前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　１２月議会初日に行ないました一般質問に対して、行政の答弁内容を報告します。再質問していますが、詳細は議事録で確かめる必要がありますので、議会活動報告において補足したいと思います。
　なお、質問内容については３０日にお知らせしています。

　　　　　　　介護保険総合事業の現状と課題

　１点目の４月から新規申請された方の各サービス別の人数につきましては、１１月末現在、介護新規申請人数は合計３３人であります。新規申請すべての方が介護認定申請であります。３３人の認定結果につきましては、要支援者が６人、要介護者が２０人、結果待ちが４人、非該当１人、亡くなられたことにより取り下げが２人であります。
　要支援認定者６人につきましては、介護予防訪問介護を利用の方が１人、住宅改修が１人、住宅改修プラス福祉用具レンタルが２人、まだサービスを利用していない方が２人になっています。住民主体の訪問型サービスＢ、短期集中予防の訪問型サービスＣ、介護予防通所介護は現在のところございません。新規申請した方で非該当になった方は、１人でございます。
※申請者の意思を尊重して認定申請を受け付けているということで、今後もその方針を貫いてほしいと思っています。要支援で非該当になった方は、福祉用具を希望されていたが、まだその段階になっていないということでした。申請数は計画見込みにほぼ沿っている状況でした。

　２点目の更新申請の方につきましては、基本チェツクリスト実施者２人、介護認定申請者１１７人、合計１１９人であります。
　チェックリスト実施者２人は事業対象者として認定し、介護予防通所介護サービスを受けています。１１７人の介護認定申請者の認定結果につきましては、要支援が３２人、要介護者が６６人、結果待ちが１６人、亡くなられたことにより取り下げが２人、１人の方は更新申請を取り下げ、チェックリストにより事業対象者になっています。
　要支援者のうち、介護予防訪問介護サービスを受けている方は３人、介護予防通所介護サービスを受けている方は６人であります。住民主体の訪問型サービスＢ及び短期集中予防型サービスＣにつきましては現在のところございません。
　また、更新申請による非該当はございません。
※チェックリストにより３人が事業対象者になっていますが、要支援２が更新によって要支援１になるような方は、要支援１になることによってサービス利用回数が半減するため、更新せず従来のサービスが継続利用できるようにする対応ということでした。いなべ市も実施している方式ということでした。更新の際は事前面接して検討することを実施していることが分かりました。

　３点目の非該当の人の介護予防マネジメントは行いませんが、介護予防の教室等への案内は行っています。また、訪問介護・通所介護等総合事業対象になる方へはチェックリストにより事業対象者になれることを説明しています。
※本人が申請すれば事業対象者としてサービスを受けることができるということで、切り捨てはしないということでした。

　４点目の更新認定有効期間につきましては、平成２９年３月末期限の切れた方から最大有効期間は２年間になっています。
※要介護度によって期間が違うということでした。

　５点目の利用者の苦情や事故等の対応につきましては、役場保健福祉課及び地域包括支援センターが対応します。現在のところ、ありがたいところではございますが、苦情や事故はございません。
※事故について保険があるのかどうかは聞き忘れたかもしれません。議事録で確かめます。

　６点目の要介護１・２の「総合事業」への移行につきましては、現在決定していないことから、お答えすることは控えたいと思います。
※地域支援事業は自治体任せで国の責任は及ばないとしています。要支援と要介護１・２は全体の６３％を占めていることから考えても、体制づくりができないことや保険給付以外になれば、特に早期発見、早期対応が必要とされる認知症への対応ができなくなる懸念をのべておきました。

　７点目の今後の課題につきましては、平成２９年４月からスタートしていますが、利用者の混乱もなく実施できています。
　また、一般介護予防事業におきましても、例を挙げますと、今年度から老人クラブに委託して実施している朝日げんきサロン（憩いの場）も１０月末までに２６回実施し、延べ１，０１０人の方に参加いただいています。憩いの場の提供により、認知症予防にもつながっていると考えているところでございます。
　さらには、認知症予防教室につきましても、１０月末までに７回実施して延べ２６９人の方に参加いただいています。その他、さわやか学校・「からだサプリ教室」・健康づくり講座等多くの方に参加いただき介護予防につなげているところでございます。
　今後の課題につきましては、予防の大切さを実感してもらえるよう、予防事業を継続して実施していきたいと思っています。
　また、参加している方が今後も参加していただくよう、工夫をこらしていきたいと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、介護されずに暮らしていけることが重要であると考えていますので、元気な高齢者をふやしていけるよう努力していきたいと思っています。
※順調に進んでいるようですが、サービス利用者が少ないことの反映であるととらえています。予防事業の大切さはわかりますが、総合事業への移行により、住民主体のサービスを実施している自治体が７％だけのように、今後対象者が増えてくることを考えますと、担い手確保が最大の課題であるという趣旨の発言をしました。　

