前朝日町議会議員
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2024-01-29

自民党と金疑惑、真相解明をしようとしない岸田首相

 政治(自民党)と金についての集中審議が衆参予算委員会で行われました。野党の質疑に岸田首相はまともに答えず、はぐらかした内容の答弁に終始した。
 裏金疑惑に関する問題で自民党全議員を調査するということははっきり明言しない。真相解明することが国民に対する責任であるという自覚がないことがはっきりしてきたのではないかと考えます。
 真相解明とともに重要なパーティー券購入を含めての企業団体献金の廃止は、最高裁判決を持ち出して実施することを拒否している。企業等が政党や政党に要望や意見をのべることはできても、献金することは参政権を持っているわけでないので許されるものではないのは当然である。
 献金で政治を歪めることは国民の上に企業・団体を優先することであり、主権在民の姿勢を揺るがすことになる。国会で関係した議員の証人喚問をすることが真相解明の唯一の道に思えてきた。
 

2024-01-28

横綱の強さを見せつけた照ノ富士の優勝で初場所を終えた

 大相撲初場所の話題は照ノ富士がどういう相撲をするかと大関霧島の横綱昇進がどうなるかであった。
 横綱照ノ富士は7日までに2敗したが、出場するからには横綱の責任を果たすという信念が後半戦になるにつれて発揮され、千秋楽の優勝決定戦で関脇琴の若を下して13勝2敗の成績で9度目の優勝をした。
 千秋楽の取り組みを見ていると大関や関脇に対して力の差を見せつけた。けがで大関から陥落し、歯を食いしばって再度挑戦し、頂点に上り詰めた力と技と経験が他を圧倒していたといえる。おめでとうといいたい。
 その点で大関霧島は安定感、関脇琴の若は経験不足と言えよう。霧島の綱とり仕切り直し、関脇琴の若の大関昇進が確実視されているが、横綱に向かって挑戦を続けていくことが強くなっていく道であろう。

2024-01-28

核燃料(デブリ)の取り出し3度延期で見通しは暗い

 福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)の取り出しについて今年度内を断念し、今年10月を目標にすると東京電力が明らかにした。採取工法を見直すということであるが、デブリの取り出しは、廃炉作業での難関である。本当にできるのか国民への説明をわかるようにすべきです。
 2021年中の予定が遅れることで本当に取り出せるのか、期待だけを説明しているように思われる。その間汚染水は海に放出されることになると影響は大きくなっていく。
 トイレのないマンションといわれているように使用済みの核燃料棒を処理する場所すら決まっていないし、先程の能登半島地震における志賀原発の状況を考えると原発を動かすことの危険は国を滅ぼしてしまう。
 原発の稼働を停止し、再生可能エネルギーに転換することこそこれから生きていくわが国の進むべき方向である。危険だけを抱えている原発で利益をもたらすのは原発利益共同体だけである。
 歴史をしっかり見つめて進んでいくことが21世紀のわれわれが果たす責任である。一日も早い原発稼働の停止こそすべきである。

2024-01-26

自民党の裏金問題の中間まとめ、これで生まれ変われると思うのか

 自民党が政治資金パーティー裏金事件で設置した刷新本部の中間取りまとめが明らかになった。派閥から政策集団に生まれ変わる、お金と人事から決別するなどの内容が発せられたが、自民党自身が変わらなければならないとしている。これでできると考えているのならば自民党の終わりである。
 裏金事件の真相解明をする気はないし、お金との問題では献金を禁止していない。高らかに派閥解消と叫んでいたが、それも明確に決めてはいない。
 何よりも真相を明らかにしなければ前には進めないはずである。政治献金を禁止しなければ同じようなことが起きてくるはずだ。それらのことを明らかにしない限り、国民は今回の方向を認めないし、自民への不信は一層高くなるだろう。
 投票で一票投じることで自分の願いが達成することを有権者一人一人が決意することが大切です。

2024-01-25

地方自治法改正の企ては地方分権改革に逆行する恐れあり

 重大な災害や感染症などで非常時になった場合、個別法がなくても国が自治体に指示できるとする地方自治法の改正案が通常国会に提出されようとしている。国の不当な介入が地方自治体に行われるという由々しき方向である。
 2000年の地方自治法改正で従来の国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」となる地方分権が尊重されたのです。自治体による独自の支援や被災地の復興に国が縛りをするもので、憲法が定める地方自治の原則に逆行するものです。
 沖縄県に対する代執行が示しているように、解釈次第では国家権力が公然と地方自治体の事務を支配することができるようになると心配します。
 民主主義が一段と制約され踏みにじられることは、戦前のように戦争への道と考えざるを得ません。


