前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　２日あまり雨が続いていましたが、今日は朝から晴れて、あさひ園の卒園式に来賓として参列しました。園児はもとより父母にとっては晴れやかな気分で式に臨まれたことと思います。
　今年の卒園するのは幼稚部５２名、保育部５７名の１０９名でした。型通りの卒園証書の授与、園長の言葉、町長、教育長を始めとした来賓のあいさつ、ＰＴＡ会長の謝辞がありました。この間、座ってじっと聞いている園児の姿は、６歳になった成長の証を示しているように感じました。
　式の最後には、４組の園児が共同して「別れの言葉」を歌を交えながら、出席者に卒園する姿を表現していました。
　教育長は祝辞の中で、子どもを褒めて育てることを父母に話されていました。人間は子ども（他人も同じですが）の良さを発見するのを忘れて、欠点ばかり見ようとする傾向があります。子育ての中では、すぐきょうだいや知り合いの子と比較して当該の子どもを評価したくなる傾向もあります。人それぞれは違った人格と個性の持ち主であると思います。小学校１年生になる不安の方が子どもは多いと思いますので、ゆったりとゆっくりと育ててほしいことをお父さん、お母さんに臨みたいです。
　１０９名の卒園児がたくましく生活していくことを願いながら、園おめでとう」の言葉を贈りたい。

　２０日の午前中、小学校の１４３回目の卒業式が行われました。あいにくの雨でしたが、子どもたちは元気に卒業証書を受け取り、５年生と対面して別れのセレモニーをしました。未来に向かって一段進むわけですが、卒業式は先生との別れでもあり、感傷的な気持ちがこちらにも伝わってくるようでした。
　２９年度の卒業生は１６８名の児童で、そのほとんどは町内の中学校に進みます。１小学校、１中学校の町ですから、子どもたちの育ちにマイナス面が出るのではといつも思っていましたが、１５歳の春まで同じように進んでいくのもいいのではと思う昨今です。
　校長先生はいつものように、卒業生の送る言葉をのべられました。最上級生になったこの一年を振り返られ、上級生らしい努力をしていたことを称えられ、その例として運動会での係活動と三泗音楽会で全体が一つになったことであるといわれた。
　今後も仲間とともに心を一つにして進んでいってくださいとのべ、夢や目標を持つ心がけをし、努力し続けてください、どんな困難があっても、やり遂げる意思があれば道は開かれると語られた。
　校長先生の言葉を聞きながら、６年間の成長は自分の努力と自分を成長させる先生や友だちとの関わりがあったからであろうと思いました。子どもたちを見つめる親にとっては、さまざまな思いがよぎっているように察しました。子どもが成長したように、親も子どもと学校との関わりを通じて成長されたのではないかと思います。
　卒業生は４月から中学生になりますが、自分を大切にしながら周りと協力して納得ができる日々を過ごしてほしいと願っています。１６８名の卒業生おめでとう！
　この卒業式で累計１０，２４１名の児童が卒業したことになります。

　毎日新聞が１７，１８日両日に全国世論調査をした結果が報じられている。それによると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％ということでした。不支持率が支持率を上回ったのは昨年９月以来で、「森友学園」に関する財務省の決裁文書の改ざんによることが影響しています。
　麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」とするのが５４％、「辞任する必要はない」のは３２％、首相にも「責任がある」は６８％になっています。安倍首相の責任を指摘しているのは、この間の国会審議から当然のことです。
　１６日の時事通信の３月世論調査で、内閣支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％ということでしたが、それより落ち込んだのは当然の調査結果であるということです。
　森友学園との土地取引で８億円もの値引きをしたのはなぜか、誰の指示で行ったのか、この件での安倍昭恵氏の関与はどうだったのかが問われています。この根本問題を解明しない限り、内閣支持率はさらに下がることになっていくと思います。

