前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日１３日はこの議会で最大の役割がある３０年度一般会計予算案などいくつかの予算案が審議されました。最近は１日で審議が終了していますが、わたし自身が問題点を絞って質疑していることや質問者が少ないことと質問も少ないことが影響しているのではと思っています。
　わたしたち議員は町民に選挙で選ばれたのでありますから、少なくとも問題点をもって予算審議をしていかなくてはならないと思います。質問しない人や質問しても１，２問程度の人には残念でなりません。
　一時期、議会内で政務活動費の引き上げを求める意見が多くありましたが、それにふさわしい内容の議会活動してこそ求めることができると思います。率直に言って住民の負託にこたえているとは言い難いです。
　わたしの質疑にきちんと答えてはくれていますが、どういう質疑がされるかを予想して対応するようにしてほしいと思いました。
　介護保険特別会計は賛成多数、そのほかは全会一致で賛成という結論が出されましたが、これは予算特別委員会が議決したとみなしたことで、最終的には議会最終日の本会議で議決され決定されます。

　１２日に政府は「森友学園」に関する財務省決裁文書の書き換えを認めた。大変深刻なことである。麻生蔵相は佐川氏にすべての責任があると述べ、自らは辞任しないとのべた。安倍首相は「責任を痛感している。麻生蔵相には全容解明をすることを求めている」と述べ、蔵相を辞任させる考えのないことをのべた。
　今回のことは前代未聞のことであり、黒塗りなどで議会に知らせないことはあっても、文書をねつ造してごまかそうとする行政府はなかったであろうと思います。行政府が立法府（国民も含まれる）を欺いたことであり、これでは議会制民主主義は成り立たない。
　書き換えが発覚した以上、安倍政権は総辞職するのが責任の取り方である。そして全容解明をするために佐川前国税庁長官と安倍昭恵氏の国会での証人喚問は不可欠である。安倍昭恵氏の名前も消されているということですが、もともと安倍首相夫妻と籠池氏は固く結びついた関係であったことは周知のことであります。
　だれも責任を取らない政治を終わらせるためにも、森友問題の全容解明は絶対必要であります。国民の声がどれだけ広がっていくかが今後を左右する考えます。市民と野党の共闘が新しい政治をつくっていく力になっていくでしょう。

　今日３月１１日は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から７年が経過することになる。今日を前後して震災特集をテレビや新聞は報道しているが、復興が進んできている姿を報道するが、被災者の生活や生業を中心に取り上げたものが少ない。どの報道を見ても原発事故での政府と東京電力の最後までの責任を言及したのがほとんど見られないのが残念です。被災者に寄り添うということはこのことではないでしょうか。改めて報道の役割と責任が問われています。
　７年経過するわけですが、賠償を受けたことへの誹謗中傷が被災者を大きく傷つけているのが特徴の１つであります。特に子どもへのいじめは２０１１年当時から発生しており、全国に避難している家族が故郷へ帰るきっかけを失っている場合が多くあるのではと心配します。
　わたしたちはたまたま被害に遭遇しなかっただけで、昨今の豪雨による各地の災害が起きていることを考えると、明日は我が身であるかもしれないという気持ちを持ちながら、現に起こっている災害への支援に力を寄せることが必要ではないでしょうか。
　７年経過すると被災者の生活に明暗がくっきりと表れていることが報道から読み取れます。
　一つは生活実態が不安定のままであることです。生産年齢人口での無職の方が３割を超えていることや、農林水産業で元の仕事に戻っていない人も６割を超えているという調査もあります。
　二つ目は住宅再建ができた方と仮設住宅を続けている人がいることです。
　三つ目は故郷を離れたり、公営住宅に移った方も知る方が少なくコミュニティーがなくなったままという人が存在していることです。孤立した生活が余儀なくされていることは人権が失われていく姿です。
　人間が生活していくには住宅があり、仕事を持ち、いざの時に医療機関が身近にあることです。
　福島では３万８千人余りが仮設住宅の暮らしを余儀なくされていますし、避難している人数は約５万人、東北全体では７万３千人が元の生活に戻れず全国各地で厳しい生活になっています
。
　安倍政権は「復興・創生期間」を２０２０年度末までとしており、すでに自主避難者への家賃補助は打ち切られており、仮設住宅からの追い出しも予想されており、仮設施設・店舗の使用期限が２０１８年度末となっています。２０２０年期限ありきではなく、住民の生活再建が見通せるまで支援するのが政府の責任であり、無慈悲に打ち切ってはなりません。
　同時に、安倍政権は原発再稼働を次々と計画しており、福島再建とは矛盾する行動です。東電も事故の責任者として原発再稼働よりも被災者支援に責任を果たすべきです。柏崎苅羽原発再稼働は許されません。
　小泉・細川両元総理が関係する原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、運転している原発を直ちに停止する、再稼働は認めないという「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提案しました。さらに、立憲民主党、共産党、自由党、社民党、無所属議員２名が共同で「原発ゼロ基本法案」を国会に提出しました。原発日本を実現するため、そのことが原発被災者をはじめ多くの国民の願いに沿ったものであります。
　希望を持って前に進むことと必要な措置を政府がすること求めていくことが７年を経過する到達点でないでしょうか。

