前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　今日の朝、町内のある地域の方々が交通安全を呼びかける運動をされました。７時半から８時まで３０人前後の人たちが自動車で通勤する方々にプラカードを掲げて訴えておられました。
　この活動は昨年もおこなわれており、交通安全への意識の高さの反映といえます。さらに、警察、交通安全協会、役場の参加があり自主的な活動として大きく評価されるものです。途中で雨が降り出しましたので最後までできませんでしたが、この活動の意義はしっかりと理解されていると思います。
　この活動に付近の工場の方々も参加されており、感謝の気持ちでいっぱいでした。一つ一つの活動が地域をつくっていき、安心・安全のまちづくりにつながっていくことを願っています。

　今日から国会審議が再開された。野党の４項目要求に対して大島議長の仲介を通して与党が出してきた回答は１，１０日の衆院予算員会で、柳瀬唯夫元首相秘書官を招致して参考人質疑を行う。２、森友公文書改ざんをめぐり、改ざん前の決裁文書全文を１８日までに提出するよう努力する。３、自衛隊「日報」隠ぺいに関する調査の報告を２５日までに行うよう努力する。４、５月の第３、４週に同委で集中審議をする、というものです。
　柳瀬氏の証人喚問は拒否されたのですが、森友や日報問題で前進があったので、野党側は応じたのであろうと推測します。何よりも大島議長の仲介を断ることは、議長の努力を評価しないことにつながると感じます。いずれにしても与野党の国会の議席差が回答の内容を示しているのではないでしょうか。
　与野党は今後の審議で、不祥事の真相究明と少なくとも政府に政治的責任を果たさせるようにすべきです。

　今年の連休は２つの講演会と読書を中心に過ごしました。これからは６月議会に向けての準備になります。テーマの一つに行政改革の進行状況について取り上げたいと思います。
　行政改革は組織の改革と活性化には必要であります。その結果により住民のための必要な施策が少なくなっていってはなりません。
　事務事業評価で真に必要な事業が継続されていることや人事評価はどのようになされているのか、評価することにより職員がトップに対して必要な施策の提言ができなくなっては困りますので、それらを中心に議論したいと思っています。

　子どもの日の５日午後、名古屋で行われた前川喜平さんの講演を聞きました。時の人といわれているように７８０席ある座席はほぼ埋められていました。
　前川さんは、「憲法を生かして、基本的人権と平和主義の教育を！」いう内容で話されました。２００６年に教育基本法は改正されたが、根本は１９４７年の教育基本法にあるとされ、その制定は戦前の教育の誤りから、教育は個人の尊厳に基づくものであるということで、憲法と教育基本法は一体のものであることを歴史の経過で説明された。
　憲法は１９４６年１１月３日に制定され、翌年５月３日に施行されたわけであるが、その間に教育基本法が施行されたということです。そのことは前文で「われらは、さきに、日本国憲法を確定し…」とのべられており、重要なのはそのあとの、「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。」であり、文化的国家とは戦争のない国家であるとされた。
　講演の内容は教育と平和について経験も含めて話され、基本的人権が必要なことを理解するには自分が人権の主体であることを学ばなければならないとされ、学習権の保障が不可欠であると言われた。また、平和主義では世界の人々のことも学ぶことを含んでいるということでした。
　いま、無知につけこんでポピュリズムが横行しているが、学ばないと大変なことになることを強調された。日本は自分たちが社会を支えていく状況にはなっていないとのべられたのが印象に残っています。
　その後、中京大学の大内裕和さんとの対談があり、○国家が教育を不当に支配してはならない−中学校の前川講演会への文科省の問合せ問題−○貧困のために進学できない子どもたちに、給付型奨学金の充実を！がテーマでした。
　特に政治家の教育への介入問題については、七生養護学校でも起きたが、裁判で政治家や都教委の敗訴が明らかであったように、あってはならないことであり、旭川学テ判決で「教育については抑制的でなけらばならない」としていると説明された。
　教育行政については、旧教育基本法では、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」とされておるが、改正教育基本法は、「不当な支配に服することなく、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべき」とされているとのべられた。この違いを学ぶべきであると示唆されたかもしれないと思いました。（教育が直接国民に責任を負うのではなく、時の政府の意向が優先されると理解した）
　給付型奨学金の拡充については、税の再分配機能を強化することが必要であろうということでした。
　教育が本質的に持っている重要性とその影響が及ぼす大きさを認識する機会になったことを感謝した講演会でした。

