今日はこの冬一番の寒さで身体のなかまで冷たさが浸み込んでくる。国会では総理の施政方針演説に対する論戦が始まりました。国民のための納得いく論戦であってほしいと願っています。
ところで、今朝の中日新聞は特報記事として河野太郎外相がバンク―バーでの二十カ国外相会議で発言した対北朝鮮に関する内容を取り上げている。
河野外相は討論で平昌冬季五輪前の南北会談を歓迎しつつ、「北朝鮮には核・ミサイル計画を継続するための時間稼ぎの意図がある」と指摘した。さらに「北朝鮮の『微笑外交』に目を奪われるべきではない。すべての国が独自の措置を強化しつつ、国連安全保障理事会決議を履行する決意を新たにすることだ。北朝鮮との外交関係を断ち、北朝鮮労働者を送還する。こうした措置を通じてのみ、北朝鮮の政策は変えられる」と訴えた。異常な発言であると思います。
元外交官で、青山学院大の小池正行客員教授（国際法）は「外交校関係がある国々に戦争になる一歩手前まで追い詰めろと言っているに等しい、他国の統治行為に口を挟むのはいかがなものか。国際会議での発言としては、あまりにも不用意で非常識だ」とのべている。
また、同志社大学の内藤正典教授（現代イスラム地域研究）は「日本は国際連盟を脱退後、国際社会から孤立して爆発したように、第二次第戦に向かった。特定国を追い詰めることが逆効果だということは、身をもって知っているはずではないか」とのべている。
記事は関係各国が北朝鮮との対話と警戒に揺れる中、「圧力一辺倒」なのが日本だとのべ、日本が戦渦に巻き込まれる可能性をどれだけリアルに捉えているかについては疑問が大きいとしている。
北朝鮮の核・ミサイルの開発は許すべきものではありません。北朝鮮の核兵器を批判しても、アメリカの傘の下にいる日本の正当性は理解されないのではないか。ＩＣＡＮのフィン事務局長との面会を断った安倍首相と政権は矛盾していると映るし、もしかしたらアジアの盟主を狙っての外交戦力としたら恥ずかしい限りに思える。
アジア侵略を行なってきた歴史に学び、日本国憲法の成り立ちを自覚すべきです。
ブログBlog
2018-01-24
対北外交危うい「圧力一辺倒」に識者警告の記事
2018-01-23
不誠実な安倍首相の施政方針演説
通常国会が始まり安倍首相が施政方針演説をしました。演説の感想をいうと、自分の実行したいことをのべ、そのためにはごまかしの説明をしているということです。
例えば、生活保護世帯の子どもへの支援を拡充するとのべながら、１６０億円の削減を提起していますし、その影響は子どもが多い世帯に大きくなっています。低所得者の消費支出が少ないことを理由としていますが、消費支出が減った原因に言及せず、自らの経済施策の失敗を隠すためにすぎません。また、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くすとのべながら、名護市辺野古沖への新基地建設を強行する姿です。新基地建設が基地負担とならないことは明白であり、うその説明を繰り返しているだけです。全く正反対のことをのべている不誠実さに憤慨します。
さらに、働き方改革と言いながら、長時間労働の温存と時間外賃金の不払いにより企業の利益を応援し、労働者に過労死の危険と人間としての生活を保障しないことや子育て安心プランを掲げながら、その財源は消費税増税であることで、消費税増税に反対すればやらないという脅しに見える方針です。
憲法９条の改憲が最大の方針でありますが、安倍政権下での９条改憲反対は国民の過半数を超えています。しかし、安倍首相は世論を無視して進んできますから、油断はできません。施政方針演説から国民の気持を汲みとるという心があるとは思えません。
安倍政権が早く退陣することを願うばかりです。
例えば、生活保護世帯の子どもへの支援を拡充するとのべながら、１６０億円の削減を提起していますし、その影響は子どもが多い世帯に大きくなっています。低所得者の消費支出が少ないことを理由としていますが、消費支出が減った原因に言及せず、自らの経済施策の失敗を隠すためにすぎません。また、沖縄の基地負担の軽減に全力を尽くすとのべながら、名護市辺野古沖への新基地建設を強行する姿です。新基地建設が基地負担とならないことは明白であり、うその説明を繰り返しているだけです。全く正反対のことをのべている不誠実さに憤慨します。
