前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　特別国会の焦点は国政の私物化が問われている森友・加計問題の解明でした。森友問題では国が主導した土地売却代の決定が音声データから明らかになった。加計問題は水面下で加計学園に獣医学部新設になっていくことが６月５日の会議等で明らかになってきた。
　そもそも獣医学部新設の公募を１月１０日に行い、２０日に決定したわけですが、政府の説明通りだとすると書類のみで決定したことになる。普通は申請者にヒアリングをして決めるのでしょうが、それがないことは、最初から加計あり気で進んでいたことを証明している。
　丁寧な説明は森友・加計だけでなく内政．外交それぞれにもなかった国会であった。さらにまともに応えない。答弁したくないことには答弁席に立たないなど国会中継を見た人は、安倍首相の答弁ぶりにこの内閣の限界を見ている。

　１２月８日は、侵略戦争を続けていた戦前の日本が、アメリカ・ハワイの真珠湾やマレー半島コタバルを攻撃し、戦線の拡大を進めた日です。その日から７６年経過することになります。
　戦前の日本が、日本国民３１０万人と２０００万人のアジア諸国民に多大な犠牲を負わせたことは、歴史の事実として学んでいます。この戦争をアジア解放の戦争とのべたり、間違った戦争でなかったという勢力が戦前への復興を狙っています。このために憲法改正、とりわけ９条を改正して自衛隊を明記することにより、戦争ができる国に事実上つくり上げようとしています。歴史への逆流が進んでいます。
　憲法９条を守ることは歴史を学んだものとして当然のことです。憲法前文にある「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることのないやうにする」は国民の決意であったはずです。戦争の悲惨さを繰り返させないため、不戦の誓いを保持しなければなりません。
　中日新聞は日米開戦７６年　問い直す「なぜ戦争」の表題で社説を掲げています。その中で、「世界から孤立し侵略戦争を進めたことこそ、日米開戦に至る遠因だったろう。そして惨めな敗戦に至った原因でもある。今、負の歴史を隠す風潮がある。歴史には正直者でなければならぬ。」とのべています。
　歴史は解釈するのではないと思いますし、後世の歴史家に委ねるものでありません。事実に向き合いながら未来に向かって、その教訓をくみ取り、生かさなければなりません。歴史の転換期であるからこそ、考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　

　ＮＨＫ受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷は６日、合憲とする初めての判断をした。
　判決では、憲法が保障する表現の自由の下、国民の知る権利を満たすために採用されたとしております。また、ＮＨＫの一方的な申込みによって受信料支払い義務を発生されるのではなく、双方の意思表示の合意が必要であるとしていることは重要な指摘であると考えます。
　受信料拒否が生まれているのは、報道姿勢に疑問を持っている人がいるからでしょう。「政府が右というものを左というわけにはいかない」と発言した籾井前会長のような人間が公共事業に携わったからＮＨＫへの不信は簡単には消えないし、視聴者の受信料拒否は、その抵抗手段となっている。
　ＮＨＫは公共放送としての責任と役割を果たしているかを問えば、公平・公正な報道で、国民の知る権利に応えているとはいえません。受信料支払いがなぜ拒否されているのかをＮＨＫは考えるべきです。

　今日の中日新聞に来年度の三重県の国保保険料推定が報道されています。三重県のホームページに既に掲載されていますが、２８年度と比較して１７市町が負担増、１２市町が負担減となっています。
　説明では、制度が変わることによる各市町の負担増は、すべて交付金で補填するが、医療給付費が２８年度と比べ６．１７％（１８，６５９円）増えるため、保険料に影響を生じるとしている。負担増のトップは志摩市の６．１７％、負担減のトップは東員町の１９．７４％となっている。負担増の場合は６．１７％を上限としているので、志摩市がそれ以上の上昇率であったかもしれません。
　朝日町は２．０１％の上昇率で２，２４０円となっています。３０年度の推定被保険者数を１５０３人とすると３，３６６，７２０円が負担増になります。財政調整基金でカバーできる金額ですので、負担増をしないことを求める必要があります。
　医療給付費が増えることは今後も予想されますので、国保都道府県化のメリットを見つけるのは困難だと考えます。
　なお、制度改革により、普通調整交付金を多く得ていた、前期高齢者交付金を多く得ていた（６５歳から７４歳の加入者割合が多かった）、年齢補正すると医療費が低かった、そういう自治体は保険料が増えるといわれていますが、確かめたいと思います。

