前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　中央教育審議会は昨年末に、「学校における働き方改革」に関する「中間まとめ」を発表しています。この間、教職員の勤務時間が過度であるとの情報は流れていましたが、その実態は明らかにされてきませんでした。文科省も気づいていたのでしょう、１０年ぶりに全国の実態調査が行われ、２０１７年の政府の骨太方針で、「教員の厳しい勤務実態を踏まえ・・・長時間勤務の状況を早急に是正する」としました。
　その後、文部科学大臣は、中央教育審議会に「学校における働き方改革」について、諮問を行い、「中間まとめ」となったのです。
　今後は、各方面で検討や意見聴収がなされるでしょうが、わたしたちも、教職員の問題だけと捉えず、子どもの教育に携わっているという教職員の役割の大切さを考えると無関心ではすまされないと思います。
　「中間まとめ」を説明している書物等を見ますと、改革のカギは教職員数増と業務量を減らすことであろうと考えます。教職員数の増を真剣に取り上げず、業務量を減らすだけでは学校教育の不安定さだけが増すように思います。
　教職員の勤務時間が１２時間といわれており、一日の半分を学校で過ごすことになりますと、授業準備の時間や家庭の一員として自分の子どもへの対応ができなくなります。とりわけ睡眠時間が削られると教職員として満足な授業が子どもたちにできなくなることを懸念します。
　今は、手のかかる子どもが増えています。外国籍の子ども、発達障害いの子ども、当たり前ですが共働きの家庭の子どもなどが増えています。また、貧困と格差の広がりで、大変厳しい状態の保護者が増えていますから、教職員の対応は一段と複雑になっていることを想像します。民主党政権時代の３５人学級は安倍政権でとん挫していますから、少人数学級と合わせて教職員を増やしていかないと今後「中間まとめ」に続いて検討されるでしょうが、その場しのぎになっていく心配があります。
　業務量を減らすことについては、部活動の問題に焦点があるようですが、授業時間を減らすこと、全国学力テストに賛否両論がありますが、少なくとも３年から５年に一回実施に変えるべきです。過度の競争教育が教職員の負担を増やしているのではないでしょうか。
　教職員の待遇改善では、教職員の残業を一律に「教職調整額」として基本給の４％を加算するもので実態に合わなくなっています。「教職調整額」で想定されている時間を超過したなら、その分は当然支払うべきです。
　教職員の大半は子どもが好きあり、自分の学んだ恩師のように子どもの成長に関わりたいなど、目的をもって日々励んでいるみなさんです。教職員の善意に甘えることはせず、人間育成に関わっている重要性を考え、安心して子どもと向き合えるように改善を図るべきだと政府、文科省、教育委員会に求めたい。
　

　国民の多くは、特に安倍政権による改憲を望んでいないことは世論調査が示している。今日の中日新聞は、なぜ憲法９条改正が必要なのか、切迫感はない、強引に進めるのは改憲ありきということで批判されるのは当然だとのべている。以下は社説である。
　
　　　　　９条改正論議・・・切迫性欠く自衛隊明記

　憲法改正を「党是」としてきた自民党の近年の議論を振り返る。
　野党当時の２０１２年、現行憲法を全面改正する改憲草案を発表し、九条に関しては戦力不保持の二項を削除し、国防軍の保持を明記した。政権復帰をめざして支持層固めを意識した内容だ。
　政権復帰後の安倍晋三首相は昨年５月、一項の戦争放棄と二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記する案を提唱。東京五輪が行われる２０年を『新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。
　党憲法改正推進本部は首相の意向を受け、衆参両院の憲法審査会に提示する党の改憲案を、３月２５日の党大会までに取りまとめるよう議論を進めている。
　石破茂元幹事長らは改憲草案通りの二項削除を主張しているが、二項を維持して自衛隊の存在を明記する首相案が優勢だという。
　国会議員は憲法について大いに議論すべきではあるが、九条を改正しなければならない切迫した事情がどこにあるのか。
　首相は「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確にすることは国の安全の根幹に関わる」と主張するが、それだけでは改正を要する十分な理由にはなるまい。
　歴代内閣は自衛隊を合憲とし、安倍内閣でも変わらない。「直ちに憲法改正をしないと日本の安全保障が成り立たないという状況ではない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。
　首相は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「任務や権限に変更は生じない」と述べた。自衛隊を明記する改憲案が否定されても、合憲とする「政府の一貫した立場は変わらない」とも答弁している。
　自衛隊の存在を明記してもしなくても、明記した改憲案が国民投票で承認されてもされなくても何も変わらないのなら、改憲案を発議し、国民投票にかける意味がどこにあるのか。
　憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。改正しなければ国民に著しい不利益が生じる恐れがあり、国民から改正を求める意見が湧き上がる状況なら、国会は堂々と改憲論議をすればよい。
　そうした状況でないにもかかわらず、権力の座にあるものが、やみくもに進めようとする改憲論議は、あまりにも空虚である。

