前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は立憲民主党、共産党、社民党と共闘して総選挙を戦いましたが、選挙結果について見解を発表しています。以下は全文です。

　　　　　『第４８回衆議院議員選挙に関する見解』

　１０月２２日に投票が行われた第４８回衆議院議員選挙において、自民党・公明党の与党が３分の２の議席を確保する結果となりました。市民連合は、安倍政権が多数基盤の上に、憲法の基本精神を破壊する方向でその改定を具体化することを強く危惧します。
　選挙戦の中で行われたいくつかの世論調査では、内閣支持率が低下し、不支持率を下回るものもありました。その意味で、国民は安倍政権を決して信頼したり、評価したりしているわけではないことは明白です。投票率も戦後最低レベルに留まってしまいました。与党の巨大な議席は、勝者にボーナスを与える小選挙区制度がもたらした。民意からの乖離といわなければなりません。
　野党間では、民進党が分裂したことが与党の大勝を招いたことも事実です。総選挙における立憲勢力の前進のために市民と野党の協力体制の準備を進めていたことを無視し、前原誠司代表が希望の党への合流を強引に推し進め、民進党を分裂させ、野党協力の態勢を壊したことは、強く批判されるべきだと考えます。
　しかし、立憲民主党が選挙直前に発足し、野党協力の態勢を再構築し、安倍政治を憂える市民にとっての選択肢となったことで野党第一党となり、立憲主義を守る一応の拠点ができたことは一定の成果と言えるでしょう。この結果については、自党の利益を超えて大局的視野から野党協力を進めた日本共産党の努力を高く評価したいと考えます。社会民主党も野党協力の要としての役割を果たしました。
　そして何よりも、立憲野党の前進を実現するために奮闘してきた全国の市民の皆さんのエネルギーなくして、このような結果はあり得ませんでした。昨夏の参議院選挙につづいて、困難な状況のなかで立憲民主主義を守るための野党共闘の構築に粘り強く取り組んだ市民の皆さんに心からエールを送ります。
　与党大勝という結果は残念ではありますが、安倍政治に対抗すべき市民と野党の共闘のあるべき姿がこの選挙戦を通じて明確になったことには意味があると思われます。違憲の安保法制を前提とした憲法９条改悪への反対と立憲主義の回復などを共通の土台とした今回の市民と野党の共闘の成果を踏まえ、立憲野党が、無所属、その他の心ある政治家とともに、強力な対抗勢力を再構築することを心より期待し、市民連合もできるかぎりの応援をしたいと考えます。
　衆議院で与党が３分の２を確保したことにより、安倍政権・自民党は近い将来、憲法改正の発議を企てることが予想されます。もちろん、現在の国民投票法は、運動に関する規制があいまいで、資金の豊富な陣営がテレビコマーシャルなどを通して民意を動かすことができるなど大きな欠陥があり、市民連合は現行制度のままの改憲発議に反対します。しかし、万一、与党が数を頼んで改憲発議を行った場合、市民連合は国民投票において、安倍政権の進める憲法改正に反対するための大きな運動をつくるために、立憲野党とともにさらに努力を進めていきたいと考えます。

