前朝日町議会議員
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2024-01-10

地震災害で助かったいのちを守ってほしい

 能登半島地震災害で助かったのであるが、今日の報道で災害関連死として7名がなくなったことは残念である。震度7の地震で頑張っていのちを守られたのであるから、何としても生きてほしかった。災害関連死を増やさないために行政の最大の努力をしてほしい。
 政府の災害対応の遅れについて様々な批判がされている。いまは命の安全と被災者が少しでも落ち着けるような体制をつくるため全力を尽くしてほしい。
 そして希望の持てる生活になるよう被災者に対して政府は責任を果たすことがなすべきことである。

2024-01-10

消費支出が前年度比で9カ月連続減、貧負の差が一段と広がっていく

 総務省の発表によると11月の家計調査で、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は物価変動の影響を除いて前年度同月比で2・9%減の28万6922円で9カ月連続で減少している。物価の上昇などで食料の支出が減少したとしている。
 賃金を上回る物価上昇で起きていることであり、政治が役割を果たしていないことが示されている。私腹を肥やすのみに熱中している自民党政権では期待は持てない。われわれはあきらめず政治を変えることに力を注ぐことが必要である。
 今年は総選挙が予定されている。ここに国民の意思を示したいものである。

2024-01-08

若い人には希望の未来をみつけてほしい

 今日1月8日は成人の日です。近年成人式というより二十歳のつどいとして行われている。保守的な来賓者は責任を強調したり、君たちの未来には可能性が開けているとかが祝辞として発せられますが、そういう状況ではないでしょう。
 今の若者が未来に希望を持てると思っている人がいれば、このような社会をつくってきた先輩の社会人は反省すべきであろうし、今まで生きてきた先輩たちも責任を感じている。
 安心した生活が保障された今日ではない。高い学費で学びが困難、低賃金で生活設計が立てられないなどが横たわっている。
 現状の社会構造では改善は望めないだろう。思い切って社会構造を変えないことには現状から脱出することはできない。
 戦後の社会構造は金持ち優先社会である。ただ、経済が反映して、そのおこぼれが庶民に及んできた時代はあったが、1980年代以降、だんだんその恩恵がなくなってきており、今では全くないといえる。
 かつては努力すれば希望の未来を勝ち得たが、現在では例外にすぎない。社会構造を転換して働く者が安心して生活ができる社会をめざしながら希望の未来を若い人たちに挑戦してほしい。

2024-01-07

原因究明や検証がきちんとされなければ同じ誤りを犯してしまう

 今年の年賀のあいさつにレーニンの言葉である「誤りをおかさない人間は何もしない人間だけだ」を引用した。人生を長く生きてきた重みを振り返りながら、いくつかの誤りや間違いをしてきたからこそ生きてきたことの説明にしたのです。
 自民党はパーティー券の裏金づくりについて国民の厳しい批判をうけている。岸田首相は党内に「政治刷新本部」を設けて改革しようとしている。今回の真相究明ときちんとした検証を経なければどんな改革も次につながりはしません。
 この30年間は成長しない30年、むしろ減速してきている30年と評価されている。その都度の政策の結果の検証がないことが原因であるといわれている。
 かつて植木等が無責任時代を歌として披露していたが、失敗しても、過ちをしても責任を取らない時代になってしまっている。そういう社会の在り方では前進や成長はできない。危機的状況といえる。
 大変な年の初めになったが、そのことを自然がわれわれに再考を求めると考えたい。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく13年になる。未来への希望が持てる社会をつくるときである。
 

2024-01-05

住まいの確保が救済の最大の課題になる

 能登半島地震の被災状況は刻々とテレビで放映されている。家屋の倒壊や焼失の多さがわたしたちの胸に大きく突き刺さってくる。高齢化がかなり進んでいる地域であることからも住宅再建は容易でないだろうし最大の課題となる。
 住処があってこそ生活ができると考えます。現在の住宅再建法は全壊、大規模半壊に300万円支給されているが、それで住宅が再建するには極めて少ない。
 1995年の阪神大震災の時は住宅は個人の所有であり、政府は資本主義社会である以上を個人の財産には支援しないということを押し通し、1円も住宅支援がされなかった歴史があります。
 住宅支援に苦労された被災地の方々が住宅再建支援を求めて運動をされ、小田実さんなど住民団体の方々や政党の運動もあり現在の300万円が保障され、東北大震災と東京電力福島第一原発事故で適用されたのです。
 やがて13年経過しようとしていますが、その間に支援金引き上げを野党や住民団体、労働組合団体が求めてきたのですが前進ある内容とはいえません。今回の地震の住民支援を考えると支援金の引き上げがなくてはとても債権はできないであろうと思います。
 大企業や軍事費に国民の税金を注入するのであれば、国民の命にかかわる生活再建であることから、税金の使い方を変えるべきです。その仕事を自民党がしないのであれば自民党に代わる立憲野党政権をつくることがわたしたちの責任であると考えます。

