前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　核兵器禁止条約採択に貢献しノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の事務局長であるアトリス・フィン氏から２度にわたって安倍首相に面会を求めていたが、首相の日程都合上断ったことが報道されています。
　安倍首相は１７日に外遊から帰国します。フィン氏は１８日に帰国しますが、その気になれば会えないことはありません。被爆者の運動から核兵器禁止条約が採択に実ったことを考えますと日本政府としても喜、先方の希望に応えるのが被爆国の首相の責任ではないでしょうか。
　安倍首相がこういう態度を取るのはトランプ政権に従うことを信条とし、被爆者の核廃絶の願いにも国民の願いにも背を向けた姿勢であると言わざるを得ません。
　本日、「核兵器禁止条約と日本の役割」と題して国会議員との討論集会が行われたことが救いといえます。

　大相撲初場所が幕を開けました。恒例である初日の八角理事長のあいさつに注目していましたが、暴力事件について何も語らなかった。理事長は、「今後も土俵の充実のために努力していく」と述べただけで、暴力事件へのおわびと今後の決意をのべるのは当然ではないでしょうか。
　１１年前の時津風部屋でのリンチ事件に続くものであり、体質に根ざした問題を解決する意志があるかを疑わせるものです。あいまいのまま事をすませてしまうのであれば、将来の日に同様なことが起きることを危惧します。真剣に総括しない組織の特徴が浮き彫りに出ている初日の八角理事長の姿勢でした。

　自民党の森山国対委員長は通常国会での野党の質問時間を削減しようとしている。国会はそもそも誰のものであるかを考えるべきである。選挙で国民の負託をうけて国会議員になったのであるから、国民に責任を負う行動をすべきです。憲法改正と同じように国民は、野党の質問時間を減らせと言ってるのか考えればわかることである。
　月末には沖縄県名護市長選挙が始まりますが、オスプレイやヘリの墜落や不時着、辺野古新基地建設に反対している県民は日米の権力とたたかっているが、これは日本の民主主義、地方自治、県民の人権・権利を守る崇高なものであります。それと同じように国会で野党に十分時間を与えて審議することは民主主義を守るたたかいであります。
　自民党が野党の質問に怖れるのは、自公民政治が国民の意思と遊離していることや質問に答弁する資質と能力がないことを示しているものです。民主主義の抹殺は戦争への道であり、絶対に認められない。

　希望の党と民進党が国会内での統一会派をつくるようです。立憲民主党は理念が合わないなどの理由で加わらないようですが、民進党が分裂して３つの党になったはずです。その引き金が希望の党ですから、まともに考えたら統一会派はあり得ません。統一会派をつくるのなら分裂する必要はなかったはずです。政党というものが解っていないのでは。
　国会対応では政策が合えば各党が協力すればいいのでないでしょうか。どうも数合わせになってしまいそうです。立憲民主党は加わらないのは賢明です。国民に説明できる行動でしょうか。きちんと説明すべきです。民進党の分裂で被害を受けたのは国民です。この行動は支持を失っていくことになるに違いありません。国民に依拠しない政党に未来はないことを知るべきです。

　１２日に朝明商工会の新春賀詞交歓会に出席しました。毎年新春のこの時期に行われているものであります。商工業者の会員は当事者ですから出席はもとより、両町の町長、国会議員、県会議員、両町の議員、その他関係団体の方々が出席していました。
　主催者のあいさつでは、景気は緩やかに回復しているが、地方にはその恩恵が及んでいないこと、消費の低迷は消費人口の減少であること、事業を継続していく後継者がいないなど、中小業者の苦悩の一端がのべられた。話のなかでは賃金が伸びないことが消費を低迷させていることの言及がなかったことは残念でした。
　国会議員のあいさつでは、民進党の岡田克也議員は今年の課題として平和を取り上げられ、北朝鮮問題では絶対に戦争させてはいけないと強調された。また、憲法改正では反対であるとのべられ、国会で審議されれば堂々と対応し、国民の皆さんが考える材料になる質疑を考えていると語られた。時局に即した適切な話でした。
　自民党の吉川ゆうみ議員は、株価の上昇を経済が好転しているということの指標にあげられ、若い人との対話で現政権を支持していることを例を挙げて披露された。話しには国民の生活状況を分析す話しはなく、どうしても企業サイドからの話しに終始している内容とうけとりました。
　来賓のあいさつの後、立食をしながら川越町の議員と懇談しました。お互いに共通点となったことは議会議員の役割と責任でありました。住民の代表として必要な発言をすることが確認できました。