　衆議院選挙結果によると自公両勢力で３１３議席を獲得し、衆議院の３分の２を占めた。国民の審判の結果であり認めなければならないが、選挙戦で安倍首相は、憲法改正、森友・加計問題、消費税増税、原発問題を語ることなく、国民に公約を訴えなかったことは、ごまかして政権を維持しようとした意図が見えてきます。
　それでも勝利したことは、イ、北朝鮮の脅威をあおり、現政権への現状維持を強調した。ロ、小池代表の希望の党の設立と民進党を分裂させた前原代表の行動が野党の分断と混乱を招き、自民党を助けたことであると考えます。国民は消極的に自民党を選んだものといえます。
　公示前に起きた困難な状況下で前原策動に屈せず枝野幸男氏を率いる立憲民主党の設立により、立憲野党、共産党、社民党と市民連合の共同が引き継がれ、国民の選択肢をつくったことは今後の共闘に生きる財産をもたらしたと思います。最後まで共闘を諦めなかった共産党の努力に賛意を送りたい。
　野党の統一候補は北海道の全選挙区をはじめ様々に生まれた。新潟では６選挙区のうち５選挙区で統一したなどの成果を生んでいます。立憲民主党が無党派層の３１％を獲得し、野党第一党になったことは好ましいことですが、共産党が９議席減の結果は残念というほかありません。最も喜んでいるのは支配勢力であり、対極にある政党の役割を減じることを目指していたことからも、自民党の思惑となったということでしょう。
　また、沖縄県では４選挙区中３選挙区でオール沖縄が勝利したことは、辺野古新基地建設やオスプレイ配備反対の民意を示したものであり、名護市長選挙、県知事選挙勝利への展望を開くものになったと理解します。
　投票率は５３．６８％であり、４割以上の有権者が棄権しました。選挙報道が議席予想など政局報道一辺倒であり、有権者に選択しやすいような材料を与えておればもっと違った結果となっことでしょう。
　自民党が比例選挙での投票率を見なければ最終的な選挙結果を振り返ることはできませんが、これまでの経過から思ったことです。

　今日の中日新聞は「民意を正しく映すには」と題して社説を掲げています。選挙結果が議席に正しく反映されるのかということで、その大きな原因として小選挙区制と政党交付金（政党助成金）を取り上げています。
　小選挙区制は二大政党制を目的としたものですが、実際は保守二大政党を求めたものであり、支配層の要求であったことは知られています。多様な価値観が存在しており、多様性を尊重するならば、民意と議席の乖離を生む制度はなくすべきであります。
　また、政党交付金は政治献金で腐敗を繰り返す状況の改革として、政治献金をなくす代償としてつくられたものです。政党交付金はもらい続け、政治献金は廃止はされず政党支部への献金を可とする逃げ道をつくり、今日では政治パーティーの名で堂々と行われている。政党交付金を受け取らないのは共産党だけであります。
　この二つは政党の劣化と議員の質を低下させることになり、国会でまともに答弁できない大臣や国民の声を聞かない総理大臣を出現させた。
　選挙制度は比例代表を基本とするか、せめて中選挙区制にすべきであり、簡単に手に入る政党交付金は政党の独立を自ら崩すものであり廃止すべきです。議会制民主主義を守り、発展させるには避けて通れない問題であります。
　以下は、中日新聞社説の全文です。

　厳粛な気持ちできょうの投票日を迎えました。１２日間の選挙戦を終えた衆院選。国政を誰に委ねるのか。棄権や浅慮の「お任せ民主主義」でなく、私たち有権者が熟慮の意思を示すことこそ、日本の政治の正しい方向に導きます。
　「全国民の代表」である国会議員を選ぶことは、先人たちが勝ち取ってきた私たち国民の権利です。
　　　　　
　　　　　公約の吟味が前提に
　
　とはいえ、どの候補者、政党に投票するか、かつてないほど悩ましい選挙でもありました。
　小池百合子東京都知事が「希望の党」を結成し、民進党前議員らが合流する一方、反発する枝野幸男元官房長官らが「立憲民主党」を立ち上げました。野田佳彦前首相ら無所属での立候補もいます。
　野党勢力が分散したため、安倍政権に交代を迫るには誰に投票すればいいのか分かりづらい複雑な構図となったからです。安倍政権打倒を掲げながら小池氏は立候補はせず、首相候補を明示しないことも混乱に拍車をかけました。
　その責任は野党だけでなく、解散に踏み切った首相にもあります。
　有権者が政権を選択するには政策や公約の吟味が前提ですが、今回は時間が十分とは言えません。特に野党にとっては、選挙準備が十分整わないうちの解散でした。
　任期の１年以上残す段階で解散する以上、国民の大方が納得する「大義」が必要です。首相は「国難突破解散」と名付けますが、消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応への政権基盤強化を理由に挙げるだけでは説得力を欠きます。
　「森友」「加計」両学園をめぐる問題の追求を逃れるためと、指摘されても仕方ありません。

