前朝日町議会議員
野呂トオル（徹） ブログサイト

　安倍政権は働き方改革と称して一括法案の強行採決を狙っている。長時間労働が蔓延する中、これを改革すべきであるのにもかかわらず、一層の長時間労働を強いる内容となっています。
　特に、高度プロフェッショナル制度は労働時間の概念を取り払うものです。年１０４日の休日を与えるだけでよく、初めに４日休日を与えれば４８日間２４時間続けて働かせることが可能な制度です。休日出勤や深夜勤務に賃金を払う義務はなくなってしまいます。働くものを長時間労働で死に追いやるとんでもない内容です。
　この制度は財界が執拗に求めており、労働時間管理がなくなることで、労働者が労働者でなくなってしまい、一事業者であるかのように扱われることになっていきます。そうなると、働くものの権利はなくなることにより奴隷状態になってしまうとのべても間違いないでしょう。
高プロ適用の労働者が適用を解除できるという修正案が検討されていますが、極めて危険な働き方であることをみとめていることであり、解除せず過労死したならば自己責任にされることになります。何の歯止めにもならないものです。
　労働基本権を失うような働き方改革法案は十分質疑を尽くすべきであり、今国会での成立を望まない多数の世論に従うべきです。

　５月７日の新潟市の小２児童が、下校時に連れ去られ殺害した事件は子を持つ親や全国の人々に衝撃を与えました。日常的には全国各地で、下校時の児童の見守りが行われていますが、警察もパトロールを強化されているようです。
　今日の午後の下校時に、警察の要請により警察、行政、交通安全協会のメンバーで、低学年の見守りをしました。警察は歩いて、行政と交通安全協会のメンバーは通学路の何カ所かで見守りをしました。ほかに地区の見守り隊の方々も通常の見守りをされていました。
　児童を見守り活動をすることによって、児童の安全確保と地域のみなさんに関心を寄せていただく機会として役だったのではないかと思います。子どもは地域の子どもとして守っていくことがこれからも必要です。

　２０日午後３時から行われた「憲法９条改悪ＮＯ」を求める街頭活動に参加しました。４０人余りの参加者で「憲法改正はいや」「森友・加計は終わっていない」「公文書解散ＮＯ」などのプラカードを掲げ、ビラの配布や署名の呼びかけ、参加者のマイクでの訴えなどが行われました。訴えの途中で歌声も入り、和やかな活動風景でした。
　道行く人にはプラカードの文字は目に映ったでしょうが、無言で通り過ぎていく人が大半であります。多くはありませんがビラを受け取る人や憲法９条改悪反対の署名をしていく人がありました。参加者の話しでしたが、中学生で憲法を知らない生徒がいたのにはびっくりしました。
　今日の行動には、市民連合と岡田事務所、共産党、社民党の関係者も来られており、あいさつをされた方もありました。市民と野党の共同は参院選から続いており、この力で来年の参院選も統一候補で勝利を得ることが必要です。
　戦前は街頭で戦争反対の意思をを示すことができない状況であったことを考えますと、まだ自由に発言や訴えることができます。この表現や言論の自由を封鎖して進んでいくのが戦争への道でありますから、安倍政権退陣への声を緩めてはならないと痛感した活動でした。

　アメリカンフットボールでの日大と関学大との試合で、日大選手による悪質なタックルにより関西大の選手が負傷した。この件で関学大は日大に危険行為についての説明と謝罪を求めて回答を要求した。
　これに対しての日大側の回答は、「ルールに基づいて厳しさを求めているが、今回、指導と選手の受け取り方に乖離が起きていることが問題の本質」と説明している。監督の指示ではなく、選手が勝手に行ったという内容になっていると思います。
　しかし、監督の意図と違っているならば、最初の行為で当該選手を交代すべきであります。その後５分以内に２回の同様な行為を行い、審判団より退場を命じられている。退場する選手に対する厳しい指導もなされていないのがテレビの画面で明らかになっている。
　組織において構成員がルールに違反した行為をした場合、指導者は責任者としての行動をすべきであります。今日まで日大の監督が公に姿を見せないのは指導者として失格といわなければならない。
　試合は６日に行われており１０日以上経過しています。監督はチームとして選手の行為に対し関学大に謝罪すべきであり、同時に危険行為に至った原因を明らかにすべきです。
　スポーツはルールに基づいて正々堂々とスポーツマンシップにのっとり互いに力を尽くすべきです。一日も早く日大側は事実に向き合い明らかにすべきです。

　国政・地方の選挙で男女の候補者数を「できる限り均等」とすることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」が１６日、参院本会議で、全会一致で可決・成立した。拘束力はないとはいえ議員立法であり、政党の責任が問われてくる。その第一歩として小選挙区制の廃止を求めたいと思います。
　わが町のように女性議員がいない自治体議会もあります。立候補自体がないのか、立候補しても当選できなかったかでしょうが、有権者の過半数は女性であることを考えますと大きな課題です。
　共働きになったにもかかわらず女性の負担は男性に比べて大きいのが共通認識ですから、女性議員の実現は簡単なものではないでしょう。
　女性が当選しても議会での女性の割合は僅かでしょうから、そのことも躊躇させる要因となるでしょう。また、残念ながら男性中心の議会が現状ですから、男性議員の言葉や圧力に耐えたり、跳ね返すだけの覚悟が必要になってきます。意欲のある女性がいるのであれば、女性を支える仲間をつくり集団として取り組んでいくことが望ましいと思います。
　真の意味での男女平等の社会の実現のため、力を尽くしていきたい。

