前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　孫は３１日（土）に帰りました。４月４日に加入しているバイオリンクラブの演奏会が東京であり、そのための最終の演奏調整が１日（日）ですので予定を早めたのでした。また会う約束をして別れました。
　この一週間、さまざまなところへ連れて行ったりしましたが、どこも人がいっぱいで大人は参るのですが、子どもは元気に目的を見つけて大いに楽しんでいました。本の束の間の子ども天国といえます。
　４月６日には新学期が始まります。実際、子どもがゆったりと遊べるのは、宿題のない春休みだけでしょう。そう考えますと、子どもが子どもらしく生活できるときはますます限られてきています。こんなことで将来の社会は成り立つっていくか疑問を持ちます。１日が２４時間、１年が３６５日の意味を考えることが必要かもしれません。

　本日４月１日（日）の午後に議員活動報告№６７をみなさんの所へお届けすることを始めました。ぼつぼつ桜が散り始めましたが、暖かい日よりでありました。
　いつものように何人かのみなさんとあいさつや会話をしながら、約５５０軒お届けしました。いつも同じことを報告していますが、会う方それぞれ対応は違っておられますが、高齢者のみなさんのお元気なことや日曜日ですので公園で、子どもを遊ばせている若い家族の姿は微笑ましく、わたしの眼に飛び込んできます。これらの姿がずっと続いていくことが大切であり、平和で穏やかな生活を各人がそれぞれが守っていくことを伝えていかなくてはと認識を新たにしました。
　４月初旬は入学式等行事がつづいています。配布が少々遅れるかもしれませんが、１日でも早くとづけたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　あさひ　よつばの里　ひまわり作業所が社会福祉法人よつば会によって建設されていましたが、４月１日の今日、完成を祝う竣工式典が行われ、議会議員の一人として参加しました。
　朝日のひまわり作業所は町が社会福祉法人に委託して、単独の事業所として運営していましたが、作業所で仕事をする人数が町内だけでは限られており、運営の継続が困難視されていました。２９年度も町より事業所への持ち出し費用は多くなっているという状況でした。
　そういう経過が続いていましたので単独運営は難しいと判断し、社会福祉法人に運営を委ねることを行政が決定したわけです。
　行政は事業参加者を公募して、応募してきた事業者が事業所の運営を委託するのにふさわしいかどうかを審査した結果、参加事業所はよつば会となり、今日の竣工に至ったのであります。
　作業所の土地を３０年間無償貸与でありますが、何よりも障害者が日々生活する場所の獲得が必要であることを考えますと　必要な対応であったと思います。
　今日の式典でよつば会の理事長は、１０年間の歩みを語られましたが、地域との交流が大切なことを教訓としていることや職員の確保が困難なことを切実な課題と上げられていました。地域の支援が今後も必要であるし、そのことを願っておられることは福祉事業の推進の要であろうと受け取ったことです。
　式典後は作業所内を見学させていただきましたが、少人数で作業することができる部屋も設けられており、日々進歩していく姿を見た想いです。
　この施設が朝日町の障害者の拠点として発展することを願って作業所を後にしました。

　京都大学は２８日、軍事研究はしないという基本方針を定め、ホームページで公表した。
　方針は、京大の研究者は、研究活動と成果が社会に与える影響を自覚し、社会からの信頼と負託に応えていくこと求めており、本学における研究活動は社会の安寧と人類の幸福、平和への貢献を目的とするもので、それらを脅かすことにつながる軍事研究は行なわないとした。判断が必要な個別の事案は、学長が設置する委員会で審議するとしている。
　防衛省による大学などへの研究委託制度が２０１５年に始まっており、その予算額も増えている一方、大学への運営交付金は毎年減少しているなかで研究費も減っており、研究者には誘惑される部分であるが、きっぱりと排除しているのは高く評価したい。
　日本学術会議は昨年３月、軍事研究を否定する声明を出し、各大学に研究の適切性についての審査制度を設けるよう求めていました。
　大学は戦前、大学の自治と学問の自由を守れず、戦争に直接間接に加担した歴史を教訓としたことによる方針決定と理解するものです。

