自民、公明、維新合作の政治資金規正法改定案は６日、衆院本会議で可決され参議院に送られた。このような改悪法案が衆院を通過したのは本筋を問わない内容であるからです。
発端は自民党の裏金事件でありました。ところが真相解明は全くされずに済んでいますから改正案は、裏金事件の本筋であるパーティー券を含む企業・団体献金禁止が抜け落ちたのです。これが自民党の狙いでしたから公明、維新が協力して成立させたのが現実の姿です。
そのうえ改悪がされています。政策活動費が新たに法制化され１０年後公表するというものですし、収支報告書の要旨作成・公開義務を削除したのです。３０年前の誤りを今回はそれ以上の誤りをしようとしているのです。
今回の裏金事件を明らかにしたのはしんぶん赤旗でしたので、自民党は政治資金収支報告書が知られないよう、見えなくしようとしたとしか思えません。この問題の解決には政党助成金、企業・団体献金を受け取っていない共産党しかできないのではと思ってしまいます。
国民は今後も自民党政治でいいのかが問われているのであり、明確に判断を総選挙で下すべきです。
ブログBlog
2024-06-07
本筋を外れたらまともなものはできない（自民裏金幕引き法案）
2024-06-06
出生率低下の原因は自民党政治がもたらしている
２０２３年の合計特殊出生率が過去最低の１・２０であることが明らかになった。昨年は１・２６であったから歯止めがかからない現状になっている。東京は０・９９で、全国で初めて１を割り込んだということも深刻です。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
年間出生数は７２万７２７７人で8年連続であり、70万を割り込んでいく流れです。もともと人は人生をどう生きていくかは本人が選択することであり、そのことについて外部からのべることはできません。ただ、子どもを産みたくても産めない状況、結婚したくてもできない現状にあるのが自民党政治がつくっているものです。
約4割になる非正規労働者がいます。大学に進学しても奨学金の返済が卒業後待っています。これでどうして結婚や子どもを産むことができるでしょうか。若い人たちは将来を見通せないことに追い込まれているのです。
つまみ食いの子育て支援政策では根本的な解決にはならないのです。自民党は財界大企業優先の政治をしていますから、この流れを断ち切らない限り少子化は止めることができません。総選挙で自民党政治を転換することが明日への第一歩といえます。。。
2024-06-05
実質賃金２５カ月減と大企業内部留保５３７兆円
厚生労働省による４月の毎月勤労統計調査（従業員５名以上）速報で一人当たりの実質賃金は前年度同月比で０・７％減少しているということです。３月分の２・１％より改善しているとはいえ、円安による物価高は収まりそうもなく国民の生活は厳しくなるばかりです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
一方、財務省の法人統計によると資本金１０億円以上の大企業の内部留保は３月期で５３７兆円になっています。この内部留保金の一部を活用して中小企業に補助金を出し最低賃金を時給１５００円にすること、消費税を５％に引き下げることです。
国民の家計を温める施策をしない限り経済を活性化できないし、国民の生活は改善されません。総選挙で国民の選択する大きな一つとなるものです。
2024-06-05
国会の空洞化は国民をばかにしている姿勢である。
政治資金規正法改定案が衆院政治改革特別委員会で自民、公明、維新の賛成多数で可決された。再修正案が提出されてその日に審議終了し議決するのは国会の役割に値しないものである。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
しかも、昨日の質疑は未定稿を前提にしたが、今日の提出された改定案内容は大きく違っており、その日で質疑終了議決ということになった。聞くところによると６日に本会議で議決することを自民、立憲で決めていたということのようです。立憲民主党の姿勢に本気度があるのか疑いたくなる。
質疑では本筋である企業・団体献金禁止は議論の外であり、政策活動費が法定化されるなど現行より改悪されたことになった。３０年前の政治改革での不徹底が自民党の裏金問題を起こしたのであり、今回の改定案は政治改革の名に値しないものといえる。国民の怒りは消えないでしょう。
参院では良識の府としての質疑を期待したい。
2024-06-04
国会の空洞化への日本ペンクラブ抗議声明は民主主義の危機を示すもの
