前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　財務省は１６日、福田事務次官のセクハラ疑惑について、同次官が疑惑を否定し、女性記者に名乗り出るよう求める調査結果を発表した。
　なぜ１６日になって事実でないと否定したのかが不可解です。調査は財務省内で実施されたが、疑惑を晴らす証拠は示されず、次官の言葉をもって否定するという従来と変わらない政府の姿勢です。
　この間、次官の携帯電話の履歴を調べるとか、会ったと言われる場所を特定して事情を調べることはできたはずである。もしかしたら、この間、財務相は隠蔽・改ざん事件で国民、国会、マスコミ等から批判されているため、反撃のためもみ消しという強行手段の対応を取ったとしか思えない。
　しかも、相手の女性記者が名乗り出ることを求めたのは、被害者保護がセクハラの対応の大原則を逆手にとってどう喝している態度であります。今日のニュースでは麻生蔵相は、名乗り出てこないのであればセクハラ認定ができないと言っている。驚くべき人権意識の欠如であります。
　相手側に検証を求める態度は、全体の奉仕者である公務員や政治家の態度であっては許されません。ここまで政権が腐敗してきたのかと思いますと、１日でも早い退陣が必要です。わたしたちはあいまいにせず、声を挙げていくことが今後を決めていく重要なカギです。
　新聞社をはじめマスコミ関係者は記者を守るため、言論と表現の自由を守るためにも、報道機関としての使命を堅持してほしいし、政府への当然の権利である声明を発することを望みたい。

　多くの年金生活者にとって、保険料を含む医療費や介護保険料の負担増が続いており、生活の苦しさの訴えを聞きます。生活費をカバーすることはできませんので仕事をしているという話しを聞きました。定期的にあるわけでなく単発ですので収入は多くありません。せっかく収入を得ても、その分は医療費に消えてしまうということでした。
　続いて言われることは、将来に見通しがないので希望が持てないということでした。人間の気持ちとして、長年仕事をして社会に貢献したので、せめて老後は贅沢はしなくても安心して生活をしたいということは普通のことではないでしょうか。
　日本では老後は死語となったと言われています。人生１００年と政府は言いますが、死ぬまで働けということでしょうか。この国は弱者に寄り添わない方針だと社会保障切り捨てで宣言していると思います。

　熊本地震から２年が経過した。震度７が２度（１４日夜と１６日未明）を襲うという例のないものでしたが、地震での直接死者は５０人、震災関連死は２６７人となっています。
　最も重要な住まいについてはプレハブなどの仮設住宅やアパートを借り上げた「みなし住宅」などで約８万８千人が避難生活を余儀なくされています。災害救助法では、応急仮設住宅の期限を原則２年としています。国は昨年、１年延長を認めましたが、次の住まいが決まっていて、期限までに住まいが完成しないなど理由がないと仮設住宅を出なくてはならない条件をつけています。移れる見通しがない被災者に条件を付けることはすべきでありません。被災者の実態に合わせた対応を国と自治体はすべきです。
　また、昨年９月末で熊本県では医療費の自己負担の特例措置が廃止されていることも重大です。これも被災者に寄り添った対応に戻すべきです。
　地震はいつどこで起きても不思議でありませんし、毎年豪雨により各地で犠牲者や住居が失われる事態が起きています。災害防止のための施策の充実は当然ですが、災害が生じたときには、被災者が安心して生活を送れるよう、被災者生活支援制度の支援額引き上げを始めとして抜本的対策が必要です。