　２７日の国会は午前中参院、午後は衆院でともに予算委員会で佐川前理財局長の証人喚問が行われた。問題の核心は森友学園に土地売却するにあたって、９億５４００万円の価格であったものが、８億２千万円が値引きされて１億３４００万円という破格の取引が行われたことです。
　この売却は官僚だけの采配でできるものでありません。そこに政治家などの外部力が働いていたのではないかということです。しかも、この１年間政府による国会答弁が改ざんされた文書に基づいて行われてきたのです。
　公文書は国民共有の「知的資源」でありますから、この間、国会と国民を欺いてきたことであり、国民主権と議会制民主主義を愚ろうするものです。３月１２日に公文書が改ざんされたことが発表されました。この１年間の国会の質疑や籠池氏の証人喚問での答弁から安倍昭恵さんの関与が疑われていました。
　発表された改ざん前の文書には安倍昭恵総理夫人の名前が記載されており、安倍夫妻がこの件で関わっているのかが問われているわけです。
公文書改ざんを誰が指示し、何のために行われたのか、安倍昭恵氏がどう関わったのかを、うその答弁を繰り返した佐川前理財局長に明らかにしていただくため証人喚問がなされたわけです。
　佐川氏は証人尋問の中で、改ざんに関する核心部分について、「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言拒否を続けました。一方、自民党の丸川参院議員から、安倍首相や昭恵氏、菅官房長官、麻生財務相などから改ざんの指示があったのかには「ございません」と断言しましたが、根拠を何も示しませんでした。
　佐川氏は、改ざんについての自分の関与を認めなかったことになり、誰が何のために、誰の指示で改ざんしたのかの疑惑は依然残ったままになったことです。今日の証言でも引き続き国民と国会を欺いたことです。安倍夫妻や官邸を守ることが目的であったと言えるでしょう。
　佐川前理財局長の証人喚問で、何も解決されませんでした。むしろ疑惑が拡大したようですから、真相究明のために、引き続き安倍昭恵氏、改ざん当時の迫田理財局長、安倍昭恵氏付であった谷査恵子氏らの証人喚問が必要です。
　この１年間、国民の共有財産である国有地売却の真相を隠し、公文書を改ざんしてまで国会と国民を欺いてきたのは行政であり、その最高責任者として安倍首相は責任を取るべきです。その道は内閣総辞職以外ありません。

　いたるところで桜の満開が報道されていますが、今日の桜の様子です

　今日の午後、４町村の災害時相互応援協定調印式に議会議員も出席しました。これは朝日という名前がつく４町村が災害時に相互に支援するという内容の協定書で、その提案自治体である朝日町で行われたということです。
　地震等の災害において近隣自治体間の相互応援だけでなく、近隣でない自治体間での応援協定の必要性を求めていたことに対応した行政の努力が実ったということです。
　かつて、朝日という名の町村が９自治体がありました。平成８年度から全国朝日連絡会で交流を深めていたのですが、平成の大合併により平成１６年で４自治体しか単独町村として残らなかったため、全国朝日連絡会は解消となった経過がありました。
　今回の災害応援協定ができたことにより、今後は他の分野でも交流することが期待されることを参加自治体の主張より語られました。町村自治体は規模が小さくありますが、小規模であるが故の特徴を生かしたものにつくられていくことを期待したいものです。

　孫が春休みを利用して一週間の予定でわが家にきました。この４月から四年生になりますが、少しずつ成長しているように見えます。
　わたしたちの所に来ると甘えが出るのでしょう、孫の要求をつい聞いてしまう自分たちもありますから、わたしたちがよくないのでしょう。
　子どもにとっては同じような毎日の生活では変化に乏しく、いろんな経験をすることで成長もしていくことを考えますと、わたしたちの役割は小さいものではないと思っています。この一週間少しでも経験させたいということです。

　３月議会の内容を報告する議会活動報告の素案ができました。一般質問では、子育て支援策の拡充に重点を置き、未来に向けた提案を中心に今後も行政に求め続けていく構成にしました。体育館の修繕工事については行政の答弁、臨時職員の時給引き上げが４月にあることを内容としました。
　新年度予算については説明が十分でないことを旧東海道まちなみ整備事業計画を例に取り上げました。予算計上の中で大切な予算費用を報告しています。
　今後は構成をしながら完成に向かいたいと思います。

