前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　３月議会が３月２日（金）より開会されますが、毎議会で行政に対する一般質問があります。今日は提出期限日となっていますので先ほど提出しました。
　一般質問は３月９日（金曜日、午前９時）に行われます。後日に他の議の質問内容をお知らせしますが、関心がある内容があるのではと思っていますので、是非傍聴していただければと願っています。
　わたしの質問内容は下記の通りです。

　　　　　　　　　　　　　
１、子ど子育て支援策のさらなる充実へ
　
イ、子育て支援が引き続き、行政の重要な方針であることに変わらないと思いますが、認識をお聞きします。

ロ、厚生労働省は３歳児健診で「弱視」を見逃さないようにと求めています。どういう取り組みがされていますか。

ハ、幼稚園授業料および保育料は一定の条件があれば、第二子は半額、第三子は無料となっています。今後の少子化対策として、条件の緩和を求めますが。

ニ、発達障がい児が年々増えていますが、
ａ、あさひ園、小学校、中学校における父母との連絡や相互間の連携はどのようになっていますか。
ｂ、放課後デイサービス利用人数は２９年度で１９人であります。放課後デイサービスの内容と施設と学校・役場との連携はどうなっていますか。
Ｃ、発達障がい支援システムアドバイザーは１名しかいないと理解しています。複数の人材育成が必要でありませんか。

ホ、朝日町の奨学生の利用者は最近見られないようですが、
ａ、過去７年の実績と最近の状況をどう考えていますか。
ｂ、将来を見据えて対象と募集枠の拡大をすべきでありませんか。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　町体育館修繕工事について

イ、工事計画では、期間は２９年１１月９日から３０年３月３１日までとなっていることは行政報告で聞いています。工事開始日時はいつでしたか。

ロ、工事期間の設定はどのように決められたのですか。

ハ、トイレの改修がされていますが、経過と今後の改修計画はどうなっていますか。

　　　　
　　　　　非正規職員、再任用職員、障害者雇用について

イ、臨時職員の時給最低額は、三重県の最低賃金よりわずか２４円上回っているだけです。昨年９月議会では、当然見直しするという前提で検討するという答弁でした。４月時点で引き上げると理解してよろしいか。

ロ、臨時職員とりわけ、嘱託職員は専門業務をしている方が大半であると思います。正規職員に比べて業務からも給与に相当の差があると推測します。格差是正を計画的に実施していくことが必要でありませんか。

ハ、定年退職後、再任用職員として再雇用される任用制度の活用が増えてくると思います。給与分が違うのは理解しますが、退職前とどこが変わりますか。

ニ、障がい者法定雇用率は２．３％ですが、この４月より２．５％に引き上げられます。雇用の目的、現状と２．５％に向けての取り組みはどうなっていますか。

　平昌冬季五輪に国民の多くは熱狂してますが、三重県では１８日、年一回の「第１１回美し国市町対抗駅伝」が行われました。寒い日でありましたが、２９市町村の選手が１０区間４２．１９５ｋｍを、わが町の代表として力走しました。
　市の部では、桑名市が２時間１６分２８秒のタイムで２年ぶりに２回目の優勝し、町の部では、川越町が２時間２０分５９秒のタイムで４連覇を遂げました。
　わが朝日町は町の部で８位、全体で１８位でした。タイムは昨年より２分３３秒遅い２時間３３分２１秒でした。しかし、大会で初めて４０歳以上の男子で区間賞を獲得しました。記録や順位がすべてではありません。１０区間託された選手が全力でゴールに辿りつき、チームワークの力を発揮したことです。
　大会には教育委員会をはじめ行政の応援、参加選手の家族や町民の方が多く参加されていました。議員は毎回大会の成功と選手の活躍を応援しに来ていますが、いつものことですが、朝日町の確かな未来の力を感じる選手に感激しました。
　参加選手をはじめ関係者にありがとうと申し上げます。

　平成１３年以来町内での交通事故死がありませんでしたが、１５日夕刻に自転車と乗用車の接触事故で自転車を乗っていた６５歳の方が翌日亡くなられた。わたしも自転車が側に走っていると注意しますが、右折車の自動車と直進する自転車が事故を起こしたということです。
　事故の原因等は明らかにされるでしょうが、自転車走行の危険性は増えているように思います。高齢者になりますと走行中にずっと安定しているということは限りません。路地から前を確かめずに出てくる場合も見受けられます。今回の事故が起きたことをしっかりと捉えて交通安全に努めたいと思います。
　朝日町の交通安全協会は１６日（金）の夕刻に警察とともに「交通ルールを守りましょう」というプラカードを掲げて、事故付近の国道一号線のところで走行中の車両等に交通安全を求める行動を３０分しました。緊急の要請にもかかわらず８人の方が参加し役目を果たさせてたと思っています。
　１９日（月）夕刻にもう一度行動を予定しています。

