自民党東京都連の反共むき出しの内部文書が明らかにされています。都知事選挙について三つのべられており、一つは、蓮舫による共産党主導の東京都政を絶対阻止。第二は、自民党は小池都知事への全面的支援。第三は、支援の方法は、都連四役に一任・・ということです。自民党の姿が浮き彫りです。
裏金事件で国民の支持を失っていますから政策論争では対抗できないため、反共謀略作戦と、自民党隠しで小池都知事支援が前面に出ています。
沖縄県議選でも、自民党の名前を示さないポスターやビラの配布、共産党攻撃、玉城県政攻撃を徹底する。産業界の支援は企業締め付けで票集めを重視していることであります。
都知事選挙も同じであるでしょう。三井不動産や電通などは自らの利益を失わないように経済界と連携して業界を締め付けるでしょうし、共産党を徹底的に攻撃して蓮舫候補支持者を離反させること、公明党、都民ファースト、国民民主党、連合などの反共組織に加勢させ、立憲民主党と共産党の分断を図ることに全力を注ぐことでしょう。
これらを打ち破るには都政の民主化を堂々と述べ、都政と自民党が一体であることを明確に知らせることです。権力側は金と支配力で有権者をだまそうとするに違いありません。正論で選挙戦を貫くべきです。
そのためには蓮舫候補陣営に結集するすべての団体・個人が力を合わせて立ち向かうことが勝利へのカギです。
ブログBlog
2024-06-17
反共むき出ししかない自民党の追い込まれた状況
2024-06-16
反貧困活動家の雨宮処凛さんの話しを聞く
今日の午後四日市で、九条の会よっかいち十九周年のつどいに参加した。平和紙芝居「尾崎咢堂物語」をみたあと、「女性活躍社会 ならぬ
女性貧困社会」というテーマで雨宮処凛さんと弁護士である森一恵さんの対談を聞いた。
就職がないいわゆるロスジェネ世代であったことからフリーターをしながら右翼団体に入ったりした経験を経て２０００年から２００６年にかけて主に自殺や生きづらさを取材を通して難民化する若者が増え、秋葉原事件、リーマンショック、年越し派遣村などを通じて貧困の実態に向き合っていったということでした。
困った時に頼れる実家や就職に有利な学歴、また失業保険や生活保護などの社会保障制度などから排除された果てに、人は貧困に陥るとされ、自己責任に押しつぶされるということでしょう。
リーマン職による年越し派遣村、コロナ禍での失業増加、現在の物価高騰など支援活動はされてきているが、最近では若い世代や子ずれの母親などに広がっており、政治の貧困を示しているということが具体的例を挙げて話された。女性が差別され一層困難な生活が強いられていることも具体的に言及された。
民間の人々を支援することは、支援しなければ生命に及ぼすことが考えるから自主的に活動されているのですが、政治が国民に向いていないことをあらわし続けているということです。
わたしたちは困った人たちに自分ができる範囲で手を差しのべるとともに、その原因をつくっている自公政権を変えない限り前進ある政策ができないことがはっきりしており、その意志を国政選挙で示すことであることを今日の話しは教えてくれていると思いました。
女性貧困社会」というテーマで雨宮処凛さんと弁護士である森一恵さんの対談を聞いた。
就職がないいわゆるロスジェネ世代であったことからフリーターをしながら右翼団体に入ったりした経験を経て２０００年から２００６年にかけて主に自殺や生きづらさを取材を通して難民化する若者が増え、秋葉原事件、リーマンショック、年越し派遣村などを通じて貧困の実態に向き合っていったということでした。
困った時に頼れる実家や就職に有利な学歴、また失業保険や生活保護などの社会保障制度などから排除された果てに、人は貧困に陥るとされ、自己責任に押しつぶされるということでしょう。
リーマン職による年越し派遣村、コロナ禍での失業増加、現在の物価高騰など支援活動はされてきているが、最近では若い世代や子ずれの母親などに広がっており、政治の貧困を示しているということが具体的例を挙げて話された。女性が差別され一層困難な生活が強いられていることも具体的に言及された。
民間の人々を支援することは、支援しなければ生命に及ぼすことが考えるから自主的に活動されているのですが、政治が国民に向いていないことをあらわし続けているということです。