　市民塾の第６回目の学びがありました。ここ２回他の活動と重なったため出席できませんでしたが、今日のテーマは「大学生の生活と意識−−社会や政治に関心がない？」でした。
　話してくれたのは三重大学人文学部法律経済学科３年の２人の女子学生でした。若者の話し方はさわやかで屈託のない姿そのものでした。
　一人の女子学生は、学生同士の付き合いの難しさは孤立への不安があることが影響していること。若者が個性がないのは個性を二の次にされてきた学校生活あったのではとのべました。結論のようでしたが、若者の狭い世界観が、人間関係や進路など様々なものに影響を及ぼしていると考えるということでした。
　もう一人の学生はＳＭＳがなしでは仲間と話しができないこと。親の期待が、子どもにとっては依存できることと自立が妨げられることの間での心の葛藤や就職活動への不安では、自己アッピールしなければならない状況があるが、成功体験がないと悩む３年生が多いことを紹介された。個性がないといわれているが、個性的でありたいと願いながら、周りの人と同じベースで生活を送れているかどうかが気になったり、周りから逸脱したくないと矛盾があるということでした。
　二人とも学生として意識が高い方だと感じました。他校から三年生に編入してきたことからも、問題意識をもって学生生活を過ごしていることが読み取れます。
　テーブルからの質問・・・就職活動をしていくのですが、ブラックバイトやブラック企業が存在しているが、就職にあたって少なくとも労働基準法を身につけておくことが必要だが、どうですかには、労働基準法は学んでいるが、学んだということと結びついていないことやブラック企業は避けるという気持ちでいるということでした。
　男女の性別役割について賛成か、反対が、どちらかというと賛成（反対）ですかには、一人の女子学生は反対、もう一人の女子学生はどちらかというと反対ということでした。その中で、離婚だけでなく死別もあるので、その後の生活を考えると仕事をすることの必要性を感じます。また、先輩の話を聞くと働くことの大変さ・・家事や育児・・続かないことを聞くと大変なことなのだと感じていますということでした。
　選挙には投票しているが、権利というよりも義務で行っているように思うし、政治の問題はあまりピンと来ないのが率直な気持ちですと語っていました。インターンで自民党の人と行動し憲法改正の意義を知ったが、大学は護憲の人が多いでしょうから、両方の考えを知ることができたのがよかったと思いますという発言もありました。
　全体で気になったことは自己を否定されることを避けている学生の話しでした。孤立しないようにグループに加わるとか、積極的でないが一人にならない工夫をしていることが話から感じました。自分のしっかりとした価値観がまだできていない途中であるでしょうし、発言できる人間になることを目指してほしいと思いました。
　ゼミの先生の話しでは、話の糸口になる入口を見つけることができない学生が増えているということが印象的でした。
　若者の状況は若者の責任ではないと思います。教育制度の悪化や未来を展望できない状況があることを理解しないと、彼ら彼女らの気持ちをくみとることはできないと認識しました。
　今日の二人の学生の話しから、何かのきっかけで変化していくのが現代の若者像だと思いました。

　夕方のテレビニュースで「アルマーニデザインの標準服を導入する学校があり、費用は５万円という報道がされた。この報道とその他のニュ―スを総合すると以下のようです。
　東京都中央区泰明小学校（銀座の繁華街に建つ、今年で１４０周年の学校）では、今春入学する１年生から、高級ブランドのアルマーニデザインの標準服に切り替えるということです。問題となる標準服の価格はすべてそろえると男子で８０，２４４円、女子で８５，４２８円で、任意購入や市販のものでもよいというのを除いても、男子は４４，０６４円、女子は４９，６８０円というのであるから、公立小学校では常識で感られませんし、費用の点で親から批判も出ているようです。
　校長は、「時代の変化を体感させつつ、泰明小学校の児童であるというアイデンティティを育成していくための一環」「学校とは、学問だけでなく、倫理的な考え方や、集団生活でのあり方も同時に学ぶ場であると考えている。『服育』という考え方に基づき、装うものから学びの機会を得てもらいたい」などとのべている。「服育」がなぜ教育に必要なのか理解できない。さらに、校長が一人で決めたということですが、教師集団あっての学校であることからも適切ではありません。
　子どもたちは高級ブランドを着て、校庭で遊ぶことでしょう。高いものを着ているから、子どもとしての活発な活動に制限させられることは想像できます。学ぶのは子どもです。活動すれば汚れます。子どもが置き去りにされて、教育方針といえるはずがありません。
　親にとっては負担増であり、子どもにとっては居心地の悪い学校生活が想像されます。義務教育はこれを無償とする憲法の規定を理解していないのでしょうか。