　風が強く大変寒い日になりましたが、午後には地元の井後神社の祈年祭に出席しました。祈年祭は字が示すように祈りをかけるもので、この秋には五穀豊穣の実りになってほしいということであります。
　この神社には大祭が４回あります。今日の祈年祭、神社そのものの秋の大祭、収穫を祝う新嘗祭、それと多賀神社を祀っているので、多賀神社の祭りに合わせた大祭があります。この４つの大祭には地元有志が継承してきた雅楽がメンバーによって奏でられます。多くの所ではテープによって行われているようですが、歴史的な遺産であると思います。
　時間の合い間に５輪競技を見ていますが、羽生、宇野両選手の快挙によりフィギアスケート男子は金・銀とすばらしい感動を国民に与えてくれました。スピードスケートの小平、高木、スキージャンプの高梨、伊藤と同じようにライバルが身近にいることが結果につながっていくのではと思います。羽生、宇野両選手おめでとう。

　今日開催されました議会運営委員会において、第１回（３月議会）の日程が決まりましたのでお知らせします。
　３月議会は平成３０年度予算を決定する重要な役割があります。１年間の収入がどのように入ってくるのか、それに基づいた支出が決められ、どのようなところに使われるかを決めるものです。家庭でいえば、１年の財政の使い方を決めるものであると理解していただければと思います。
　その議会の日程については、下記に示しておりますので関心ある問題も含まれていると思いますので、ぜひ、議会傍聴をしていただくことを期待します。

　平成３０年第１回定例会　会期日程

日時　曜日　区分　開会時間　摘要
３月　２日　金　本会議　午前９時　行政報告・提案説明・質疑
３月　５日　月　委員会　午前９時　総務建設常任委員会
３月　６日　火　委員会　午前９時　民生教育常任委員会
３月　９日　金　本会議　午前９時　一般質問・行政報告に対する質問
３月１３日　火　委員会　午前９時　予算特別委員会
３月１４日　水　委員会　午前９時　予算特別委員会
３月１６日　金　本会議　午前９時　委員長報告・質疑・討論・採決

　なお、３月２日?３月１６日までの会期ですが、その間の空白部分は休会ということです。

　安倍首相は裁量労働制を拡大する法案をこの国会に提出する予定としている。ところが法案の前提、根拠となる調査データー（裁量労働制の労働時間が一般の労働時間より少ない）が間違っていたことを、衆院予算委員会で認め撤回した。
　しかし、１５日の政府・与党連絡会議で、「法案の必要性はあるので、しっかりと政府としても国会で対応できるよう整えたい」とのべた。欠陥法案であるにもかかわらず、陳謝・撤回すればいいというものではありません。法案というものはこんないい加減でつくられては国民はたまりません。これこそ成立ありきの姿勢であるといえます。いったん撤回して法案をつくりかえることが当たり前ではないでしょうか。
　中日新聞の今朝の社説では法案の再考が必要だとのべています。以下がその全文です。

　　　　　　　　　　　　首相の答弁撤回

　「答弁が虚偽であったことであり、論外だ」
　立憲民主党の蓮舫参院国対委員長はこう批判した。不確実なデーターだったことに野党各党が一斉に反発するのもうなずける。
　撤回した答弁は、働き方改革関連法案に含まれる裁量労働制に関する質疑だ。首相は１月２９日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方に比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と、制度の利点を強調した。
　野党は首相が引用したデータに疑義を指摘、首相は今月１４日になってデータの出し方に瑕疵があったと認め撤回した。
　まず指摘したいのは、この制度導入の理由のひとつとして政府が上げる労働時間の短縮に疑問が出る点だ。議論の前提が崩れた。政策への基本的姿勢が問われる。
　首相が「働き方改革」を最重要課題という割には、お粗末な答弁ではなかったか。通常の働き方の労働者より裁量労働制の労働者の方が労働時間が長いとの別の調査もある。政権に都合のいい数字を出して審議していたとしたら許されない。国会を軽視していると言わざるを得ない。
　政府はデータを精査して１９日にも報告する考えだ。なぜこんな不確実な調査がまかり通ったのか、国民に説明する責任がある。
　裁量労働制は、残業も含めて労働時間と賃金をあらかじめ労使で合意する働き方だ。仕事の進め方を労働者の裁量で決められる職種が対象となる。労働者の裁量で効率的に仕事ができると政府は説明するが、実際は賃金以上の長時間労働が広がると懸念されている。関連法案には営業職にも対象を広げることが盛り込まれている。
　この制度の拡大は、「残業代ゼロ制度」と批判のある高度プロフェッショナル制度の創設と合わせ、経済界が求める規制緩和策である。しかし、両制度とも「働かせ放題」になると批判があり、２０１５年に法案が国会に提出されたものの審議されていない。
　今回の関連法案には、残業時間の上限規制など長時間労働の是正策に入るが、その改革の方向と逆になる制度を抱き合わせる手法は問題である。規制緩和策を法案から切り離すべきではないか。