わたしたちは困った人たちに自分ができる範囲で手を差しのべるとともに、その原因をつくっている自公政権を変えない限り前進ある政策ができないことがはっきりしており、その意志を国政選挙で示すことであることを今日の話しは教えてくれていると思いました。
2024-06-14
外国籍住民や労働者は必要な時だけ利用するのか
外国籍住民の永住許可取り消しや機能実習制度をやめ育成就労制度に変える入管法・技能実習法改定案が本日参院本会議で可決成立した。
入管法では、最も安定した在留資格である永住許可について、税金や社会保険料の支払いを怠ると入官庁の判断で永住許可取り消しが可能とするものです。今後はその危険のなかで生活をしなくてはならないのです。なぜ外国人だけ特別にするのかには明確な答弁はなかったのです。外国人蔑視、排斥の差別的取り扱いであり、人種差別で国際人権法違反といえます。
育成就労制度は、人権侵害を続けてきた技能実習制度の名前を変えただけで、外国労働者を自分の都合のいいように利用するものであり、人権尊重も最低賃金以下の労働者を企業等の利益に奉仕するものです。
外国人への差別は日本人への差別と連動しており、この理不尽なやり方を人権侵害として訴え続けなければなりません。
入管法では、最も安定した在留資格である永住許可について、税金や社会保険料の支払いを怠ると入官庁の判断で永住許可取り消しが可能とするものです。今後はその危険のなかで生活をしなくてはならないのです。なぜ外国人だけ特別にするのかには明確な答弁はなかったのです。外国人蔑視、排斥の差別的取り扱いであり、人種差別で国際人権法違反といえます。
育成就労制度は、人権侵害を続けてきた技能実習制度の名前を変えただけで、外国労働者を自分の都合のいいように利用するものであり、人権尊重も最低賃金以下の労働者を企業等の利益に奉仕するものです。
外国人への差別は日本人への差別と連動しており、この理不尽なやり方を人権侵害として訴え続けなければなりません。
2024-06-13
ジェンダーギャップ指数１１８位、改善は見られない
世界経済フォーラム（WEF)は２０２４年度版のジェンダーギャップ指数を発表した。日本は総合ランキングで１４６カ国中１１８位になり、昨年の１２５位からの大幅な改善はなかったことを示している。政治と経済分野で遅れておりG７では引き続き最下位となっている。
経済分野は１２３位から１２０位、政治分野は１３８位から１１３位となっているが、経済格差や指導者、幹部に依然として男性が多く占めており、国会議員に占める女性の割合が１１・５％に過ぎないなど、ジェンダー平等への取り組みの遅さが社会発展の阻害といえると思います。
WEFは、「前進速度は落ちている。大胆に加速することなしには、完全な格差解消にあと１３４年かかる」と指摘している。
選択制夫婦別性制度が認められない、夫婦が同姓でなければならないとしている国は日本だけであり、人権意識の欠如から改善することが必要ではないか。
経済分野は１２３位から１２０位、政治分野は１３８位から１１３位となっているが、経済格差や指導者、幹部に依然として男性が多く占めており、国会議員に占める女性の割合が１１・５％に過ぎないなど、ジェンダー平等への取り組みの遅さが社会発展の阻害といえると思います。
WEFは、「前進速度は落ちている。大胆に加速することなしには、完全な格差解消にあと１３４年かかる」と指摘している。
選択制夫婦別性制度が認められない、夫婦が同姓でなければならないとしている国は日本だけであり、人権意識の欠如から改善することが必要ではないか。
2024-06-12
関西万博小中高生の正体事業は止めるべきである
来年行われる大阪関西万博に小・中・高生を無料で招待する事業が呼びかけられている。三重県議会では１０日、この件で一般質問があり教育長から意向調査結果が報告された。
６月７日現在で回答数は５３８校（全部で６２４校）で、参加希望校は５５校（１０・２％）、検討中は１０８校（２０・０％）、希望なし校は３７５校（６９・７％）ということであった。
万博会場でメタンガス爆発事故が３月２８日に発生しており、廃棄物を埋め立てた場所であり今後もガス爆発が発生する危険が大である。そのようなところに学校教育の基本である子どもの命を守る責任が果たせるのかが問われているのです。
