前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　３月２日本日第１回定例会（３月議会）が開会されました。１６日までの１５日間が会期ですが、初日は町による行政報告と３１議案および報告１通が上程されました。その内訳は人事案件が２件、条例案が１５件、補正予算７件、新年度予算７件です。なお、人事案件【固定資産評価員、人権擁護委員）は即日採決され、両案件に全会一致で同意しました。条例案と予算関係の案件は両常任委員会と予算特別委員会に付託されました。
　初日にありました町長による行政報告についてお知らせします。

　　　　　　　平成３０年３月　第１回定例会行政報告

　今定例会では、初めに平成３０年度の予算編成について、２番目に災害協定合同調印式について、３番目に中学校バリアフリー化工事について、４番目にふれあいパークへの遊具設置について、５番目に町道３ノ３６号線道路改良事業について、６番目に美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　まず、平成３０年度の予算編成について申し上げます。
　平成３０年度の一般会計予算歳入歳出総額は、４０億９５００万円となり、前年度当初予算と比較して８．２％の増。額にいたしましては３億１０００万円の増額となりました。
　歳出の主なものでは、安全・安心で快適なまちづくり事業として、移動式不法投棄監視カメラ導入事業１３９万２千円などを計上しております。
　次に、健やかでやさしいまちづくり事業として、健康増進計画策定事業３７９万２千円などを計上しています。
　次に、人が輝き歴史と文化を育むまちづくり事業として、小中学校児童生徒用パソコン導入事業１４６万２千円などを計上しています。
　次に、利便性のある調和のとれたまちづくり事業として、都市計画基礎調査事業２１３万２千円などを計上しています。
　次に、力みなぎる産業のまちづくり事業として、特産品開発支援事業９万６千円などを計上しています。
　次に、参画と協働で未来を築くまちづくり事業として、議場放送設備更新事業１０８万円などを計上しています。
　次に、持続可能なまちづくり事業として、コンビニ収納システム導入事業３４９万９千円などを計上しています。
　平成３０年度は町の将来像である「いきいき暮らす　緑と歴史のまち　朝日」の実現に向け、特に防災行政無線デジタル化事業を中心とした「安全・安心で快適なまちづくり」に重点を置いた予算としつつも、特定目的基金の活用を図りつつ、財政調整基金の取り崩し額を前年度よりも削減するなど、「持続可能なまちづくり」の実現を目指した予算編成を行いました。
　次に、災害協定合同調印式について申し上げます。
　先の１２月議会におきまして、山形県朝日町、富山県朝日町、長野県朝日村との災害協定の締結について、ご報告させて頂きましたが、来る３月２７日（火）、教育文化施設にて、合同調印式を開催することとなりました。
　今回の協定は、災害により大きな被害を受け、他の自治体の支援を受けることを想定し、平常時から応援協定を締結するとともに、災害時の支援・協力体制を構築するためのものであります。
　次に、中学校バリアフリー化工事について申し上げます。
　本工事は、障害を持つ方や怪我等により車椅子・松葉杖を必要とされる方が、学校生活を送る上で、生徒の支障となる物理的な障害を取り除き、誰もが生活しやすい環境整備を目的とした中学校舎のバリアフリー化工事が１月２６日に完成致しました。
　次に、ふれあいパークへの遊技設置について申し上げます。
　今年度、設置を予定していました、移動式ぶら下がり遊具のターザンロープ（延長１７ｍ）、斜面登りネット遊具（延長１２ｍ、幅１．５ｍ）、築山を登る斜面ロープ（６．５ｍ）が、２月１３日に完成し、多くの子ども達にご利用頂いております。
　また、東芝インフラシステムズ（株）三重工場様より、子ども達にと、鉄製遊具（Ｗ太鼓橋）を寄贈される事になりました。
　次に、町道３ノ３６号線道路改良工事について申し上げます。
　本事業につきましては、平成２５年度の事業を着手し、平成２７年度末に約１３０ｍを一部供用開始しております。今年度は、残り県道と接続する区間、約１５０ｍの舗装工事及び交差点改良工事を施工し、平成３０年２月に工事完成後、道路供用開始に至りました。これにより全事業区間２８０ｍ、５年間の事業が完了したことをご報告いたします。
　最後に、美し国三重市町対抗駅伝大会の結果について申し上げます。
　去る、２月１８日（日）に、県内各市町の活性化・相互交流・連携の促進と、県民のスポーツ意識の高揚等を目的に、第１１回美し国三重市町対抗駅伝大会が開催されました。
　当日は、晴天に恵まれたこともあり、大会は大きな盛り上がりを見せました。
　当町からは、議員の皆様方をはじめ多くの方々が応援に駆けつけていただき、誠にありがとうございました。
　大会の結果は、町の部において７位となり、１１年連続入賞する好成績を残すことができました。
　選手の皆さんや監督、コーチなど関係者の方々には厚くお礼申し上げます。
　以上で行政報告とさせていただきます。

