することで核保有国を孤立させることが世界平和実現への道であるということです。
　いずれにしても、政策論争をすべきで、しかも具体的な内容で議論すべきことを求めます。そうでないと国民は大切な一票の行使を困難にしていきます。政党および候補者の責任が問われています。
　中日新聞は１１日の一面で、編集局次長兼社会部長の寺本政司氏が「傍観者ではいられない」と訴えています。以下全文です。

　自身の足元でくすぶる森友、加計疑惑を棚上げし、奇襲解散に踏み切った安倍晋三首相。政治不信が高まる中、急ごしらえの新党や公約を見せられ、戸惑う有権者も多いだろう。今回の衆院選で問われるべきは他でもない、巨大与党を背景にした「安倍一強」の是非だ。
　四年十カ月に及ぶ第二次安倍政権、この間、参院選と二度の衆院選で勝利した安倍首相は「政治は結果である」と胸を張る。が、多様な民意が共存する民主主義社会では、政策がどのように決定されるのか、というプロセス（過程）も重要だ。その点で、首相の政治姿勢に疑念がわく。
　特定秘密法、安全保障関連法、「共謀罪」法・・・。過去三回の国政選挙でいずれも経済政策を訴えながら、選挙後の国会で成立を急いたのは国論を二分する重要法案。反対する少数野党を「数の論理」で押し切り、国民に信を問うことはなかった。そこには「勝てば官軍」という勝者の驕りがちらつく。
　森友、加計疑惑もそう。真相究明を求める国民の声に「謙虚に丁寧に応える」と言いながら唐突に「国難突破」を持ち出し、論点を北朝鮮の脅威や消費税にすり替えた。こうした首相の姿勢に身内の自民党内から目立った反論や異論がなく、安倍一強の下で権力のチェック・アンド・バランスが利きにくくなっている。
　その意味で野党の責任は重い。サプライズや話題先行の「劇場型」はすでに賞味期限切れだ。大風呂敷を広げた公約を連呼するだけでなく、その具体策を愚直に語るべきだろう。
　例えば「原発ゼロ」を目指すなら核燃料サイクルから撤退するとか、北朝鮮への外交圧力を高めるため国連の核兵器禁止条約に批准するとかは、その気になればすぐにできる現実的な選択肢だ。有権者は言葉の奥底にある政治家の情熱と本気度を知りたがっている。
　憲法や消費税など国の「かたち」を左右する争点が多く、一票が重みを増す今回の衆院選。候補者を見極める有権者も試される。
　米国には笑えない、こんなジョークがある。「悪い政治家をワシントンに送るのは、投票しない善良な市民たちだ」。傍観者でいるわけにはいかない。

　１０日の午後、議会議員全員協議会がありました。議長より諮問のあった政務活動費の引き上げ問題は検討会で協議されてきました。
　１０日の全員協議会で方向性を決定する協議が行われました。検討会の座長である副議長より検討会の内容が報告された後、協議がなされました。協議項目は活動費引き上げと使途の内容の変更でありましたが、使途内容は合意されましたがは、引き上げについては検討会では賛否両論がありましたので、その点が中心となりました。
　わたしは検討会でのべておきましたので発言はほとんどしませんでしたが、全体として実りある協議はありませんでした。協議の最後には賛否を問うことになり賛成７、反対３（議長は加わらず）となりました。　決定後、座長が３万円にしますということを話したので、反対でありましたが、初めて聞くことであると発言しました。最後になったことを陳謝しましたが、賛成者の中で１万円から３万円に引き上げるのは問題であり２万円にすべきではという意見が出るのかと思いましたが、誰も発言しませんでした。議会、議員の質と姿勢に大いに疑問を持ったことです。
　今回の政務活動費引き上げは、議員活動の質を高めるということで提案されましたが、議員の質向上と政務活動費は関係ありませんし、自分の意思があれば資質向上のために自費で努力することにつきます。政務活動費は全額使う必要はなく、残額は返還するから問題がないように思われますが、年間３６万円まで使用できることになりますから、返還するかどうかは結果であります。また、政務活動費は議員活動への一部補助ですから、活動費の４０％?５０％が妥当と思います。
　今回の内容が条例改正で決定されますと年間３６万円支給されることになります。２８年度の議員報酬はわたしの場合、３，６６３，３６０円でありますから報酬の１割を占め、しかも税金が免除されますから、第二報酬と批判されても仕方がありません。将来は議員報酬の引き上げを検討すると発言されていますので、お手盛り引き上げともいえます。
　議員報酬引き上げに向けての努力こそ王道の道であると思っています。
　議員報酬は報酬審議会に引き上げを諮問し、妥当であると答申された後でないと事態は進みませんが、政務活動費は予算付けを行政がすれば、議会だけで決められるものです。どちらも住民は関わっていませんので問題は残ります。
　また、日々職員は職員数が減らされた中で経費削減に努力していますし、職員の研修費に一人年間３６万円支出されるはずがありません。さらに、臨時職員は最低賃金すれすれである時給８２４円（三重県は１０月１日より最賃は８２０円）の職員がいることを考えると賛成するわけにはいきません。
　とりわけ、住民の生活は厳しいものがあり、到底理解や納得されることはできないと思います。住民の代表であることを考えると住民の批判に耐える内容こそ求められることです。
　わたしは今回決定された方向に反対していきたいと決意しています。
　衆議院選が行われています。議員の質が問題となっていますが、重複しますが、同じような問題があると感じています。