さらに、働き方改革と言いながら、長時間労働の温存と時間外賃金の不払いにより企業の利益を応援し、労働者に過労死の危険と人間としての生活を保障しないことや子育て安心プランを掲げながら、その財源は消費税増税であることで、消費税増税に反対すればやらないという脅しに見える方針です。
憲法９条の改憲が最大の方針でありますが、安倍政権下での９条改憲反対は国民の過半数を超えています。しかし、安倍首相は世論を無視して進んできますから、油断はできません。施政方針演説から国民の気持を汲みとるという心があるとは思えません。
安倍政権が早く退陣することを願うばかりです。
2018-01-23
２９年度の議員報酬は
確定申告のための源泉徴収票をもらいましたが、２９年度の議員報酬は３，６６３，３５８円、源泉徴収税額（所得税）４０６，８８５円となっています。実質は３，２５６，４７３円で月割りにすると２７１，３７２円となります。これでは生活しながら議員活動ができる金額とは思われません。町村議員になり手が少なくなっているのは高齢化と報酬額の問題ということになります。将来の行政運営をしていくにも住民の代表である議員がどのように役割を果たしていくかは重要です。このことは地方自治体住民のすべての方に関わってくることです。
いま、議員になっている人は、わたしのように年金受給があるか、会社経営者、中小商工業者、副業を持っている人であろうと思います。かつてのように企業は理解してくれませんから、難しくなっています。
わたしは最低でも年間４００万円、できれば５００万円に近い金額ならと思いますが、住民の理解を得ることは難しいのが現状でしょう。しかし、自分たちの活動の実態を示すことや住民の意向に沿った議員活動をしていくことで理解をえるしかありません。現状では努力不足と言えるでしょう。
みなさんがどう考えておられるのか、ご意見をいただければと思っています。
いま、議員になっている人は、わたしのように年金受給があるか、会社経営者、中小商工業者、副業を持っている人であろうと思います。かつてのように企業は理解してくれませんから、難しくなっています。
わたしは最低でも年間４００万円、できれば５００万円に近い金額ならと思いますが、住民の理解を得ることは難しいのが現状でしょう。しかし、自分たちの活動の実態を示すことや住民の意向に沿った議員活動をしていくことで理解をえるしかありません。現状では努力不足と言えるでしょう。
みなさんがどう考えておられるのか、ご意見をいただければと思っています。
2018-01-21
日曜討論から見える政党の姿
明日２２日から通常国会が始まります。それに先立ちＮＨＫの各党による日曜討論がありました。興味を持つのは自公政権に野党がどう対抗していくかです。維新の党は完全にほかの野党とは一線を画しており、自民党の補完勢力であることがよくわかります。
わたしたちが期待するのは野党が結束して自民党の悪政に反対していくことです。１８年度予算案の評価は暮らしに冷たく、軍拡を推し進めていくものであることを明確に述べたのは共産党だけでしたが、安倍予算案や憲法９条改正、働き方改革などに立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党が反対しているのは大筋で理解できました。ただ、あいまいなところもありますから、この野党の中心となってまとめていくであろう立憲民主党の指導力が問われそうです。
わたしたちが期待するのは野党が結束して自民党の悪政に反対していくことです。１８年度予算案の評価は暮らしに冷たく、軍拡を推し進めていくものであることを明確に述べたのは共産党だけでしたが、安倍予算案や憲法９条改正、働き方改革などに立憲民主党、希望の党、民進党、共産党、自由党、社民党が反対しているのは大筋で理解できました。ただ、あいまいなところもありますから、この野党の中心となってまとめていくであろう立憲民主党の指導力が問われそうです。
2018-01-20
お互いにリスペクトの精神で進む以外ないのでは
今日のＴＢＳの報道特集の番組で「増える子連れ再婚・・・子供との関係は？」が取り上げられていた。一家族の例を取り上げながら、様々な家族の悩みが当事者から語られていました。このような家族をステップファミリ―と呼ぶことも知りました。
家族は他人同士がひとつの家庭を築いていくことでありますので、さまざまな困難や誤解、軋轢はあるものです。再婚同士でしかも子連れであればより難しいのは充分考えられます。大人同士がリスペクトと覚悟の気持ちをもって再婚したかが重要ではないでしょうか。