　先日ある方から話しを聞きました。それによりますと９０歳を過ぎて一人暮らしをしているか方が、ストーブやガスの火の消し忘れがありますので心配していますということでした。
　もし火事になったら本人の命はもちろんのこと近所への延焼が考えられますので、電気の設備に変えてほしいと願っていますということです。本人は大丈夫と思っても年齢からいっていつ起こらないとも限りません。また、電気への切り替えができる経済状態がすべての高齢者世帯にあるわけではないでしょうから、高齢者の生活支援を含めて行政が真剣に検討していく課題であるでしょう。一つの課題をいただいたと思って考えたいと思います。

　原発ゼロに向かって民間団体が原発ゼロ法案を発表した一方で、安倍政権は日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」に対して公金で債務保証をするということが報道されています。費用の３分の１は日立が、残りの３分の２は英国と日本が分担するようです。
　東芝の例のように上手くいかなければ債務を保証することになり、そのつけは国民への負担として跳ね返ってきます。原発輸出ありきで政権は進んでいますから、小泉氏の言うように安倍政権には期待できません。政治の転換がどうしても必要です。

　個人と団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１０日、すべての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する日本法案骨子を発表したことが報道されています。内容は原発ゼロを求める国民の願いと自然エネルギー導入を掲げており、原発再稼働反対、原発ゼロを求めている国民に希望を与えるものです。
　具体的には、一、運転されている原子力発電所は直ちに停止する。ニ、運転停止している原子力発電所は、今後一切再稼働させない。三、運転停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。四、原子力発電所の新設は認めない。五、核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。六、原子力発電事業の輸出を中止する。七、急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。八、自然エネルギーの電力比率目標は、２０３０年までに５０％、２０５０年までに１００％とする、などです。
　会見で小泉元首相は「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば協力していく」とのべています。今や、市民が政治を動かす時代ですし、その形が定着してきたと思います。野党は市民の要望に応えて今回の法案を基礎に野党は協議して通常国会に提出するべきです。

　議員活動報告№６６をアップしました。感想をいただければ幸いです。よろしくお願いします。
　今日は時おり時雨がありましたが、活動報告の配布をしました。いつものことですが、激励や体のことを気遣って言葉をかけていただきました。また、いくつかの課題もいただきました。強風のなかでしたが、寒さを忘れてしまうような気持ちになりました。有難いことです。町民のみなさんの期待に応えなければと気を引き締めたところです。

　８日午後４時５０分ごろ、読谷村儀間の海岸近くに米軍ヘリコプターが不時着した。２日前の６日午後４時ごろ、うるま市・伊計島東側の砂浜にヘリが不時着したばかりである。「もう空を飛ぶな」「米軍は本気で改善する気があるのだろうか。いつかは大事故になる」「怖い。早く米軍基地をなくしてほしい」など沖縄県民の怒りの声を政府はしっかりと受けとめるべきである。
　２０１６年１２月のオスプレイ墜落（名護市安部）、２０１７年１月のヘリ不時着（うるま市・伊計島）、１０月のヘリ炎上（東村高江）、１２月のヘリ窓枠落下（宜野湾市）と１月に入ってから２件の事故である。人命に及んではいないが、一歩間違えれば大惨事となっていたことばかりです。いつかは大事故になる不安を持ちながら生活していく県民の恐怖感は想像できないほど大きなものであろうと考えます。
　米軍は事故のたびに神妙な発言をするが、数日を待たずに飛行再開をしている。政府も認めており、弱腰もいい加減にすべきであります。
　この間、安倍首相が米政府や米軍に抗議したことは報道されていません。北朝鮮への対応は強気であるが、米国政府には無言である。日本は本当に独立国だろうか。強いものにはへつらう典型的な醜い姿勢であります。
　日米地位協定の改定は当然であるが、基地がある限り事故は起こる危険は常にあります。米軍基地撤去から日米安保条約破棄まで進まないと本当の平和や安全な日常生活は保障されない。沖縄の問題を沖縄ことではなく日本国民全体の問題と考えていかないと、沖縄県民を孤立化させることになっていくので、しっかりと関心と連帯を持ち続けることが必要です。
　２０１８年１月８日沖縄タイムスは以下の社説を掲げています。