　将棋の羽生棋聖は５日、竜王戦に勝利し、通算７期の竜王となり、「永世竜王」の資格を得て、これで永世７冠を達成した。もちろん前人未到の快挙です。２００８年に永世名人になり、永世６冠となりました。残るのは１冠でしたが、今回勝利した相手である渡辺棋士に竜王戦で２度退けられていました。今年１０月には１３年ぶりに１冠に後退していたのですが、その直後の勝利であり、苦闘の末での素晴らしい快挙です。
　わたしは小学校のときに友たちや兄弟で将棋をしていましたが、先を読む力はなくやがてしなくなりました。相手との読み比べでしょうが、緻密な精神の持ち主でないとできないのでしょう。偉業の素晴らしさに驚くばかりです。
　記録は破られるものであると言われていますが、このことは後に続く者の目標となるからでしょう。個人の長年の積み重ねやその世界の歴史が次をつくっていくものと考えますと歴史的快挙ということでしょう。

　５日に民生教育常任委員会が開かれました。この時期になりますと予算の不足分や必要な予算計上は最小限となりますので補正予算額は大きなものでありません。
　以前報告していましたが、民生費の母子衛生費で放課後ディサービス事業給付金が当初予算とほぼ同額の１０，３６０千円計上していることについて、説明では当初は１１名分予定していたが１７名に増えたということでした。
　あとで担当者に聞きますと、障がい児が放課後施設でさまざまなサポートを受けるということで、施設ごとに特徴があり、勉強をする、運動をするなど自分の目的のコースを曜日を変えていくことができるということでした。どの施設も１０名定員できめ細かく対応がされているとのことです。
　また、１１名から１７名に増えた背景は障がい児（知的障害）が増えてきていること、今まででは障がい児手帳のある子どもが対象であったが、手帳がなくても医師の診断の証明があれば対象に含まれているためであるということでした。ちなみに２８年度は５００万円であったが、２９年度は約２０００万円になり、来年度以降も増えそうであると説明された。（国、県の補助金は併せて３／４で、利用者には所得に応じた利用料が必要）
　委員会では一般会計補正予算（第４号の所管分）、国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、介護保険特別会計補正予算（第２号）、後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）はすべて原案通り賛成した。

　先日熊本市議会で女性議員が乳児同伴で議会への出席を試みたことが報道された。市議会は女性議員に厳重注意ということでしたが、時代逆行の対応です。男性中心の議会の後進性が浮き彫りになっています。
　女性議員は出産前から、議会内の託児所設置や議会中のベビーシッター代の補助を議会事務局に相談していたということでした。検討しようということがなかったので、社会に訴える必要を感じ行動に踏み切ったということでした。沖縄県北谷町は今年、議員間の話し合いで、共用控室の一部を子ども用スぺースにました。この落差は何であるか考えることが必要です。
　男女共同参画や女性の社会進出が叫ばれているなか、そういうことを検討する舞台である議会が個人の要求ということで無視や軽視してはならないはずです。社会のありかたが問われているのであり、真っ先に考えることは議会と議員の責任ではないでしょうか。
　この行動に批判もあるようですが、多くの共働き世帯に保育園や一時保育があるように、女性議員が安心して活動するため、託児場所や一時預場所の確保をすべきです。
　

　サッカーＪ１最終節で川崎フロンターレは大宮に５−０で快勝し、奇跡ともいえる悲願の初優勝を遂げた。様々なタイトル戦で決勝まで進んだ例は多くあるが、どうしても優勝にたどりつかなかっただけに選手やファン、関係者の喜びは格別であろうと思います。
　鹿島アントラーズが終盤足踏みをしたといえ、８月５日の試合以降１５戦負けなしが大逆転をもたらしました。中村選手は「自分はタイトルを取れずに辞めるのかと思っていた。最後まであきらめず走った結果、タイトルが取れた」と語っている。
　目的を果たすには諦めないことを象徴的に示している川崎の戦いでした。多くの人びとに感動と生きていく勇気を与えてくれた姿です。今後の活躍を願いながら拍手を送りたいと思います。