　　　　　小選挙区制の弊害も
　
　政権の座に長く就いている人たちは、解散は「首相の専権事項」であり、いつでも可能だと考えているのでしょう。根拠とするのは内閣の助言と承認による天皇の国事行為を定めた憲法７条です。
　「７条解散」は慣例化しているとはいえ、野党の選挙準備が整わないうちの解散は、不公平であるばかりか、有権者から公約や政策を十分、吟味する時間的な余裕を奪います。突然の解散による準備不足で生煮えの公約や政策を眼前に並べられてはたまりません。
　民意を正しく政治に反映するには、十分な判断材料と時間的余裕を確保するのは、当然です。
　日本が長年、政治改革の手本としてきた英国では２０１１年、下院議員の任期を５年とする「議会任期固定法」が制定されました。解散には下院の３分の２以上の賛成を必要とし、首相の恣意的な解散を封印するのが狙いです。
　日本でも、内閣不信以外では政府提出の予算案、重要法案が否決された場合や国論を二分する問題が生じたときに解散は限るべきでしょう。法律で可能かどうか、まず検討することが急務です。
　民意と議席数の乖離も深刻な問題です。たとえば１４年衆院選の小選挙区で、自民党は得票率４８％で７５％の議席を得ました。野党全体では得票率が５０％近くに達しますが、議席は２１％にとどまります。
　野党勢力が分散した今回も、同様のことが起こります。
　これは１選挙区で１名しか当選できない小選挙区制の特性です。政党・政策本位、政権可能な二大政党制を目指して導入された制度ですが、民意が正しく反映されるとは、とても言えません。
　衆院への小選挙区制導入から２０年以上、その間、政権交代が二回実現しましたが、眼前に今あるのは、国民の反対を押し切って安全保障関連法や「共謀罪」法の成立を強行する「安倍一強」の姿です。民意が極端に切り捨てられ、国会での議論が軽視された結果でもあります。
　民意を正しく議席数に反映するには、比例代表を基本とする制度に改めることも一案です。今、１９９０年代のような政治改革の機運はありませんが、逆に、民主主義の土台である選挙制度を議論する好機ではないでしょうか。

　　　　　政党交付金の見直しを
　
　もう一つ、指摘せざるを得ないのは政党交付金の問題です。分裂した民進党本部から、希望の党や立憲民主党、無所属で立候補した候補に資金が渡っていますが、元は８割以上が政党交付金です。
　交付された政党と全く違う政策を進める政党の活動に使われるのなら、民意を反映した交付金の使い方とはとても言えない。
　国会議員も身を切る必要があるというなら、３２０億円に上る政党交付金を廃止するか、せめて減額することが先決です。国のお金に頼る政治活動が、国家権力から自由なはずがありませんから。

　投票日には投票所の受付や開票の作業など職員の仕事は０時過ぎても終わらないでしょう。それと台風が接近していますので防災のために朝までの勤務がある方もいるでしょう。守ってくれる人がいることは心強いものです。
　自治体の職員は住民のくらしや生活を守る仕事を任務としていますから当然のことなんでしょうが、わたしたち住民は職員の苦労を少しでも心の中に感じていることが必要ではないでしょうか。

　今朝の新聞に最終番の選挙情勢が報道されています。６割の人の声を集計したものですが、４割は未定です。あたかも決定したように受け止めている有権者がかなりいるでしょう。この状況を見て投票を棄権する人が出てくることは避けられません。マスコミ報道は果たして選挙の正しい報道であるでしょうか。疑問を持ちます。
　何人かにお会いして話を聞きますと、自民党の優勢の報道になぜなの？とか、国民はなぜ自民党のいい加減さを気がつかないのだろうと怒りに近い声でのべられました。「教育の無償化をのべているが、できるはずがありません。その気があれば大学の授業料を値下げることが先ではないですか」「子どもたちも生活が厳しいので、援助していることもあるのです」と自民党への厳しい批判も聞きました。わたしは自民党有利の原因の一つに希望の党が助けていること、民進党の分裂で複雑な選択になっていることではないでしょうかと答えました。
　また、「共産党はいいのだけど、ネーミングがね」と言われる方もありました。「共産は共同の意味だし、名前を変えずに９５年頑張っていることの方が素晴らしいのではありませんか」と答えましたが、いまだ旧ソ連や中国の影響があるのだろうと思いました。
　選挙報道は別として、国民の政治を見る目は厳しくなってきていることは確かです。それがストレートに議席に結びつかないところが残念なことです。投票日は台風の影響で天候不順になりそうですが、国民が主権者として規定している憲法を守るために、責任ある一票を行使されることを期待します。