　前日に続いて報告をします。

　　　　　　　　町体育館の修繕工事について

　（質問）
　町体育館修繕工事についてでありますが、行政施策は住民のくらしと安全・安心を守るために行われています。施策の遂行には住民の理解と納得があることが必要であることは欠かせません。今回の体育館修繕工事は利用者にとっては疑問があるという声を聞いています。今後の施策に参考になることを求めてお聞きします。
　１、工事計画では、期間は２９年１１月９日から３０年３月３１日までとなっていることは行政報告で聞いています。工事開始日時はいつでしたか。
　２、期間設定はどのように決められたのですか。
　３、トイレの改修がされていますが、経過と今後の予定はどうなっていますか。

　（回答）
　１点目の工事開始日については、議員の言われるように、平成２９年１２月第４回定例会行政報告で申し上げたとおりでございます。

※実際に工事業者が現場に入った日時を聞いたのですが、把握していないようでした。そこで、次のように述べたのです。
　今後のために指摘するわけですが、工事期間が長いと言えるのではないかということです。業者が現場に入ったのは１１月２４日頃と思っています。９日から２週間もたっています。その後、工事部材が搬入され、１２月８日前後に足場が組み始められ年内に完了し、１月に本体工事が始まったという経過を聞いています。毎日工事がおこなわれていませんので、少なくとも１か月は工事期間が短縮できたのではないか。民間なら収入が必要ですから、安全であることは前提ですが、もっと厳しいと思います。行政は効率的な行政運営とか、いつも財政が厳しいといいますが、このようでは説得力に欠きますし、検証すべきではということでした。
　これに対して、現場をしっかり見ておく必要があるということもあり、すぐに取りかからなかったということです期間が取ってというような説明がありました。
　利用する住民のことが第一ではなく、行政の都合が優先されたと言えると思います。少しでも教訓にしてほしいものです。

　３点目のトイレ改修の経過と今後の計画については、様式化工事を順次進めておりまして、平成２６・２８・２９年度分は完了いたしました。引き続き３２年度までの予定で実施いたします。

※女性は大便、小便とも一カ所でするわけですので、なぜ女性トイレを優先してしなかったのかを問いましたが、反省の声は聞こえてきませんでした。これも利用者の便を図ることが第一という行政の姿勢が欠如したものです。