　今日は暖かい陽気でありましたが、年一回の福祉感謝祭がおこなわれました。例年通りの消防広場での放水実務コーナー、耐震体験コーナー、団体による模擬店、あさひ園児による歌や楽器演奏、中学校ブラスバンドによる演奏などがあり、多くの町民が参加して賑わいをつくりました。
　ある意味では町民が集うイベントですが、この場所の提供こそまちづくりやふれあいをつくっていくことであろうと思います。

　１５，１６日と原発賠償訴訟の判決が京都と東京でありました。全国で約３０ある同様の集団訴訟で国の責任を認めたのは４件目となります。特に両判決とも避難指示区域外からの避難である、自主避難についても合理的であり、避難者は被害者という立場での判決内容です。
　わたくしが昨年１２月、参加した原子力発電問題全国シンポジュウムで弁護士の井戸謙一さんが、脱原発の市民運動が裁判官の考えに影響を与えだしている兆候があるとのべられたのを思い出しました。
　今回の両判決は自主避難者も原発被害者であるという認識に到達してきたのではと思いました。様々な判決が出ても、再稼働の方針を進める政府を変えない限り、国民の命は守れないことが明らかになってきた状況ではないでしょうか。

　昨日も報告しましたが、文科省による名古屋市の公立中学校の総合教育授業に前文部次官前川喜平氏を呼んだことに対して、二回（一回目）１５問、二回目１１問）にわたって名古屋市教育委員会に質問したことが大きく報じられている。
　また、国会では林文科大臣に質疑されている。林文科相は「事実を確認する為に行なった」「事実関係の確認を行う際には、表現ぶり等について十分に留意する必要があると注意した」と答えているが、教育内容に介入したことは間違いでないという認識であります。文科省は外部からの問い合わせがあったということですが、相当の影響力がある人間からでないと調査することはないことを考えると、森友問題と根っこが同じであるといえます。安倍政権の異常な体質がいたるところで露呈しており、この政権に憲法改正を許してはならないのが国民の責任である。
　中日新聞は、国の嫌がらせではないかと思った人もいただろう。前川喜平前文部科学次官が中学校で講演した内容を教育委員会に問いただした問題だ。国が学校の授業に介入したと受けとめられても仕方がないとして、以下の社説を掲げている。

　前川氏の授業・・・・・「国は教育に介入するな」

　前川氏は２月、名古屋市立中学校に講師と招かれ、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して、生涯学びながら生きる力の大切さなどを語った。
　講演が行われたことを知った文科省は、その経緯や目的、内容などを細かく尋ね、講演録や録音データの提供を求めるメールを市教委に送っていた。
　天下りに関与して辞職し、「出会い系バー」を利用したと報じられた前川氏が講師にふさわしかったのか。そんな問題意識に駆られたようだが、非常事態ではないにもかかわらず、国が個別の学校の授業を調べるのは行き過ぎだ。
　戦前の軍国主義教育の反省に立ち、戦後教育の枠組みでは、国の主な役割は全国共通の教育基準を作ったり、教育条件を整えたりすることに限られている。教育内容には踏み込まないのが原則だ。
　文科省から市教委への問い合わせについて、林芳正文科相は「法令に基づいた行為だった」と述べたが、外部から講師を招くたびに調査されては、学校現場は萎縮してしまう。国の顔色をうかがいながら授業する光景は恐ろしい。
　学校法人加計学園の獣医学部新設計画を巡り、前川氏は「総理のご意向」などと内閣府から文科省に伝えたとする文書の存在を認める証言をしたり、「行政がゆがめられた」と公言したりしていた。
　文科省を去ったとはいえ、もしかしたら政権は、いまだに前川氏の振る舞いに警戒心を抱いているのではないか。官僚のみの意思で講演の中身を問いただす行動に出たのか。それとも、政治的な思惑がどこかに潜んでいるのか。
　市教委の杉崎正美教育長は、前川氏の講演について「開かれた教育」の一環として、キャリア教育の視点で行われ、問題はなかったと言う。文科省の意図をあらためて確認する意向を示している。
　文科省は学校の判断を十分に尊重した上で、誠実かつ丁寧に応える立場にある。問い合わせた初等中等教育局の担当者は「現場にプレッシャーをかけた認識はない」と答えたが、その感覚は国民から懸け離れている。
　公教育の中核を担っているのは地域の学校だ。子どもたちの健やかな成長を願い、日々奮闘する現場をもっと信頼せねばならない。