　３日の日に名古屋で開催された「憲法施行７１周年記念　市民のつどい」に参加しました。目的は渡辺治氏の講演で「改憲問題の新局面とわたしたちの課題」がその内容でした。
　安倍首相がなぜ９条改憲に執念を燃やすのか。９条改憲の中心である自衛隊明記でどう変わるのかなどが話され、１時間半の講演はあっというまに過ぎました。
　一番大事と思ったのは自衛隊明記で９条がどう変わるかでした。安倍首相は、「自衛隊を憲法に書き込むだけだからちっとも変わらない」というのは真っ赤な嘘であることを話され、具体的に３点あげられました。
　第一は、自衛隊を憲法に明記することで、９条規範の根本的転換となり、９条１項、２項の「武力によらない平和」というメッセージが否定される。軍法ができ軍法会議が設置される、秘密保護法もがらりと変わるので日報問題は明るみに出ないようになるということでした。
　第二は、９条２項が死文化することにより、自衛隊が変質する。今までは自衛隊の災害復旧支援や、海外で人を殺さない自衛隊はなぜできたのかといえば、自衛隊が２項の禁止する「戦力」ではないことを証明するための努力があったことにある。ところが、自衛隊を憲法に明記すれば、自衛隊を違憲としないための努力が必要がなくなるということですと強調された。
　第三は、自民党大会案は、「前項の規定は、必要な自衛の措置をとることを妨げず…自衛隊を保持する」としているが、以前言われていた二項削除論と同じ効果を持ち、「自衛の措置を妨げず」と書くことで、集団的自衛権全面行使が可能になるということです。
　９条こそ自衛隊に対する最強の歯止めであり、安倍改憲は、憲法９条の壁を突き破るための切り札であるとのべ、発議阻止が大切であることものべられた。
　もう一つ印象に残ったのは、憲法が生きる日本は、改憲阻止の共同の力で、改憲をこばみ安倍政権を倒してはじめてできるとのべられたことです。心にストーンと落ちる話であり、この講演をしっかり生かしていきたいと思います。
　安倍首相は改憲勢力にとって最後ともいえる切り札でありますから、どんな失政でも無視させ、実現に向かって突き進んでいくということが理解できました。安倍首相は歴史の教科書に歴代首相ができなかった改憲を実現させた首相として記録されることを唯一の執念として存在しているのであり、絶対そうさせてはならないと思います。
　改めて、わたしは歴史の岐路に立っている日々に生きていることをもう一度かみしめたいと思います。

　憲法施行７１年目の５月３日です。今年は正念場を迎えた年といえます。
　安倍首相は２０２０年に憲法改正により新しい憲法を施行しようと目ざしていますし、３月２５日の自民党大会では大会案として「国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず・・」として自衛隊を９条の２に明記することを決めています。
　自民党にとっては結党以来の憲法改正は悲願であり、とりわけ重しになっているのはアメリカによる憲法９条の改正要求であります。憲法と相矛盾する安保条約や安保法制では自衛隊の賀以外での武力行使や集団自衛権の全面的行使が可能でないことは政権も承知しており、いよいよ急ぐ課題となっているのです。
　自民党による改憲が容易にできてこなかったのは、１９５０年代からの改憲反対運動が継続しているからです。野党を分断するため１９８０年の社公合意や自社さ連合政権もありましたが、それでもできなかったのです。
　自民党は現在衆参で公明党と合わせて３分の２の議席を占めていますが、戦争法の反対運動で市民と野党の共同が形づくられ、昨年の総選挙に際して野党分断を試みたが、議席の３分の２は維持したものの、市民と野党の共同を弱体させることはできなかったのです。
　５月３日の新聞では「遠のく改憲発議」という論調がありましたが、政局を主に語る新聞の弱点です。安倍首相には改憲が最大の目的であり、改憲派集会へのメッセージには、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときがきた」「この１年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」「自衛隊違憲論争に終止符を打たなければならない。敢然とその責任を果たし、新しい時代を切り開こう」と強調しています。彼にとっては森友・加計や自衛隊の日報問題などはとるに足らないものです。
　この秋にも改憲発議が予想されています。発議させないためにも安倍政権退陣の声や運動が大きくなることが９条を守る力となるに違いありません。この成否は日本や世界の大勢を大きく変えるものとなるでしょうから、改憲反対の力が大きくなるために一人ひとりができることをしていくことが大切です。このことを強く認識した５月３日でした。