　憲法９条改正が総選挙の最大の争点の一つでありますが、言論、思想の自由も一体のものです。戦争をする国づくりへの道は言論、表現の自由を奪っていくことになるのは歴史の教訓です。
　総選挙の陰に隠れていましたが、さいたま市大宮区の三橋公民館が、同館の俳句サークルの会員が憲法９条を題材に詠んだ俳句を、いつもは問題なかったのですが、この俳句に限って「公民館だより」に掲載することを拒否されたのは２０１４年６月のことでした。
　作者の女性は黙っていては何も解決しないと裁判を起こした。その判決が１０月１３日にさいたま地裁であり、同市が俳句を不掲載としたことは違法とし、市に５万円の支払いを命じた。不掲載は「法律上保護される利益である本件俳句が掲載されるとの原告の期待が侵害される」としています。
　俳句は「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の内容であります。自主的サークルで常時掲載を求めているものであり、政治的理由で表現の自由を否定したものであるといえます。作者が裁判を起こさなければ、自由に発言できる社会を守っていけないことになります。
　普通の市民の当り前の発言、表現が圧力を受けるのは、憲法の規定に照らしても絶対許されません。言論、表現の自由が侵害されているのは戦争への道と警戒すべきことをわたしたちに教えています。
　１７日の中日新聞は、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」−。さいたま市の女性が詠んだ俳句をめぐり公民館の月報に掲載を拒否したのは違法との判決が出た。憲法論議が大テーマの時代こそ市民の言論をまもらねば、と以下の社説を掲げています。

　　　　　　９条俳句訴訟−市民の言論を守りたい

　俳句サークルは約２０人。会員の投票で「秀句」を選び、公民館の月報に掲載するのが慣例だった。ところが２０１４年、「梅雨空に『九条守れ』・・・が選ばれると、公民館は不掲載とした。
　ちょうど集団的自衛権の問題が大きな政治課題となっていた時期だ。公民館側はサークル側に公平・中立の対場から掲載は好ましくないと説明した。
　この問題に関係した公民館職員はいずれも元教員である。さいたま地裁は次のように述べる。
　<教育現場において、国旗国歌に関する議論、憲法に関する意見の対立を目の当たりにして、辟易しており、一種の『憲法アレルギー』のような状態に陥っていたのではないかと推認される>
　この俳句の提出を受けたとき、たしかに複数の職員で「掲載は問題」「掲載は困難」と結論を得た。だが、検討不足だった。判決は「俳句を掲載できない理由について、十分な検討を行っていない」と厳しく突いている。
　仮に「護憲=不可」が不文律の状態だったならば、まるで検閲同然ではなかろうか。判決は「これを掲載しないことが、逆に公民館の中立性や公平性、公正性に反する可能性があることの議論はなかった」と書いている。
　判決はこう述べる。
　<思想や信条を理由として、俳句を月報に掲載しないという不公正な取り扱いをしたことにより、女性の利益を侵害した>
　このサークルの俳句は３年８カ月にわたり月報に掲載されてきたから「女性の俳句も掲載されるという期待は、法的保護に値する人格的利益であり、掲載しなかったことは違法だ」とも言った。
　この問題は俳人の金子兜太さん（９８）と作家のいとうせいこうさん（５６）の対談で取り上げられ、本紙の「平和の俳句」が１５年から始まるきっかけとなった。
　毎朝、毎朝、平和を詠んだ一句で一日が始まる。各地から届く無数の俳句は、戦争を憎み、平和の尊さをかみしめている人々の連なりである。
　行政の中立性、そんな取り澄ました理由で過剰反応を起こしていないか。俳句は自由だ。普通の人々の「平和」という強い言論が朝から、息をのませる。