　今朝の中日新聞に文部科学省が名古屋市の公立中学校に対し、前川喜平・前文部科学次官を招いて実施した授業内容の報告を求めていると報道している。教育の内容は市町村教委の責任に委ねられてきているはずです。「教育は、不当な支配に服することなく」と教育基本法第１６条は規定しているのは、教育の自由を保証していることの証です。
　前川氏は、「生涯学びながら生きていく力をが必要。そうした力を中学生の間に身につけてほしい」とのべている。文科省が気に入らないのは、文教政策や安倍政権に批判的であるということではないでしょうか。つまり、時の政権に少しでも批判的な人間を排除するということである。
　戦前、戦争に向かった歴史を振り返ると、教育への弾圧から始まっている。２００８年の教育基本法の改正、教科書の改ざん、道徳教育の教科化は、歴史を逆転させる流れではと感じます。
　学校現場が影響を受けて、子どものための教育から遠ざかることがないよう願っている。

　今日１６日、第１回定例会（３月議会）は最終日をむかえました。
　各常任委員会と予算特別委員会に付託された案件の審査経過と質疑を経て各議案ごとに討論・採決がなされました。質疑・討論はなく２９議案は全会一致で原案通りに可決され、散会しました。
　今後は行政により執行されますが、議決したらそれで終わりではなく、その後の状況を見守っていきたいと思います。
　３月議会を振り返ってみますと、まだまだ未消化の分があったと思います。その思いを糧に住民に託された責任を果たしていきたい。
　全体を整理しながら議会活動報告をつくっていきたいと思いますが、３月ないし４月初めを目標に完成したいと計画していきます。

　政府は佐川前理財局長の答弁と整合性をはかるため「森友学園」との国有地取引で財務省が決裁文書を改ざん（政府は書き換えと表現）にしたとのべている。この間佐川氏は国会答弁で総理の妻昭恵氏のことはのべていない。それなのに、昭恵氏の名前を決裁文書から削除しなくてもよいのに削除されている。ここが改ざんの核心部分といえます。
　小泉純一郎元総理大臣は１３日夜のＢＳフジの番組で、「安倍首相も麻生氏も（佐川氏に国税庁長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるのか不思議だね」と断じ、首相の「私や妻が関係したということになれば首相も国会議員もやめる」との国会答弁が、「首相の答弁に合わせないと行けなということで改ざんが始まったとわたしは見ている」と述べた。
　以上のように、小泉氏は２月１７日の首相の国会答弁がその後の事態を招いていると的確に発言されています。誰が改ざんを指示したかを明らかにすることが、今後の国会審議の前提であらねばならないと思います。
　

　今日は朝から晴天で暖かい陽気に誘われて散歩に行きました。野菜を植えている人に出会ったり、陽気に誘われたのでしょう、戸外で子どもを遊ばせているお母さんに出会いました。
　どんなに寒い、冷たい冬でも、やがて春は必ずやってくるのでわたしたちは我慢しながら生きていることだと思います。４月には多くの所で新しい出会いがあります。３月という時期は冬と春のつなぎの時なのでしょう。
　午後には８６歳と８８歳の女性に出会いお話ししました。お二人ともお元気で「自分のことは何とかできています」「毎日歩いて畑に行っているのは健康のためです」などとのべておられました。腰が痛いとか、医者通いはしていますが、大きな病気は抱えていませんとおっしゃって、一時間余り二人で話しをしているということでした。
　人間、自分のことができ、毎日日課にしていることがあれば健康を維持していけるのだと、二人の会話から感じました。「お互いに元気でいましょうね」といって家路につきましたが、まだまだ頑張らなければと思ったことです。