今日の中日新聞の社説に日本ペンクラブが「国会の空洞化に抗議します」と声明を紹介している。重要経済安保情報保護・活用法、離婚後の共同親権を導入する民法の改正や、入管難民法の改正案などを例に批判の理由を次のようにのべている。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
批判の核心は、こうした重要な法律や政策の数々が熟議を経ずに決まっていく状況にあり、「国権の最高機関であり言論の府である国会の空洞化を、これ以上看過できない」などとしている。
自民党の政治資金規正法改定案は公明、維新の合作で修正案が何度も検討され、最終修正案で６日の衆院本会議で可決しようとしている。これは密室の協議であり、特別委員会での質疑も短時間、しかも質疑への答弁もあいまいであり、日本ペンクラブの声明のように議会制民主主義を一層空洞化させるものである。
安倍政権が安保法制成立に向けての国会審議で立憲野党、国民の反対を受け、延長して強行採決した教訓から数の論理のみで国会の運営をしていくことが今日の流れとなっている。
民主主義が形骸されることは独裁の道であり、国民の大きな力で民主主義を守らないと戦前のように戦争への道になっていく。安保３文書の閣議決定、敵基地攻撃能力の保持、武器輸出のための共同開発など危険な状況は日々増してきている。戦争への道か、平和への道か、その岐路に立っているのが今であることを日本ペンクラブの声明が警鐘していると受け止めたい。
2024-06-03
憲法の全条項を実施することが改正のことより先である
自民、公明、維新、国民民主などの勢力が緊急事態に備えて議員の任期延長を求める憲法改正案をつくろうとしています。裏金事件を引き起こした自民党に改正する資格はありませんし、国民は改正を求めていません。
国民が求めているのは物価対策など生活を立て直す政策や戦争の危険がない平和構築、人間の生存が心配される地球温暖化対策などです。国民主権が憲法の基本でありますから、それに沿った政策を実行すべきです。
憲法改正を叫ぶ人たちは現憲法が規定している内容が実行されていると認識しているのでしょうか、その検証こそすべきであります。国民が求めていないことはすべきではなく、政治の危機や停滞を生んでいる現在こそ国民とかけ離れていることを認識すべきです。
岸田首相は憲法改正を公約にしていますが、憲法９９条が規定していることに責任を持つべきです。すなわち、・・・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ・・となっていますから実行すべきです。
NHK朝ドラ「虎に翼」で主人公は戦後新憲法が公布される内容を伝える新聞を見て読んで家族に聞かせています。この新鮮な気持ちをわれわれは忘れてはならないと思います。以下その部分を示します。
憲法第１４条・・・すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的または社会的関係において、差別されない。‥まだ実現されていません。
憲法の全条項を実施ていくことが次世代への責任です。
国民が求めているのは物価対策など生活を立て直す政策や戦争の危険がない平和構築、人間の生存が心配される地球温暖化対策などです。国民主権が憲法の基本でありますから、それに沿った政策を実行すべきです。
憲法改正を叫ぶ人たちは現憲法が規定している内容が実行されていると認識しているのでしょうか、その検証こそすべきであります。国民が求めていないことはすべきではなく、政治の危機や停滞を生んでいる現在こそ国民とかけ離れていることを認識すべきです。
岸田首相は憲法改正を公約にしていますが、憲法９９条が規定していることに責任を持つべきです。すなわち、・・・国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ・・となっていますから実行すべきです。
NHK朝ドラ「虎に翼」で主人公は戦後新憲法が公布される内容を伝える新聞を見て読んで家族に聞かせています。この新鮮な気持ちをわれわれは忘れてはならないと思います。以下その部分を示します。
憲法第１４条・・・すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的経済的または社会的関係において、差別されない。‥まだ実現されていません。
憲法の全条項を実施ていくことが次世代への責任です。
2024-06-03
議会で議員の行政に対する質問を聞いて
６月に入り各自治体では６月議会が開かれます。今日は町議会が開会され各議員の行政に対する一般質問がありましたので傍聴しました。目的と準備が整っていた議員がいましたが、やや準備不足ではないかと思った議員もいました。これはあくまでのわたしの受け取り方です。