　社説「米軍ヘリ不時着」飛行停止し機体点検を

　現場から最も近い住宅までは約５０メートルしか離れていない。日常的に漁や潮干狩りで利用する浜辺で、住民が巻き込まれなかったのは全くの偶然にすぎない。

　６日午後４時ごろ、うるま市の伊計島東側海岸に米軍普天間飛行場所属のＵＨＩＹヘリコプターが不時着した。

　ＵＨＩＹは人員や物資を輸送する多用途ヘリで、米軍は不時着について「主回転翼の速度超過を示す異常が表示されたため」と説明している。

　期待は７日、米軍関係者が回転翼を取り外して運び出すなどしており、８日にもヘリでつり下げて米軍ホワイト・ビーチに空輸される見通し。

　１カ月前に普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリからとみられる部品が宜野湾市の緑ヶ丘保育園の屋根に落下したばかりである。その６日後には普天間第２小の運動場にＣＨ５３Ｅの窓が落下した。

　昨年１０月、東村高江の民有地でＣＨ５３Ｅが炎上した事故で飛行再開の際、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない」と発言した。しかし米軍機の事故は続いている。

　米軍の機体整備はちゃんとなされているのか。整備体制に不備はないのか。強い疑問を持つ。

　大型輸送ヘリが沖国大に墜落した事故はイラク戦争への配備を急ぎ、睡眠時間が十分とれなかった整備士がピンを付け忘れたことが原因だった。北朝鮮情勢の緊迫化で似たようなことが起きていないか。

　米軍は事故原因を徹底究明し、県民に公表すべきだ。

　復帰前の沖縄は「空にＢ５２、海に原潜、陸に毒ガス−天が下に隠れ家もなし」といわれた。住民の安心、安全を後回しにして、軍事訓練を優先するのは、復帰前も復帰後も変わらない。

　沖縄本島周辺には米軍の広大な訓練空域が張り巡らされている。伊計島では昨年１月にも普天間所属のＡＨＩＺ攻撃ヘリが農道に不時着している。うるま市は飛行ルートの変更を求めたが、要請とは裏腹に、最近は米軍ヘリの訓練が頻繁になり、飛行ルートが島に近づいていると証言する住民もいる。

　ＡＨＩＺは不時着の翌日、事故原因と再発防止策を明らかにしないまま普天間に戻り、飛行停止をすることなく通常訓練をしている。住民の不信感が高まるのは当然だ。

　米軍の運用には日本政府は口を挟まないが、改める時だ。国民の安心、安全を侵害する安全保障は本末転倒である。

　伊計島の不時着、のニュースを聞いて緑ヶ丘保育園の園長が「民有地に落ちることが身近に迫っている気がして身震いする」と語ったのは、多くの県民が抱いている恐怖感である。

　伊計自治会は今月中にも初の抗議集会を開く。人口約３００人の小さな島ではよほどのことだ。住民の生命、財産が脅かされることに切実な危機感を抱いている証しだ。

　県が米軍に求めた全機の飛行停止とオーバーホール（分解点検修理）を、日本政府も米軍に要求すべきだ。