　引き続き報告します。

　　　　　　　　子どもの確かな育ちを願って

　１点目のイについては、重複しております。
　ロについては、国へ報告する件数が平成２８年度から障がい児相談を含めて報告することになり増加しました。対応の主なところは相談ケースにより、保健師、児童相談所、小中学校や幼稚園・保育園、警察署、福祉事務所となります。
　ハについては、児童相談所の窓口は子育て健康課となり、相談ケースごとに対応する部署と情報交換を行っております。
　相談件数は平成２７年度は５３０件、平成２８年度は４６３件となっております。
※２７年度と２８年度の差は障がい児の相談ですかには、障がい児相談は２７年度は１９件、２８年度は２９件ということでした。
　対応しているのは問題の起きた現場であることでありました。
　相談件数が多いのにはびっくりしましたが、どこまでを相談件数に入れるかで違ってくると受け取りました。相談窓口は子育て健康課ですが、児童福祉法改正で、１７年度から必要な支援を行うための拠点として市町村子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることを努力義務としていますが、つくられていないことから現在の窓口がその役割を果たすのであろうと思います。

　２点目については、毎年７月に入所希望アンケートを取り、利用者を把握し、事業者に調整していただいております。
　半期ごとに実績報告書をいただき、それ以外にも事業所と連絡を取っております。また朝日町子育て支援連絡会議へも各事業所から参加いただき、定期的に意見交換をしております。
※待機児童をつくらないことを方針としており、各事業所との連絡はありますので、職員の健康診断がされていないので求めておきました。

　３点目の就学援助における給付対象者の世帯所得基準については、現段階では行政報告で申し上げました、新入学児童生徒の学用品の入学前支給の実施に全力を注いでまいりますので、基準の引き上げにつきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。
※今後の検討課題ということですが、対象者選定において所得基準は必要だが、より柔軟に対応を要望しました。

◎２９日、３０日と急用のため準備をする時間ができませんでした。質問が中途半端に終わったことを反省しています　

　引き続き報告します。

　１点目の経済生活状況の実態把握につきましては、３月に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で、６５歳以上で要介護３までの方を除いた方へは「現在の暮らしの状況を経済的に見てどう感じていますか」という質問をしています。この結果を基に計画策定を行っています。
※経済的理由でサービスが使えないことを把握しているのかには、サービスを経済的理由で控えている人はないという回答でした。

　２点目の在宅医療と介護の連携につきましては、現在制度開始に向け準備を進めているところでございますが、厚生労働省より示されております在宅医療・介護連携推進事業の手引きの中の８つの項目を中心に検討しており、具体的な事業（医師会との連携・医療介護連携マップの活用・関係者への研修等）も含めて計画に反映させていく予定でございます。
※これから計画されるのですが、地域包括ケア会議は月１回定期的に開かれていることを答弁された。連携が十分できなければ在宅生活は困難になります。ここに自治体間の差が出るように思っています。

　３点目の認知症と認定された方は認定者の何割かにつきましては約７割となっており、３年前より増加しています。
　認知症サポーター養成の推進、見守り体制の構築につきましては、第７期介護保険事業計画においても引き続き実施していく予定です。
　認知症ケアパスにつきましては、朝日町独自のケアパスを含めた認知症への対応方法等も掲載したガイドブックを作成中で今年度中に完成し来年度以降配布する予定でございます。
※介護を必要とする理由の第一が認知症であることが答弁で明らかにされています。認知症サポーター養成の推進等は第６基の事業計画になっていましたが、現実には職員の研修で終わっており、今度の計画では具体的な目標設置をすることを求めておきました。
　認知症ケアパスは、当事者のみならず町民全体へのガイドであるということで、まるごととらえているということでした。
　地域の見守り体制がきちんとできていくかが大きな課題となっていきます。

　４点目の調整交付金の配分にかかる目標設定でございますが、厚生労働省より示されております「高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するための交付金に関する評価指標（案）」に基づき第７期介護保険事業計画のなかで指標を示していく予定です。なお、指標のなかには現行の計画のなかに示されているものもありますので引き続き実施していく予定でございます。
※国や県の指標に基づいて作ることのようで、結果的に自立目標が強制される危険を含んでいると感じました。ここには介護認定の尊厳が守られるかを注視していくことが重要です。

　５点目の介護保険料の引き上げにつきましては現在推計中でありこの場では申し上げることはできませんが、引き上げを最小限にできるよう精査しているところでございます。
　所得段階につきましては国の方針通りの段階にする予定です。
※引き上げを予定しているのが明らかです。所得段階を増やさない理由には保険料が高くなる人が出でてくることを避けたいということのようです。保険料は応能負担であるので、極端に高額になる人をつくらない範囲で検討することをのべたということです。