静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁で結審した。判決は９月２６日に言い渡されます。
再審開始を決めた東京高裁は判決で捜査機関のねつ造の可能性が高いとして静岡地裁に差し戻したのですが、すでに決着済みである５点の衣類について蒸し返しの主張に終始した。
結審後の記者会見で、弟の無実を求めて支えてきた姉ひで子さんは「本当に長い裁判でした。とにかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉をのべました。
巌さんが釈放されてから１４年近くになるわけですが、死刑宣告されているのですから恐怖の連続であったと思います。無罪判決がされるでしょうが、勝ち得たとしても失った人生は想像できないものです。
検察は自らの主張が崩れているにもかかわらず、最後まで死刑を求刑したことは真実を明らかにする責任に向き合わなかったことになります。検察の権威を保つため、人のいのちをないがしろにしてきたことは許すことはできないことです。
真実に向き合わない姿勢こそ権力機関は反省すべきです。
ブログBlog
2024-05-23
袴田さんの再審公判は結審 検察は真実に向き合わない首長に終始
2024-05-22
軍事費費増額は社会保障費や教育費の削減と一体である
財務相の諮問機関である財政制度審議会は２１日、「骨太の方針」に向けて軍事費増額を前提に社会保障・教育費の削減を求める建議をまとめた。
政府は国民の要求に財源は限られていると答弁しているが、軍事費の増額は当然他の費用の削減と一体であることは自明のことである。ともに大事であるとのべても信用することはできない。
社会保障については、給付の適正化ということで削減のための改革をのべている。医療では７５歳以上の患者の負担を金融所得・資産を考慮して増やす。介護では２割負担の対象者拡大を早急に決める。要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをしていく。ケアプラン作成費用を利用者負担にするなどです。医学部定員の適正化（削減】を謳っている。
教育分野では文科省の教職調整額の引き上げに難色を示している。
未来の社会を構成する人間を育成すことや人間が健康で生きていくことを保障する費用を削減して軍事費に振り向けるという戦前回帰の方針を打ち出していると考えます。
軍事費優先は戦争の道に向かうことであり、産業の正しい発展を阻害し経済力を弱めていくものです。憲法が目指している道を進むことが待ったなしの課題となっています。
政府は国民の要求に財源は限られていると答弁しているが、軍事費の増額は当然他の費用の削減と一体であることは自明のことである。ともに大事であるとのべても信用することはできない。
社会保障については、給付の適正化ということで削減のための改革をのべている。医療では７５歳以上の患者の負担を金融所得・資産を考慮して増やす。介護では２割負担の対象者拡大を早急に決める。要介護１・２の訪問・通所介護の保険給付外しをしていく。ケアプラン作成費用を利用者負担にするなどです。医学部定員の適正化（削減】を謳っている。
教育分野では文科省の教職調整額の引き上げに難色を示している。
未来の社会を構成する人間を育成すことや人間が健康で生きていくことを保障する費用を削減して軍事費に振り向けるという戦前回帰の方針を打ち出していると考えます。
軍事費優先は戦争の道に向かうことであり、産業の正しい発展を阻害し経済力を弱めていくものです。憲法が目指している道を進むことが待ったなしの課題となっています。
2024-05-21
世論調査で政権交代期待が５２％になっているが、立憲野党の行動が鈍い
報道各社の世論調査が出ているが、岸田内閣の支持率は下がっている。自民党の政治資金規正法「改正案」は企業・団体献金禁止がパーティー券含めて求めていないし、政策活動費も禁止していない。政治家自身の責任は明確でない。
そのうえ、裏金事件で違法なことをしながら、自民党を含む政治倫理審査会が該当議員の弁明を求めているのにも衆院議員４４名、参院議員２９名は応じる意思がない。議会で全会一致で決めたことに従わない。総裁である岸田首相の責任や指導力はゼロといえる。国民が政権交代を求めるのは当然である。
企業・団体献金禁止を求めていない公明党案に賛成しようとしている言われている。公明党の本音が出てきていると考えます。
その中で政権交代を望んでいる人々が５２％になっているにもかかわらず野党第一党の立憲民主党の存在が見えてこない。政治資金規正法「改正案」で国民民主党と共同提案する内容が明らかになっているが、企業・団体献金の禁止が見当たらない。ここに立憲民主党の原則を崩している姿を見ているようです。多数派をつくるための行動かしれませんが、数集めは自公政権と変わらないと思われます。
２１年の総選挙で共同した共産党と協議するのが政党のあるべき態度であると思います。仮に政権交代しても共産党を無視するなら短期間で瓦解していくでしょう。