　本日１２月議会が開会しました。１１日（月）までの１２日間の会期ですが、初日に行われた町長の行政報告の内容をお知らせします。
　議員が要望していました子ども医療費の「現物支給」（窓口で払わなくてもいい）が未就学児まで来年９月実施予定で準備することや就学援助費における新入学児童生徒の入学準備金の支給が来年度分から２月支給となることが明らかになりました。行政の努力に評価をしたいと思います。何よりも要望は諦めずに粘り強く訴えていくことが必要なことであると思います。全文は以下の通りです。

　　　　　　　平成２９年１２月　第４回定例会行政報告

　今定例会では、初めに平成３０年度の予算編成について、２番目に台風第２１号の災害対応について、３番目に災害協定について、４番目に子ども医療費の「現物給付方式」の実施予定について、５番目に就学援助費における新入学児童生徒の学用品費の入学開始前支給について、６番目に朝日町体育館の非構造部材等耐震化改修工事について、申し上げます。
　まず、平成３０年度の予算編成について申し上げます。
　平成３０年度も引き続き第５次朝日町総合計画後期基本計画の基本構想である「いきいき暮らす　緑の歴史のまち　朝日」を中心に、まちづくりの基本視点である「暮らしやすさ」、「朝日らしさ」、「連帯と協働」を念頭におきながら、後期基本計画の目標達成に向けた予算編成を行っていくこととしておりますが、後期基本計画の中間期となるため、実施計画事業など各種事業の評価・検証を行いながら予算編成を行うものとします。
　平成３０年度より過去に発行した大規模事業に係る地方債の元金償還が開始されることなどにより経常的経費の増加が見込まれるため、歳出においては物件費を中心に経常的経費の更なる削減を行い、歳入においては一般財源負担抑制のため特定目的基金の活用について検討し、単年度の過剰な一般財源の投入を抑制するため財政調整基金繰入額の限度額を設定するなどにより、将来に渡る安定的な町財政運営を目指し、当初予算を行っていきます。
　次に、台風第２１号の災害対応について申し上げます。
　平成２９年１０月２２日昼頃から２３日未明にかけ、接近いたしました台風第２１号についてでありますが、２２日午後１時２２分の大雨発令後、災害対策本部を設置し、職員による危険個所の巡回等を行い、住民の安全・安心に努めたところでございます。
　しかしながら、数日前からの秋雨前線を刺激した雨と台風による大雨の影響により、午後９時２０分に土砂災害警戒情報が発表されたため、午後９時３０分、朝日町全域に「避難勧告」を発令し、避難者数は６名でした。
　施設等への被害状況におきましては、柿城跡公園の法面の一部が表面崩壊により道路の約半分に土砂が流出しましたが、翌２４日に土砂撤去、２６日には応急処置を完了いたしました。また、年内には、応急復旧工事を実施する予定でございます。
　次に、災害協定について申し上げます。
　全国各地で大規模災害が多発化傾向にある中、更なる防災への備え、強化が重要であると考えるところでございます。
　このため、過去に全国朝日連絡会にて交流を深めた自治体で、現在も単独での行政運営を継続しております、山形県朝日町、富山県朝日町、長野県朝日村と災害協定の締結に向けた合意形成が図られたため、今後の進め方について協議いたしましたところ、合同調印式の開催について協力を得られました。また、この協定をきっかけに交流事業につきましても、前向きなご意見をお聞きしておりますので、併せてご報告させていただきます。
　今後は、各町村と調整を図りながら、進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
　次に、朝日町こども医療費の「現物給付方式」の実施予定について申し上げます。
　子育て支援の充実の一環として、未就学児を対象として、現行の医療費の「償還払い方式」から窓口負担をなくす「現物給付方式」に切り替え、対象となる医療機関も地域の医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力をいただき、広域受診ができるよう準備してまいります。
　そして実施時期については、平成３０年９月に向けて準備してまいります。
　このことにより保護者の一時的な経済負担の軽減を図り、疾病を早期発見し、重篤化を防ぐことが期待されます。
　改めて議会全員協議会にてご説明させていただきます。
　次に、就学援助費における新入学児童生徒の学用品費の入学開始前支給について申し上開始前支給につきましては、援助を必要とする保護者に対し、援助を必要とする時期に速やかに支給ができるよう、６月定例会以降、内部検討の結果、これまでの翌年度の７月支給から中学校の新１年生及び小学校の新１年生共に現年度の２月に支給することに改めました。
　対象保護者への周知については、中学校の新１年生は、現在の６年生の受給者に個別通知を行い、小学校の新１年生は、１月に発送します入学通知書に同封し周知を行います。
　他の児童生徒の保護者への周知は、学校を通じ全児童生徒へ案内書の配布、また、住民の方へは町のホームページに掲載します。
　申請遅延により最初の締切日を過ぎてしまった場合でも、３月中に第２回目の支給することで対応してまいります。
　今回の支給開始で、これまで以上に義務教育の円滑な実施に資することができるようになります。
　最後に、朝日町体育館の非構造部材等耐震化改修工事について申し上げます。
　平成２９年度当初予算に計上いたしました「朝日町体育館非構造部材等耐震化改修工事」ですが、１０月２７日（金）に指名競争入札を行いまして施工業者を決定し、１１月９日に契約締結のうえ、同日工事着工いたしました。
　現在、来年３月３０日の完成を目指して工事中です。
　この工事の概要は、つり天井の撤去が主なものでございます。これに併せまして、外側ガラス窓に飛散防止フイルム貼りを行いまして、体育館としてだけではなく避難所としても、より安全・安心な施設として改修いたします。
　なお、体育館は来年４月当初から使用再開を予定しております。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　明日行われます行政に対する一般質問の発言内容をお知らせします。参考にしていただければ幸いです。

