前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市立大川小学校の児童２３人の遺族が、市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、仙台高裁でありました。小川裁判長は市と学校側の過失を新たに認定し約１４億３６００万円の支払いを命じました。
　２年前の一審判決では、教職員の過失責任を認め、約１４億２６００万円の支払いを命じていた。その判決では、学校や市の災害対策上の過失は認めていなかっのです。
　この日の判決では、教職員の過失ではなく、危機管理マニュアル改定時に津波避難所の明記を怠った学校側と、マニュアルを大川小学校の実情に応じて改定する是正指導をしなかった市教育委員会の組織的過失を認めました。
　また、判決では津波浸水予想区域に含まれていないとしても、北上川の近くにあることから危険性はあり、予見は十分の可能だった、避難先として標高２０メートルの高台を指定していれば、津波は回避できたとし、市が大川小学校を津波の避難場所に指定していたことも誤りだったとしている。
　この判決は高いレベルの防災体制を求めており、全国の学校防災に活かすことを示唆するものであると思います。
　今後も地震や様々な災害が予想されますから、行政も謙虚に判決文を吟味して今後の防災対策に臨んでほしいと願います。

　国会の審議が中断し、不正常な状態が続いていることに、一部では野党が審議拒否をしているからだという声があります。果たしてそうでしょうか。
　今国会で問題になっているのは公文書改ざんや隠ぺいの疑惑、セクハラ疑惑に対する財務省の対応など、国民の真実を知りたいという要望に政権ぐるみで明らかにしようとしていないことが異常事態をつくっています。国会は審議するところであり、国会議員は国民の代表でありますから、審議の前提である隠ぺいや改ざんが行われていたのでは、その保証が失われているので、野党は４項目の要求をしているわけです。
　４項目要求はイ、麻生財務大臣の辞任、福田事務次官の罷免ロ、森友・加計問題の全容解明のため、柳瀬唯夫元首相秘書官ら疑惑関係者の証人喚問ハ、森友公文書改ざん問題の調査結果の４月中の公表、改ざん前の文書の原文を即時公開ニ、自衛隊「日報」隠ぺい問題の真相究明などであります。
　これに対して政権与党はゼロ回答でありますから、あまりにも無責任ではないかと思います。回答に幾つかの前進部分があれば野党は審議に参加するでしょう。今日の事態の責任はだれが見ても政権与党側にあります。
　各紙社説は、国会正常化させる責務は、与党こそある、疑惑解明へ野党要求を受けとめよとのべています。わたしたちは一部の新聞報道やコメンテーターの言動惑わされず、国民主権と議会制民主主義守るために政府与党を批判していくべきです。
　２７日の中日新聞は、国会の混乱−与党の責任より重い−という社説を掲げている。野党に欠席戦術を正当に評価していない部分と野党結集のため政党の再結集を求めている部分には疑問を持ちますが、全体として説得力のある内容になっていると思います。以下が全文。
　衆参両院の予算委員会できのう外交などをテーマに、安倍晋三首相が出席して集中審議が行われましたが、日本維新の会以外の野党は欠席した。国会は、国民を代表して交わす議論を通じて実行する政策を決め、課題を解決する場である。野党の欠席戦術は決してほめられたものとは言えない。
　かといって、与党に野党の責任を問う資格はない。不正常な国会が続く責任のほとんどは、不誠実な対応を続ける政権の側にあるからだ。野党側に責任を押しつける姿はあまりにも見苦しい。
　そもそも、野党側が真相解明と政治責任の明確化を求めているのは、政府の不祥事である。
　森友学園への国有地売却の経緯と財務省による決裁文書改ざん、加計学園の獣医学部新設をめぐる元首相秘書官の関与、陸上自衛隊部隊の日報隠蔽、福田純一前財務次官のセクハラ疑惑、などなど。
　首相はきのうも「信頼回復に向けて、必ず全容解明し、うみを出し切る」と述べたが、これまでの言動を見る限り、真相解明に真摯に取り組んできたとは言い難い。
　本気であれば、与党が求める柳瀬唯夫元首相秘書官ら関係者の証人喚問に応じ、関係者の処分を検討するよう、政府の関係部局や自民党執行部に指示したらどうか。
　政権を構成するとはいえ、与党も行政監視の役割を負う。不祥事には野党と協力して真相解明に迫る立場にあるにもかかわらず、政権を擁護し、野党側に不誠実な対応を続けるのは、長期政権のおごりなのだろうか。
　自民党内では衆院解散もささやかれ始めた。審議に応じない野党をけん制する狙いなのだろう。
　安倍政権の是非を問う意義は積極的に認めるが、政府の不祥事の真相を解明しないまま解散するのは、佐藤栄作首相による「黒い霧解散」と同じく疑惑隠しと批判されても仕方がない。
　与党は野党要求を誠実に受け止め、事態打開の道を探るべきだ。
　野党側にも注文がある。与党の不誠実さは、野党の力不足にも原因がある。数が少ない上に４分５烈状態で、十分な交渉力がない。新党協議を進める民進党と希望の党に限らず、幅広い野党勢力の結集に努め、政権の選択肢を１日も早く国民に示すべきである。