安全対策も避難体制もできておらず招待事業に参加しないのが教育者としてのあるべき姿勢である。多くの国民は万博開催に賛同はしていないこともあり止めるべきであることをのべておきたい。
６月７日現在で回答数は５３８校（全部で６２４校）で、参加希望校は５５校（１０・２％）、検討中は１０８校（２０・０％）、希望なし校は３７５校（６９・７％）ということであった。
万博会場でメタンガス爆発事故が３月２８日に発生しており、廃棄物を埋め立てた場所であり今後もガス爆発が発生する危険が大である。そのようなところに学校教育の基本である子どもの命を守る責任が果たせるのかが問われているのです。
安全対策も避難体制もできておらず招待事業に参加しないのが教育者としてのあるべき姿勢である。多くの国民は万博開催に賛同はしていないこともあり止めるべきであることをのべておきたい。
2024-06-12
平和行進を出迎える
朝日町は非核平和都市宣言をしています。以前から予定日になっている6月１２日に原水爆禁止平和大会に向かう平和行進が役場に訪問して休憩をします。
議員時から毎年迎えていましたが、やめてからも暑さのなか核のない平和を持てめている行進の一行を出迎えるのは同じ気持ちを共有したいと思っているからです。
広島、長崎、第５福漁丸をはじめ多くの漁船が核の惨劇にあっていました。亡くなられた方やいまだ被爆の後遺症に苦しんでいる方の状況に胸が痛みます。
ロシアやイスラエルが核の使用をほのめかしていますし、米国は先日地下核実験を行っています。経済的格差、気候温暖化、戦争の三つの危機が現存している世界を変革していくことが人間の生存を守る道です。
休憩後の平和大行進を見送りながら平和は長い闘いや行動を経て実現していくことを願ったことです。
議員時から毎年迎えていましたが、やめてからも暑さのなか核のない平和を持てめている行進の一行を出迎えるのは同じ気持ちを共有したいと思っているからです。
広島、長崎、第５福漁丸をはじめ多くの漁船が核の惨劇にあっていました。亡くなられた方やいまだ被爆の後遺症に苦しんでいる方の状況に胸が痛みます。
ロシアやイスラエルが核の使用をほのめかしていますし、米国は先日地下核実験を行っています。経済的格差、気候温暖化、戦争の三つの危機が現存している世界を変革していくことが人間の生存を守る道です。
休憩後の平和大行進を見送りながら平和は長い闘いや行動を経て実現していくことを願ったことです。
2024-06-11
自公入維のざる法である政治資金規正法改正案を国民は認めていない
NHKの世論調査によると、衆院通過を「評価しない」６０％、政策活動費の１０年後公開は「妥当でない」７５％、パーティー券購入は「すべて禁止」４０％、企業・団体献金は「禁止すべき」５０％となっている。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
国民の批判は当然であり、どういう結果になろうとも自民、公明、維新の３党への批判は続いていくと思われる。何よりも国民をばかにしている、無視している姿勢に厳しく評価しているのであり、物価高に苦しむ国民生活に寄り添わないことへの厳しい声である。
この調査では自民党の支持率は２５・５％、無党派層は４４％存在しており、国民の願いを受け止めるべき立憲野党が政権構想をつくって自公政権を終わらせるべきである。
2024-06-11
学術会議の独立性を尊重し国家権力は介入してはならない
学術会議の歴代会長6氏が声明を発表した。政府が進める学術会議の法人化方針について、社会的役割を危うくするとしている。法人化方針は学術会議を無力化して政府の支配下におこうとするもので学問、研究の自由を奪おうとするものといえる。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
政府方針は、外部者が学術会議の会員選考や運営に関する委員会、主務大臣任命の外部者による評価委員会や監事を新設して、財政基盤を多様化するとしている。
昨年政府が国会に提出を狙った日本学術会議法改悪案より「はるかに深く」同会議の「独立性及び自主性に手を付けるもの」と批判しています。前会長の梶田氏は「理念なき法人化が日本の学術の終わりの始まりになることを懸念している」、広渡氏は「改革は学術自身がやるべき問題だ」と訴えた。