　１４，１５日に岡山市で開催された自治体研究所の市町村議会議員研修会に参加しました。全国から１６７?１７０人余りの参加者は熱心に講義等に耳を傾けました。
　第一目は、全体講演でがあり、「公共施設、空き家、コンパクトシティをどう考えるべきか」と題して中山徹（奈良女子大大学院教授）さんから話しを聞きました。
　人口減少と高齢化のなか、政府は国際競争力に打ち勝つため国土再編を進めており、その目的のため東京一極化と投資の集中化がなされていることが読み取れます。一方、地方は人口減少でも生き残れるようにまちを縮小して適正化規模にする、他の自治体との連携することを求めており、どう進めるかは自治体の意思でありますが、政府の意向に沿って自治体が再編する仕組みの主たるものは地方創生であります。
　東京一極集中の是正なしに地域の活性化はないとされ、自治体が重視すべき政策として、イ、地域経済の活性化。ロ、社会保障の拡充。ハ、教育条件の整備であるとされた。さらに、効率的な行政をしていくには、住民要求を的確に反映させること、行政責任は縮小せざるを得ないので、コミュニティーの再編強化が必要であるということが印象ある内容でした。
　人口減少に伴う公共施設の再編、空き家対策は密接に関係しており、自治体の力が試される時代に大きく踏み込んでいると感じました。
　二日目は、「大規模災害への備え−防災・危機管理行政の役割を考える」という選科に参加しました。講師は静岡大学教授で防災総合センター長である岩田孝仁さんでした。結論を先に言えば、自治体の防災力をいかに高めるかでした。
　今世紀半ばまでには南海トラフ巨大地震や首都直下地震、大規模な火山噴火など、大規模災害に直面する可能性か高いとして、国や自治体、関係機関、企業、国民それぞれが持てる防災力を最大限に高めておく必要があるということでした。
　また、減災のめざすところは災害を引き起こさない、拡大させないということであって、現在の考え方は多少被害が出てもやむを得ないということであるが、目指すのは被害ゼロであり、防災の原点に立ち返ることが必要であることを強調された。
　講師は３６年間静岡県庁で危機管理対策を担当してきた方であり、静岡県での取り組みの経過、過去の地震の歴史、阪神大震災や熊本地震での現地自治の経験も話され、東日本大震災はもとより、伊豆大島土砂災害、九州北部豪雨などの経過と教訓は大変印象的でしたし、今後に活かすべき内容でした。
　講師自身の災害対応の鉄則は、イ、悲観的に想定し、楽観的に対応する。ロ、対応は立ち止まらない、常に一歩前へであり、情報発信がないと情報共有ができない。ハ、正解はなく、最適解をめざすということでした。基本的な考えであると理解しますので、自分の鉄則にしたい。
　強調されたことに、家屋の耐震補強と家具の固定化、それに人材育成でした。そのためには訓練と研修（教育）が大事であることで、自治体の防災力を高める基本であることを再認識しました。
　二日間の研修でたくさんのことを学びました。少しでも行政施策に反映できるようにしていきたいと思います。
　学ぶことによって新たな発見、忘れていたものを思い出す、物事の基本を知ることができます。学ぶ心を忘れずに住民のくらしといのちを守れるよう活動に努めたいと思います。

　７年間、福島第一原子力発電所事故を追い続けている朝日新聞記者青木美希さんの「地図から消されている街」の本を読む機会がありました。福島の７年間がていねいに取材されており、福島のことを忘れないために知っておくべき好書であります。
　青木さんは福島にむけられている状況を次のように語っている。当初は憐れみを向けられ、次に偏見、差別、そしていまや、最も恐ろしい「無関心」だ。話題を耳にすることが激減した。関心が薄れたところで、政府は支援を打ち切り、人々は苦しんでいる。
　結果として、不都合な事実を「なかったこと」としてもみ消そうとしている国家権力の思惑通りになったとして、その責任は、新聞やテレビ、各報道機関であるとしているが、国民の責任だ第一であろうと思います。
　読んでいて、国の除染事業で横行した、汚染土・草の、川などへ直接投棄した現場を突き止めて報道していますが、国の無責任さに憤りを感じますし、事故の加害者と責任者が県民の帰還を決めてしまう。それを自治体の長が拒否すると３．１１以前に住んでいた自治体がなくなってしまうのでできない苦しさも読み取れます。
　避難先での子どもに対するいじめや偏見が報道されているが、避難先の東京で「原発いじめ」に苦悩する母子に寄り添って、学校関係者に詰め寄って質していく新聞記者としての責任感、自分の子どもを守るために自主避難をしたが、住宅提供を打ち切られた母親の取材には胸が痛む思いです。
　帰還率が「４．３％」という現実は、捨てられていく避難者の姿を示しており、国の政治は避難者に自己責任や自立を求めていることで、忘れられた福島県民の苦悩がいつまでも続くようで、政治の転換なくしては前に進まないように思えてなりません。
　この本は弱者にしわ寄せが押し寄せているという立場で書かれていますので、福島を忘れないために一読されることを願っています。
　「地図から消される街」青木美希著　講談社現代新書