そのうえ、裏金事件で違法なことをしながら、自民党を含む政治倫理審査会が該当議員の弁明を求めているのにも衆院議員４４名、参院議員２９名は応じる意思がない。議会で全会一致で決めたことに従わない。総裁である岸田首相の責任や指導力はゼロといえる。国民が政権交代を求めるのは当然である。
企業・団体献金禁止を求めていない公明党案に賛成しようとしている言われている。公明党の本音が出てきていると考えます。
その中で政権交代を望んでいる人々が５２％になっているにもかかわらず野党第一党の立憲民主党の存在が見えてこない。政治資金規正法「改正案」で国民民主党と共同提案する内容が明らかになっているが、企業・団体献金の禁止が見当たらない。ここに立憲民主党の原則を崩している姿を見ているようです。多数派をつくるための行動かしれませんが、数集めは自公政権と変わらないと思われます。
２１年の総選挙で共同した共産党と協議するのが政党のあるべき態度であると思います。仮に政権交代しても共産党を無視するなら短期間で瓦解していくでしょう。
2024-05-20
外国人の永住権取り消しを可能にする人道無視法案は廃案すべきである
外国籍の人の永住許可を取り消す要件を増やす規定や育成就労制度の創設をする入管法・技能実習法改定案が１７日衆院法務委員会で可決され、今週には衆院本会議で可決され参院に送られる。
外国人の永住許可を取り消す要件に税金や社会保険料が未払いの場合などが追加されることになる。税金や社会保険料支払いに滞納があるのは日本人もそうである。なぜ外国人だけなのか、悪質なごく例外な人だけと答弁しているが、拡大解釈があるのは権力機関の常套手段である。
芥川賞作家・李琴峰さんは中日新聞で次のようにのべている。「政府は、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。排外的な保守勢力への配慮からだ。私たち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」また、差別を受けた経験として「芥川賞をもらった際に『外国人がもらうなんて許せない』『反日は帰れ』などと中傷を受けた」と語っている。
外国籍の人を日本の労働者のように人間としてではなく物として扱っているのであり、必要が無くなったら排外するのである。労働不足から外国籍に存在なくして社会が成り立たないのに、人数が増えるのを一定程度に抑えようとしている企てと考えます。
人権にも人道にも反する姿勢であり、日本はいつでも人間を大切にしない国のままなのか、政治を変える以外ないと思います。
外国人の永住許可を取り消す要件に税金や社会保険料が未払いの場合などが追加されることになる。税金や社会保険料支払いに滞納があるのは日本人もそうである。なぜ外国人だけなのか、悪質なごく例外な人だけと答弁しているが、拡大解釈があるのは権力機関の常套手段である。
芥川賞作家・李琴峰さんは中日新聞で次のようにのべている。「政府は、一部自治体が『払わない永住者がいて困る』などの声があると述べただけだ。必要性が証明できないのに、制度を無理に入れようとしている。排外的な保守勢力への配慮からだ。私たち永住者の生活基盤はこうした取引の材料にされている」また、差別を受けた経験として「芥川賞をもらった際に『外国人がもらうなんて許せない』『反日は帰れ』などと中傷を受けた」と語っている。
外国籍の人を日本の労働者のように人間としてではなく物として扱っているのであり、必要が無くなったら排外するのである。労働不足から外国籍に存在なくして社会が成り立たないのに、人数が増えるのを一定程度に抑えようとしている企てと考えます。
人権にも人道にも反する姿勢であり、日本はいつでも人間を大切にしない国のままなのか、政治を変える以外ないと思います。
2024-05-19
国権の最高機関たる国会は議論がほぼなく権威を失っている
国会が議論の場として役割を果たさなくなったのは、安倍政権以降特に顕著になっている。安保法制法（戦争法）の成立に時間と困難を要したので、彼らなりの教訓から表決だけを重視する機関に変質してきている。
岸田政権になって一層ひどくなった。法案を短時間の質疑で議決するマシーンとなっており、そのうえ法案を説明することや議員からの質疑にまともに答えない、同じ答弁を繰り返す、それらは官僚の作成した文章を読んでいるものである。大臣自身が勉強不足や能力不足で法案の内容を理解していない。民主主義を大切にしなければならない国会とは言えない。
なぜだろうと考えると、一方では国民のために役立たない法案に反対する政党が少数であるからです。反対する政党は少数の議員で構成されているから数の論理で打破されてしまう。戦前は翼賛会政党がつくられ、言論弾圧をされ、共産党が非合法であったことで戦争に突き進んだのが歴史である。
いま、戦前の姿を再現しょうとしてきている。政党では共産党と多くの国民が民主主的な考えを持っているから最悪への道に進んでいないが、自民党はじめ支配勢力は憲法に違反する法律をつくり、最後の砦である憲法を改悪しようとしている。
以上のような状況を考えると本当の民主主義勢力を守り大きくすることが必要と思います。