　　　　　　　　　介護保険総合事業の現状と課題

　４月から要支援の通所介護と訪問介護が全国一律の介護給付から町の総合事業（地域支援事業）に移行しました。
　介護保険法の目的には、「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」と明記しています。尊厳が保持されない「自立生活」は本当の自立であるとはいえません。
　しかも、要介護世帯の半数は独居と夫婦世帯となっています。介護から外れた人は、住民同士で支え合うことを求められています。その人にふさわしい生活を保障するのが国・自治体の責任であるはずです。認定申請は利用者の意思を尊重しておられると認識していますが、７カ月経過した現状等を質問します。
　１、新たに介護申請された分で、介護予防訪問介護、住民主体の訪問型サービスＢ、短期集中予防の訪問型サービスＣ及び非該当の人はそれぞれ何人ですか。また介護予防通所介護非該当は何人ですか。
　２、介護認定有効期間後に更新された方は、前の質問と関連してどうなりましたか。
　３、非該当は介護予防のマネジメントがされるのですか。
　４、更新認定有効期間の上限を３６カ月に延長することができるとされていますが、町の有効期間はどうなっていますか。
　５、総合事業で、利用者からの苦情や事故等があった時は、どこが対応するのですか。
　６、要介護１・２の高齢者についても、「総合事業」に移行することが検討されています。やむを得ないと思いますか。
　７、今後の課題は何でしょうか。

　　　　　　　　　第７期介護保険事業計画について

　５月に５回目の介護保険法が改正されました。それに基づいて第７期介護保険事業計画が作成中と思いますが、改正のたびに被保険者の負担増と給付削減がされてきています。今回の改正では、在宅医療と介護連携の実施、認知症になっても地域で支える体制づくり、「介護人材不足」への取り組みが大きな柱であると考えます。計画作成への考え方を質問します。
　１、事業計画を策定するため３月に対象者別にアンケート調査をされています。そのなかで、高齢者の経済生活状況に関して質問があったのは、認定者でサービスを利用していない理由についてだけです。経済生活状況の実態把握なしでは的確な事業計画ができないのでありませんか。
　２、在宅医療と介護の連携が地域包括ケアシステムの課題になっています。病気や介護が必要になっても在宅での２４時間３６５日の生活を支えていくのが最終目標だと思います。今後３年間でどこまでの目標で連携していかれるのか。
　３、介護を必要とする理由の第一は認知症で、事業計画策定の重要な課題です。
　イ、認知症と認定された人は認定者の何割で、３年前より増えていますか。
　ロ、認知症サポーター養成とそれを生かした見守り体制の構築を検討するとされていました。今度の事業計画ではどうなりますか。
　ハ、認知症ケアパスの作成・普及の具体的内容はどのようなものですか。
　４、第７期介護保険事業計画の策定にあたって介護度の改善、認定率の低下などを自立支援の目標に設定することが求められています。成果を上げればインセンティブとして調整交付金が傾斜配分される方向のようです。どういう姿勢で臨まれますか。
　５、介護保険料の引き上げは避けられないとされています。所得段階別を９段階から増やす考えはありませんか。