　１０日の衆参両院予算委員会で柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人質疑が行われた。加計問題は首相案件であったのかどうかが問われていたが、首相案件であるということを否定したが、「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針であることを認めた。
　質疑で明らかになったのは、柳瀬氏が加計学園関係者と官邸で３回、首相の別荘で加計理事長と会っていることです。国家戦略特区は自治体の申請でありますから、事業者との面談はできないはずであります。しかも面談の報告を首相にしておらず、首相からの指示はなかったとのべたことには理解しがたい。
　秘書は首相の分身であり、会った関係者とのやり取りは報告するはずであります。柳瀬氏はアポイントがあればだれでも面会するということをのべていたが、首相の判断がなければ会うことはできないはずであります。また、面談のメモを取っていないというのもおかしな話しです。
　４月２日の加計学園の面談に、愛媛県や今治市の職員の同席については「分からない」「保存している中に今治市や愛媛県の方の名刺はなかった」とのべていたが、１１日の愛媛県中村知事の会見では、愛媛県職員が加計関係者と同じテーブルにいたこと、柳瀬氏の名刺をもらったということを説明している。名刺をもらったということは、双方はあいさつを交わしていることであり、柳瀬氏も愛媛県職員の名刺があるはずであります。
　このように依然として真実を明らかにしない態度でありますから、愛媛県の中村知事の参考人招致、加計孝太郎氏、柳瀬唯夫氏の証人喚問は必要であります。
　一連の疑惑を蓋するためマスコミの一部は、他の国政上の重要案件があるので、これ以上の国会での論議は無意味又は無駄であると言わんばかりで声をそろえており、国民全体の声に広げようとしています。
　国政の私物化、公文書の改ざん、隠ぺいなど国民主権と民主主義を無視する政治であり、国権の最高機関である国会を蔑にしている状況は認めることはできません。これを許せば何でもアリとなりますから国や社会が成り立ちません。
　嘘をつかない、ごまかさない、間違いや謝りは率直に認めることは社会道徳の第一歩と考えますが、いかがですか。

　前川前文部次官が名古屋の中学校で行なった授業について、文部省が政治家の圧力で授業内容を名古屋市教育委員会に照会したことが、教育への介入として大きな批判を受けましたが、前川氏を招いた当時の中学校長（３月末で定年退職）が、中日新聞の取材に応じ当時を振り返っておられるがことが今日の朝刊で報じられていた。
　前川氏と知り合ったのは３年前の中学校長の研修で、「正解がない社会で道を切り開く人を育てるには、まず学校が多様な意見を聞き、安心して話し合える場づくりをすることが大切」という講演に共感したことで、中学校の授業では、価値観が違う人と共生するためには「生涯学び続け、話し合いながら問題を解決する力が必要」という前川氏の持論を話してほしいと依頼した経過を語られている。
　記事の中で共感した部分は、マスコミ等で報道され、困惑する生徒たちに対して緊急集会を開き、「取材になったら正しいと思ったことを堂々と話せばいい」と伝えたとのべられているが、生徒が「主権者」として考えることが必要であると認識されていることだと思います。
　また、主体的な子どもを育てるには、まず大人が主体的でなければならない、と考えているとのべられています。互いに相手を尊厳する姿勢でないと人間は育たないのであり、さまざまな失敗や模索を通じて、自分の意見を言える本当の『生き方』を身につけてほしいと願っているとのべられています。、
　教育が求められている、求めなくてはいけないことがズバリ語られていると思います。基本的人権を持っている主体者として生きていくには「主権者」として資質を身につける、その過程が学校教育であり、生涯を通じて学び続けていくことが必要であることをのべておられるものと受け取りました。
　多様な価値観を認めない風潮が強くなっている今日、生徒が主権者として物事を判断できる人間になるようにと努力されてきた教育者としての姿勢に大いに学ばせていただきました。。

　今日の朝、町内のある地域の方々が交通安全を呼びかける運動をされました。７時半から８時まで３０人前後の人たちが自動車で通勤する方々にプラカードを掲げて訴えておられました。
　この活動は昨年もおこなわれており、交通安全への意識の高さの反映といえます。さらに、警察、交通安全協会、役場の参加があり自主的な活動として大きく評価されるものです。途中で雨が降り出しましたので最後までできませんでしたが、この活動の意義はしっかりと理解されていると思います。
　この活動に付近の工場の方々も参加されており、感謝の気持ちでいっぱいでした。一つ一つの活動が地域をつくっていき、安心・安全のまちづくりにつながっていくことを願っています。