 

2024-01-05

被災地救援に予備費47億円とはびっくりする額である

 岸田内閣は被災地救援に予備費47億円を支出するとしている。この金額を見てびっくりしたのはわたしだけではないでしょう。被災地を見捨てる姿勢が見えてきていると思わずにいられない。
 欠陥が明白である保険証カードに2兆円、万博建設費に800億円、しかもその上に警備費の200億円を支出するという。なんという違いだろう。国民の苦難に寄り添う姿勢は地震であっても考えないのだろうかと思う。
 岸田首相、自民党を選んだ国民は後悔と反省をしなくてはいけなしでしょう。

2024-01-03

日航機と海保機の衝突で5人が死亡

 元旦の能登半島地震に続いて2日は操縦ミスにより羽田空港滑走路で日航機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上した。日航機の方は命の危険が迫る前に機長等の操縦関係者と客室乗務員の的確な対応で乗客367人、乗員12人の計379人は全員機体から脱出した。感謝したい。
 一方、海保機は6人が乗っていたが、5人がなくなった。1日に能登半島で発生した地震の対応で新潟空港に向かおうとしていたということです。命をなくされた方々の冥福をお祈りします。
 1日、2日といのちをなくされた方々が多数生まれたことは残念でなりません。飛行機の過密ダイヤやそれに対応する人員配置がなされていないということはこれまで言われたことであり、人名重視の政治に切り替える必要があると痛感しました。

2024-01-02

地震列島に原発は廃止すべき

 2024年がスタートしましたが、能登半島で震度7の地震が起きました。犠牲者も多くでています。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。同時に被災された方々にお見舞い申し上げます。
 映像で見る限り大規模な災害であり、復興には苦難と苦労が伴いますが、希望を捨てずに取り組んでください。何よりも政府の全面的援助が必要であります。国民の支援もしていく必要があります。
 地震は日本のどこで起きても不思議でありません。首都直下地震、南海トラフという大地震も予想されています。今回の様子を見ても原発を継続して利用することは絶対すべきでありませんし、リニア新幹線もやめるべきです。
 人間の命を第一にする政治や行政こそ必要です。国民をないがしろにしてきている自民党政治では国民は安全に過ごせません。今年こそ自民党政治を終わらせていくスタートにしなければなりません。

2023-12-31

今年を振り返って

 今年もあと数時間で終わろうとしています。今年は4月に議員をやめ、その後は自由自在というか視野を広めて世界と日本を考えることが多くなりました。
 今年を振り返ってあらためて考えると三つのことに集約されると思います。
 一つは、貧負の差がますます広がっていることです。テレビでの映像は比較的裕福に見えるものばかり流れていますが、適時に困窮者支援が支援団体によって行われていますが、政治が全くと言っていいほど反映されていません。裏金政治が自民党でまかり通っていることを見ても政治を変えないと国民の困窮は増えていくことです。
 二つ目は、地球温暖化が人類の生存を侵していくことが予想されてきていることです。国連のグテーレス事務総長がのべているように地球が沸騰化していることです。COP28も前進面と憂慮すべき点が混在しており、とくに先進国の責任は果たされるべきです。
 三つ目は、ウクライナやパレスチナガザ地区の惨状があるように戦争が継続されていることとさらに拡大していく恐れが常になくならないことです。安保3文書に見られるように日本の状況は危機的であり、沖縄に見られるようなミサイル基地の増強と辺野古新基地建設の民意無視の進行は阻止しなければならない課題です。
 これらのことは利潤第一主義の資本主義社会が生み出しているものと考えざるを得ません。資本主義は限界だと世界で論じられていますが、三つのことをなくそうと思えば新しい社会をつくっていくことが必要であると考えます。
 21世紀の社会は三つのことをなくして世紀でないと人類は滅亡していくと、今年を振り返って思ったことです。

2023-12-29

今回の代執行は都道府県の意思を奪う先例であり、沖縄県だけの問題でない

 斉藤徹夫国土交通相は28日、沖縄県デニー玉城知事の権限を奪い、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する「代執行」を強行した。地方自治法基づく代執行は全国初めてである。民意と地方自治法を否定する暴挙である。
 国と地方自治体が対等関係とした地方自治分権改革とは一体何であったか。政府にとって都合が悪ければ法律を無視することをいとわないということを示している。憲法無視の政治が行われていることから考えても、民主主義が危機的状況である。
 沖縄に代執行を適用するわけであるが、今後どの都道府県に対しても代執行ができる先例となっていく。マスコミの報道も極めて鈍いし、全国知事会も何の声明を発しないのは、沖縄に負担だけを押しつける本土国民の姿勢の反映といえなくもない。
 沖縄県のたたかいは長く続くことになるが、米軍の基地を押しつけられ続けている沖縄の人々に連帯の気持ちと行動を示していくことが46都道府県に住む人々の責任である。