　　　　　　　　子どもの確かな育ちを願って

　子どもをめぐる状況は少子化、貧困化、いじめ、不登校、小中高校生の自殺、待機児童、保育施設における子供の死亡などがあります。子どもがゆっくりと確かに成長できるよう改善していく必要がありますので、以下質問します。
　１、虐待やＤＶの早期発見、早期対応のため要保護児童及びＤＶ対策協議会が設けられています。保険事業のまとめによりますと、要保護児童関係で関わったケースは２８年度が８４件で、２７年度の４７件より大幅に増えています。
　イ、件数には重複部分がありますか。
　ロ、その背景と対応をしていく核になる人はどういう立場の人ですか。
　ハ、児童福祉法の改正で児童相談の窓口は行政になっていると思いますが、どの部署ですか。２７年度、２８年度での相談件数はどれだけですか。
　２、学童保育への入所希望者は年々増えています。来年度の状況と増える時には施設や指導員の確保はできるのですか。また民間で運営されていますが、日常運営の実態はどう把握されていますか。
　３、就学援助制度は子どもの貧困対策として重要です。現在は援助の対象が、所得で生活保護基準の１．１倍になっています。平成２６年４月から実施された基準で来年４月で４年経過しようとしています。基準の引き上げを求めますが。

　２８日の衆院予算員会で共産党の宮本岳議員が森友の土地値引きについて核心に迫った。これこそが国会質疑と思いながら傾聴しました。
　安倍首相は国有地の８億２千万円値引きの妥当性について「調べるのは会計検査院」と答弁してきたが、その会計検査院の報告書は売却に対して「必ずしも適切とは認められない」と結論づけている。
　会計検査院の報告書に基づいて宮本議員は、ごみ撤去の見積もりに根拠がないことを明らかにした。２０１６年３月下旬から４月ごろに国交相が値引きについて主導していたという関西テレビの音声データーの存在を太田理財局長が認めた。佐川前理財局長の虚偽答弁が明らかにされた。
　会計検査院の報告と関西テレビの音声データーによる経緯を基に宮本議員は質問するが、具体的かつ説得力のある質問であったためか答弁を求められても、安倍首相は答弁に立つことができなかった。
　土地を売る側である国が自ら値引きを提案するというのは考えられないことであるが、なぜ起きたかを解明するために、この時期に名誉校長であった明恵夫人の国会での証言は不可欠です。関係ないならば自らの発言で証明すべきです。
　この質問を聞きながら、与党による野党の質問時間削減の意図が一層はっきりしてきた。真相究明をされたら困るということです。この間、自民党の質問は政府を庇ったり、宣伝させるための時間づくりということです。立憲野党が議席を多く占める必要なことは、国会審議で明確に表れてきます。

　福井県の西川知事は２７日、関西電力大飯原発３，４号機の再稼働に同意した。県民の暮らしといのちを守るべき知事は福島第一原発事故から何を学んだのかと思わざるを得ません。
　福島第一原発事故の原因究明はまだであり、原発再稼働をすれば核燃料廃棄物が増えるが、６年もすれば貯蔵プールは満杯になるとされており、その後の処分方法は決まっていません。
　１４年５月に住民が起こした運転差し止めの訴訟は、金沢高裁で結審していますが、判決はまだです。また、３０?メートル範囲内には京都府、滋賀県も含まれており、両県知事は同意していません。住民の避難計画ができていないのは言うまでもありません。
　さらに、約１４キロメートル離れたところにある関西電力高浜原発３，４号機が稼働しています。福島第一原発事故時に約１２キロメートル離れた福島第２原発では、冷却機能を失い大変な事態を引き起こすところまでいった事態が起きています。危険に満ちている再稼働はやめるべきです。

　１２月議会に向けて議案書を精査していますが、２点取り上げる必要があると思っています。
　一つは一般会計補正予算で、歳出において母子衛生費として放課後ディサービス事業給付金として１０，３００千円計上されています。当初予算には１１，０２６千円計上されており、ほぼ同額が１２月予算で計上されている理由を求めたいと思います。必要であるので補正予算となったのですが、その理由を理解するために必要であると考えています。
　もう一つは全国森林環境税に関する意見書です。意見書では温暖化対策として森林吸収財源対策が不可欠であるとしています。その点では同意しますが、国の森林費が横ばいであること、４９個所のの石炭火力発電所が増設予定であること、しかも、市町村が主体となって実施する森林整備費用の財源として個人住民税を充てようとしていることです。これでは国の責任が抜け落ちてしまうということです。国の責任が見えないことをどう認識しているのかを問いたいと思っています。
　いまのところは２点ですが、さらに精査をしていきます。