有識者懇談会の議論を止めるために声明を出したということでした。大学は財政的にも困難にされており、最大の組織である学術会議を組織的、財政的に無力化させようとする狙いであることは声明からも受け取れます。
戦前は政府に支配され学問の自由が奪われた歴史の反省から独立した学術の組織として学術会議が誕生しているのです。戦争への道を進む流れになっており、学問の自由、思想の自由を侵していく企てを食い止めることが必要であると考えます。
2024-06-10
くらしの困難を打開するには国民の所得を増やすことが第一である
失われた30年といわれるように経済は停滞のままであり、そのしわ寄せは国民の賃金・所得に反映しており、実質賃金は２５ケ月マイナスが続いている。物価高と消費が伸びませんからインフレ不況になっているのが現状であると専門家も指摘しています。
これを打開するには国民の所得（賃上げ、年金引き上げなど）を上げる以外ないということでしょう。物価高騰の原因は円安ですから、金利を上げていくと経済は破綻しますから、経済を立て直すことが同時に必要です。
国民は暮らしが破壊されているなかで、大企業と大金持ちは巨大の富を得ています。報道によると上場企業の２３年度の決算では、最終利益が５８億円程度で、そのうち２０兆円は株主配当、１０兆円超は自社株買いに使われています。この構造を変えないことには国民の生活は上向かないと考えます。
さらに、気候危機を打開すること、エネルギーと食料自給率を向上させない限り、外部の影響で脆弱な国家になっていくのが円安の現在の姿ではないでしょうか。
最近、いろいろな経済に関する書籍を読みながら理解したことです。
これを打開するには国民の所得（賃上げ、年金引き上げなど）を上げる以外ないということでしょう。物価高騰の原因は円安ですから、金利を上げていくと経済は破綻しますから、経済を立て直すことが同時に必要です。
国民は暮らしが破壊されているなかで、大企業と大金持ちは巨大の富を得ています。報道によると上場企業の２３年度の決算では、最終利益が５８億円程度で、そのうち２０兆円は株主配当、１０兆円超は自社株買いに使われています。この構造を変えないことには国民の生活は上向かないと考えます。
さらに、気候危機を打開すること、エネルギーと食料自給率を向上させない限り、外部の影響で脆弱な国家になっていくのが円安の現在の姿ではないでしょうか。
最近、いろいろな経済に関する書籍を読みながら理解したことです。
2024-06-09
自民党は国立大学学費値上げを国に提言 教育の機会均等を崩すのか
東京大学では授業料を１０万円上げようとして学生の反対が大きくなっています。学生の意見、要望を無視しての大学の方針のようで教育関係者の取るやり方ではありません。家庭の経済状況は厳しいものであり、学ぶ権利が奪われていく危険が大であります。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
授業料値上げを求める流れはつくられています。文科省の中央教育審議会の特別部会では慶応大学塾長が国立大学授業料を１５０万円にすることをのべていますし、自民党は国立大学学費値上げを国に提言しており、今年の政府の骨太の方針に取り入れられようとしています。
国立大学だけでなく私立大学でも授業料値上げは毎年実施されています。国立大学へは運営交付金削減が年々されており、私学に対しては５割が目標であった私学助成金が１割を切っているということが言われています。ですからその責任は政府にあることは否定できません。
国立大学協会は７日、運営交付金は２００４年の法人化以降、１６３１億円削減されていており、それとともに消費増税や社会保険料の増額、近年の物価高が財政を圧迫しているとのべています。
危機的な財政状況は運営が限界であることを強調し、運営交付金の強化は、ぜひとも必要であると声明を出しています。青年が大学で学ぶことはその力を社会に還元していくことが期待されるからです。教育の役割がそこにあり、学ぶ意欲と能力があれば、経済的な困難で学びの機会を失えば社会の損失です。
高等教育の無償化は国際公約であり、軍事費に財政を振り向けるのではなく、平和な社会をつくっていく力となる教育費増額を図るべきです。
野呂トオル（徹）
1999年の初当選から朝日町議会議員を6期連続で務める。
現在は交通安全協会朝日支部などでボランティア活動をしています。