その中で気になりましたのは３点でした。１点目は、補助金削減についての質問がありました。３月の予算議会では補助金削減を提示した内容が予算案にあり質疑の上可決成立しています。質問した議員が予算案にどう対応したかわかりませんが、質問内容は成立した予算内容でありますから３月議会できちんと問いただすことであり、今議会で質問するということは理解できません。
２点目は組織の再編についてでした。３月議会で組織編成の改定条例案が提出されています。すでに可決されておりその時の質疑でしておきべきではないかと思います。問題があれば今後の時点で質問する内容と思います。
３点目は人事異動についてです。人事異動は行政の範疇にありますから質問するにしても考え方を聞くことに限定すべきと思います。不当人事とか職員からの訴えがあれば聞くことはありますが、普通には人事異動については深いところまで踏み込むべきでありません。
福祉分野ではダブルケアラーの支援対策について質問がありましたが、それ以外は全くこの１年間ありませんでしたので残念です。社会保障や福祉問題は町民の生活に密接につながっていることを考えると議員は軽視しているように思います。
質問項目の目的に即した質問がされることが大切であるということではないでしょうか。
議員をやめてから１年を過ぎましたが、広い視野を持った捉え方、住民の声を取り上げるような現場の声が反映される質問を期待したいと思います。どれだけ現場に足を運ぶかが決定的に重要と思います。
以上が感想でした。
その中で気になりましたのは３点でした。１点目は、補助金削減についての質問がありました。３月の予算議会では補助金削減を提示した内容が予算案にあり質疑の上可決成立しています。質問した議員が予算案にどう対応したかわかりませんが、質問内容は成立した予算内容でありますから３月議会できちんと問いただすことであり、今議会で質問するということは理解できません。
２点目は組織の再編についてでした。３月議会で組織編成の改定条例案が提出されています。すでに可決されておりその時の質疑でしておきべきではないかと思います。問題があれば今後の時点で質問する内容と思います。
３点目は人事異動についてです。人事異動は行政の範疇にありますから質問するにしても考え方を聞くことに限定すべきと思います。不当人事とか職員からの訴えがあれば聞くことはありますが、普通には人事異動については深いところまで踏み込むべきでありません。
福祉分野ではダブルケアラーの支援対策について質問がありましたが、それ以外は全くこの１年間ありませんでしたので残念です。社会保障や福祉問題は町民の生活に密接につながっていることを考えると議員は軽視しているように思います。
質問項目の目的に即した質問がされることが大切であるということではないでしょうか。
議員をやめてから１年を過ぎましたが、広い視野を持った捉え方、住民の声を取り上げるような現場の声が反映される質問を期待したいと思います。どれだけ現場に足を運ぶかが決定的に重要と思います。
以上が感想でした。
2024-06-01
6月の食品値上げ品目は６１４あり、円安が続く限り増えていく
6月の食品値上げは６１４品目と帝国データバンクが公表しています。電気・ガス料金が補助期間が6月からなくなり値上げされますから大変な状況になってきます。昨年度より今年度は家計支出が１０・6万円増えると予想されていますから、円安が長引けば値上げはさらに増えてくると考えます。
財務省は4月２６日から5月２９日までに為替介入実績は９兆７８８５億円と発表してますが、１ドル１６０円に向かっており身動きが取れないところに追い込まれています。
この状況は２００８年のリーマンショックよりひどい状況だと思います。円の価値が半減していますから少ない預金も額面通りとは言えないのです。先日述べた対策をしない限り日本は破滅の道に進んでいくことは政府は自覚すべきです。
財務省は4月２６日から5月２９日までに為替介入実績は９兆７８８５億円と発表してますが、１ドル１６０円に向かっており身動きが取れないところに追い込まれています。
この状況は２００８年のリーマンショックよりひどい状況だと思います。円の価値が半減していますから少ない預金も額面通りとは言えないのです。先日述べた対策をしない限り日本は破滅の道に進んでいくことは政府は自覚すべきです。
2024-06-01
公明、維新が助け舟をだした自公維合意案
自民党が衆院政治改革特別委員会懇談会に提出した再修正案は公明、維新とそれぞれ合意したものでありました。裏金事件を根絶するために不可欠な企業・団体の献金禁止は全く抜け落ちた内容であり国民の願いを裏切るものです。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会が求めていた企業・団体献金禁止、「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるという内容は全く抜け落ちています。
