前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１１月１日に特別国会が開会され会期は９０日間となった。当初は８日間で終了することを政府自民党はかたくなに主張していたが、世論の正当な批判に変更せざるを得なかったのだといえます。
　臨時国会を召集して初日に解散したのであることや国難と言って選挙に臨んだ安倍首相としては逃げられなかったともいえます。ただ、９０日間決めた理由には、拒否すれば最大の課題である憲法改悪ができない恐れがあるということで、国民をできるだけ敵に回さない戦術を取ったのではと想像します。
　９０日間の回帰が決まったのですから、議会制民主主義が辛うじて守られたわけです。野党はまともな野党として政権に挑んでほしい。

　１日の午前中は中学校の文化祭を見せていただきました。ここ何年か継続してみていますが、確かな教育の成果が表現されています。今年は史上最響?私たちの輝跡?がテーマであるようで、輝きのある中学校生活を送っていくということであろうと推測しました。
　人間の生活の中で文化的な部分は重要な要素であると思っています。バランスのとれた人間になっていくことにつながりますし、即座に結果を求めるものでありません。学力重視が叫ばれていますが、中学生時代で記憶に残るのは、集団で頑張ったグラブ活動、体育祭、文化活動であったと自分でも思っています。
　午前中のメインは各クラスの合唱コンクールでした。最初からうまくいきませんから、みなが相談や葛藤を積み重ねたうえでの発表であったと思います。その過程で仲間とのつながりの大切さを学び、生きることの楽しさを獲得していくのだろうと思います。
　それが開花するかどうかはわかりませんが、社会人としての基礎体力をつくっていくのでしょう。ただ単に教えるのではなく、会得できる環境をつくっていくのが教育ではないでしょうか。




　

　日曜日の午後から中学校の同窓会に出席しました。日帰りの人や泊りの人がありましたが、５６名の出席者は和気あいあいで学校時代の思い出や近況を夜遅くまで語り合いました。中学校時代に思っていなかった別の面を見ることができ有意義な集いになったと思っています。
　恩師は３名出席されいずれも女性でしたが、８９歳、８５歳、８１歳と高齢にも関わらず教師当時と変わりなくしっかりとした口調であいさつをされました。長生きすることの大変さよりもすばらしさを感じたものです。
　毎回の同窓会で残念なことは亡くなっている人がいることです。この２年間で８名がなくなられたという報告を受けました。黙祷をしましたが、これまで６０名の仲間を失っています。４３５名の卒業生でしたから１５％近くになっています。
　また、欠席者のなかには現役で仕事をしている人、病気で通院している人、親や相方の介護をしている人、健康上外出できない人が多くいましたが、生きていくということは大変なことだと感じるとともに出席できる自分に感謝したことです。
　２年後の再会を楽しみに各自が家路につきました。自分自身も健康に留意して次の機会も出席したいと願っています。

　国連本部で開催中の国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障）は２７日、核兵器に関する二つの決議案を採択した。内容は質的に全く異なっており、被爆国の日本政府の態度は抑止力を前提にするものであり、多くの批判がのべられている。
　一つは７月の核兵器禁止条約の採択を歓迎しし、全加盟国に早期の署名・批准を呼び掛ける決議案で、採決結果は賛成１１８票、反対３９、棄権１１となり、総会決議になるという見通しです。日本は昨年に続き、核保有国とともに反対票でした。
　もう一つは、日本主導の核兵器廃絶決議で、核保有国を含む１４４か国の賛成でしたが、核兵器禁止条約推進国を中心と昨年より１０か国多い２７か国が棄権、賛成が２３か国減った。その理由は、核兵器禁止条約に触れておらず、昨年の本文第一項では、「核兵器なき平和で安全な世界を目指して」となっていたが削除され、あらゆる核兵器使用から核兵器使用とするという核兵器使用の非人道性を巡る表現が大幅に後退したことです。
　長崎市の田上市長は２８日、核兵器の非人道性を巡る表現が後退した日本政府主導の核兵器廃絶決議案が国連で採択されたことを受け、「まるで核保有国が出した決議かのような印象を持つ。被爆地として残念な思いを禁じ得ないと」とのコメントを発表した。
　コメントでは。「核兵器のあらゆる使用」から「あらゆる」が削除された表現について「核兵器はいかなる状況でも使用してはならないという、被爆国としての基本姿勢に疑念を生じさせる」と批判し、政府に対し「被爆者が高齢化し少なくなる中、被爆国として毅然たる姿勢と具体的な取り組みを示すよう強く望む」としている。
　田上市長がのべているように多くの国民は政府の対応に厳しく批判するでしょう。日本国憲法を守り、推進していくことが大事になってきていると考えます。