岸田政権になって一層ひどくなった。法案を短時間の質疑で議決するマシーンとなっており、そのうえ法案を説明することや議員からの質疑にまともに答えない、同じ答弁を繰り返す、それらは官僚の作成した文章を読んでいるものである。大臣自身が勉強不足や能力不足で法案の内容を理解していない。民主主義を大切にしなければならない国会とは言えない。
なぜだろうと考えると、一方では国民のために役立たない法案に反対する政党が少数であるからです。反対する政党は少数の議員で構成されているから数の論理で打破されてしまう。戦前は翼賛会政党がつくられ、言論弾圧をされ、共産党が非合法であったことで戦争に突き進んだのが歴史である。
いま、戦前の姿を再現しょうとしてきている。政党では共産党と多くの国民が民主主的な考えを持っているから最悪への道に進んでいないが、自民党はじめ支配勢力は憲法に違反する法律をつくり、最後の砦である憲法を改悪しようとしている。
以上のような状況を考えると本当の民主主義勢力を守り大きくすることが必要と思います。
2024-05-17
自民党の政治資金規正法改正案は、「改正」されているといえない
自民党は１６日、政治資金規正法「改正」案を発表した。改正されたという内容ではない。
最大の問題である企業・団体献金は一切踏み込んでいない。温存するためパーティー券の購入額の限度を「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げているだけです。パーティーを年間に何回もすればいいわけであるから全く改革といえない。
政策活動費は項目別の概略であるから、組織活動費、選挙活動費など概略を示すだけになっている。領収書添付はなくてもいいということです。
連座制は会計責任者に公民権停止や罰金を掲げているだけで、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「５０万円以下の罰金」としているだけで、会計責任者に責任を負わせているものである。
政党助成金は温存である。もはや利益集団化している。ちなみに２１年の企業・団体献金は３１億２０００万円、政党交付金は１７０億２１００万円である。
最大の問題である企業・団体献金は一切踏み込んでいない。温存するためパーティー券の購入額の限度を「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げているだけです。パーティーを年間に何回もすればいいわけであるから全く改革といえない。
政策活動費は項目別の概略であるから、組織活動費、選挙活動費など概略を示すだけになっている。領収書添付はなくてもいいということです。
連座制は会計責任者に公民権停止や罰金を掲げているだけで、議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「５０万円以下の罰金」としているだけで、会計責任者に責任を負わせているものである。
政党助成金は温存である。もはや利益集団化している。ちなみに２１年の企業・団体献金は３１億２０００万円、政党交付金は１７０億２１００万円である。
2024-05-17
曖昧のまま強行採決された共同親権を認める民法改定案
当事者の意見や参考人がのべた疑問に考慮を入れないまま離婚後に共同親権を強制しうる民法改定案が参院本会議で可決成立した。当事者や今後おそれがあるという気持ちを抱いている人、過去にDV等で離婚できた人も新たな不安を抱くことになります。
選択的夫婦別姓や同性婚を国民の多数が求めていることには「検討中」と引き伸ばしながら、短時間で十分な国会での答弁もなく成立させたのは家父長制度を復活させようとする勢力の企てと思われる。法務大臣自身が法案を理解していないことも問題である。
今回の法案では、離婚する夫婦間で同意がなくても裁判所は共同親権を定めることができるとしている。このことは過去にさかのぼって適用されるから、加害者が共同親権を求めて裁判に訴えることができることから新たな問題を生む。子どもの意向は反映される仕組みは法文化されていないし、人のいのちと権利について保障されるものではない。
施行まで2年があることから、ガイドラインにが示される内容を注視していくことも重要である。廃止を求めていくことにつながってほしい。
野党共闘を願っている人々にとって、立憲民主党が賛成したことは残念なことである。
選択的夫婦別姓や同性婚を国民の多数が求めていることには「検討中」と引き伸ばしながら、短時間で十分な国会での答弁もなく成立させたのは家父長制度を復活させようとする勢力の企てと思われる。法務大臣自身が法案を理解していないことも問題である。
今回の法案では、離婚する夫婦間で同意がなくても裁判所は共同親権を定めることができるとしている。このことは過去にさかのぼって適用されるから、加害者が共同親権を求めて裁判に訴えることができることから新たな問題を生む。子どもの意向は反映される仕組みは法文化されていないし、人のいのちと権利について保障されるものではない。