　　　　　非正規職員、再雇用職員、障害者雇用について

　（質問）
　職員総数のうち非正規職員の割合は６２．２％で依然高い比率です。県内では６０％台が２町、５０％台は６市町、４０％台も８市町があるように大半の自治体の状況です。政府の行政改革による定員削減が主たる原因ですが、働いている職員にとっては、同じ仕事をしていながら身分によって待遇が違うのは理不尽に感じていることと思います。
　行政は格差が少しでも小さくなっていくように努力していく責任があります。３２年度から「会計年度任用職員」制度に移行するようですが、すべての人が対象ではありません。
　再雇用職員、障害者雇用を含めて、当面の課題について聞きます。
　１、臨時職員の時給最低額は、三重県の最低賃金よりわずか４円上回っているだけです。昨年９月議会では、当然の見直しするという前提で検討するという答弁でした。４月時点で引き上げると理解してよろしいか。
　２、臨時職員とりわけ、嘱託職員は専門業務をしている方が大半であろうと思います。正規職員に比べ業務からも給与に相当の開きがあると推測します。格差是正を計画的に実施していくことが必要でありませんか。
　３、定年退職後、再任用職員として再雇用される任用制度の活用が増えてくると思います。給与分が違うのは理解しますが、退職前とどこが変わりますか。
　４、障害者法定雇用率は２．３％ですが、この４月より２．５％に引き上げられます。雇用の目的、現状と２．５％に向けての取り組みはどうなっていますか。

　（答弁）
　１点目の臨時職員の時給額についてですが、平成２９年１０月に改定された三重県の最低賃金の水準を踏まえ、平成３０年４月から臨時職員の賃金の引き上げを予定しております。

※安倍首相は毎年３％程度引き上げて１，０００円を目標としていますが、３％としますと２５円引き上げても後から最賃が追っかけている状況には変わりませんので、そのことをふまえての引き上げですかの質問には、３％は上げるようですが、それ以上は期待できない感触でした。毎年上げていくことになるのではと思いますし、今後も引き続いて要求していかなくてはならないと思っています。

　２点目の嘱託職員に対する給与格差の是正についてですが、嘱託職員の給料は、常勤の職員と同様に職務給の原則の趣旨を踏まえ、職務の内容や経験などに応じて適切に決定していると考えております。また、期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮して支給するなど、常勤の職員との均衡に留意し対応しているところでございますのでご理解ください。

※有能な人材を失うと補充は困難な状況であり、また、一からの採用となりますから、業務の蓄積がなかなかできないのではないかとのべ、計画的に是正する努力を求めました。また、両者の間では差が縮まっているのか、開いているのか聞きたいとの答弁にはあいまいな反応でした。

　３点目の再任用職員制度についてですが、当町ではフルタイムでの再任用を採用の条件としているため、給与面以外については、服務規程、保険・休暇制度など退職前と変わることはございません。

※有給休暇はどれほどかを聞きましたところ１５日ということでした。
３月までは正規ですから、それまで２０日間（最大４０日）の休暇があります（３月まで消化する必要はあるが）。理論的には３５日（最高で５５日）あるので理解されるかと感想を述べた。ちなみに、嘱託職員、臨時職員は初年度最大１０日ということです。

　４点目の障害者法定雇用率についてですが、その目的は障害者雇用率制度によるものであり、障害者が地域の一員として共に生活できる社会の実現のため、事業主として障害者を雇用する義務があると考えております。
　当町の現状としましては、障害者法定雇用率２．３％に対し、直近の平成２９年６月１日報告時点では２．２％となっておりますが、法定雇用障害者数は達成しているという状況でございます。
　しかし、平成３０年４月１日以降は法定雇用率が２．５％に引き上げられることから、引き続き三重労働局やハローワークと連携し更に求人の開拓と確保が進められるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

※障害者通っている学校や新聞への折込広告を検討するなど積極的に取り組むことを求めた。

　以上が報告ですが、引き続き発言した項目の追跡をしていく方針を堅持していきます。

　４

　９日は行政に対する一般質問をするため議会が開かれました。今回は５人しか質問者がありませんでしたので午後の１時半過ぎに終わりました。わたしの質問と行政の答弁を２回に分けて報告します。なお、議事録を精査しないと正確に答えることができない点がありますので、コメントいう程度で報告します。