　３０年度一般会計予算の概要と行政施策の報告でありました。予算につきましては、編成にあたっての国の方針や住民のくらしがどうなっているのかの言及はありませんでしたので、いつものように実感のこもった現実の生活に依拠した内容であるという風には思われません。予算審議でじっくりと質問したいと思います。

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からまもなく７年が経過しようとしています。今では、その後の状況を紹介するニュースがほとんど見られなくなっています。特に東京電力福島第一原発事故を忘れさせようとしている意図が政府側にあり、わたしたちが忘れてしまってはつぎへの教訓を引き出せません。歴史の教訓を忘れては安倍首相の戦前回避の策動に負けてしまいます。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で多くの命が奪われたのですが、難を逃れて生き延びた人々も、その後の仮設住宅生活で命を失っています。このことをわたしたちはしっかりと受けとめなければならないと思います。
　中日新聞の報道によると、この１月現在で仮設住宅生活中に亡くなった方は福島県で７５９人、岩手県で５９３人、宮城県で２６１人の合計１６１３人で、折角助かった命がその後の生活の中で奪われています。今でも福島県では約４０００人の方が生活しております。この多さにびっくりするとともに、復興とは名ばかりで、さまざまな困難を抱えて、もがき苦しんでいる方への国の対応は全く不十分だと言わざるを得ません。
　政府は２０２０年で復興を終わらせようと画策しているようですので、最後の一人までが生活の目途が立ちまで支援していくことを政府に要求しておきたい。

　福井県の池田中学校での中二男子生徒の飛び降り自殺について、教員の指導が適切な出なかったことが原因との調査報告がなされました。それができなかったのは、教員は子どもたち一人ひとりに向き合い、みんなが楽しく学ぶことができる学校づくりを推進する意欲を持っているはずであるが、最長２００時間を超える勤務実態が背景にあるとしている。
　また、池田町だけではないが、「学力日本一」を維持することが教育現場に無言の圧力を与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっているとのべている。
　福音県の教育行政のあり方として、次のように述べて見直しを求めている。
１　義務教育においては、発達の段階に応じて、子どもたちが自ら学ぶ楽しさを知り、人生を生き抜いていくために必要な力を身につけることが目的であることを再確認し、過度の学力偏重は避けること。

２　知事の定める教育大綱は本県全体の教育行政の指針であるが、その基本理念実現のための具体的方策までを教育現場に一律に強制し、現場の負担感や硬直化を招くことがないよう改めること。

３　教員の多忙化を解消し、教育現場に余裕を持たせるため、現場の多くの教員の声に真摯に耳を傾け、本来の教育課程に上乗せして実施する本県独自の学力テスト等の取組を学校裁量に任せることや、部活動の軽減化を進めるなどの見直しを図ること。

４　感情面の不安定さなど発達障害傾向の子どもが増えていることを踏まえ、医療・福祉分野との連携、家庭との連携や、教員や養護教諭に対する研修時間の確保など、学校での生活理解（カウンセリングマインド）の徹底を図ること。
　意見書は反対１名で可決されたが、どの学校でも当てはまりそうな内容であります。今日の教育の歪みは、政治経済社会システム役立つ人間」を上から強制的につくろうとしているところにあるのでしょう。優勝劣敗で人生が決められるような社会システムを変えていくことが、子どもたちの未来を保証するものであることを福井県議会の意見書から学びとることができる。

　平和と友情の祭典である冬期オリンピックが終わった。選手団の帰国映像が流れていたが、勝者に光が当てられており、日本代表として出場した全メンバーに「お疲れさん」「ご苦労さんでした」などのねぎらいをかけてほしい。メダルを獲得した選手は努力した結果であるので称賛され、報道の中心にいることを否定するわけではありませんが、全ての選手が全力を挙げての結果であることを見つめてほしい。
　メダルの数だけが強調されるなど、スポーツの世界にも成果主義が強調されるが、スポーツは互いに技術を競い合うものであると理解しているので、過熱報道にはうんざりします。
　スポーツは質の高い人間と人間との正々堂々とした技術の競い合いではと思いますが、どうでしょうか。