　今日の午後、小学校で交通少年団の入団式であいさつしました。児童は登校時に通学班ごとに学校に来ますが、その途中で交通事故にあわないために通学班の班長が少年団の班団長を兼ねているものです。
　交通少年団がどう生まれてきたかは分かりませんが、交通安全協会が関わっていることから警察の要望であろうと推測します。
　１００名余の児童の出席で始まりましたが、運営委員長をしていることからあいさつしました。１時間余りの入団式でしたが、児童は私語もなく校長先生や来賓の方の話しを熱心に聞き、自転車事故に関するＤＶＤを観賞しました。また、児童の代表による交通ルールを守る宣言がありました。
　わたしはあいさつで、登校時や下校時にＰＴＡの方や地域の大人の方が見守りしているが、みなさんが毎日学校生活を送っていますが、勉強、運動や遊びが楽しくできるよう願っているからであることをのべ、今年の２月には１３年ぶりに大人の方が交通事故で亡くなったこと、交通事故に遭遇することはほとんど経験していないでしょうが、この５年間で全国では小学生が８４名亡くなっており、多くの事故は道路の横断中に起きており、その４割が横断歩道上であったとのべました。さらに、事故が多いのは午後３時から５時の下校時間帯で、みなさんが学校で勉強を終え、ほっとした気持ちになっている時や次の予定があるので急いで帰宅するという時であることを説明した。
　飛び出しをしないことや朝日町は車道と歩道が段差で別れていないのがほとんどですから、周囲をよく見て歩くようにしてほしいと願っておきました。最後にこの１年、交通事故に誰もが遭わないようにみんなで力を合わしましょうと締めくくりました。
　いのちの大切さを理解してくれたと思っています。

　財務次官のセクハラ疑惑はテレビ朝日だけの問題ではないということで、東京新聞は女性記者から、取材相手からセクハラを受けた経験をたずねて、その内容を紙面で報道している。女性記者が同様の被害を受けてきたことが生々しく語られている。相手は警察関係者や自治体職員、政治家秘書、官僚、会社役員など様々であることがわかります。
　なぜ言えなかったかのか・・・こういう対応をされるのは、自分が未熟だから。新聞社は男社会であり、「女は使えない」といわれたくないし、同僚の女性記者に迷惑をかけたくない。男性が多い職場で、女性の被害をちゃかす雰囲気もあって、言い出しにくい。相談したことでさらに傷つけられる二次被害がこわかった、などが語られています。
　遅い時間に男性と二人きりになる取材方法への批判があるが、記者としては必要な仕事の一環であり、呼び出されば、夜でも朝でも駆けつけるのが取材というものであるという意見がありました。
　また、「男性記者に代えればいい」という人もいるが、むしろ、あらゆる場面で女性を増やしたい。問題の背景には日本の男性中心の政治や社会がある。そこを変えないと。そうすれば皆が生きやすくなるはずだからという意見もありました。
　この紙面は東京新聞が報道機関の責任として、また被害に遭った女性記者の自分たちの問題として実態を明らかにされた姿勢に共感を持ちます。さらに、自分たちの経験を報道することにより、次官の疑惑をきっかけにセクハラに関心が高まっている今、変えなければという思いから、実態を紙面で明らかにしようとした女性記者に賛意を送りたい。
　わたしたちは、人権侵害の重大さと人権擁護の大切さをしっかりと再認識したい。
　

　２１日、２２日の全国世論調査結果が報道されている。それによると毎日新聞では、安倍首相支持が前回より３ポイント下がり３０％、不支持は２ポイント上がって４９％となっている。財務省の不祥事への麻生蔵相の責任については、辞任すべきが５１％を占めている。
　また、ＪＮＮの世論調査では、安倍首相の支持は３．６ポイント下がり２９％、不支持は０．３ポイント上がって５５．２％となっており、麻生蔵相の辞任要求は５８％となっている。
　このことからわかることは、安倍首相も麻生蔵相も責任を取ろうとしていないことに対する批判である。総理と副総理が責任を感じていないという異常状態であります。国民の批判に対してワイドショーを中心に安倍内閣を擁護するコメンテーターなどの声が増えてきているのが気になっている。
　政権が窮地になっているとき必ず助けるのが一部マスコミであります。安倍内閣の総辞職以外に打開策はありませんから、安倍首相は決断すべきです。