　投票日の２２日まで１２日間の総選挙が始まりますが、わたしたち国民は権利としての投票権を行使して自分の責任を果たしたいものです。
　各党の公約や演説等を吟味し、自らの責任を果たすことが次代を背負ってくる人たちへの役割であると思います。
　選挙は依然として３極構造のマスコミ宣伝がありますが、憲法９条改正、安保法制の是非が最大の争点でありますから、２極構造すなわち自民党、公明党、希望の党、日本維新の会ＶＳ立憲民主党、共産党、社会民主党であることは自明です。
　それにしても、安倍首相の演説日程が公表できないということは、安倍晋三首相そのものが追い込まれていることであり、情報公開をしないまさに特定秘密法を先導するようなものではないでしょうか。

　党首討論会の番組を３ッつ見ました。小池希望の党代表に自民党との違いを質問され、「ほとんど同じです。違いは受動喫煙です」と答えていた。７月まで自民党員であったことや安保法制を推進したことを考えると対立軸にはなり得ないのは当然であります。
　マスコミが無理やり３極対立と表現しているのは、どこからの指図なのかわかりませんが、党首討論を聞く限り３極ではありません。「サンデーモーニング」の番組でコメンテーターの田中秀征氏は自民党・公明党・希望の党ＶＳ立憲民主党・共産党・社民党であると明確に発言されていました。これが正確な分析であります。
　８党の発言を聞いていましたが、安倍首相は憲法９条改正について、９条１項、２項を残し、自衛隊を３項に明記すると５月３日にのべていましたが、自民党としては決まっていないと答えていました。選挙の重点政策として掲げながら無責任なことであります。
　小池氏は具体的政策をのべることはわずかで、抽象的な発言に終始していたように感じました。国民に責任あるとは思えません。
　それに比べて立憲民主党・共産党・社民党の発言は理路整然としており、特に共産党の志位委員長の発言は全体の論戦をリードしていました。展望ある未来を語っているのは立憲３党であると認識しました。

　ノルウェー・ノーベル委員会は６日、２０１７年のノーベル平和賞が核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）に授与されたと発表した。
　ＩＣＡＮは核兵器禁止条約の制定などを訴えてきたＮＧＯ（非政府組織）の連合体で、２００７年にウィーンで発足し、現在は日本を含む１００カ国以上に組織があります。
　受賞の理由は同委員会によると、「どのような核兵器の使用も人類に破滅的結果をもたらすことに注目を集める活動と、核兵器を条約に基づいて禁止するとことを達成するという前例のない努力」であるとしています。
　７月７日の国連での核兵器禁止条約の採択とその後５０カ国の政府承認という流れのなかでの喜びと言えます。広島、長崎の被爆者を始めとした市民の活動が評価されたものでしょう。
　受賞の背景には、核兵器の使われる危険性が増しており、核兵器保有国に対し核廃絶を求めることを強調したものといえます。
　受賞の喜びを率直に表している広島、長崎の方々とは対照的に、政府は一切コメントを発していません。アメリカの傘に締め付けられているのか、被爆国の政府として恥ずべき対応であります。総選挙の争点のひとつであり、国民の命を守るという言葉だけの姿勢を国民に訴えることが立憲野党の責任であると考えます。
　