2024-01-24

能登半島地震の状況からも原発の廃炉を言わない岸田首相

 能登半島地震で大きな課題になったのは原発の危険である。幸い志賀原発は原発は稼働していなかったので事なきを得たが、今日の質疑でもそこから岸田首相は何も学んでいない。
 想定を超えた活断層が動き避難計画が役立たないことが誰にも分ったが、原発をやめることを求めたが、廃炉については一言ものべなかった。
 日本科学者会議は22日、「能登半島地震を踏まえてすべての原発を運転中止すべき」と声明を出している。緊急時非難について原子力規制委員会の新規制基準に含むことが必要であることも今回で明らかになった。
 福井県若狭湾沿岸にも大きな断層があるとされており、今回のように断層に変化が起こったなら大きな災害を引き起こすることになる。すぐに志賀原発と柏崎苅羽原発は原発停止すべきである。
 さらに福井県内の5機を含む8原発も同様な対応をすべきである。


 

2024-01-24

防災関係部署に女性がほとんど配置されていない

 今日の衆参予算員会で能登半島地震に関連して集中審議が行われた。質疑の中で避難所の実態が報告され、間仕切りがないため女性が着替えができない、トイレが男女共用になっているので夜に怖くて行けないため体調を崩す人があるという声をのべられていた。
 内閣府は20年度に男女共同参画を推進するべく、男女別の更衣室や物干し場、授乳室の確保、男女のトイレを別にして両者を離して設置などガイドラインを定めているが、進んでいないの実態であるとして徹底するよう政府への要望があった。
 また、防災関係の部署に女性職員が全国自治体で1割しか配置されていない。そういう意識で進んでいるから避難所の運営が男性の視点になっていると指摘され改善を求める要求がされた。
 ジェンダー平等の視点ですべての行政施策が行われることは当然のことであり、意識改革の必要を大変強く感じた。

2024-01-23

核兵器をなくすことは世界の大きな課題の一つである

 核兵器禁止条約が発効してから22日で3年になる。現在署名したのは93カ国、批准したのは70カ国になっている。賛同して署名、批准する国は増えてきているが、唯一の被爆国の日本政府は核兵器禁止条約に反対している。米国の核の傘に入っているためか、米国に首根っこを押さえられているのかどちらかであろうが、締約国会議すらオブザーバー参加しないことが世界で不思議がられている。
 21世紀の大きな課題は貧困格差の是正、地球温暖化の悪化阻止、核兵器禁止等による世界平和の維持である。すべて人間が引き起こしてきたことであるから、人間の手でなくしていくことはできるはずである。
 核兵器が禁止できないのは軍需産業に政治が牛耳られていることであろう。人のいのちより己の利益を優先しても、世界が破滅したら人間は残らない。後から後悔することはできない結果を生むことである。
 ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用をほのめかすし、イスラエルの大臣も同じように発言している。科学の進歩はやはり正しく活用しなければ自らの命をも奪われる。理性がなくなりつつある世界は大変危険である。わたしたちは引き続き核兵器廃止を訴え続けることが責任である。

2024-01-22

自民党の問題を子どもたちにどう映っているか・・自民党政治家は考えるべき

 自民党の谷川議員が4000万円の裏金で略式起訴され議員辞職願を衆院に提出した。26日開会の通常国会で議員辞職が許可されることになるが、3000万円、2000万円、1000万円、数百万円の人は起訴されていないが、谷川議員と同じことをしたのである。該当する議員はこのまま免罪されると思っているのか、政治家としての責任の取り方があるはずである。事実関係を明らかにすべきです。
 一連の自民党議員の裏金疑惑を子どもたちはどう見ているだろう。大変恥ずかしい大人社会を見せている。自分と社会に対して誠実な気持ちで生きていくことを示すのが役割ではないかと考える。
 文科省の学習指導要録に「嘘をついたりごまかしをしない」、小学3,4年生では「過ちは直ちに改める」となっている。学校の先生も子どもの親も子どもに正しいことを伝えてほしい。具体的な事柄で説明することが本当の教育として効果がある。

2024-01-20

物価上昇率より0・5%下回る年金額では高齢者の生活は保障されない

 厚生労働省は19日、24年度の公的年金額を明らかにした。物価上昇率を0・5ポイント下回る2・7%増に過ぎない。物価が3・2%上昇、賃金が3」・1%増であるが、低いほうに合わせるため3・1%になるが、マクロ経済スライドというものが実施されているためさらに下げられるのである。
 マクロ経済スライドは「将来世代の年金給付を確保するため」として物価や賃金より低くするよう抑えられており、2年連続で発動されており、これが0・4%引きされたのである。
 持続可能の年金ということであるが、年金積立金は巨額になっており、これが現実に投資等に活用されている。この年金の計画的活用と賃上げと非正規雇用者の正規職員化で保険料収入を増やすこと、高額所得者の保険料制度の見直しなどすべきことを実行することは必要である。
 年金受給者への年金削減は将来世代へのさらなる削減をもたらすものであり、現役世代にとって高齢者を扶養することになれば負担は両方に及ぶ。
 生活できる年金支給こそ政治がすべきことである。