　本日、議会運営委員会が開かれ第４回定例会（１２月議会）の議案書を渡されました。固定資産評価審査委員会委員選任の人事案件１件、個人情報と育児休業に関する条例改正案２件、森林税創設に関する意見書１件、教育に関する報告１件が提案されます。
　予算関係では総選挙関係の専決処分、他に補正予算５件が提案されます。１日が初日ですので、それまでの精査する予定です。
　なお、初日（１２月１日）にあります行政に対する各議員の一般質問事項が分かりましたのでお知らせします。いつものように質問順となっていますので、関心のある問題があるのではと思います。お忙しいとは存じますが、膨張されることを願っています。

　　　　　　平成２９年　第４回定例会　一般質問事項

№　　　質問者　　　　　　質問事項

１、　宮本　秀治　　産業の活性化について

２、　野呂　徹　　　介護総合事業の現状と課題

３、　野呂　徹　　　第７期介護保険事業計画について

４、　野呂　徹　　　子どもの豊かな育ちを願って

５、　渡邉　仁　　　今年までの米の減反政策と、課題である担い手育　　　　　　　　　　成について　

６、　岡　　順三　　第７期介護保険事業計画について

７、　清　　将人　　農業の活性化について

８、　清　　将人　　小学校給食の民間委託と親子方式導入時期の再検　　　　　　　　　　討について　

　今日の午後、記録映画「辺野古ゲート前の人びと」を鑑賞しました。四日市出身の藤本幸久監督が、基地沖縄で辺野古、高江に密着してつくり上げた映画で、「高江−森は泣いている」続く闘いの記録です。
　辺野古基地建設を強引に進めるため、トラックで石などの資材を搬入する政府側とそれを何とか食い止めようとする沖縄県民の攻防が映し出されていました。ときには力づくで抗議する人を排除する警官隊、公務執行妨害の名で逮捕されるなど、沖縄県民の命をかけた戦いが胸にこたえます。
　抗議する県民へのインタビューがいくつかありました。先の沖縄戦の悲しみ、苦しみ、怒りなどが混じって、二度と戦争をしてはならない、戦争になれば沖縄が犠牲になることになることが分かっているため、子、孫たちを守らなければならないという思いが込められていました。
　この映画から感じることは、勝つまではあきらめないという信念とみなさんの表情が明るいということでした。戦争の体験、戦後の祖国復帰をめざした運動、復帰をしたが実態は何も変わらなかったという本土から裏切られた気持ち、基地があっては沖縄の未来がないことを経験からつかみ、基地撤去をめざすことが、沖縄県民の悲願であることです。
　わたしたちが沖縄に連帯することが問われているのです。

　連日のワイドショーは日馬富士問題で情報を垂れ流ししている。まじめに論議している姿は滑稽に見えます。大人の議論としてはもっと大事なことは他にたくさんあるでしょう。森友・加計、北朝鮮、社会保障改革、原発、辺野古基地建設、憲法などのことに国民への情報を知らせるべきです。
　大相撲と言えば幕内休場力士が８人いることの方が深刻です。３横綱１大関の休場は先場所の続きであります。相撲協会の真剣な対応を求めたい。
　国会では論戦が始まっていますが、安倍首相の答弁は「丁寧に説明する」「謙虚の姿勢で臨む」とは全く違っている。安倍政権の姿勢を報道関係者は追求すべきです。国民が物事に鈍感になることを手助けしているような報道機関では講読者や視聴者は減っていくでしょう。

　わたしの兄は病院に入院していますが、一昨日容態が悪いとの連絡がありましたので昨日見舞いに行きました。下血が多かったということで薬で症状を抑えているが、薬が効かなくなったらまた下血する恐れがあるということでした。
　兄の顔を眺めながら意識がありませんので、どこまで治療をするのが必要なのかを考えてしまいます。家族にとっては一日も長い命を願うわけですが、回復の見込みが望めないとするならばと思ったことです。
　病気になったら、自分がどうしてもらいたいかをあらかじめのべておくことが必要なのでしょう。自分だったかどうなるのか、ふと思ったことです。