再修正案は、政治資金パーティー購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げるとしていますが、3年の経過措置を設けるものです。政策活動費は「領収書」や「明細書」を１０年後に公開するとしています。政治資金収支報告書の保存期間が3年であること、不記載や虚偽記載の罪に問われる公訴時効期間が5年であることからも10年後に公開されても役立たないことになる。再修正案は全く現行と変わらないものです。
中日新聞は首相 公維案 「丸のみ」と表現していますが、公明、維新が助け舟を出して成立をさせようとする魂胆であると考えます。公明は政権にしがみつくため、維新は自民に貸しをつくって政治的立場を有利にしようとしか思われません。
公明党は最初に企業・団体献金禁止を方針としていたのであり、維新は4党1会派で求めたのは企業・団体献金禁止であったはずです。両党とも真剣に取り組んだということではなかったことを証明したことになります。
わたしはこの問題について政党の試金石が問われているとのべてきましたが、国民のための政党がどこなのかを示したといえます。総選挙で厳しい審判を下すことが国民の責任となっています。
立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、国民民主党、有志の会が求めていた企業・団体献金禁止、「政策活動費」の廃止または領収書の全面公開、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせるという内容は全く抜け落ちています。
再修正案は、政治資金パーティー購入者の公開基準を「５万円超」に引き下げるとしていますが、3年の経過措置を設けるものです。政策活動費は「領収書」や「明細書」を１０年後に公開するとしています。政治資金収支報告書の保存期間が3年であること、不記載や虚偽記載の罪に問われる公訴時効期間が5年であることからも10年後に公開されても役立たないことになる。再修正案は全く現行と変わらないものです。
中日新聞は首相 公維案 「丸のみ」と表現していますが、公明、維新が助け舟を出して成立をさせようとする魂胆であると考えます。公明は政権にしがみつくため、維新は自民に貸しをつくって政治的立場を有利にしようとしか思われません。
公明党は最初に企業・団体献金禁止を方針としていたのであり、維新は4党1会派で求めたのは企業・団体献金禁止であったはずです。両党とも真剣に取り組んだということではなかったことを証明したことになります。
わたしはこの問題について政党の試金石が問われているとのべてきましたが、国民のための政党がどこなのかを示したといえます。総選挙で厳しい審判を下すことが国民の責任となっています。
2024-05-31
地方自治を大破壊する地方自治法改定案が衆院本会議で可決
地方自治法改定案についてはかなり前にその狙いを報告していますが、衆院での審議を通じて政府の答弁はあいまいで危険な方向を示すことになっています。
新憲法で新たに地方自治の項目が設けられ、団体自治と住民自治が保障されたわけですが、今回の改定案では両方とも破壊されていく内容になっています。
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を発動する内容になっている。災害や感染症を大きな事態としていますが、「その他」という項目もはいっているのです。
ところが、質疑ではその他については類型も判断基準も明らかにせず、政府の恣意的判断で指示できるという危険な余地を残したまま採決されたのです。
地方自治体を政府に従属させて無力化し、戦争体制に組み込んでいく一体の体制づくりであることがはっきりしてきました。
参院での審議をさらに注視していきたい。
新憲法で新たに地方自治の項目が設けられ、団体自治と住民自治が保障されたわけですが、今回の改定案では両方とも破壊されていく内容になっています。
政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」を発動する内容になっている。災害や感染症を大きな事態としていますが、「その他」という項目もはいっているのです。
ところが、質疑ではその他については類型も判断基準も明らかにせず、政府の恣意的判断で指示できるという危険な余地を残したまま採決されたのです。
地方自治体を政府に従属させて無力化し、戦争体制に組み込んでいく一体の体制づくりであることがはっきりしてきました。
参院での審議をさらに注視していきたい。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。