　　　　　　　子ども子育て支援策のさらなる拡充へ
　（質問）
　子どもの成長には時代的背景や環境が大いに影響を及ぼすことに異論はないと思います。冬季オリンピックでの若者の活躍は「ゆとり教育」で育った世代であったからだという意見があります。原発事故に遭遇した福島県のふたば未来学園高校の丹野校長は「今の政治経済社会システムに役立つ人間」づくりであってはならないとのべています。いずれにしても個人として尊重されなければ、子どもの確かな成長は保障されないということでしょう。
　また、貧困と格差の広がりの中で、本当にしんどい状態の保護者が増えてきており、子どもの成長に影響をもたらしています。
　わたしたちがしなければならないのは、教育環境の整備や改善、子育てに様々な手助けをすることであります。
　この１月末で１５歳未満の人口は約２４００人です。子育て支援は依然として貴重な行政施策です。更なる支援を求めて質問します。
　
　１、子育て支援が引き続き、行政の重要な方針であることに変わらないと思いますが、認識をお聞きします。
　２、厚生労働省は３歳児健診で「弱視」を見逃さないようにと求めています。どういう取り組みがされていますか。
　３、幼稚園授業料および保育料は一定の条件があれば第二子は半額、第三子は無料になっています。今後の少子化対策として、条件緩和を求めますが。
　４、発達障がい児が年々増えてきていますが、
　イ、あさひ園、小学校、中学校における父母との連絡や相互連携はどうなっていますか。
　ロ、放課後デイサービス利用人数は２９年度が１９人であります。放課後デイサービスの内容と施設と学校や役場との連携はどうなっていますか。
　ハ、発達障がい支援システムアドバイザーは１名しかいないと理解しています。複数の人材育成が必要でありませんか。
　５、朝日町の奨学生の利用者は最近見られないようですが、
　イ、過去７年の実績と最近の状況をどう考えていますか。
　ロ、将来を見据えて対象と募集枠の拡大をすべきでありませんか。

　（答弁）
　１点目の子ども子育て支援については、議員の言われるように重要な施策で、今後も極め細やかな支援を行ってまいります。

※当然の確認ですが、実際の施策を拡充しようとする意志が感じられないのが、以下の質問からいえます。

　２点目の弱視については、３歳児健康診査時に、傾斜と弱視等を発見し、早期治療に繋げる目に関するアンケートと視力検査を実施しており、小児科医に判断を仰ぎ、精密検査が必要と判断されるお子さまに対しては、受診券を発行し、医療機関への受診勧奨しております。結果についても医療機関より報告をいただき、その後の経過について注視しています

※厚労省の通知の確認とその内容について求めたが、知っているというようでありませんでした。厚労省が「弱視見」を見逃さないという意味は弱視が５０人に１人の割合であること、目の発達が終わる６?８歳までに治療をしなければ、障害が残ることをのべた。
　小児科の判断ということだが、目は眼科医でなくてはならないではということには、小児科医が精密検査の必要と判断すれば、受診券を発行して医療機関への受診とその後の経過について注視しているということでした。
　一つの提案をしました。弱視の早期発見には特殊な機器を使ってその子に会う目のピントに合う度数を調べる「屈折検査」が有効であると言われている。実際に２０１５年に導入した静岡県では、家庭での検査で「異常なし」の子どもに屈折検査をしたところ、１３年に０．３９％だった「要治療」の割合が、１５年度に２．７４％に増加したことをのべ、導入を検討するように求めた。
　実際、担当者はどのようなものかわからないし、、金額的なこともあるので調べていきたいという答弁でした。
　
　３点目については、現在、当町では国の基準に基づき、年収３６０万円を超えるご家庭については、幼稚園授業料は小学３年生以下のお子さんの人数を基準に、保育料については小学校就学前のお子さんの人数を基準に第一子、第二子、第三子以降の判定をしています。近隣の市町に関しても四日市市が第三子以降の判定を中学三年生まで拡大しているのみで、その他の市町は国の基準に基づいた多子世帯の軽減措置を実施しています。当町としては財政状況も考え、現時点の多子世帯における負担軽減の緩和については考えておりません。国の施策として幼児教育の無償化について、平成３１年度より一部（５歳児のみ）先行実施し、平成３２年度より３歳児から５歳児の幼児教育の完全無償化が始まるとの閣議決定もされている中、当町としましては、今後も国の基準に基づきながら、近隣の市町の動向も確認し、財政状況に応じて子育て支援施策に取り組んでまいります。