施行まで2年があることから、ガイドラインにが示される内容を注視していくことも重要である。廃止を求めていくことにつながってほしい。
野党共闘を願っている人々にとって、立憲民主党が賛成したことは残念なことである。
2024-05-16
裏金事件で自ら処分した内容に責任を持たない自民党に何も信頼できない
自民党東京都連は都連会長に萩生田光一衆議院員を続投させる決定をした。裏金事件で自民党が処分した内容は「党の役職停止」であります。党本部と都連は別組織というのでしょうか、組織の基本を知らないか、承知の上で決めたかのどちらかであると思います。
荻生田氏が続投を引き受けたことは無反省そのものであります。このようなことしか考えない自民党に政治資金規正を改革できる資格も持ちえないことを示していると言いたい。
荻生田氏が続投を引き受けたことは無反省そのものであります。このようなことしか考えない自民党に政治資金規正を改革できる資格も持ちえないことを示していると言いたい。
2024-05-15
利用は抑制 介護保険料は全国月平均６２２５円となる。
厚労省は６５歳以上の高齢者が支払う２０２４年度から２６年度の介護保険料が全国平均で月６２２５円になったと発表した。過去最高であり発足同時の２０００年度から２００２年度における保険料２９１１円の２倍超になった。
保険料の最高は大阪市で、月９２４９円である。高齢化とともに保険料の引き上げは避けられないが、年金額が実質目減りしていることを考えると負担に耐えられないものになってきている。
一方、介護認定は厳しくされてきており、保険あっても介護なしということが実態である。介護従事者も不足している。他産業従事者に比して給料が安くやりがいのある仕事にはなっていない。
従事者不足は介護事業に支障をきたしてきており、家族で介護しなければならない。そのために介護離職をする人は増えていく傾向といわれている。
保険料や利用者負担を抑制し、介護提供を拡充するするため、国庫負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げることである。
保険料の最高は大阪市で、月９２４９円である。高齢化とともに保険料の引き上げは避けられないが、年金額が実質目減りしていることを考えると負担に耐えられないものになってきている。
一方、介護認定は厳しくされてきており、保険あっても介護なしということが実態である。介護従事者も不足している。他産業従事者に比して給料が安くやりがいのある仕事にはなっていない。
従事者不足は介護事業に支障をきたしてきており、家族で介護しなければならない。そのために介護離職をする人は増えていく傾向といわれている。
保険料や利用者負担を抑制し、介護提供を拡充するするため、国庫負担割合を現行の５割から当面６割に引き上げることである。
2024-05-15
本土復帰から５２年を迎えた沖縄
５月１５日は沖縄が日本の施政権下へ復帰した日である。５２年たったわけですが、沖縄県民は日本国憲法の下で基地のない平和な島を望んでいたのですが、期待は実現せず自衛隊基地の増加と米軍基地強化が続けられてきています。日本全土が沖縄県の基地のようになったのです。
沖縄の本土復帰実現は日米政府が決定したのは形式的であり、沖縄県民の本土復帰闘争がサンフランシスコ条約第３条を打ち破って実現したことは理解しておくべきです。
基地のない島を求めた願いは基地強化と県民生活を恐怖に陥れるものであり、辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古島の南西諸島で自衛隊基地がつくられ、本島の勝連分屯地を含めミサイル部隊が配備され、対中国体制が強化されている。
沖縄県民は再び戦争の犠牲にしようとしていることは許されるものでありません。戦争の準備ではなく、復帰５０年の５月に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建白書」を政府に提出しています。
沖縄の願いを復帰後今日まで踏みにじってきただけでなく、今後も犠牲をいとわない政府を取り換えることが必要になっていると考えます。
沖縄の本土復帰実現は日米政府が決定したのは形式的であり、沖縄県民の本土復帰闘争がサンフランシスコ条約第３条を打ち破って実現したことは理解しておくべきです。
基地のない島を求めた願いは基地強化と県民生活を恐怖に陥れるものであり、辺野古新基地建設や与那国、石垣、宮古島の南西諸島で自衛隊基地がつくられ、本島の勝連分屯地を含めミサイル部隊が配備され、対中国体制が強化されている。
沖縄県民は再び戦争の犠牲にしようとしていることは許されるものでありません。戦争の準備ではなく、復帰５０年の５月に玉城デニー知事は「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建白書」を政府に提出しています。
沖縄の願いを復帰後今日まで踏みにじってきただけでなく、今後も犠牲をいとわない政府を取り換えることが必要になっていると考えます。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。