　自民党が党大会に示すとしている９条改憲案が明らかにされた。「戦力不保持」を規定する９条２項を残し、「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」として「自衛隊」の保持を明記した。
　自衛の措置ということは自衛権のことを指すものであり、個別的自衛権のみならず集団的自衛権も含むものでありあります。これまで政府解釈にあった「自衛隊は必要最小限度の実力組織」との内容も消えています。ひとたび「国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため」いえば無制限の海外での武力行使ができるようになります。
　安倍首相は９条２項を残し、自衛隊を明記するだけで何も変わらないということが全く嘘であったことが明白です。嘘を重ねてきた（南スーダンに関する文書隠蔽、裁量労働制に関するデータ捏造、森友問題における公文書改ざん等）経緯から、憲法を遵守する資格がないのですから当然改憲をする資格もありません。ましてや国民は憲法改正を求めているわけでありませんから、国民主権の立場に相反する姿勢です。
　安倍内閣がすべきことは森友問題の真相究明であり、憲法９９条が規定する憲法尊重義務の履行です。
　中日新聞は２３日（金）の社説で、９条「自衛隊」明記論−軍事力の統制をなくす−とのべています。

　もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されなければならない。「党是である」ではあまりにも説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた９条に狙いがあるのはよく知られたことである。
　この点について、国会で質疑があったのは２０１６年２月３日の衆院予算委員会である。質問者は稲田朋美政調会長（当時）。次のように訊いた。

　　　　　　　　　　学者のための改革か？
　＜９条第２項は文理解釈すれば自衛隊は９条２項に違反する−、憲法学者の約７割が自衛隊違反ないし違反する可能性があると解釈しております。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化するものであります＞
　９条２項とは、戦力不保持と交戦権の否認を定めた条文である。安倍首相は答えた。
<７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある>
　この論法はおかしい。憲法があって学者は研究の成果として９条の条文解釈をし、自衛隊との関係を考えている。それが「違憲」と言っているだけだ。政府は自衛隊を「合憲だ」と一貫して認める立場を取ってきた。安倍首相の論法だと、「違憲」という研究結果を持つ学者のために憲法改正をすることになる。学者のために改憲？
　翻って、もしこの安倍論法が正しいとするならば、国民投票で自衛隊を明記する案が否決された場合、自衛隊に国民も学者同様「違憲」という意思表示をした人も多く含まれる。論理的にそう考えることもできる。

　　　　　　　　　　　世論は半数が「反対」
　それでいて、安倍首相は２月５日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否決されても変わらない」と述べた。
　つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」−。それなら違憲という憲法学者を引き合いを出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。
　いずれにせよ、「何のための９条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。
　まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。
　この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
　さらに今回は「自衛隊の明記」にとどまっていたとしても、将来、「軍隊」に変えることも予想される。国軍化は自民党の改憲草案でも示されていた。その場合は当然のことであるが、９条２項は削除されるのである。
　要するに自民党は９条改憲案は、段階を踏んで、より軍隊と同質となってくるのではないか。これは日本国憲法の平和主義とは、相いれないと考える。
　共同通信は３月上旬に世論調査を行った。「安倍晋三首相は、９条に自衛隊の存在を明記する憲法改正を行う考えです」としたうえ、この改正に賛成か反対かを問うた。賛成が３９・２％、反対が４８・５％だった。
　ほぼ半数が「反対」という考えを持っているのは重視すべきである。それだけ改憲を望んでいないのだから。改憲を強く望むのは、自民党であり、安倍首相の宿願なのではないだろうか。
　１９４５年の敗戦から、長く平和を保ってきた。この事実は重い。９条が果たしてきた役割は、もっとかみしめるべきなのだ。
　実際に多くの憲法学者が「違憲」と指摘してきたために、自衛隊は正当性に疑いを掛けられてきたともいえる。そのために、かえって慎みのある実力組織となっている。軍人が闊歩した戦前と比べれば、よほど明るい世の中である。これは軍事の権力統制という言葉で捉え直すこともできよう。

　　　　　　　　　　　歯止めなき軍拡路線に
　だが、憲法に明記されれば、自衛隊が正当性を持つがゆえに、かえって統制が困難になる懸念もある。財政面からの統制も難しい。
　安倍首相の政権復帰後、防衛費は増え続ける。米国から高額な武器を輸入し、専守防衛では不可能とされた空母まで持とうとしている。歯止めが利かない軍拡路線の再来を恐れる。