　日本女子サッカーチームは１３日のＷ杯フランス大会予選を兼ねたアジア・カップの１次リーグ戦で、オーストラリアと引き分け８大会のＷ杯出場を決めた。素直に喜んでいいのかが残る試合だった。
　後半４０分まで１−０で日本が有利に試合展開がされていたが、４１分に追いつかれて同点になった。ともに勝つことをめざして素晴らしいゲームになっていたが、その後は、日本チームはボールを左右に回すだけで攻撃をせず、オーストラリアチームもボールを奪いに来ず、そのまま試合は終わった。同点のままで終われば両チームはＷ杯出場が決まるのである。両チームは出場が目的であるので無理にボールを動かさなかったということです。
　ルール上は駄目であるということではないが、力を出し切ってフェアプレーの精神で最後までプレーするのがスポーツの基本であると考えます。たたかうのをやめたのでありますから、フェアでないと言われても仕方がないことです。
　この光景を見て子どもたちはどう思うであろうか。何事のにも自分の力をしっかり発揮することを求めるよう教えているのではないでしょうか。スポーツのたたかいであるので残念さが残ります。

　１年生は入学後一週間になる。学校生活に徐々に慣れていくでしょうが、２週間余りは下校時には先生と一緒に家路につく。今日はその姿を見守りをしながら見た。「さようなら」というあいさつもできており、元気いっぱいである。その微笑ましい姿は、新入生からだろうか。学校が楽しいのではないかと思ったことです。

　加計学園の獣医学部新設をめぐって２０１５年４月２日に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」を発言した面会記録が愛媛県の職員の備忘録で明らかになった。首相は「県の文書にコメントを控える」といい、柳瀬氏は「記憶の限り」では愛媛県や今治市の職員に面談したことさえ否定している。今日の報道では出席者の一人が柳瀬氏と面談していると証言している。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と昨年来のことが証明されたことになる。
　一方、森友学園への国有地売却問題で、安倍首相は８億円の大幅値引きについて「私が適正か、適正でないかを行政府の長として決めつけるわけにはいかない」「役人の説明を信頼して仕事をするしかない」と無責任な答弁を繰り返した。
　いずれにしても、安倍首相と夫人が関わっている案件であり、首相サイドが真相解明をする責任があると考えます。その上で、内閣総辞職が当然の責任ある態度です。
　今朝の中日新聞は「うそはどっちか白黒を」と森友・加計審議について社説を掲げています。
　愛媛県と今治市、加計学園の幹部が２０１５年４月２日、当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会。場所は首相官邸。時間は午後３時から。県職員は柳瀬氏の発言を備忘録として記録していた。
　「本件は、首相案件」「内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」「現在、国家戦略特区の方が勢いがある」「自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件」・・・。
　細かい指示とも受け取れる発言がいくつもいくつも並ぶ。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方に会ったことはない」とコメントを発表している。だが、愛媛県知事はこの文章が県職員が報告の備忘録として作成したものだと認めた。真実性についても「職員が文章をいじる必然性はまったくない。全面的に信頼している」と述べた。
　どちらかが、うそをついている。安倍首相のコメントしないという姿勢は、誠実ではない。逆に正直にコメントすれば「本件は首相案件」という言葉につながるからではないか。
　安倍首相は加計学園の獣医学部新設でのプロセスは適正だったとの見解を強調した。加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」などと、新設計画を把握した時期は１７年１月としてきたが、新たに判明した文書では１５年４月以前という疑いも浮かぶ。疑惑は深まる。
　白か黒か、真実がどちらか不明の場合だ。しかもこの１年、国民を巻き込んだ大きなスキャンダルとなっていた。柳瀬氏や加計氏らの証人喚問をすべきである。
　森友学園の問題をめぐっては驚くべき答弁もあった。約８億円の値引きをめぐり、安倍首相は「適正か適正でないか、決めつけるわけにいかない」と答えた。昨年の国会では政権・政府側はずっと「適正」を前提に答弁してきたのではないか。
　財務省が森友学園側、近畿財務局と「トラック何千台も走った気がする」などと口裏合わせを図ったことが発覚した。８億円値引きにはからくりがある。こちらも疑惑の根は深い。国民はカラクリの全容解明を望んでいる。



　

