東京地検特捜部の捜査状況を見越して自民党岸田派，安部派、二階派は真相語らずに派閥を解散して事件を闇に葬ろうとしている。それぞれの派閥の会計責任者、元会計責任者は在宅もしくは略式起訴されるということです。政治家として責任を取ろうとしない姿勢です。このような自民党に政権を任せることはできません。国民の賢明な判断が求められるのです。
一方、安倍派の歴代事務総長など中枢政治家である塩谷立、高木剛、下村博文、松野博一、西村康稔、世耕弘成、羽生田光一の７名は立件されなかった。たとえ少額であろうと万引きや窃盗をすれば犯罪に問われる。裏金の構造や経過を等を知る立場にあったのであるから、特捜部の捜査結果に国民は納得できない。権力者に忖度して中途半端にしたのであれば司法への信頼は崩れていきます。本当に司法は独立しているとはいえません。
古くは砂川事件で最高裁田中耕太郎長官が米軍に忖度して立川基地は憲法違反でないと判決を下していることはマスコミ報道があります。最近では森友学園で明らかにされている。
自民党は派閥解散で幕引きを図ろうとしていますが、根本には政治が金によって引きづられており、この根っこを断つ以外解決できません。企業・団体献金をパーティー券を含めて禁止する、さらに政党助成金をも廃止することが当然の帰結です。
国会では通常国会冒頭で議論されますが、関係議員の証人喚問が解明には不可欠です。
ブログBlog
2024-01-20
派閥解散で政治資金パーティーを巡る裏金事件で幕引きは許されない
2024-01-19
政党というものの姿を示している
１月１５日から１８日まで共産党大会が開かれた。１日目と最終日はインターネット中継されたので見ていました。初日は今後の運営方針を示した決議案が示され、数人の人が討論をした。石川県の代表は能登地震についての現状を報告したなど現状や理論戦線、国会闘争、組織で方針に基づいて成果などの報告がされていた。
初日と２日目、３日目に討論が行われたということですが、いずれも自分が所属する組織の運動の成果や欠陥、今後の課題など事実の基づいて討論がされていることに、他の政党にはないものを見せてくれていた。
多分、国民に責任を負う政党として当たり前であろうと思いますが、自民党の裏金疑惑事件を見ると政党としてあり方がはっきりと理解させられる。
最終日の討論などでの意見を踏まえての決議案の修正補強などは集団で作り上げる組織のすばらしさを感じる。決議案に６名の保留があったことは自由な討論と民主主義の制度が立派に機能していることに賛意したい。新しい指導部をつくるための選挙も投票という当たり前の方法で行われている。
日本のほかの政党ではこれだけ丁寧に討論や運営がなされていない。派閥的な力関係に影響されるという国民とはかけ離れたところでの大会になっており、国民の声を聞いて全党で討論する機会がないから派閥やグループが生まれるのでしょう。
共産党は異論を許さないとか独裁的な運営をしているという攻撃は、自民党が常套手段としている「その批判は当たらない」ということになる。
初日と２日目、３日目に討論が行われたということですが、いずれも自分が所属する組織の運動の成果や欠陥、今後の課題など事実の基づいて討論がされていることに、他の政党にはないものを見せてくれていた。
多分、国民に責任を負う政党として当たり前であろうと思いますが、自民党の裏金疑惑事件を見ると政党としてあり方がはっきりと理解させられる。
最終日の討論などでの意見を踏まえての決議案の修正補強などは集団で作り上げる組織のすばらしさを感じる。決議案に６名の保留があったことは自由な討論と民主主義の制度が立派に機能していることに賛意したい。新しい指導部をつくるための選挙も投票という当たり前の方法で行われている。
日本のほかの政党ではこれだけ丁寧に討論や運営がなされていない。派閥的な力関係に影響されるという国民とはかけ離れたところでの大会になっており、国民の声を聞いて全党で討論する機会がないから派閥やグループが生まれるのでしょう。
共産党は異論を許さないとか独裁的な運営をしているという攻撃は、自民党が常套手段としている「その批判は当たらない」ということになる。
2024-01-17
被災者の生活と生業が再建されるまで政治が責任を果たすことを求める
1月１７日は阪神・淡路大震災から２９年になります。先日の能登半島地震の揺れは記憶に新しいですが、阪神・淡路大震災は早朝の５時４６分でありましたから、本当にびっくりして飛び起きた人が多かったと思います。あの時の教訓はいま生かされているでしょうか。
今回の能登半島地震は元旦であったこと、交通の不便な半島であったこと、正月で職員体制がすぐと整わなかったことでしょうから、初動の遅れが指摘されています。このことは真剣に検証されなければならないと思います。
いま必要なことは、なお安否が不明な方の捜索・救命・救出に全力を挙げてほしいことと避難所等での生活環境改善と安心して住める住宅確保です。