※第三子が一桁台の人数であることが分かりました。さらに、年収３６０万円を超える家庭での説明がありましたので、３６０万円未満（非課税世帯）はどうなのかについて質問しましたが、答えられませんでした。非課税世帯については、上限年齢が撤廃されていることや保育料については１７年度で第３子が無料となり（昨年６月議会で補正予算化されている）、第２子とともに無料になっていることをのべました。
改めて後日に報告することを求めた。
　また、条件に当てはまらない第２子や第３子は多くないであろうし、子育てを終えた方がも一人生みたいと思っているが軽減措置がないことをのべておられましたので、今後の少子化対策としても、せめて第３子は年齢制限を撤廃すべきであるのべ、検討することを求めておきました。

　４点目のイの連絡や連携については、あさひ園・小学校・中学校・教育課・子育て健康課にて定期的に年４回「朝日町子ども健全育成教育者会議」を開催し、連携しながら情報共有を行い、相談ケースごとに保護者と相互に連絡と取り合っています。
　ロの放課後デイサービス事業所の内容については、療育を実施する事業所もあれば、自由遊びで過ごす事業所、教育的な要素を取り入れた事業所など様々です。
　連携については、随時放課後デイサービス事業所と情報交換を行っています。
　また、四日市障害保健福祉圏域自立支援協議会にて事業所と連携を図っております。
　ハの発達障がい支援システムアドバイザーの複数化については、必要であると考えておりますが、現アドバイザーが講師となり保健師や保育士を対象に個別支援計画策定の研修会を行い、人材の育成に努めております。

※「朝日町子ども健全育成教育者会議」は小中学校の校長や教頭、養護教諭、担当保育士、発達障がい支援システムアドバイザー等で構成されており、保護者は参加していませんが、担当者が把握しておりますので、それで対応しています。
　２点教育長に求めておきました。授業参観など小さい子ども（発達障がい児）をつれていくと子どもをゆっくりと観察できないので、その間だけ預かっていただける措置がほしいということをのべましたことに対して、検討することを約束していただきました。
　また、中学校入学に際して様々な理由で特別支援学校へ行く生徒もあるようで、親などはせめて中学校卒業までは友だちと一緒に通学したいという希望を持っておられます。判断はどこでされますかに対しては、該当する生徒にとって朝日の中学校がいいのか、特別支援学校がいいのか学校や教育委員会で検討するが、あくまでもアドヴァイスであり、その決定は保護者の選択に委ねられているということでした。ていねいに対応されているのは理解しますが、家庭によっては遠慮されている場合がありますので、そのことを考えて対応してほしいと要望しておきました。
　本人が混乱しないように学校と放課後デイサービスとの連携・共同による支援が言われています。学校と事業所の連携はどうなっているのかに対して、発達障がい支援システムアドバイザーを通じて対応していますということでした。
　また、事業所が増加しているが利用児童の父母からの苦情はないという答弁もありました。
　発達障がい支援システムアドバイザーの養成ができていないのは、財政状況ではなく、園の運営事情によるものでありますが、今後も追及していきたい。

　５点目の朝日町の奨学生についての、イの「過去７年間の実績と最近の状況をどう考えていますか」については、過去７年間の実績として、申請はありませんでした。それは、高等学校への進学を考えた場合、平成２２年から２５年までに公立高校に入学した生徒の授業料は一律無料であったこと、平成２６年４月から高等学校等就学支援金制度が実施されたことなど、国による支援が理由として考えられます。さらに、三重県としても、三重県高等学校等就学奨励金制度を設けており、経済的な事由により就学が困難である生徒の支援を行っていることも要因の一つであると考えられます。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金をはじめとして様々な奨学金制度がありますが、その中で朝日町の奨学金も勉学の資金を必要とする方の選択肢の１つとして一定の役割を果たしていると考えています。
　次にロの「将来を見据えて、対象と募集枠の拡大をすべきではありませんか」については、現在の朝日町の奨学金制度が、時代の流れや町民のニーズに沿ったものになっているかを再検討し、併せて他市町の奨学金制度の状況も調査してまいりたいと思います。
　
※高校生と大学生が対象となっているが、専門学校生にも適用することや児童生徒が将来も朝日町で住んでもらえるように、例えば、保育士や保健師になった人には一定の条件を付けで奨学金の返済を減額したり、朝日に住所を構えながら、近隣の自治体にある企業で働く場合も同様の措置をとることが、将来を考えた場合必要であると考えるので検討を求めておきました。