　森友学園への国有地格安売却問をめぐって、財務省前理財局長の佐川国税庁長官は、国会で交渉記録は「すべて破棄した」との虚偽答弁をしていたが、２０通を超える文書が出てきていることが明らかになっている。証人喚問が不可欠の理由は佐川氏が、なぜ破棄したのか明らかにさせる必要があるからです。誰かのことが明らかになるのを恐れてしたのか、事実を隠すことを指示されたのか、これらは推測の域でありますが、その解明なしに前に進むことはできないのです。
　また、安倍首相夫人の昭恵氏は森友学園が計画した小学校の名誉校長と勤めていたし、その間自ら籠池夫人に１６年６月?１７年３月まで合わせて３４回のメールを発信しています。１５年１１月ごろの時点で、財務省の田村国有財産審理室長（当時）は、昭恵氏が森友学園に関与していることを認識していたのべています。
　安倍首相は「妻が国有地売却の問題や学校認可の問題に何らかの便宜もはかっていない」とのべていますが、籠池氏の国会での証人喚問時の発言と食い違っていることが明らかになっています。どちらが真実を語っているのかを明確にするため、昭恵氏の証人喚問は不可欠になっているのです。この疑問の解明なしには森友問題解明はできません。
　中日新聞は佐川氏の証人喚問が不可欠であると以下の社説を示しています。ただ、昭恵氏の証人喚問についてのべていないのは残念である。

　財務省が９日、公表済みの内部文書５件以外に新たに文書２０件を国会に提出し、公表した。２０１３年８月?１５年４月に同省内で、法律関係の問題点を検討した際の照会や回答の文書である。
　国会の求めに応じて文書を提出したことは一歩前進であるが、これらの文書を会計検査院に提出したのは昨年１２月下旬以降だ。１１月に公表された検査結果には反映されておらず、検査逃れと疑われても仕方があるまい。
　文書には、８年間借り受けた後に購入したいなど、学園側からの要求があるたびに、同省の売却担当者が法令担当者に契約内容を相談していたことなどが記されていた。交渉に関する記録であることは否定できないのではないか。
　昨年の通常国会で、同省の理財局長だった佐川氏は、学園側との交渉記録を「破棄した」と繰り返し答弁していた。麻生太郎財務相は「法律相談であって面会記録ではない」と、答弁に偽りはないと主張するが、詭弁ではないか。
　国会で国有地売却問題をめぐる追及が始まってから１年が経過するが、いまだ全容解明に至っていないのは、財務省をはじめ政府側が不正確、不誠実な答弁を繰り返してきたからではないか。
　徴税機関の長である国税庁長官に就任した佐川氏は、記者会見を開かないなど、異例の対応を続けている。なぜ自ら語ろうとしないのか。このまま不誠実な態度を取り続ければ、１６日から始まる確定申告の業務に、支障が出る可能性がないとは言い切れまい。
　共同通信社による最新の世論調査でも佐川氏を国会招致すべきとの答えは６６．８％に上る。これが確定申告を控えた国民の偽らざる気持ちだろう。付言すれば、全容解明には、佐川氏の参考人招致にとどまらず、虚偽を述べれば偽証罪に問われる証人喚問が必要だ。
　森友問題に関して政府側の虚偽と指摘される答弁が明らかになった以上、加計学園による獣医学部新設をめぐる政府の対応が本当に適切だったのかも、あらためて問わざるを得ない。
　安倍晋三首相らの関与や官僚による忖度の有無が問われ、傷ついた政治への信頼を回復するには、政府・与党が国会での解明に進んで協力することが大前提である。