　安倍政権を打倒するには野党の共闘、とりわけ立憲３野党の共闘が不可欠です。共産党は６７小選挙区で候補者を下ろして、統一候補の擁立に協力しています。６７選挙区で候補者を下ろせば比例選挙に大きな影響を与えることを承知で決断しています。敬意を表したいと思います。
　なぜそのようなことができるのか。安倍政権打倒のために野党共闘を提唱した政党だからでしょう。わたしはもっと大きな意味があると思っています。国民の願いを実現していくためにどうたたかっていくかを基本としていることだと思います。そのためにマイナス面が自分たちに生じてもじっと耐えていく度量と豊かさを持った政党であるからでしょう。また、将来を見据えているから柔軟な対応ができるのでしょう。
　こういう政党こそ野党共闘の軸であることを今後も望みたいので、比例選挙では共産党を選びたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　 山形県鶴岡市長選挙（１５日投開票）で野党共闘の皆川治が約１万票差で当選したことは、野党が共闘すれば勝利することを示しています。

　新聞やテレビの報道は政策論議をした内容がほとんどありませんし、共産党や社民党に関することは無視することがほとんどです。これでは自民党を勝たせることに間接的に加担しているように思いますが、わたしだけでしょうか。
　あと６日で投票日となりますが、戦争か平和か、貧困の格差拡大か縮小か、原発再稼働化を認めるかどうか、独裁を許すのか民主主義を守るのかが選挙の主要な争点です。具体的には憲法９条改正を許すかどうか、辺野古新基地建設を許すかどうか、低所得者ほど負担が重い消費税増税を認めるのかどうか、原発再稼働をやめて再生可能エネルギーへの転換をするのかどうかであるといえます。そしてどの党が９９％の国民の立場にあるのかどうかを見極めることが重要です。
　

　今日も朝から雨ですが、雨の中の選挙戦で候補者のみなさんは負けずに奮闘されていると思いますが、スカッとした青空のもとで活動していただきたいとものです。
　スカッとしないのですが、時事通信社の世論調査が出ています。それによると自民党の優勢の状況は変わっていません。安倍首相は選挙戦で、森友・加計問題、憲法改正、原発再稼働などは語らず、もっぱら北朝鮮の脅威をあおり国論の統一をはかろうとしている意図がありありと見えます。補完勢力である希望の党の出現は、自民党を一層有利にしているのが状況の推移ではないでしょうか。
　立憲３野党は頑張っていますが、市民と野党共闘の訴えを強くしているのは共産党です。自分の党の勝利も大事ですが、共闘を一番においていることに誠実さと信頼がおけます。まだ４割の方は投票先を決めていませんので、最終番まで立憲３野党の奮闘を期待します。
　立憲３野党が最大の議席を獲得することを期待しますが、各党は獲得議席数で委員会での委員配分や質問時間も決まっていきます。議席数が少なければ国民の声が届きにくくなります。そのことを考えますと、立憲３党への支持を訴えたいと思います。

　衆院選が始まっていますが報道の中心は政策論議ではなく、政局に焦点を引っ張っています。国民にとっては正しく選択する情報を狭くしています。
　わたしは議会報告をしながら選挙に臨む気持ちを聞いていきました。最大の関心事は憲法９条が改悪されると戦争への危機が深まることです。子を持つ母親、孫を持つ高齢者の心配を伺いました。いのちの大切さを思う気持ちが伝わってきます。その中には迷っている方もおられました。
　希望の党の小池代表への幻想や自民党と変わらない考えであることを知らない人、各政党は新聞等で国民に耳触りのいいことをのべているので判断に迷うということなどでした。最後まで迷う人は多くいるだろう、そして判断がつかず棄権する人も出るだろうと思います。有権者も努力するでしょうが、候補者や政党はやさしい言葉で訴えていくことが望まれます。
　わたしは自分の孫のことと関連づけて、戦争をしないためにも憲法９条を守ること、憲法を変えてしまうと若者（将来の若者を含む）が戦場に駆り出されること、軍事費が増大して福祉や教育等の予算が一層削減されること、国民の思想を統制するため、言論への圧迫が来るなどを話して、戦争を阻止する政策を掲げている候補者や政党に投票すると説明しました。
　みなさんが悔いのない一票を行使されることを望みます。