　以上が一回目の報告です。

　韓国の大統領特使と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が行われ、４月末に南北首脳会談が行うことで合意したニュースは、世界の多くの人びとに歓迎と平和への期待を抱かせるものであります。
　北朝鮮は第二のイラクやリビアになることを怖れているのであり、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保障されれば、核を保有する理由がない」とのべたということが韓国側から発表された。孤立感を深める北朝鮮にとって、韓国からのアプローチに対しては大きな決断であったと思われます。
　トランプ大統領は肯定的に評価しているが、安倍政権は「圧力を最大限とする」との従来の方針は変えないとしており、世界の流れを読み取る力を持ち合わせていないと見るほかはないように思える。
　北朝鮮はこれまで何度も騙してきたから信用できないという意見が多いわけですが、もちろん、北朝鮮は依然として、北東アジアの脅威であることは変わりませんが、今回の変化を平和への道に進ませるきっかけにすべきでしょう。
　国際社会がこぞって平和的解決を追求してきたからこそ変化が起きようとしているのであり、常に敵対関係保持では平和が遠のいていくことを教訓とすることが必要ではないかと思いました。

　今日中学校の２８回目の卒業式に来賓として出席しました。今年の卒業生から生徒の急増期で、今までの３クラスから５クラスに増え１６０名の生徒が巣立っていきました。
　式は例年通りに行われました。いつも印象に残ることの一つは校長先生の式辞であります。今年はターニングポイントであると言われ、先ほど述べました３クラスより増えたこと、２０２０年度から大学入試方法が変わる最初の生徒であるということを例にあげられました。
　中学卒業は人生の入り口にすぎず、これからは主体的に判断していける人間になることや物事には変わってはいけないことと変わることを必要とするものがあるが、人としての真心を持ち、謙虚な心、感謝する気持ちを持ちながら、学ぶことと努力することを忘れないでほしいとのべられた。
　最後に健康と健全な生活に努めることを求められ、限りない前途を祝すとしてお祝いの言葉を終わられた。
　教育長、町長、議会議長、ＰＴＡ会長の言葉が続きました。どれもそれぞれの立場からの暖かい励ましの言葉や町で育った生徒の今後の活躍に期待を込めた言葉がつづいた。
　その後、在校生の送辞と卒業生の答辞、式歌の合唱で式は終えた。
　いつも感じることですが、送辞と答辞を述べる生徒のその内容には感情がいっぱい込められており、学校生活で積み上げてきた力が表わされていました。
　開校より２２１３人の卒業生となりましたが、今年の卒業生も自分の人生を自ら選んで進んでいってほしいと願っています。あらためて、卒業おめでとう！

　６日、わたしが所属している民生教育常任委員会が開かれました。条例案が８件、一般会計他補正予算が５件審査されました。すべての議案は常任委員会としては可決と決しましたが、１６日の本会議で議決されます。
　国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険の都道府県化に伴う改正でありました。保険料の納期は従来の６期から９期になります。それに伴ってこれまでされていた保険料の仮算定により徴収はなくなります。
　一般会計補正予算については、学童保育事業が３，１６０千円の減額がされていましたので、その内容を説明するよう求めました。
　答弁では補助金の関係で目いっぱいの予算計上をしていたが、開設日数や長時間解説が少なくなっている分が減額となったということでした。補助事業の場合、後から申請して増額されることはありませんので、補助金が満杯出る申請をしたということでした。
　介護保険特熱会計補正予算については、介護予防・生活支援サービス事業はが３，８９９銭円減額されていましたので、その理由を聞きました。
　答弁では総合事業が２９年度に始まったのでが、どれほどの費用がいるか予想できなかったので、要支援１，２の費用の２分の一を計上したのですが、訪問サービスが６６件、通所サービスが２６年ありました。その費用を除いた分が減額となったのです。３０年度は実績に基づいて計上しています。さらに、現行相当サービスは要支援１，２と同じ費用で事業所に支払っているということでした。
　以上が報告です。