　１０月６日の午後、毎年開催されている北勢５町議会議員研修会に参加しました。講師はパーソナリティー・書道家の矢野きよ美さんで、ま「動けばつながる」というテーマで感動的な話をされました。
　話しの大半は自身がされている”所で心を開く”被災者支援　無敵プロジェクトの活動内容で、３．１１後すぐに被災地に入り、その後ずっと活動されている体験が生々しく語られました。
　書を通じての支援ですが、「書」とは習字と違いますと言われ、習字はお手本通りに書きますが、「書」は手を胸にあてながら、心の中にある今の気持ちをそのまま書くものです。たとえば「淋しい」気持ちを言葉で言えない場合でも、白い紙の上に「淋しい」と書くことができるのですとのべられた。
　被災地の様々な出来事、とりわけ子どもたちの生活や心の移り変わりを聞いたあと、白い紙の上に書かれた実物の「書」を多く見せていただきましたが、心に突き刺さるものばかりでした。
　「父」と書いた子どもは「自分の中にずっといるからと書いたことや７歳の子どもは、「いいことがある」、「かならずいいことがある」、「ぜったいいいことがある」と続けて書いたそうです。
　矢野きよ美さんの話で印象に残ったのは、人の「言葉」は生きてきた年数ではなく経験から生まれるということでした。自分を表現するのは「言葉」ですが、「書」によってできるということです。教育にたずさわる方々へのメッセージのように思いました。
　また、震災後６年半を経過しようとしていますが、被災地が忘れ去れていくことが心配であることも強調された。私たちにできることは「忘れない」こと「想う」ことであり、さまざまな地域で話しをしながら、支援を続けている想いを語られました。
　さらに、自助、共助、公助と言われていますが、人々を守るのは地域であるということも強調された。
　議会議員の役割は地域（自治体住民）を守ることであり、最高に感動と今後の心構えを享受されたお話しでした。

　三重県の選挙は市民連合が中心になって民主党、共産党、社民党のブリッジ協定の内容になっています。今度の総選挙では１区、２区で無所属で出馬する松田直久氏と中川正春氏について、昨年参院選と同様のブリッジ協定ができました。その報告がされていますので全文紹介します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１０月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民連合みえ

　　今度の総選挙に当たって−みんなのための政治を、取り戻す

　野党候補の勝利をのぞむすべての三重県民のみなさんへ。

　来る第４８回衆議院議員総選挙の三重県第１区と第２区で、事実上の野党統一候補が誕生しました。このお手紙では、「市民連合みえ」が全力で応援することを決めた松田直久さん（第１区）と中川正春さん（第２区）の横顔を紹介し、この共闘が実現した経緯をあたためてお伝えします。そして、総選挙にむけて私たちがやるべきことを提案したいと思います。

　市民と野党の統一候補が実現しました

　昨年２０１６年の参院選で、私たちは野党統一候補として芝博一さんを全力で支援しました。市民と野党の共闘によって芝さんが見事に国政に復帰したことはご承知のとおりです。芝さんは「安倍政権下での憲法改悪をゆるさず、安保法制を廃止する。そのために総選挙でなんとしても野党共闘を実現し、勝利に向けた努力をしたい」とたびたび発言してきました。芝さんご自身が参院選中に「私も変わった、みんなも変わった」と述べたことは、芝さんのその後の発言や行動でも裏付けられました。

　市民と野党の共闘が政治家をつくり、政党を動かしていく。私たちは、このことを胸に刻み込んでいます。

　今回の総選挙は、安倍晋三首相の「疑惑隠し解散」に端を発しています。ほとんどの市民や野党はこの事態を予想しておらず、さまざまな混乱が生まれました。安保法制を容認し、安倍政権下での憲法改悪をアシストする新党「希望の党」も登場しました。その結果、野党第一党で立憲野党の民進党にも大きな亀裂が入りました。