　安倍首相は野党の質問時間を削減するよう指示したと報じられている。菅官房長官は２７日の記者会見で、「議席数に応じた質問時間の配分という主張は、国民からすればまともな意見だ」と述べている。首相の意図の一つは森友・加計疑惑から逃れるためということは明白である。
　議院内閣制では第一党が内閣を形成するのが基本であり、したがって与党と内閣の方針は基本的に一致しています。野党に質問・質疑時間を多く与えているのは、国政のチェツク機能を果たすためと言われています。質問時間が余ったとして委員会でお経を唱えた自民党議員があったことを考えると、野党の質問封じであり独裁政治へ危険に異を唱えなければなりません。

　２８日の中日新聞朝刊に前文部次官前川喜平氏へのインタビュー記事が掲載されている。第一次安倍政権下の２００６年に教育基本法が改正されたが、教育行政にどんな影響をもたらしたのかを聞いている。
　前川氏は基本的人権の尊重、国民主権、平和主義という憲法の理想を実現することが教育の基本だとしていたのが、書き換えられたのは残念であったとし、「教育行政」条項が変わった意味は大きいとしている。
　改正前は「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行われるべきものが」が改正後「不当な支配に服することなく」は残ったが、これに続いて「この法律および他の法律に定めることに行われるべきもの」となり、国家が教育内容を決めるのは問題ないとされたことであるとのべている。
　また、近年盛んに「グローバル人材の育成」が叫ばれているが、国際市場競争に勝つことばかりを目指すのではなく、グローバルな共生社会をどう構築するのかを学び、考えなければならないとしている。
　改正教育法では「父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有する」という「家庭教育」条項が新設されている。自民党の憲法改正案は、家族は社会の単位と記されている。そんな国家観が根底にあるということでしょうが、ひとり親の増加や子どもの貧困の広がりという子どもを取り巻く状況の変容を踏まえると親を攻めても仕方がない。子どもにとって親でもない教師でもない大人の存在は貴重であり、親がその輪に自発的に加わればいいとのべている。
　さらに、日本民族の憲法をつくると言っている人たちに改憲させたくない。個人の尊厳に立脚し、一人一人の人権を尊重することの方がずっと大事であり、日本国憲法は人類の歴史の成果だとのべている。
　教育者としての信念でありましょうが、主権者意識を備えた人たちが育ってもらわなくてはいけないとのべ、自由や民主主義を根付かせ、戦争を再び繰り返さないためにはどうすべきか。立憲主義や戦争違法化の人類史に学び、自ら考える主権者を育てる教育が今こそ必要だとのべている。
　教育に対する信念が貫かれており、その原点は日本国憲法であることをわたしたちに教えてくれています。官僚のトップであった人の教育観に敬服するとともに、在任中は矛盾との葛藤であったのではと想像します。骨のある官僚がいたことにうれしく思いました。
　旧教育基本法の前文は「われらは、先に、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」と謳っていました。理想を失ってはいけないし、考える主権者になることが日本の危機に向かっていく力となることをインタビューで前川氏は語っていることをしっかり受け止めるべきでありましょう。
　前に山田洋次監督が中日新聞で「民主主義を学び直す時」と語っておりましたが、歴史をしっかりと学ぶことも日本人の責任ではないかとも思ったことです。