　福島大学うつくしまふくしま未来支援センター（福島市）の調査グループが双葉郡内の７町村（浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉の５町と川内、葛尾の２村）に住んでいた約２万７千世帯に、昨年２?３月、県内外の避難先も含めて調査票を発送し、約１万世帯からの回答を得た結果をまとめたものが、中日新聞で報道されている。
　それによると、回答した内訳は県内避難者が７５％、県外が２４％、不明が１％ということです。アンケート結果でわかっことは、８割近くが震災時の場所に住んでおらず、長期化する避難生活、将来への不安、原発不安などを抱えていることがうかがえます。主なアンケート結果は以下の通りです。
　精神的な状態としては５６．５％がうつ症状に近い状態であり、２０１１年９月調査の７４．３％より下がってはいるが、６年経過しても過半数を占めていることは深刻に思えます。
　原因であった原発については、原発の廃炉までに事故が起きないかどうか不安なのは４９．６％が強く思っているとしています。震災時の場所に戻ることができないことにインフラ整備が十分でないことが言われていますが、原発が地震などで事故が起きるのではという心配が根強いと思われます。
　職業では、無職が５５．５％、正規職員は２０．６％で、生活基盤が失われています。震災時の場所に住んでいないのは７７．１％、近年中に戻りたいと思っている方は６．６％にとどまっています。
　このアンケート結果をみますと、生存権、居住権、財産権が奪われたことの重大さを感じます。安倍政権は２０２０年の東京オリンピックまでに復興した姿を示すとしていますが、そのために政治の力点を注いでいると思いませんし、原発再稼働に突っ走る姿勢が福島の復興を忘れさせようという態度に見えます。
　わたしたちは、原発ゼロをめざし福島の事態を２度と繰り返さないこと、復興への東電と国の責任を求め続けること、福島を風化させないこと、が必要です。
　

　民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表は９日。新党実現に向け、新たな党名や綱領などを話し合う協議会設置で合意したと報道されている。
　昨年の総選挙前に民進党の前原代表（当時）が民進党を分裂させた時から１年も経過していない時点で、新党を結成する協議をするのは不思議です。この間、両党は分裂したことへの検証をしたのであろうか。こう簡単に合流することになれば政党の値打ちや在りようが問われるのではないかと思います。
　いま、政治の中心は国政を私物化するなど民主主義を破壊している内政状況と北朝鮮への対応を巡って国際的に孤立している外交政策をくりひろげている安倍政権を終焉させることができるかどうかであります。
　両党に関係していない外野から意見を言うべきではないでしょうが、国民の要望に依拠するならば、安倍政権打倒に力を集中すべきと願いたいものです。

　ＮＨＫによる世論調査では、内閣支持率は３８％、不支持率は４５％となっている。また、ＪＮＮによる世論調査では内閣支持率は前回より９．３ポイント減の４０％、不支持率は９．５ポイント増の５８．４％となっており、ともに不支持が支持を上回っている。
　イラク派遣の日報の隠蔽、南スーダン派遣の日報が公表されず残されたことが明らかになるなど、自衛隊への文民統制がされていないという重大な事態を引き起こしている。
　国会質疑でも、総理をはじめ防衛大臣は言葉では「あってはならない事態」だと答弁しているが、深刻さが全く国民には伝わってこない。政治の劣化は政権党を中心に進んでおり、安倍内閣の統治能力は地に落ちたと言わざるを得ません。
　この内閣が続く限り、日本の政治は暗黒へと進んでいくことがはっきりしており、内閣総辞職を求める世論が大きくなっていることが、不支持率が支持率を上回っていることに現れているということであります。

　今日の国会で財務省は国有地土地売却について、森友側に「うその説明」を依頼していたことを明らかにした。これまでの国会質疑を通して明らかになってはいたが、遂に認めざるを得ないということまで追い詰められたということです。
　事の真相究明は未だであり、誰が何のために「うその説明」をしたのかを明らかにしなければならない。財務省の書類隠蔽と改ざんで幕引きを図ろうとしている安倍自公政権と市民と野党の攻防が続くわけですが、真実は一つであり、国民主権、議会制民主主義に関わる重要な問題である。