　平昌で行われている冬期五輪は日本選手のメダル獲得が始まり、多くの国民はテレビ釘付けになっていると思います。出場選手すべてが自分の力を出し切っての結果ですから、メダル獲得やメダルの色に関係なくスポーツの素晴らしさを味わってほしいと願っています。
　メダルを獲得した選手のインタビュ―映像がテレビを通じて流れてきますが、どの選手も全力を出し切った上での結果に満足していることをうれしく思います。さすがにスポーツマンシップの持ち主であると感激しました。さらに、メダルを獲得した選手と同僚が握手や抱擁をしているのが印象的に目に焼き付きました。
　ジャンプ女子の高梨沙羅選手がのべた「このメダルは選手団で獲得したものです」には、ライバルと切磋琢磨して努力してきたことの感謝と連帯の気持ちを表しているのではと思います。様々な気象条件で結果を左右することがあるようですが、それを乗り越えた選手の活躍に声援と感謝したいと思います。
　それぞれの選手が次の目標に向かっていくことに期待したい。

　安倍政権の「働き方改革」阻止を求める集会での、過労死で娘を失った母親の話しがインターネットを通じて知ることができました。
　過労死したのはＮＨＫ記者だった佐戸未和さんで、ＮＨＫは４年間、社員にも事実を公表していなかったことです。
　１３年６月?７月にかけて、都議選と参院選と続き、選挙直後に自宅で亡くなり、婚約者に発見されたというのが経過です。
　その間の時間外労働は、亡くなる直前１カ月は２０９時間、その前は１８８時間という勤務記録が残っています。連日深夜まで働いていたことが母親から話されました。
　上司は、記者は裁量労働制で個人事業主なようであると説明したが、労働時間が管理されていなかったことが、過労死を生んだことは明らかです。母親は、災害や事件で人のいのちを一刻でも争うような事ならともかく、当確を１分１秒早く打つために娘の命を落としたかと思うと、怒りを抑えきれませんとのべられました。
　過労死は労災認定されましたが、ＮＨＫは法律違反はいていない、労働基準監督署から指導を受けていないとのべ、過労死に対する責任をだれも取っていないということものべられた。
　「娘はかけがいのない宝でした。私たちと同じ苦しみを背をう人が二度と現れないことを切に願っていま」と訴えられた。
　わたしはインターネットの録画を聞きながら、企業が社員の命を品物の部品のように考えていることや会社の利益や競争に勝つために社員の犠牲を厭わない経済利益至上主義に憤りを感じます。４年間事実を伏せていた隠蔽体質も、今の政治と同様であります。
　安倍政権は「働き方改革」と称して、残業代ゼロ法案、裁量労働制の拡大、過労死基準を認める長時間労働の容認に関する法案を予定しています。「働く人の視点・立場に立った改革」といいますが、佐戸未和さんの過労死に至る経過からも全く嘘であり、企業による「働かせ改革」であることは明白です。
　「時がすべてを解決すると言われていますが、解決するときは流れてこない」と訴えられた母親の思いは娘を失った悲痛な気持ちであろうと察します。

　朝日新聞の報道によると、奨学金制度を担う日本学生支援機構が明らかにしたこととして、国の奨学金の返済ができず自己破産するケースが過去５年間に延べ１万５千人になっており、その半分近くが親や親戚が保証人だったということでした。親子連鎖が広がっていることを示しています。
　大学生活を送るには学費を含めて多額の費用を要します。大半の学生は様々な事情で奨学金を利用するのですが、学費の値上がりで借入金が増えており、卒業後には非正規雇用になることの広がり、機構の回収の強化が破産の増加を生んできたものと解説しています。
　今や、奨学金はローン化しており日本の未来にとって大きな損失を生んでいるように思います。重い負担のある大学進学を諦めたり、奨学金を借りずにバイト生活をすることによって学生生活を送る人も増えてきています。お金がない人は大学に行くなということが如実に示しています。今年も多くの新入生が奨学金を利用するでしょうが、ヨーロッパでは授業料が無償であることが一般的です。
　日本の将来に必要な人材を確保するためにも、意欲ある学生が安心して学べるように給付奨学金の実施が始まったところですが、その対象は僅かにとどまっており、早急に必要とする学生の半数まで実施すべきです。最も必要なことは授業料の大幅削減であります。大学で学びながら奨学金の返済で人生を狂わされることを避けるためにも実現に急ぐべきです。