　そうしたなかで、三重県選出の民進党の前衆院議員は、さまざまな曲折はありつつも、無所属での立候補という厳しい道を選択するに至りました。松田直久さんは「ほとんど寝る暇もなく」考えつづけ、支援者や国民に恥ずかしくない態度を示すには無所属での立候補しか道がないと判断されました。中川正春さんは「新党は世界観が違う」と公認申請を取り下げ、「もとより安倍政権に協力する気は一切ない」と断言しました。

　「市民連合みえ」は、松田さん、中川さんご本人と何度も懇談を重ね、安保法制の廃止、安倍政権下での憲法改悪をゆるさない姿勢にブレがないことを確信するに至りました。また、私たちは民進党三重県連代表の芝博一さんとも懇談を重ね、三重県連として無所属立候補者も支援すること、安保法制の廃止や安倍政権下での憲法改悪阻止に揺るぎはないこと、を確認してきました。

　その結果、本日１０月６日、「市民連合みえ」は、１、安全保障関連法を廃止する、２、立憲主義を回復し、個人の尊厳を擁護する政治を実現する、３、安倍政権による憲法改悪を阻止する、４、アベノミクスによる生活破壊を許さず、格差を是正し、公正な社会をつくる、という４つの協定を公約する三重県第１区・２区の無所属立候補者を支援することを発表し、この点を民進党三重県総支部連合会と確認しました。さらに、この事実について、日本共産党三重県委員会、社会民主党三重県連合が支持することも確認しました。

　本日の記者会見で、民進党三重県連の三谷哲夫代表代行は「松田さんと中川さんは、公認申請すれば『希望』から立候補できる状況だったにもかかわらず、それをしなかった。お二人が『希望』に合流することはありえない』と発言しました。これも大切な点です。

　松田さんと中川さんを市民と野党の統一候補として、応援できる枠組みが整いました。

　　　　　　　　みんなのための政治を、取り戻す

　私たちの腕のみせどころはここからです。

　昨年の参院選で、私たち市民と民進党、共産党、社民党の立憲野党は、さまざまな行きがかりや立場の違いを乗り越え、結びつき、芝博一さんを当選させました。市民と野党の共闘を推進し、安保法制の廃止や憲法改悪阻止を公約する国会議員を国政に戻したのは私たち市民です。県内のすべての市民が手をつないだからこそ実現したたいせつな成果です。このことをいまいちど思い返しましょう。

　松田さんと中川さんの選挙区はいずれも激戦・伯仲の状況です。一人でも多くの無党派市民に松田さんと中川さんの政策を広げ、多くの市民の共感を得ることが勝敗のカギを握ります。勇気ある道を踏み出した二人の候補者を励まし、私たちが草の根からとりくみを進めればかならず勝利できます。

　「市民連合みえ」のメンバーは、市民が集まることができる場を節目節目で設けていきます。どうかこの場に多くの方が集まってください。電話かけやポスティングなどのボランティアスタッフも大変貴重です。市民と候補者の連絡が円滑にすすむよう、さまざまな手段を講じます。

　総選挙後の未来を予想することはできませんが、安保法制の廃止や憲法改悪阻止を掲げるリベラルな勢力が国政において存在感を発揮することがきわめて重要な状況になることはまちがいありません。そのときに、「私たち市民が横につながり、松田さんと中川さんを国政に反した」と胸を張れる結果をつくりましょう。

　「市民連合みえ」は、そのための「大きな船」となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　今回の総選挙では自民党、公明党、日本維新の会、希望の党が、いずれも憲法９条の改正を公約に掲げています。選挙の結果によっては改憲勢力が３分の２の議席を獲得し９条改憲が現実のものになってきます。
　国民の過半数以上は９条改憲を望んでいません。その点で重大な選挙になるわけであり、主権者国民の一票は日本の未来を左右することになります。
　憲法９条改正に反対している「９条の会」は５日、総選挙に向けて安倍政権による９条改悪を阻止するため声明を発表しました。参考にしていただきたく全文を掲載しました。

　　　　　　戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１０月５日　九条の会

　安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりの中で強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
　自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法９条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙戦を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が３分の２を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が２０１８年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
　９条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。
　もし９条に自衛隊が明記されることになれば、９条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、９条の根本的改変が起こることは明らかです。
　また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は９条２項が保持を禁止している『戦力』ではない』というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合意とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
　安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や９条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法９条に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
　総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍９条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争をしない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。
　草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の提起する３０００万署名の運動を大きく成功させましょう。