大人とは違って子どもは新しい環境になじむには時間が必要ですし、全ての子どもが再婚を望んでいるとは言えないでしょう。子どもの幸せを第一に、子どもが納得できるように説得しておくことが必要ではないかと思いました。
子育てや家庭づくりは時間がかかるものです。大人同士が信頼を持ちづづけ、お互いに子どもを含めて話し合える家庭をつくっていくことに努力していってほしいと思ったことです。
家族は他人同士がひとつの家庭を築いていくことでありますので、さまざまな困難や誤解、軋轢はあるものです。再婚同士でしかも子連れであればより難しいのは充分考えられます。大人同士がリスペクトと覚悟の気持ちをもって再婚したかが重要ではないでしょうか。
大人とは違って子どもは新しい環境になじむには時間が必要ですし、全ての子どもが再婚を望んでいるとは言えないでしょう。子どもの幸せを第一に、子どもが納得できるように説得しておくことが必要ではないかと思いました。
子育てや家庭づくりは時間がかかるものです。大人同士が信頼を持ちづづけ、お互いに子どもを含めて話し合える家庭をつくっていくことに努力していってほしいと思ったことです。
2018-01-20
普天間第二小学校の上空を飛行
１８日に米軍３機が昨年１２月１３日にＣＨ５３Ｅヘリが窓を落下させた普天間第二小学校上空を飛行した。昨年の事故後米海兵隊は最大限、可能な限り学校の上空を飛ばないようにするとしていたが、わずか１カ月で約束が破られた。
翁長知事は米軍は否定しているが、客観的な証拠を出さない限り信用できないとのべている。当然のことであり、日本政府は遺憾の意を発するのではなく、毅然とした態度をすることを誰もが求めている。
ところが、菅官房長官は１９日の会見で、この問題を利用して、「普天間飛行場の危険な状況を固定化させないよう、一日も早くこの工事を行う」と述べ、名護市辺野古の新基地建設を強行する意志をのべた。普天間飛行場だけでなく、この間に起きた事故等は沖縄全土に及んでおり、全く人命を預かる責任の意思が感じられない。
普天間第二小学校では昨年の事故以来、体育は校庭で行われていないし、子どもたちは自由に遊ぶための校庭利用ができなくなっている。子どもの権利が守られていないことは深刻であります。
翁長知事、稲嶺知事を先頭に県民は最大の抵抗をしているが、自公による県政や名護市政になっていたらと思うとぞっとする。その点で名護市長選挙での稲嶺市長の３選は勝ち取る必要がある。
翁長知事は米軍は否定しているが、客観的な証拠を出さない限り信用できないとのべている。当然のことであり、日本政府は遺憾の意を発するのではなく、毅然とした態度をすることを誰もが求めている。
ところが、菅官房長官は１９日の会見で、この問題を利用して、「普天間飛行場の危険な状況を固定化させないよう、一日も早くこの工事を行う」と述べ、名護市辺野古の新基地建設を強行する意志をのべた。普天間飛行場だけでなく、この間に起きた事故等は沖縄全土に及んでおり、全く人命を預かる責任の意思が感じられない。
普天間第二小学校では昨年の事故以来、体育は校庭で行われていないし、子どもたちは自由に遊ぶための校庭利用ができなくなっている。子どもの権利が守られていないことは深刻であります。
翁長知事、稲嶺知事を先頭に県民は最大の抵抗をしているが、自公による県政や名護市政になっていたらと思うとぞっとする。その点で名護市長選挙での稲嶺市長の３選は勝ち取る必要がある。
2018-01-19
５場所連続休場に稀勢の里は綱の自覚があるのか
横綱稀勢の里がまた休場をした。古傷の再発ということですが、横綱になって６場所中５場所は途中休場を含めて１５日間皆勤していない。日本人横綱として期待されたわけですが、５場所連続休場に批判の目は少ないのが不思議です。日本人横綱のため庇っているのでしょうか。きちんと批判すべきことは行わないとダメではないでしょうか。
１５日間相撲を取りきることに責任を持たないと横綱の権威は関わることになる。ましてや若手力士の成長がありますから余程覚悟で故障の完治と稽古を十分しないと回復は困難であると推測します。
多くの大相撲ファンは期待しているのですから、万全の状態をつくり、つぎの土俵には身体をかける覚悟で臨むべきであります。
１５日間相撲を取りきることに責任を持たないと横綱の権威は関わることになる。ましてや若手力士の成長がありますから余程覚悟で故障の完治と稽古を十分しないと回復は困難であると推測します。