その後において、被災者の生活と生業が再建できるよう最後のひとりまで政治が責任を果たすことです。その点では与野党が一緒になって政府に施策に実施を迫ることです。
岸田首相は原発について何ら説明していませんが、志賀原発で起きたことや避難自体不可能であることが明らかにされたわけですから、柏崎苅羽原発と一緒に廃炉の決断をすべきです。
今回の能登半島地震は元旦であったこと、交通の不便な半島であったこと、正月で職員体制がすぐと整わなかったことでしょうから、初動の遅れが指摘されています。このことは真剣に検証されなければならないと思います。
いま必要なことは、なお安否が不明な方の捜索・救命・救出に全力を挙げてほしいことと避難所等での生活環境改善と安心して住める住宅確保です。
その後において、被災者の生活と生業が再建できるよう最後のひとりまで政治が責任を果たすことです。その点では与野党が一緒になって政府に施策に実施を迫ることです。
岸田首相は原発について何ら説明していませんが、志賀原発で起きたことや避難自体不可能であることが明らかにされたわけですから、柏崎苅羽原発と一緒に廃炉の決断をすべきです。
2024-01-17
裏金疑惑の真相は検察の捜査とともに国会での解明が必要
自民党の裏金疑惑について検察は捜査をしているということだが、自民党幹部は不起訴になるという報道がされている。袴田事件や大河原化工機事件を見れば想像がつくし、検察内部で矛盾があると考えられる。
不起訴になれば検察審査会への告発がされるでしょうが、国民の代表で構成されている国会が国民の要望は当然ながら立法府として真相解明しなければならない責任がある。
自民公明が多数を占めているので真相究明に抵抗するでしょうが、国民に訴えて国会解散を要求したり、通常国会冒頭に真相解明の審議をしなければ予算審議に入らないという強硬な対応をすべきと考えます。
自公とマスコミは予算審議が先だとして真相解明を後景に追いやる宣伝に出るでしょう。これに野党が負けるようであれば総選挙で勝利することはできないと考えます。
いま、国民も野党も一致結束して自民党を追い詰めていくときである。
不起訴になれば検察審査会への告発がされるでしょうが、国民の代表で構成されている国会が国民の要望は当然ながら立法府として真相解明しなければならない責任がある。
自民公明が多数を占めているので真相究明に抵抗するでしょうが、国民に訴えて国会解散を要求したり、通常国会冒頭に真相解明の審議をしなければ予算審議に入らないという強硬な対応をすべきと考えます。
自公とマスコミは予算審議が先だとして真相解明を後景に追いやる宣伝に出るでしょう。これに野党が負けるようであれば総選挙で勝利することはできないと考えます。
いま、国民も野党も一致結束して自民党を追い詰めていくときである。
2024-01-15
世論調査の結果は岸田首相を見放している・・・その先が問題である
共同通信社の世論調査結果が報道されている。内閣支持率は前回調査より回復しているが、政策は批判されている。この傾向は最近の世論調査の傾向である。受け皿が見つからないことの反映という見方もあるというのが、岸田内閣が持ちこたえる理由になっているのかもしれない。
個々の施策を見ると、裏金事件を受け政治刷新本部を新設した自民党の再発防止の対応につて「期待しない」は７５・１％となっている。
春闘での物価上昇を上回る賃上げは「実現しない」が８５・０％に上っている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、代執行に基づき工事を着手した政府の姿勢を「支持しない」が過半数を超える５３・３％である。
地震対応に関しては「遅かった」が４３・８％になっている。多くの人は継続して対応を希望するから否定的な声はなかなか出ないのですが、それでも半数近い人は「遅かった」と感じている。
問題は岸田内閣を見捨てながらそれに代わる政権を国民が見いだせないということです。裏金事件が自民党全体に蔓延しているから自民党に代わる政権を望んでいるのだろうが、共産党を良しとしない政党があり、立憲民主党が明確な方針が立てられないから自民党を救っているというの現実の姿である。
いま何を国民が望んでいるのかを考えれば自民党と変わらないような政権ではよくならないのは、政治改革を実行した細川政権が自民党と妥協した政治改革の中身が自民党の裏金疑惑に通じているのである。
特に立憲野党のリーダーとして行動すべき立憲民主党の姿勢が問われている。
個々の施策を見ると、裏金事件を受け政治刷新本部を新設した自民党の再発防止の対応につて「期待しない」は７５・１％となっている。
春闘での物価上昇を上回る賃上げは「実現しない」が８５・０％に上っている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、代執行に基づき工事を着手した政府の姿勢を「支持しない」が過半数を超える５３・３％である。