　生活保護扶助基準がこの１０月から引き下げられていきますが、安倍首相は国会答弁で「全体として引き下げるのではない」と答弁しています。厚労省の説明資料はイ、生活扶助費が上がる世帯は２６％。下がる世帯は６７％。ロ、生活扶助費は最大５％、平均１．８％。ハ、生活扶助費総額は−２１０億円（国費分−１６０億円）となっていますから、引下げになるのは金額から見てあきらかです。答弁を聞いていますとあれこれの数字をあげていますが、引下げを認めないための詭弁としか思えません。
　引き下げの根拠として一般低所得者の消費水準との均衡をはかるとしていますが、それでは一般低所得者の生活は憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」をするための保障になっているでしょうか。生活保護基準はこれ以上貧困であってはならないという最低ラインであります。一般低所得者の消費水準が下がっていることを理由に均衡をはかろうとしているのですから、ともに憲法２５条の保障はされていないということになります。
　倒産、失業、リストラ、病気、親の介護などによって職を失えば、誰もが貧困になる状況にあります。住む家がなければさらに厳しい状況となってしまい、ネットカフェで過ごしている実態が東京都の調査で示されています。
　憲法９条を改正するのではなく、国民の生存権を保証するためにも、安倍政権は憲法の完全実施をすべきです。

　今日の午前中、町の博物館で催しされている「美し国と食の文化史」展を見に行きました。何事も歴史の歩みがありますから、現在の食文化は歴史の積み重ねであると思います。
　遺跡から出土する食の痕跡が見られるものがありました。モモの種子やトウガンの種子でしたが、食に使われたかどうかわからないが、当時の食を考えるうえで参考になると説明されていました。
　お茶にまつわる資料も展示され、説明を読んでいますと茶は最澄が唐から持ち帰って植えたことが始まりで、初めは薬用として栽培され、室町時代に禅宗と結びつくことにより茶の湯が成立したということでした。千利休によって茶道として大成され、利休はお茶を出す前に懐石料理を整えたとして、食の分野や茶道具といった工芸の分野に大きな影響を与えたことが記されていました。また、食文化を描いた画家の作品も展示されていました。
　食文化の歴史が縄文式時代から現在までパネルで、学校給食の歴史も同じように紹介されていました。
　この展示を見ながら先人の力は大したものであると感心し、食文化の歴史を綴った冊子（６００円）を購入してきました。
　展示は２月１８日（日）までですので、鑑賞されることをお薦めします。










　

　２月４日の名護市長選挙に惜しくも敗北した稲嶺進氏は、翌日の５日には日課となっている早朝ジョギングといつもの交差で子どもの登校の安全を守るために活動をされました。選挙後で複雑な思いをされていたのでしょうが、行動には敬服させられます。
　子どもの未来のために平和な沖縄、基地のない沖縄を実現するため、辺野古新基地建設をさせないと選挙をしてこられたが、残念な結果の翌朝にいつものような行動をされている。誠実な人間性が現れており、名護市民の大きな宝ではないかと思います。わたしも少しでも見習いたい。

　２月４日に投開票された沖縄県名護市長選挙は，自民、公明、維新の推薦を受けた渡具知候補がオール沖縄の稲嶺候補を約３千５００票の差で初当選した。辺野古新基地移設が最大の争点であったにもかかわらず、渡具知候補は争点外しをして勝ったということで、「民意が反映された」ということはできません。
　「琉球新報」の世論調査では、辺野古建設「反対」「どちらかといえばはんたい」が合わせて６６％、「沖縄タイムス」の出口調査では反対が６５％を占めていることからも、「民意は反映した」とはいえない理由であります。反対が過半数を超えていても勝てなかったことは政策論争を争点にしなかったことが大きいですが、選挙結果ですべてが決まったわけでありませんので、「勝つまではあきらめない」気持ちが沖縄県民から小さくなっていくことはありえないと考えます。
　今後も前進と後退を繰り返しながら、たとえ時間がかかっても、沖縄県民の目的が実現していくでしょう。

　今日の午後近隣町の議員６名で交流をして情報を交換しました。２時間半という時間でしたが、どの議会も似たり寄ったりで議員の質疑や発言が少ないことが話され、住民の期待に応えていないことに不安の声が出ていました。
　参加した人は自身の考えを持っていますが、議会では少数ですので反映されにくい悩みがあるが、たとえ少数でも発言することの必要性を認識して努力していることが交流によって相互の認識になりました。
　交流することによってそれぞれの自治体の違いが分かり、情報を知る意味では参考になる機会であるということも認識を互いに持ちました。
　次の日程を決めて散会しましたが、考える議員の集まりとしてつくっていきたいと思いました。

　東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどの寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の推計調査結果を発表した。都内だけで約４０００人ということでした。
　ネットカフェ難民の就業状況は、パート・アルバイト３５．５％、派遣社員３４．７％、契約社員４．４％と不安定な就業者が７５％を占めています。仕事を失って家賃が払えないとか、仕事を失って寮を出なくてはならなかったということが大きな理由となっています。
　札幌の火災があった共同住宅「そしてあるハイム」のように住むところがない人が利用していたのは大半が６５歳以上の単身高齢者であった。人間が生存していくためには住宅の確保や保障を生存権の問題として考えていくことを浮かび上がらせています。
　政府は今日まで、住宅ローン減税などで持ち家制度を推奨してきましたが、その枠にたどりつかない人のために住宅の確保を社会保障政策として行う必要があるのではないでしょうか。差し当たって家賃補助政策と空き家活用を求めたいと考えます。