　中野晃一著「私物化される国家」を読んだ。安倍政権が行なおうとしている改憲をさせてはならないということが最大の課題であるとされています。そのためには安倍政権の成り立ちとそのイデオロギー基盤、保守政治の歴史、今狙っているのは何なのか、メディアや言論の統制などが論じられている。
　安倍政権は新自由主義と復古的な国家主義の複合したものであるが、双方は水と油の関係であるとし、２００６年に第一次政権が約１年で崩壊したが、復活したのは岸信介の孫ということで再登場したということであろうと読み取りました。
　　戦後７０年を経過しても「歴史問題」向き合うことをせず、戦前に回帰するため憲法を改正するのが岸信介以来の野望を成し遂げる信念を貫こうとしているのが、現在の立ち位置であろうと感じました。
　対米従属と多国籍企業のために国家機構を私物化しているのは今までもあったわけですが、安倍政権が一番最悪であることが危機的状況といえます。
　この本からどう受け取るかはさまざまですが、わたしは以上のように感じたことです。

　今期の議員任期を１年切りました。３年間の活動を振り返りながら、４年目はまとめをしながら次につなけていきたいと考えています。
　最近考えることは、住民のみなさんに議員や議会の存在を身近に捉えてもらえないことです。日々の生活の忙しさもありますが、議員は実際どういう活動をしているかの情報が少ないことでしょう。
　また、議会が行政の追認機関になっているとの声もあります。追認機関になっていきますと議論は少なくなりますから、住民には間接的にわかるのではと思っています。住民の代表としての役割を果たすことや双方向性の対話をもっとしながら、身近な存在として理解してもらえるよう努力をしていきたいと思います。
　日々努力はしているつもりですが、今日が昨日より前進しているかは自信持って言えないのが本心です。地方自治体の行政は国の方針に沿って行われますが、そのなかでどれだけ住民の要求を取り入れていくのかは政治判断であります。自治体間に政策の差があるのは財政問題が大きいことは否定できませんが、行政のトップの政治判断が重要であります。
　行政の立場を理解することと住民のための施策を求めることを切り分けて、任期の最終年に臨んでいきたい。

　注目された１１年ぶりの南北会談は、世界が注目されるなかで行なわれ、歴史的な「板門店宣言」に両首脳は署名、し成功裏に終えたと理解したい。
　「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」は、「朝鮮半島にもうこれ以上の戦争はないとし、新しい平和の時代が開いたということを８０００万の国民と全世界に重く、鮮明にした」とのべ、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換する」と年内に終戦を行なうことをのべています。
　非核化の具体的プログラムはないことに批判する向きがあるが、文大統領が、今回の首脳会談を米朝首脳会談への道案内としているように、米朝会談でさらに具体化されることを期待しているということを理解したい。
　北朝鮮の思惑がどうであろうとも、金国務院委員長が韓国側に来たことは決断であり、世界はじっと見ており大きな責任があることを認識していると受け取りたい。会見にはその決意が示されていると感じた。
　今回の南北会談が朝鮮半島の非核化への大きな一歩であり、米国をはじめ世界中が後押しをする役割があると思いたい。

　今日の午後、四日市でありました市民塾に参加しました。今回のテーマは「シングルマザーのゆとりなき日々」で、二人の当事者の話しと名古屋経済大学准教授の水野有香さんの話を聞きました。
　二人の当事者は生活状況を淡々と話しておられましたが、その内容は厳しい日々であったことを振り返られていました。離婚ということが先だって、その後の生活がどうなるかを考える余裕がなかったことや離婚で途端に生活をしていくことを考えなければなりませんからパートしか仕事がなく、昼夜にわたって仕事をせねばならなかったことを実感持って語られました。給料日の３日まえに所持金が千円になった時は気持ちがなえてしまったという経験もあったということです。
　子どもを育てることに大変であったことも語られました。生活の厳しさが生活保護受給につながるにはさまざまな制限があり、結果として利用できなかったということでした。
　ひとり親の貧困率が５０．８％が示すように、特に母子世帯は収入が低く、個人の努力では解決できない問題であるということが明らかになったと思います。最低賃金の大幅な引き上げと教育扶助の拡大を求めていくことが生活を引き上げる一つではないかと思ったことです。