地震対応に関しては「遅かった」が４３・８％になっている。多くの人は継続して対応を希望するから否定的な声はなかなか出ないのですが、それでも半数近い人は「遅かった」と感じている。
問題は岸田内閣を見捨てながらそれに代わる政権を国民が見いだせないということです。裏金事件が自民党全体に蔓延しているから自民党に代わる政権を望んでいるのだろうが、共産党を良しとしない政党があり、立憲民主党が明確な方針が立てられないから自民党を救っているというの現実の姿である。
いま何を国民が望んでいるのかを考えれば自民党と変わらないような政権ではよくならないのは、政治改革を実行した細川政権が自民党と妥協した政治改革の中身が自民党の裏金疑惑に通じているのである。
特に立憲野党のリーダーとして行動すべき立憲民主党の姿勢が問われている。
2024-01-14
地震に負けないで未来に向かって生きてほしい
１３，１４日と大学共通テストが行われた。受験生にとってはこのテストが難関の第一歩である。とりわけ能登半島地震で大きな被害を受けた石川県内の受験生の気持ちは複雑であったと思う。
マスコミのインタビューで「ベストを尽くす」「それでも今まで勉強してきたので頑張ります」「たくさんの人が応援してくれているのでベストを尽くしたい」などの声が聞かれました。
予期できなことであって大変な経験をしたことを糧にして前に向かって進んでいってほしい。人生の大きな選択でしたが、これからもいくつかの選択や岐路がやってくるでしょう。今回の経験をその時に生かしてほしい。
今回の地震は天災とはいえ人災の部分があるはずです。そのことをしっかりと記憶にとどめ将来の地域住民としてみんなが安心できる街づくりに生かしてほしい。どんなことにでくわしても、そこから学ぶことはいっぱいあります。とりわけ公共のために役立ててほしいのが石川の受験生へのエールです。
マスコミのインタビューで「ベストを尽くす」「それでも今まで勉強してきたので頑張ります」「たくさんの人が応援してくれているのでベストを尽くしたい」などの声が聞かれました。
予期できなことであって大変な経験をしたことを糧にして前に向かって進んでいってほしい。人生の大きな選択でしたが、これからもいくつかの選択や岐路がやってくるでしょう。今回の経験をその時に生かしてほしい。
今回の地震は天災とはいえ人災の部分があるはずです。そのことをしっかりと記憶にとどめ将来の地域住民としてみんなが安心できる街づくりに生かしてほしい。どんなことにでくわしても、そこから学ぶことはいっぱいあります。とりわけ公共のために役立ててほしいのが石川の受験生へのエールです。
2024-01-14
自民の政治刷新本部は茶番に終わるだろう
自民党は政治資金規正法違反事件で設置した政治刷新本部のメンバーは派閥に配慮した陣容で驚く。３８人のメンバーのうち１０名は安倍派所属のメンバーであり、そのうち９人が裏金疑惑の議員でありそれだけでまともな方向には進まないのは想像されます。
何よりも覚悟と熱意が感じられない。現状のまま小手先の改良に終わってしまうからである。国民をばかにした姿勢であり、大きく改正すれば自分たちの政治資金が獲得できないとわかっているからでしょう。
地方新聞がのべているのは、改革の第一歩は、党や派閥が政治資金パーティーに関して徹底的に調査し、実態を詳細に明らかにすること、疑惑を持たれた議員がしっかりと説明責任を果たすことではないかと、根本的な課題を指摘している。
他の地方紙は、税金が原資の政党交付金を導入したのは、献金を通じた特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的のはずだったとし、企業・団体によるの全面禁止をそもそも議論すべきとのべている。
政党助成金はもとより企業・団体献金を受け取らず、個人献金と事業で政党運営をしている共産党の姿勢こそ国民が期待すべき政党ではないかと考えます。
何よりも覚悟と熱意が感じられない。現状のまま小手先の改良に終わってしまうからである。国民をばかにした姿勢であり、大きく改正すれば自分たちの政治資金が獲得できないとわかっているからでしょう。
地方新聞がのべているのは、改革の第一歩は、党や派閥が政治資金パーティーに関して徹底的に調査し、実態を詳細に明らかにすること、疑惑を持たれた議員がしっかりと説明責任を果たすことではないかと、根本的な課題を指摘している。
他の地方紙は、税金が原資の政党交付金を導入したのは、献金を通じた特定の企業や団体との癒着を防ぐ目的のはずだったとし、企業・団体によるの全面禁止をそもそも議論すべきとのべている。
政党助成金はもとより企業・団体献金を受け取らず、個人献金と事業で政党運営をしている共産党の姿勢こそ国民が期待すべき政党ではないかと考えます。
2024-01-12
被災自治体の職員の健康が心配である