　今日の午後、「脱原発」を考える市民講座に参加しました。講座の内容は「四日市公害からフクシマへ?福島から環境再生の課題を考える」で、大阪市立大学教授である除本理史さんの話を聞きました。
　除本さんは環境政策論、環境経済学が専門で、多くの公害被害について関わってこられています。公害の歴史からフクシマを考えることを提起されており、四大公害裁判として熊本水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくがあり、いずれも被害者側が勝訴したこと、四日市公害訴訟はわずか９人であったが公害健康被害補償法が１９７３年に制定され、最大１０万人が保障されたことを説明された。
　戦後日本の公害問題、公害研究に学ぶ視点は、１）人身被害の未然防止２）被害の包括的・相対的把握と原状回復の重要性３）維持可能な内発的発展であるとのべられた。
　主たる話である福島の問題について飯館村の状況を話された後、避難解除が次々とされているが、避難者はなぜ戻れないのかは、・放射能汚染の継続があること・とくに医療、介護、教育など生活条件が未回復であることである、と言われた。そのことは不均等な復興であること−復興政策の影響が地域・業種・個人等の間で不均等にあらわれており、除染・復旧事業中心の復興が地域の変容をもたらしているとされた。
　復興政策によってつくり出されてきた分断もあるということで、区域見直しは賠償格差をつくり出しており、除染では汚染状況の地域的相違も格差となり、インフラ復旧で住民が帰還するか避難し続けるかは避難者に委ねられているが、避難者が分断されることになっている。分断から生まれてくるのは自制と閉塞であり、被災者が声をあげられないことにもなっているということです。
　公害から福島を考えるには、１）加害責任を問うことで、現在全国で約３０の集団訴訟がされているが、福島復興における政府の責任を追及しないと、加害責任を前提としない（社会的責任に基づく）復興政策となり、公共事業主導の不均等な復興となる。
　また、地域の住民、団体、企業が主体となる復興、内発的地域再生こそ必要であるとされた。
　福島原発事故から６年６カ月を過ぎているが、帰還できない地域の避難者は２万４千人ありますので、日常生活を破壊された人々の思いに心を寄せ、被災者支援と原発ゼロに向かって声を挙げていく必要を強く再認識した。

　今年のドラフトで注目されていた早稲田実業の清宮選手は日本ハムが抽選で引き当てた。その会見をテレビは報じた。
　さわやかな姿で現れた彼は、両親や関係者への感謝を率直に述べた。とりわけ１８歳まで育ててくれた両親への気持ちは、逆に良心が彼を素直な人間に育てた姿が想像されました。
　これからは、多くの人に憧れてもらう選手になりたいと心の持ち方をのべていたが、野球の技術が優れているだけでなく、人間として信頼される人格の持ち主てあると感じた。１８歳の高校生が記者の質問にきちんと答える姿は堂々としてた。

　森友学園に国有地が約８億円値引きされた問題で、会計検査院は妥当性を調べていたが、値引き額は最大６億円課題であったと試算している報道がされている。この解明は絶対なされなければならない。
　多くの課題があるにもかかわらず安倍政権は１１月１日に特別国会を召集するが、臨時国家は開催しないというようです。通常国会は共謀罪法案の強行採決で閉じたため延長しなかった。臨時国会は召集されたが冒頭解散となり、国権の最高機関としての国会を無視続けようとしている。
　安倍首相は丁寧に説明する、謙虚になると言葉を弄するが国民と面と向き合おうとしない。この政権に多数を投じた国民はどう感じているのでしょうか。安倍政権に白紙委任したわけでないことを自覚して早急の臨時国会を開くことを求めたい。
　マスコミは野党再編を報道することよりも、安倍首相が国難という事を選挙でのべていることからも、臨時国会を召集することを主張すべきであります。

　決められたルールとはいえペナントレースで二位を１４．５ゲーム引き離しているにもかかわらず広島カープは、プレイオフに敗れ日本シリーズには出られない。ＤＮＡの勝利は称賛されるが、なにか割り切れないものを残した。
　リーグ戦で優勝することは力量があった結果と言えます。１勝のアドバンテージがあるとはいえ、二位との二桁のゲーム差は１勝のアドバンテージではルールとしては問題を残したといえます。
　今後のために１０ゲーム差では２勝、１５ゲーム以上では３勝のアドバンテージを与えることを検討すべきです。優勝したものが誰よりも納得されるものであってほしい。時の運と言えばそれまですが、誰もがなるほどと思うルールの改正を望みたい。