多くの大相撲ファンは期待しているのですから、万全の状態をつくり、つぎの土俵には身体をかける覚悟で臨むべきであります。
2018-01-18
質問し続けるのは新聞記者の使命
昨年６月ごろから菅官房長官の会見で切り込む記者としてマスコミの話題となっているのが東京新聞の望月衣塑子記者です。さまざまな苦労や圧力に抗してわたしたちの知りたいことを代弁して質問しづけてくれています。これこそジャーナリストの魂を持った記者であります。
最近、望月記者自身の書いた「新聞記者」という本を読んだ。その内容は生い立ちから新聞記者を目指した過程、新聞記者になってからの様々な経験がつづられている。そのなかで教訓となった幾つかの点があります。
本の<はじめに>のなかで「事件取材で最初から真実を聞けるなど、まずない。ぶつけた質問が否定されることを前提に、何度も何度も疑問を投げかける」とのべています。最近のように忖度が幅を利かせたり、権力が事件をもみ消しますから、少しでも真実への扉をこじ開けるためにたたかっているのだということを知ることができます。
また、「だれも聞かないなら、私が聞くしかない」ということは、真実を求め続けるという新聞記者ならではの魂が伝わってきます。
<あとがき>では「簡単には代えられないけれど、私自身が環境や周りに流されないためにも、自分自身が正義と信じられるものを見失わないためにも、たとえ最後の一人になろうとも−。」
「これからも記事や講演などを通じて、多くの方に政治や社会の問題点を伝えていく。未来を担う子どもたちのためにも、今の自分にできることを一つ一つ積み重ねたいと思う。」とのべています。新聞記者は権力に向かっていかなければ真実をつかむことはできないということを語っているものと思います。
この本を読みながら、常に政治や社会の問題点を伝えていくのは新聞記者だけでなく、マスコミ関係者や政治等に携わっている地方議員を含めて議員の責任であると認識しました。
この本を読まれることを薦めさせていただきたいと思います。
最近、望月記者自身の書いた「新聞記者」という本を読んだ。その内容は生い立ちから新聞記者を目指した過程、新聞記者になってからの様々な経験がつづられている。そのなかで教訓となった幾つかの点があります。
本の<はじめに>のなかで「事件取材で最初から真実を聞けるなど、まずない。ぶつけた質問が否定されることを前提に、何度も何度も疑問を投げかける」とのべています。最近のように忖度が幅を利かせたり、権力が事件をもみ消しますから、少しでも真実への扉をこじ開けるためにたたかっているのだということを知ることができます。
また、「だれも聞かないなら、私が聞くしかない」ということは、真実を求め続けるという新聞記者ならではの魂が伝わってきます。
<あとがき>では「簡単には代えられないけれど、私自身が環境や周りに流されないためにも、自分自身が正義と信じられるものを見失わないためにも、たとえ最後の一人になろうとも−。」
「これからも記事や講演などを通じて、多くの方に政治や社会の問題点を伝えていく。未来を担う子どもたちのためにも、今の自分にできることを一つ一つ積み重ねたいと思う。」とのべています。新聞記者は権力に向かっていかなければ真実をつかむことはできないということを語っているものと思います。
この本を読みながら、常に政治や社会の問題点を伝えていくのは新聞記者だけでなく、マスコミ関係者や政治等に携わっている地方議員を含めて議員の責任であると認識しました。
この本を読まれることを薦めさせていただきたいと思います。
2018-01-17
借り上げ住宅退去問題で自治体間に差がある
１月１７日は阪神・淡路大震災から２３年になります。今朝の新聞では「復興住宅 市が明け渡し要求」の記事が出ています。借り上げ復興住宅は、震災で県と被災自治体は復興公営住宅を約４万２千戸供給し、うち約７７００戸をＵＲなどから借り上げました。借り上げ契約は２０年間で、２０１５年度から順次終了し、現在県内で２４２４世帯が入居しています。
いま、神戸市が退去を求めて入居者を次々と提訴しているのです。２０年間の期間説明がなかったというのが入居者の言い分となっておりおり、２０年間の近所付き合いやかかりつけ医者の存在などがあり、コミュニティーがこわされたくないとの思いもあります。高齢者にいま知らないところへ転居しろということなのです。冷たい行政の対応ではないでしょうか。神戸市は８世帯、西宮市は７世帯を相手に明け渡しの訴訟を起こしているということです。