　今日第２回目の議会運営委員会が開かれ、３月議会に提出される議案書をもらいました。特に新年度予算書は１年の施策と財政運営を決めるものですから、その内容を十分検討して３月２日（金）からの議会に臨みたいと思います。
　また、３月９日（金）に行われます行政に対する一般質問の各議員の質問事項がわかりましたのでお知らせします。質問者（議長は役割上しない）は可能な１０名中５名でありますが、質問者は、住民の要望を取り上げることや行政の今後の施策について質問することになりますから、ぜひ傍聴していただくことをお願いします。
　下記のお知らせは質問者順となっています。

　　　　　平成３０年　第一回定例会　一般質問事項

№　　　質問者　　　　　　　　　質問事項

１　　岡　　順三　小中学校の教員超過勤務について

２　　岡　　順三　介護保険制度について

３　　岡　　順三　高齢者の交通手段の確保について

４　　池田　耕治　今後の朝日町の課題について

５　　野呂　徹　　子ども子育て支援策のさらなる充実へ

６　　野呂　徹　　町体育館修繕工事について

７　　野呂　徹　　非正規職員、再任用職員、障がい者雇用について

８　　宮本　秀治　福祉施設の周知について

９　　清　　将人　農地の集積・集約化について

１０　清　　将人　相談対応の向上と情報の一元化について　　

　障がい児、とくに発達障がい児が年々増えていることは知っていましたが、厚労省の２８年度の実態調査では、障がい児の受け入れは１６，０００カ所、受け入れ人数は６５，０００人、そのための職員は３１，０００人になっており１０年前に比べて倍になっているということでした。そのため、３０年度には予算が４００億円から８００億円になります。
　今までは交付税が包括算定で算出されていたが、個別算定方式に変わり、障がい児保育を実際に受け入れている人数に対して算定され、社会保障費のなかに組み込まれます。実態に沿った交付税算定は自治体が求めていることですから、一歩前進といえます。
　国民が汗水を流して納めた税金をどう使うかは重要でありますから、国家財政の使い道を注視しなくてはならないと思っています。

　今日の午後に四日市市でありました「脱原発」を考える市民講座に参加しました。
　今日の内容は３．１１事故の最大の責任者である東電元幹部の責任を問うて刑事訴訟裁判をおこしている関係者竹内雅文さんが「福島原発事故刑事訴訟は、今、どうなっているか」という内容で、裁判の経過を話された。原告団に参加している人たちは政治信条は様々であります。４０年も経過する原発の老朽化、なぜ海岸沿いや貧しい地域にあるのか・・なぜこうなったのかということも大きなことであるということでした。
　告訴の始まりは２０１２年６月１１日で、告発人は福島原発告訴団、原告は代表３人をふくめて１３２７人で、被告訴・告白人は３３名で国が１５人、専門医３人、東電１５名であった。罪状は業務上過失致死罪（津波対策を怠った、スピーディーを公表しなかった、住民を避難させなかった、等）、公害罪でした。弁護士は保田行雄、河合弘之氏です。
　第二次告訴が１１月１５日で、告訴人が１３２６２人に増えて弁護士は海渡雄一、河合弘之、保田行雄氏でした。
　その後、二度の不起訴処分はあったが、再度の「起訴相当」議決があり、第一回目の裁判が２０１７年６月３０日でした。
　主要な論点として「津波」を重点にしたとされ、イ、津波に特化した事故原因である。ロ、地震・津波の起こる確率・・ＩＡＥＡのマニュアルで大震災等は「確率的事象として取り扱ってはならない」と明記された。ハ、貞観大津波の歴史事実や地震の分布図に合理性がある。ニ、地震研究推進本部の長期評価や津波計算で小名浜基準海面に対して１５．７ｍ程度のかさ上げをする必要があったなどであります。
　中心となるのは１５．７ｍのかさ上げをする必要があるのにしなかったことや社長でない勝俣会長に職務権限があったかどうで、被害者としてはっきりさせることが必要であるということでした。
　裁判は２月２８日が第４回目という説明がありました。
　まとまりのない報告ですが、福島の状況は厳しいものがあり、公営住宅を追い出されることや 被害者が加害者になるような差別風潮が強くなっているということも言われ、避難区域はほぼなくなっているが、帰るにもインフラ整備が十分であることにより帰ることができないのが現実だとものべられた。福島事故が終わったかのような政府の姿勢や一部の人々の心ない発言などがあり、被害者が生活していける状況になるのはまだ先のようです。
　原発事故が引き起こした人間の苦しみを考えると、原発即時廃止が当然の帰結といえます。

