朝日町は非核平和都市宣言をしています。以前から予定日になっている6月１２日に原水爆禁止平和大会に向かう平和行進が役場に訪問して休憩をします。
議員時から毎年迎えていましたが、やめてからも暑さのなか核のない平和を持てめている行進の一行を出迎えるのは同じ気持ちを共有したいと思っているからです。
広島、長崎、第５福漁丸をはじめ多くの漁船が核の惨劇にあっていました。亡くなられた方やいまだ被爆の後遺症に苦しんでいる方の状況に胸が痛みます。
ロシアやイスラエルが核の使用をほのめかしていますし、米国は先日地下核実験を行っています。経済的格差、気候温暖化、戦争の三つの危機が現存している世界を変革していくことが人間の生存を守る道です。
休憩後の平和大行進を見送りながら平和は長い闘いや行動を経て実現していくことを願ったことです。
ブログBlog
2024-06-12
平和行進を出迎える
2024-06-11
自公入維のざる法である政治資金規正法改正案を国民は認めていない
NHKの世論調査によると、衆院通過を「評価しない」６０％、政策活動費の１０年後公開は「妥当でない」７５％、パーティー券購入は「すべて禁止」４０％、企業・団体献金は「禁止すべき」５０％となっている。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
2024-06-11
学術会議の独立性を尊重し国家権力は介入してはならない
学術会議の歴代会長6氏が声明を発表した。政府が進める学術会議の法人化方針について、社会的役割を危うくするとしている。法人化方針は学術会議を無力化して政府の支配下におこうとするもので学問、研究の自由を奪おうとするものといえる。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
2024-06-10
くらしの困難を打開するには国民の所得を増やすことが第一である
失われた30年といわれるように経済は停滞のままであり、そのしわ寄せは国民の賃金・所得に反映しており、実質賃金は２５ケ月マイナスが続いている。物価高と消費が伸びませんからインフレ不況になっているのが現状であると専門家も指摘しています。
これを打開するには国民の所得（賃上げ、年金引き上げなど）を上げる以外ないということでしょう。物価高騰の原因は円安ですから、金利を上げていくと経済は破綻しますから、経済を立て直すことが同時に必要です。
国民は暮らしが破壊されているなかで、大企業と大金持ちは巨大の富を得ています。報道によると上場企業の２３年度の決算では、最終利益が５８億円程度で、そのうち２０兆円は株主配当、１０兆円超は自社株買いに使われています。この構造を変えないことには国民の生活は上向かないと考えます。
さらに、気候危機を打開すること、エネルギーと食料自給率を向上させない限り、外部の影響で脆弱な国家になっていくのが円安の現在の姿ではないでしょうか。
最近、いろいろな経済に関する書籍を読みながら理解したことです。
これを打開するには国民の所得（賃上げ、年金引き上げなど）を上げる以外ないということでしょう。物価高騰の原因は円安ですから、金利を上げていくと経済は破綻しますから、経済を立て直すことが同時に必要です。
国民は暮らしが破壊されているなかで、大企業と大金持ちは巨大の富を得ています。報道によると上場企業の２３年度の決算では、最終利益が５８億円程度で、そのうち２０兆円は株主配当、１０兆円超は自社株買いに使われています。この構造を変えないことには国民の生活は上向かないと考えます。
さらに、気候危機を打開すること、エネルギーと食料自給率を向上させない限り、外部の影響で脆弱な国家になっていくのが円安の現在の姿ではないでしょうか。
最近、いろいろな経済に関する書籍を読みながら理解したことです。
2024-06-09
自民党は国立大学学費値上げを国に提言 教育の機会均等を崩すのか
東京大学では授業料を１０万円上げようとして学生の反対が大きくなっています。学生の意見、要望を無視しての大学の方針のようで教育関係者の取るやり方ではありません。家庭の経済状況は厳しいものであり、学ぶ権利が奪われていく危険が大であります。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
2024-06-07
本筋を外れたらまともなものはできない（自民裏金幕引き法案）
自民、公明、維新合作の政治資金規正法改定案は６日、衆院本会議で可決され参議院に送られた。このような改悪法案が衆院を通過したのは本筋を問わない内容であるからです。
発端は自民党の裏金事件でありました。ところが真相解明は全くされずに済んでいますから改正案は、裏金事件の本筋であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止が抜け落ちたのです。これが自民党の狙いでしたから公明、維新が協力して成立させたのが現実の姿です。
そのうえ改悪がされています。政策活動費が新たに法制化され１０年後公表するというものですし、収支報告書の要旨作成・公開義務を削除したのです。３０年前の誤りを今回はそれ以上の誤りをしようとしているのです。
今回の裏金事件を明らかにしたのはしんぶん赤旗でしたので、自民党は政治資金収支報告書が知られないよう、見えなくしようとしたとしか思えません。この問題の解決には政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない共産党しかできないのではと思ってしまいます。
国民は今後も自民党政治でいいのかが問われているのであり、明確に判断を総選挙で下すべきです。
発端は自民党の裏金事件でありました。ところが真相解明は全くされずに済んでいますから改正案は、裏金事件の本筋であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止が抜け落ちたのです。これが自民党の狙いでしたから公明、維新が協力して成立させたのが現実の姿です。
そのうえ改悪がされています。政策活動費が新たに法制化され１０年後公表するというものですし、収支報告書の要旨作成・公開義務を削除したのです。３０年前の誤りを今回はそれ以上の誤りをしようとしているのです。
今回の裏金事件を明らかにしたのはしんぶん赤旗でしたので、自民党は政治資金収支報告書が知られないよう、見えなくしようとしたとしか思えません。この問題の解決には政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない共産党しかできないのではと思ってしまいます。
国民は今後も自民党政治でいいのかが問われているのであり、明確に判断を総選挙で下すべきです。
2024-06-06
出生率低下の原因は自民党政治がもたらしている
２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１・２０であることが明らかになった。昨年は１・２６であったから歯止めがかからない現状になっている。東京は０・９９で、全国で初めて１を割り込んだということも深刻です。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
2024-06-05
実質賃金２５カ月減と大企業内部留保５３７兆円
厚生労働省による４月の毎月勤労統計調査（従業員５名以上）速報で一人当たりの実質賃金は前年度同月比で０・７％減少しているということです。３月分の２・１％より改善しているとはいえ、円安による物価高は収まりそうもなく国民の生活は厳しくなるばかりです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
2024-06-05
国会の空洞化は国民をばかにしている姿勢である。
政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決された。再修正案が提出されてその日に審議終了し議決するのは国会の役割に値しないものである。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
2024-06-04
国会の空洞化への日本ペンクラブ抗議声明は民主主義の危機を示すもの
今日の中日新聞の社説に日本ペンクラブが「国会の空洞化に抗議します」と声明を紹介している。重要経済安保情報保護・活用法、離婚後の共同親権を導入する民法の改正や、入管難民法の改正案などを例に批判の理由を次のようにのべている。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。