一方、宝塚市はすべて継続入居を認めていますし、借り上げ県営住宅では、県の判定委員会で一人ひとりの実情を勘案しており、県の継続入居基準に該当しない人を含めて、県に申請した５５５世帯のうち５５１世帯が継続入居が可能となっています。
地方自治体の役割は住民のくらしと健康を守ることです。自治体によって差があるのは住民の実態に寄り添っているかどうかによるものです。被災者の生活が成り立つようにすることこそ政治や自治体の責任ではないでしょうか。無理やり追い出す、しかも訴訟でもって行うなどは自治体の住民無視の行為ではないでしょうか。困った住民にこそ手を差し伸べられる自治体であることを求めたい。
自治体間でさまざまな施策に差があります。財政問題がその主要因でありましょうが、弱者救済こそ自治体の果たす大きな責任であります。地方議員の一人として考えることは、困った人を一人も置き去りにしないことです。住宅退去問題は自分にとって教訓としたい。
いま、神戸市が退去を求めて入居者を次々と提訴しているのです。２０年間の期間説明がなかったというのが入居者の言い分となっておりおり、２０年間の近所付き合いやかかりつけ医者の存在などがあり、コミュニティーがこわされたくないとの思いもあります。高齢者にいま知らないところへ転居しろということなのです。冷たい行政の対応ではないでしょうか。神戸市は８世帯、西宮市は７世帯を相手に明け渡しの訴訟を起こしているということです。
一方、宝塚市はすべて継続入居を認めていますし、借り上げ県営住宅では、県の判定委員会で一人ひとりの実情を勘案しており、県の継続入居基準に該当しない人を含めて、県に申請した５５５世帯のうち５５１世帯が継続入居が可能となっています。
地方自治体の役割は住民のくらしと健康を守ることです。自治体によって差があるのは住民の実態に寄り添っているかどうかによるものです。被災者の生活が成り立つようにすることこそ政治や自治体の責任ではないでしょうか。無理やり追い出す、しかも訴訟でもって行うなどは自治体の住民無視の行為ではないでしょうか。困った住民にこそ手を差し伸べられる自治体であることを求めたい。
自治体間でさまざまな施策に差があります。財政問題がその主要因でありましょうが、弱者救済こそ自治体の果たす大きな責任であります。地方議員の一人として考えることは、困った人を一人も置き去りにしないことです。住宅退去問題は自分にとって教訓としたい。
2018-01-17
部活動のあり方は教師、生徒、父母の３者が話し合うべきです
中学校の運動部の活動のあり方について、スポーツ庁の検討会議は１６日、ガイドラインの骨子案を示した。これによると、最低でも平日１日、週末に１日の計２日は休みとし、練習時間は平日は２時間程度、休日は３時間程度にとどめることを基準とした。各教育委員会や学校はこれを踏まえた部活動の運営方針をつくり、公表するとしている。
部活動の中心は生徒です。生徒の意思を尊重してガイドラインに沿った方向が合意されるよう、生徒、教師、父母の３者が話し合うことが必要ではと思います。学校が一方的に決めることは避けてほしいと思いますし、中学生の学校を含めた生活はどうあるべきかも考慮して検討することを望みたい。
部活動は生徒にとっては自治活動のひとつでありますし、主権者教育としても重要です。教師の負担軽減は別の角度から検討すべきであろうと思います。外部人材の部活動指導員は、指導員への待遇と責任の所在がどこにあるのから決めてから取り組むべきでは無いでしょうか。
部活動の中心は生徒です。生徒の意思を尊重してガイドラインに沿った方向が合意されるよう、生徒、教師、父母の３者が話し合うことが必要ではと思います。学校が一方的に決めることは避けてほしいと思いますし、中学生の学校を含めた生活はどうあるべきかも考慮して検討することを望みたい。
部活動は生徒にとっては自治活動のひとつでありますし、主権者教育としても重要です。教師の負担軽減は別の角度から検討すべきであろうと思います。外部人材の部活動指導員は、指導員への待遇と責任の所在がどこにあるのから決めてから取り組むべきでは無いでしょうか。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。