　いま、新年度予算案の精査を続けていますが、時間を見つけて国会中継を見たりしています。最大の焦点のひとつになっている経営者から見ての働き方改革の審議を見ていますと、政府による答弁は官僚の作った原稿の棒読みであり、本当に認識しているのか疑われます。電通やＮＨＫ、野村不動産の過労自殺の例を取り上げて政府見解を求めていても、緊迫感や危機感が感じられません。
　かつては労働者を何時間も働かせて経営者は利益を上げていたわけですが、もっと利益を上げるために賃金を下げるか労働時間を増やすか、または両方を加味していたわけです。これではたまりませんから、労働者は自分の身を守るため８時間労働制を求めて資本家と闘ってきた歴史があり、８時間労働の確立とその後には労働時間の短縮を求めて今日まですすんできたのであります。
　経営者は利益をより上げるため労働時間の超過分を支払うことをなくしたいということで、サービス残業を含めた長時間労働の常態化になっているわけです。超過勤務になると割増賃金を払う必要になります。その支払いをなくすため、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を持ち込んでおり、持ち込もうとしているわけです。
　これらを認めるとかつてのように労働者は奴隷状態に戻ってしまいます。ですから、真の働き方改革を追求すべきであり、働かせ改革にしてはなりません。裁量労働制は労働者に仕事を裁量する権限はありませんから、過労自死が生まれるのは制度の持っている特質です。
　自らの尊厳を守るためにも超過勤務時間は週１５時間、月４５時間、年３６０時間と勤務を終了してから次の勤務までの時間（インターバル時間）を１１時間保障することを法定化する以外ないことが、国会質疑を通じて明白になったと思います。

　今日の午後、安全保障関連法に反対する学者の会が主催するシンポジュウムが名古屋大学東山キャンパスで行われたので参加しました。大学人と市民のつどいとして「東アジアの平和と安全保障シンポジュウム」がテーマでした。参加者は２００名ほどであり、今後の解決を求めるためにも関心の深い問題であると思いました。
　いま、アメリカと北朝鮮の緊迫した関係で、東アジアにおける戦争の危機が高まっているわけですが、東アジア地域の平和は何によって守られるのか。安倍政権の外交政策は何が問題なのかに焦点を当てたものでした。
　基調講演をされた成蹊大学教授遠藤誠治氏は、東アジアの危機を深めているのは安倍外交であると指摘され、防御を固めていると攻撃もしやすくなる。日本がなぜ戦争をあおろうとしているのかを考えることが必要であるとのべた。また、国内で不人気にもかかわらず、北朝鮮の危機が安倍政権を支えている一因であるということが語られた。
　講演の後、シンポジュウム（青井未帆、君島東彦、鈴木則夫、西谷修、遠藤誠治の各氏）とその後のフロアからの発言と質問が行われました。結論的に受け取ったことは、９条を持った国として日本しかできない東アジア平和外交を続けていくことが必要であることです。
　印象に残った話しとしては、北朝鮮は勝手なことをしているが、ソ連崩壊後、ロシアと中国は韓国に接近したため孤立状態になってしまっている。打開するには核兵器（抑止力）を持たなければアメリカは交渉してくれない。しかも南北朝鮮は休戦中であって平和裏に終わる行動をお互いにしていないことも関係するということです。
　ですから目標としていた核体制ができておらないと対話ができないというのが北朝鮮の考えであるということです。
　中国については大国になってきたが、未来像を描き切れないところにある。北朝鮮と比べられないほど力を持っているので侮れない相手であることは変わらないということでした。
　東アジアの各国は互いに信じておらず、ある国が行動すれば他国に脅威を与えているという関係にあるということで、ここに専守防衛の価値があり、憲法９条は専守防衛の宣言だけで、他国には求めなかったということが歴史の経過からいえるということでした。
　さらに、ＡＩ（人口知能）によって世界や社会のあり方（戦争の中身）が変わってきていることが語られたことです。
　大変質の高いシンポジュウムの内容でしたが、未知のことが多く知ることが大きな収穫でした。