能登半島地震から１２日間を経過しようとしています。自らも被災しながら住民の暮らしを守る役割がある職員のみなさんは懸命に職務に励んでいることと思います。気になるのは健康がどうかです。
被災者支援と復興は長期に及ぶでしょうし、職員の中には被害が大きいため出勤できない人もあることでしょう。この間政府は地方自治体の職員を減らし、会計年度年度職員で補ってきていますが、増えているわけでありません。絶対数が不足しているのです。また自治体合併で行政範囲がが広くなり、それに逆して職員は減らされてきています。
地方自治体の職員体制が大災害に対応できないことは明らかです。この間、被災地の状況は報道されていますが、職員が足りていないことの報道は聞かれません。
自治体が自治体の役割を果たせなくなっていることは、これまでも災害のみならず日常業務でも言われてきていますが、政府はデジタル化で職員数を減らせるといっています。
わたしたちは自治体の仕事を遂行していくために必要な人員配置でないと災害などには対応できません。効率化ということを自治体に叫ぶことは止めるべきです。
困難な状況ですが、休日や休憩を順次取得できるよう首長の対応を求めたい。
被災者支援と復興は長期に及ぶでしょうし、職員の中には被害が大きいため出勤できない人もあることでしょう。この間政府は地方自治体の職員を減らし、会計年度年度職員で補ってきていますが、増えているわけでありません。絶対数が不足しているのです。また自治体合併で行政範囲がが広くなり、それに逆して職員は減らされてきています。
地方自治体の職員体制が大災害に対応できないことは明らかです。この間、被災地の状況は報道されていますが、職員が足りていないことの報道は聞かれません。
自治体が自治体の役割を果たせなくなっていることは、これまでも災害のみならず日常業務でも言われてきていますが、政府はデジタル化で職員数を減らせるといっています。
わたしたちは自治体の仕事を遂行していくために必要な人員配置でないと災害などには対応できません。効率化ということを自治体に叫ぶことは止めるべきです。
困難な状況ですが、休日や休憩を順次取得できるよう首長の対応を求めたい。
2024-01-11
政府の民主主義は自分が勝手に判断した民主主義か
辺野古新基地建設をめぐり、政府は１０日、軟弱地盤が広がる大浦湾の埋め立て関連工事を強行した。素晴らしい海の生態系を破壊していくものであり。自然破壊も同時にしていく。
２０１３年に仲井真元知事が辺野古埋め立てを承認した際、防衛省沖縄防衛局と交わした確認書で、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議を定めていることも無視している。
林官房長官は、今回の件は事前協議の対象ではないとのべたが、民主主義の手続きを無視するものである。政府の民主主義は自分の都合が悪いことは除外していいということならば暴走政治の極みである。
難工事であり、今後も設計変更がされるであろうから、民主主義通り県民の意思を背景に沖縄県は対応するだろうから、間違った政治は成就することはないと確信を持ちたい。
２０１３年に仲井真元知事が辺野古埋め立てを承認した際、防衛省沖縄防衛局と交わした確認書で、環境保全対策などについて県と防衛局が事前協議を定めていることも無視している。
林官房長官は、今回の件は事前協議の対象ではないとのべたが、民主主義の手続きを無視するものである。政府の民主主義は自分の都合が悪いことは除外していいということならば暴走政治の極みである。
難工事であり、今後も設計変更がされるであろうから、民主主義通り県民の意思を背景に沖縄県は対応するだろうから、間違った政治は成就することはないと確信を持ちたい。
2024-01-11
実質賃金は20カ月連続減少
厚生労働省は１１月の実質賃金が前年度同月比で３・０％減少したと発表した。名目賃金は１人当たり平均０・２％増の２８万８７４１円であるが、物価上昇が名目が増えても実質が引き下がったということである。実に２０ケ月連続で減少している。
消費支出が昨日のべたように１１ケ月連続で減少していることを示したが、アベノミクスからの転換と賃金の大幅増額、最低賃金１５００円以上、年金が物価上昇分を上回わる金額でない限り解決はされていかない。
財界の言うままに政策を遂行している自公政権にはその仕事はできないでしょう。いつもの結論だが政権交代、それも自民党の亜流であってはならないことは歴史が示している。
消費支出が昨日のべたように１１ケ月連続で減少していることを示したが、アベノミクスからの転換と賃金の大幅増額、最低賃金１５００円以上、年金が物価上昇分を上回わる金額でない限り解決はされていかない。
財界の言うままに政策を遂行している自公政権にはその仕事はできないでしょう。いつもの結論だが政権交代、それも自民党の亜流であってはならないことは歴史が示している。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。