　テレビ朝日の女性記者のセクハラ告発は１年半前から続いている福田前事務次官の行為であり、ぎりぎり耐えた上でのことであったことが明らかになっている。記者が週刊新潮にリークしたことを問題視する声もありますが、自分の会社が取り上げないのであれば当然の行動といえます。決して責められるべきでありません。テレビ朝日こそ自社の職員を守ることができなかったことを反省すべきです。
　報道によると多くの女性記者は取材において、さまざまなセクハラ行為を受けていることが話されています。業務遂行のために我慢していることが語られており、自分が悪いと自己を責めていることが想像されます。女性を人間扱いしていない男性の姿勢がはっきり示されている。
　セクハラは人権侵害であり、ましてや権力的な地位からするのは断罪されるべきです。安倍首相は女性が活躍する社会をつくるのだとのべていますが、女性を労働の活用弁として利用しようとしているところがあり、人権擁護の意識に欠ける姿勢を改めることが必要です。
　女性記者の勇気ある告発があったから明らかになったが、なかったと思うと、大変なことである。

　北朝鮮の金正恩労働党委員長は２０日、党の中央委員会総会で、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射を中止すると言明した。核実験中止を保証するとして、北部核実験場の廃棄ものべた。核戦力の建設が達成されたということですが、現に保有している核兵器については言明がなかったのは、今後に残される問題であろうと思います。
　北朝鮮の方針に否定的な見解を表明している政治家や識者もあるが、北朝鮮自身に思惑があるかどうかは不明であるが、戦争を回避し、非核化への課題を平和的に解決しようとする意欲であると受けとめることも大切に思います。
　北朝鮮の非核化と北東アジアの平和体制を作る上でも、一歩前進していく過程であると受け取りたい。

　今国会において議員立法で自民党議員を中心に地方議員の年金復活を実現する法案が予定されていると言われています。地方議員のなり手がなくなってきていることや議員を辞めてからの生活が保障されていないことが、議員年金復活を求める声と言われています。
　長らく続いていた地方議員の年金制度は、平成の大合併により市町村数の減少したことに伴い議員数が減ったことにより、議員年金を支払うことが財政的に困難になった経緯があります。
　地方議員だけが年金を復活させることは特権的なことになるのではという意見があります。基礎年金が低い国民年金を抜本的に引き上げることと併せて検討していくならば考慮の余地はありますが、議員だけということには国民の理解は得られないと思います。
　この問題は拙速に結論を出すのではなく、低い国民年金の現状、年々引き下げられる年金受給額の問題を合わせて検討するのが必要ではと考えます。地方議員の一人としての考えを示しました。

　日米首脳会談が終わりましたが、日本にとってはいつものように譲歩をさせられる流れをつくった。一層国民へのしわ寄せをつくるものです。
　経済協議においてトランプ大統領はアメリカ第一を堅持して、一方的な鉄鋼・アルミニュウムの輸入制限を取り消すことはない、ＴＰＰは戻らず「２国間協議がいい」と自己主張を強め、日本はＦＴＡ交渉へ引きずられる内容となっている。
　さらに、共同記者会見ではトランプ大統領は「アメリカの軍事兵器を日本に売っていく」と兵器の輸入を日本に強く求めた。それに対し首相も「米国製を含む高性能装備品の導入が我が国の防衛力強化のために重要と」応じた。兵器購入額が一層増えることが避けられなくなります。９条の堅持を完全に失った首相の姿勢であるということです。
　今回の日米首脳会談は、北朝鮮問題で蚊帳の外におかれている安倍政権が、トランプ大統領から見捨てられることを怖れてのことであり、見返りはトランプ大統領の要望を受け入れるという卑屈な外交を選んだものと推測します。自主性のない外交政策の結果ということではないでしょうか。
　日米安全保障条約第２条は、「自由主義を護持し、日米両国が諸分野において協力することを定める」と規定しています。常に主導権はアメリカにあり、屈辱外交を脱出するには条約を終わらせる（１０条による規定）政権の誕生を求める以外はないといえます。

　トランプ米大統領は１７日の日米首脳会談で、「韓国は北朝鮮と会談し、朝鮮戦争を終わらせようとしている。わたしはそれに賛同している」と述べた。南北会談で朝鮮戦争の終結を議題にすることを事前に韓国から聞いているのでしょうから、終結ということになれば、北東アジアの安全保障環境は大きな転換を迎えると思われます。
　このことは北朝鮮の核放棄を決断する決意に大きなインパクトとなるでしょう。北朝鮮が核を持っている最大の理由は、自国の安全保障を担保するためのものでありますから、是非朝鮮戦争の休戦協定が平和体制に移行する第一歩にしてほしいと願うばかりです。
　米朝会談がどうなるか流動的な部分もあります。アメリカがシリアへの化学兵器の使用が北朝鮮への脅しに役立つと考えているかどうか、北朝鮮は化学兵器使用の持つ意味をどう受けとめているのかが、米朝会談にどう関わっていくか不明ですが、平和構築の道は時には後退することがあるでしょうが、一歩一歩進んでいくことを期待したい。