　今日の午前中、平成３０年度の一般会計予算案の説明を受けました。概略の説明でありましたので、予算書を入手してから詳細に検討しなくてはなりませんが、その概略の気になる点を報告します。
　３０年度の一般会計予算は歳入歳出総額で、４０億９千５百万円で対前年度当初比で＋８．２％となっています。
　歳入の主なものは、町税１９億７千８百万円（対前年度当初比＋１．１％）、地方交付税３億３千万円（対前年度当初比−５．７％）、臨時財政対策債１億６千万円（対前年度当初比と同じ）となっています。地方交付税および臨時財政対策費は国の方針に沿った内容が計上されていると受け取りました。
　歳出の主なものは、移動式不法投棄監視カメラ導入事業１，３９２千円（新規）、耐震シェルター設置補助事業９００千円（新規）、防災行政無線デジタル化事業２９４，８５１千円（継続）、小中学校無線ＬＡＮ整備事業２，５０１千円（新規）、小中学校児童生徒用パソコン導入事業１４，６７２千円（新規）、旧東海道まちなみ整備事業６２，５５８千円（継続）、特産品開発支援事業９６千円（新規）、ホームページ外国語併記事業（新規）２３８千円、コンビニ収納システム導入事業３，４９９千円（新規）などがあります。
　そのうち、耐震シェルター設置補助事業は、家屋の耐震化が高齢になっていることや財政的に困難な場合に、せめて耐震シェルターで地震から身を守るために費用の補助をするものです。小中学校の授業のＩＴ化への費用は文科省の要請しているものです。
　予算審議で検討しなければならないものの一部として、歳入では防災行政無線デジタル化事業で費用が増えており、しかも約２億９千４百万円の地方債発行が予定されております。電波法によるものですが、その内容と地方債について交付税措置がなされるかの確認が必要と考えています。
　また、旧東海道まちなみ整備事業では、今後３年間で約４億６千万円の歳出が予定されています。事業については認めているのですが、整備事業総額は未だ提起されていません。来年度予算で多額の費用が計上されますから、全体の財政計画を含めて質疑しなければならないと思っています。
　つけ加えるならば、来年度から新総合ごみ処理施設整備負担金、小学校体育館及びプール整備事業の地方債については元金の返済が始まりますので、公債費は約３千百万円増加します。
　以上が概略説明から特に気になるところを報告しました。

　今年１０月から生活保護の生活扶助費分が引き下げられますが、それによって貧困はますます広がることは明らかです。生活保護を受給している人は本来なら受給出来る範囲にいる方の約２割から３割（捕捉率）にすぎません。ここに憲法２５条を保証していない政府の姿勢があるわけです。
　もう一つ考えたいのは、日々の生活がカツカツであるが、生活保護にはなりそうでない人が、一時的に必要な費用・・入院費や授業料など・・が手当てできないことがあります。これは生活の狭間や谷間にいる人たちといえるでしょう。このような人への支援が求められていると思います。
　このような方には行政による支援は見当たらないと思っています。そうなれば、個人的に工面しなければなりません。工面できなければサラ金への道となり、破産への入り口の危険となります。
　かりに、個人的な人間関係で賃貸借ができても、その後は上下関係が生まれますから、それまでの正常な人間関係を失うことは耐えられないということで、折角の好意を断られることがあります。
　以上のようなことを知人から聞きましたが、深刻な事態が多くあるのだろうと推測します。担保や返済の目途がたたないなど一時的に困難な人へのサポートができる制度が必要であると思いました。今後、生活が厳しくなる方は増えるでしょうから、支援について研究していかなくてはと思いました。

　国会の審議状況をテレビやインターネット中継で見ると、答弁席からはねつ造した内容の提示や質問者に求められている内容の答弁をしない、時間稼ぎのためか必要でないことを長々と答弁する醜い様子が映し出されています。また、大臣同士が長々としている会話や笑っている様子も見られます。
　与党側の数の驕りでしょうか、時間さえ過ぎればという姿勢なのでしょうか、いずれにしても緊張感のない状況に国権の最高機関たる国会の権威を失わせています。憲法を擁護しない総理大臣がいるわけですから、その先は知れています。驚かない方がいいなかも知れません。
　国会中継で救いなのは、共産党が質問時間が少ないにもかかわらず的を得た質問をしていることです。